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質問への回答

令和元年11月5日付受付分

質問1

 企画提案書の提出部数は正本1部、副本5部ですが、企画提案内容・様式3号~5号・業務工程表・見積書をまとめて製本し、正本1部、副本5部提出でしょうか?それとも企画提案内容正本1部、副本5部、様式3号正本1部、副本5部~~~と、それぞれ正本1部、副本5部ずつ提出するのでしょうか?ご教示ください。

回答1

 企画提案書の提出の方法については、特に定めておりませんので、必要な提出書類を一括製本した場合でも、それぞれ分けて提出された場合でも受付いたします。

質問2

貨客混載検討会に出席する有識者への謝金・旅費等は発生しますでしょうか?発生する場合、何名にいくらくらいを想定されていますでしょうか?

回答2

 貨客混載検討会に出席する有識者への謝金・旅費は、委託業務には含まないものと考えています。  必要な場合は、別途県が支払いします。

質問3

 宅配ボックスは既存のものがあるでしょうか。ある場合はその使用を想定でよろしいでしょうか。

回答3

 宅配ボックスは、既存のものは設置されておりません。なお、現時点では、貨物事業者等が設置する宅配ボックスサービスの活用を想定しています。

質問4

 荷物の集出荷や輸送の拠点となる施設の数はいくつを想定すればよろしいでしょうか。

回答4

 拠点施設は、モデル地区ごとに異なりますが、1地区ごとに概ね1~2カ所を想定しています。

質問5

 住民説明会は何地区を想定すればよろしいでしょうか。モデル地区3地区を想定でよろしいでしょうか。

回答5

 住民説明会はモデル地区3地区を想定しています。地区によっては、複数回(2~3回程度)の開催を見込んでいます。

質問6

 成果品としての貨客混載導入マニュアルの納品冊数は何冊でしょうか。

回答6

 貨客混載導入マニュアルの納品は2冊と考えています。

質問7

 実証実験について、最低限しなければいけない地域数と期間の定めはありますでしょうか(例えば1地域×2カ月間等)

回答7

 実証実験は、最低1地区以上で、最大3地区を想定しています。実施期間については、地域等と合意ができでから、開始して3月上旬までを想定していますので、地域ごとに2週間3から3ヶ月程度を想定しています。

質問8

 作成する実証運行計画は、次年度1年間(令和2年度)のものと考えてよいでしょうか。

回答8

 実証運行計画は、委託期間中に実施するものを想定しています。

調達公告

調達広告

公募型プロポーザル方式により業務の受託者を選定するので、次のとおり公告する。
                               令和元年10月23日
                             鳥取県知事 平井伸治

1 業務の概要

(1)業務の名称

 地域自治組織等と連携した貨客混載の仕組み構築業務

(2)事業の目的

 地域自治組織等と連携してデマンドバスを活用した貨客混載を試行的に実証実施することで、貨客混載や共助運送の仕組みづくりを進め、交通事業者の多角化等による新たなビジネスモデルを創出し、持続可能な地域交通体系の構築を目指すことを目的とする。

(3)業務内容

 別紙地域自治組織等と連携した貨客混載の仕組み構築業務仕様書(以下「仕様書」という。)による。

(4)業務期間

 契約締結の日から令和2年3月23日まで

(5)委託金額の上限

 金5,995,000円(消費税及び地方消費税を含む。)

2 参加資格要件

 この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)法人格を有していること。
(3) 令和元年10月23日(水)から同年11月13日(水)午後5時までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(4)令和元年10月23日(水)から同年11月13日(水)午後5時までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14 年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
(5)企画提案書等の提出期限までの間に、平成30年鳥取県告示第519号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加資格を得ようとする者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格を有するとともに、その資格区分が各種調査委託又はその他委託等に登録されている者であること。
(6)鳥取県内に本店、支店、営業所又はその他の事業所(以下「県内事業所」という。)を有していること。ただし、本店所在地が鳥取県外である者については県内事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。
(7)過去3年間(公告日を起算日とする)において、本件業務と同程度(仕様書に掲げる内容を)の調査を実施した実績があり、本件業務を実施する能力を有すると認められる者であること。

3 手続等

(1)書類の提出先及び問い合わせ先
 鳥取県地域づくり推進部中山間・地域交通局地域交通政策課
 〒680-8570
 鳥取市東町1丁目220番地
 電話 0857-26-7641
(2)実施要領の交付
 本件地域自治組織等と連携した貨客混載の仕組み構築業務公募型プロポーザル実施要領(以下「本件実施要領」という。)は、令和元年10月23日から同年11月13日までの間にインターネットの鳥取県地域交通政策課ホームページ(http://www.pref.tottori.lg.jp/246891.htm)から入手するものとする。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。

 ア 交付期間及び時間

 令和元年10月23 日から同年11月13日までの間(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日を除く。)の午前9時から午後5時まで

イ 交付場所

 (1)に同じ

4 企画提案書等の提出

(1)提出方法
 公募型プロポーザルに参加を希望する者は、本件実施要領に基づき、企画提案書等を紙媒体で作成し、持参又は送付により提出すること。
 なお、送付による場合は、簡易書留郵便(親展扱いとすること。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの(親展扱いとすること。)によること。
(2)提出期間及び提出場所
ア 提出期間及び時間

 令和年元月11月7日から同月13日までの間(土曜日、日曜日を除く。)の午前9時から午後5時までとし、送付による場合は、同日午後5時までに到着したものに限り受け付ける。

イ 提出場所

 3の(1)に同じ

5 参加の表明

 プロポーザル選考に参加を表明する者は、あらかじめ3(1)へ電話連絡の上、令和元年11月7日(木)午後5時までに、本件実施要領の参加申込書(様式第1号)をファクシミリにより提出すること。

6 企画提案書の評価

 企画提案書の評価は、地域自治組織と連携した貨客混載の仕組み構築委託業務プロポーザル審査会(以下「審査会」という。)において、提出書類による審査を実施する。
 なお、別添審査基準に基づき各審査員が個別に評価採点し、その点数を合計する方法により得点を算出して行う。

7 最優秀提案者の選定方法

 6により最も高い得点を得た者を、最優秀提案者として選定する。
 なお、最優秀提案者以外の者についても、得点順に順位付けを行う。

8 契約の締結

 審査会による審査の結果、7により最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行い、契約を締結する。この協議には、企画提案書の趣旨を逸脱しない範囲での内容の変更の協議を含む。協議が不調のときは、7により順位付けられた上位の者から順に契約の締結協議を行う。

9 契約保証金

 契約の相手方は、契約保証金として契約金額の100 分の10 以上の金額を納付すること。この場合において、鳥取県会計規則(昭和39 年鳥取県規則第11 号。以下「会計規則」という。)第113 条第1項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
 なお、会計規則第112 条第4項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

10 その他

(1)暴力団の排除

 受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。
 なお、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理 由に県 が契約を解除するときは、 受託者は違約金として契約金額の10分の1に相当する金額を県に支払わなければならない。
 また、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを、鳥取県警察本部に照会する場合がある。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。
イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
(ア)暴力団員を役員等(受託者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、 受託者 が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすることその他暴力団又は暴力団員を経営 に関与させること。
(イ)暴力団員を雇用すること。
(ウ)暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
(エ)いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。その他財産上の利益を与えること。
(オ)暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。
(カ)役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
(キ)暴力団もしくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入れ、納入その他業務を下請等させること。

(2)その他
 この公告に定めるもののほか、契約の締結等は本件実施要領に基づいて行う。

実施要領

仕様書

審査要領

  
  

最後に本ページの担当課    鳥取県 地域づくり推進部 中山間・地域交通局 地域交通政策課
    住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-70980857-26-7098
         ファクシミリ  0857-26-8107
    E-mail  koutsuuseisaku@pref.tottori.lg.jp