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新事業・新分野進出支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 鳥取県が認定した事業者が大学等と共同で行う、染色体工学技術等を活用して医薬品の開発に資する研究事業を助成します。
  • 経営革新計画の取組をステップアップさせることを目的とした利子への補助制度です。生産性向上型へ取り組む事業者、高度生産性向上型の交付決定を受けた事業者は利子補助率が上乗せされます。
  • 鳥取県が認定した事業者の「とっとりバイオフロンティア」施設利用料(借室料)の一部を助成します。
  • 「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例」に規定される県の責務を着実に果たし、知的活用による本県産業の活性化を図るため、知財を戦略的に活用できる基盤づくりを推進します。
  • 医療機関ニーズに対応した県内企業の医療機器開発等に必要な資金について補助金を交付します。
  • 新たな物流機能の構築及び物流サービスの提供に向けた実証運行など物流機能の高度化・効率化に資する取組等に要する経費を補助します。
  • 県内事業者がICT(情報通信技術)やIoT(Internet of Things あらゆるモノがインターネットにつながり情報をやりとりすること)等の先端技術を活用したシステム・サービスを開発し、地域のスマート化に向けた実証実験を行う取組を支援します。
  • 鳥取県内に所在する中小企業又はグループが行う、新商品・新サービスの事業化又は導入に向けた事前の調査及び研究開発の取組を支援します。
  • 地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画又は中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画について、県が「鳥取県産業成長事業〈成長・挑戦ステージ〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。
  • 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する新たな取組に関する1~2年の短期計画について、県が「鳥取県産業成長事業〈小規模事業者挑戦ステージ〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。 ※申請日時点で従業員数が20名以下の県内中小企業者が対象です。

02融資

  • 中小企業者等が、県内事業の安定・拡大を図るため海外需要の取り込みを図るなどの海外展開に取り組む場合に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 県内中小企業者が新たな需要獲得を目指し競争力を強化するための業態転換等に必要な設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 中小企業者等が、新事業展開(新商品の開発や生産、商品の新しい生産、販売方式の導入など)に取り組む場合に、必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 認定事業者が行う事業活動に必要な資金を金融機関が融資します(金融機関の融資審査が必要となります。)。

03支援

  • 経営革新計画等の中で生産される新商品を鳥取県が随意契約に基づき調達することを可能にすることで、経営革新計画等の承認企業の販路開拓を支援します。 ※随意契約とは・・・入札によらず、契約主体が適当と判断した相手方との間で契約を結ぶことをいう。
  • 県内の中小企業等が開発・製造する製品等について、県の機関が試行的に発注し、官公庁からの受注実績を作るとともに、当該製品等を評価し、その結果を中小企業等へフィードバックすることで、製品の改良や販路開拓を支援します。

04制度

  • 「経営革新計画」とは、中小企業等経営強化法(旧中小企業新事業活動促進法)に基づき、中小企業者が策定される、新商品の開発などの取組みと具体的な数値目標を含んだ中期のビジネスプランです。 中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を県に申請して承認を受けると、さまざまな支援措置の対象になります。

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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