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知事メッセージ

 
  
※国の地方消費者行政強化交付金を今後も継続的に活用した消費者行政の積極的推進に係る首長表明

安全・安心な消費生活と消費者市民社会の実現へ

 インターネットの利用に伴うトラブルや振り込め詐欺をはじめとする特殊詐欺事件は後を絶たず、消費者被害はこれまで以上に多様化・複雑化し、私たちの日々の暮らしを脅かしています。
 日常生活を取り巻く社会情勢が刻々と変化している中、2022 年には、成年年齢の18 歳への引き下げが予定されており、若者が消費者としての資質をきちんと備えることでトラブルに巻き込まれないように、地域をあげて取組を強化していかなければなりません。
 こうした社会情勢の変化に対応し、多様化する消費者生活への脅威に立ち向かうためには、県民一人ひとりが自主性をもって健全な消費生活を営むことができるよう、自立した消費者を育てていくと同時に地域社会をあげて高齢者や障がいのある人などを守るためのネットワークを構築していかなければなりません。
 また、将来に向かって持続可能な社会を形成するためには、「エシカル消費」と称される、環境や人・社会、地域に配慮した思いやり消費の推進も大きな原動力となるでしょう。
 県では、相談業務の民間委託により消費生活相談窓口における専門性を確保するとともに、平成28年3月に「鳥取県消費者教育推進計画」を策定し、市町村、教育機関や関係団体などと協力して、消費生活に関する知識や情報を習得できる「とっとり消費者大学」を通年で開催するなど消費者教育の機会を拡充し、「賢い消費者」の育成やエシカル消費の普及啓発などを総合的かつ一体的に推進してまいりました。
 この度、成年年齢の引き下げも視野に入れながら、消費者教育のさらなる充実を目指して、当該計画の改定を行うことといたしました。
 今後も関係機関及び県民の皆様と一体となり、消費生活相談窓口での相談対応をはじめとする安全・安心な消費生活と持続可能な社会を形成する消費者市民社会の実現に向けて、全力で取り組んでまいります。

 鳥取県知事 平井 伸治