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令和2年度鳥取県食品衛生監視指導計画(案)に対する意見募集

概要

 都道府県知事は毎年度「食品衛生監視指導の実施に関する計画」を定め、この計画に従って食品衛生に関する業務を実施することとされています。
 この度、県では「令和2年度鳥取県食品衛生監視指導計画(案)」を作成しましたので、この計画(案)に対して、県民の皆様からのご意見を募集します。
 皆様からのいただいた意見を参考として最終的な計画を作成させていただきます。

1 監視指導の実施体制等

  • 食品関連事業者が行う食の安全性の確保が適切に行われているか状況を把握し、衛生指導を実施するため、中部及び西部総合事務所に食品衛生監視員を配置し、効率的かつ一元的な監視指導を行います。
  • 食の安全性確保を図るため衛生環境研究所、食肉衛生検査所で科学的な根拠に基づいた検査や研究を行います。
  • 中核市である鳥取市と密に情報交換図り、効果的な監視指導を行います。
  • 県域を越える広域的な食中毒事案が発生した際は、広域連携協議会等を活用し、国及び他自治体と連携し拡大防止等迅速な対応を行います。
  • 農林水産部局と連携し、生産段階からの食の安全性の確保に努めます。

2 監視指導の内容

(1)食品衛生法等の改正に関する周知及び対応指導

  • HACCP(ハサップ)義務化に県内事業者が対応できるよう、各所相談窓口で施設にあわせた技術的な助言を行うとともに、制度説明や対応指導を計画的に行います。

(2)重点的に監視指導を実施すべき事項

  • 食品衛生上の危害の発生状況を分析し、社会的な影響等を考慮して重点的な監視が必要な業種を中心に監視を実施します。
  • 食の安全を確保するため、生産から流通、販売、消費に至る各段階において、事業者の衛生管理が適切に行われているか確認します。

(3)食中毒予防対策の強化

 平成30年~令和元年の全国及び本県の食中毒の発生状況を考慮し、腸管出血性大腸菌、カンピロバクター、ノロウイルス、自然毒及び寄生虫による食中毒の予防対策を重点的に行います

  •  腸管出血性大腸菌、カンピロバクター対策
    加熱不十分な食肉等の喫食が関与していることが多いことから、食肉処理業、食肉販売業及び飲食店での衛生的な取扱い等について監視指導・啓発を行います。生食用食肉の提供施設に対しては、規格基準等の遵守を指導するとともに、消費者に対して、食肉や内臓の生食は食中毒のリスクがあることを注意喚起します。
  •  ノロウイルス対策
     飲食店等における正しい手洗い及び適切な消毒方法の徹底、調理従事者等の健康管理、食品の取扱い等について監視指導・啓発を行います。
  •  自然毒(有毒植物やフグ毒等)食中毒対策
     有毒植物の誤食による食中毒が発生したこと、また、免許のない人が素人調理したことによるフグ食中毒が発生したことから、注意喚起を強化します。
  •  寄生虫(アニサキス等)による食中毒対策策
     平成27年~令和元年に寄生虫による食中毒が多発したことから事業者及び消費者に対して予防啓発を強化します。

(4)食中毒細菌迅速検査法の活用

 衛生環境研究所において開発された食中毒菌の迅速検査法を活用して食中毒事件の原因究明調査を行います。この検査法を活用することで、結果判明までの時間を大幅に短縮することができ、食中毒の被害拡大防止を速やかに行うことができます。  

    

3 食品等の収去検査について

  • 食品の製造工場や販売施設等から食品の無償提供を受け、試験機関において検査を行います。
  • 消費者の安全性確保を目的に、県内流通食品について検査します。
  • 野菜や果物については、県内で使用されている農薬の実態に併せて検査項目を選定します。 

4 HACCP義務化対応に取り組む事業者への導入支援 

  • 県内事業者がHACCP義務化に対応できるよう、専門員による周知巡回活動、業種別の導入講習会の開催、食品衛生推進員によるファローアップ巡回活動など施設に応じたきめ細かい支援を行います。

5 消費者との情報交換、情報提供の実施

  • 出前講座、研修会、食の安全推進会議等を通じて、消費者の皆さんと食の安全・安心に関するリスクコミュニケーション(情報交換・情報提供)を行います。
  • 特に消費者への食の安全に関する正しい知識を普及啓発するため、各分野の専門家等を講師として講演会又は施設見学等を実施します。
  • 食品による危害発生防止のため、報道への資料提供、ホームページ、ツイッター及びパンフレット等により、迅速に必要な情報を提供します。  

 

6 人材育成について 

  • 食品衛生監視員等食品衛生関係職員の資質の向上に努めます。  
  • 食品等事業に携わる関係者及び給食施設管理者に衛生講習会を行うとともに、食品衛生規範施設及び食品衛生功労者に対し、県知事表彰の授与を行います。

計画案

意見募集期間

2月14日(金)から3月6日(金)まで

提出方法

  • 様式は自由です。
  • 電子メール、郵送、ファクシミリでお寄せいただくか、県庁県民課、各総合事務所地域振興局、日野振興センター日野振興局、東部・八頭庁舎、県立図書館に設置してある意見箱への投函のいずれでも応募できます。各市町村役場には意見箱を設置しておりませんので、備え付けの回答用封筒に入れて郵送してください。
  • このホームページのメールフォームからも応募可能です。

結果の公表

いただいたご意見への対応については、後日、とりまとめてホームページ等で公表します。 

応募・問合せ先

鳥取県生活環境部くらしの安心局くらしの安心推進課
〒680-8570  鳥取市東町1-220
電話:0857-26-7284
ファクシミリ:0857-26-8171
電子メール :kurashi@pref.tottori.lg.jp