旅行者誘客のためのパブリシティ業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

  

令和3年度旅行者誘客のためのパブリシティ業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

1 業務の概要

(1)業務の名称 

令和3年度旅行者誘客のためのパブリシティ業務委託

(2)業務の内容

 新型コロナウイルス感染拡大を受けて、マイカーを利用した個人単位での旅行が増えている中で、関西及び中四国エリアからの交通網と砂丘、温泉、食、蟹取県、星取県、アウトドアツーリズム(サイクリングなど)などの鳥取県の観光素材とを組み合わせて情報発信を展開することにより、効果的な観光客誘致につなげることを目的とする。また、安心観光地としてのPRも併せて実施する。
なお、詳細は旅行者誘客のためのパブリシティ業務委託プロポーザル実施要領(以下「プロポーザル実施要領」という。)及び「仕様書」による。

(3)契約期間

 契約日から令和4年3月31日(木)まで

(4)予算額

 10,000,000円(消費税及び地方消費税の額を含む。)

(5)参加申込み

 この公募型プロポーザルに参加しようとする者は、令和3年1月25日(月)午後5時15分までに、別添「参加申込書及び公募型プロポーザル参加資格確認書(様式第1号又及び様式第2号)」を電子メールもしくはファクシミリにより5の(1)に提出すること。

2 参加資格要件

  この公募型プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)法人格を有していること。
(3)本業務の企画書の提出の日までの間に、国内大手企業(国内の証券取引所に株式を上場している企業)又は官公庁等から、当該業務と同様の業務の受注実績を有すること。
(4)平成30年鳥取県告示第519号(物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について)に基づく競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という)を有するとともに、その業務区分がイベント・広告・企画の広告・広報に登録されている者であること。
 なお、このプロポーザルに参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に登録されていないものは、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱(昭和40 年1月30 日付発出第36 号)第5条第1項に規定する競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和3年1月22日(金)正午までに5の(2)の場所に提出すること。この際、このプロポーザルに参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出と同時に5の(2)の場所に必ず連絡すること。
(5)令和3年1月14日(木)から本件業務の企画書の提出の日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱(平成7年7月17日付出第157号)第3条第1項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。
(6)令和3年1月14日(木)から本件業務の企画提案書の提出の日までの間のいずれの日においても、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。

3 評価方法

 企画書の評価は、旅行者誘客のためのパブリシティ業務委託コンペティション審査要領に基づき、次の項目について評価する。
ア 企画内容(媒体の選択、露出の回数、量、時期、内容等)
イ 効果測定の方法
ウ 類似業務の実績

4 選定方法

(1)令和3年度旅行者誘客のためのパブリシティ業務プロポーザル審査会の各審査員の評価点を集計し、その合計点数により順位付けする。
(2)最も高い得点を獲得した者を、最優秀提案者として選定する。
(3)審査の結果、同点の場合はくじ引きとする。

5 書類の提出先及び問合せ先

(1)本プロポーザルに関する書類の提出及び問合せ先
  〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
  鳥取県交流人口拡大本部観光交流局観光戦略課 魅力発信担当 田尾(たお)
  電話 0857-26-7237/ファクシミリ 0857-26-8308
  電子メール kankou@pref.tottori.lg.jp
(2)競争入札参加資格者名簿への登録に関する問合せ先
  〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
  鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
  電話 0857-26-7431

6 提出書類

  • 企画書

  • 会社概要及び事業実績

  • 見積書

7 提出部数

企画書等一式をPDFファイルに変換し、同ファイルを記録した電子媒体を提出すること。

8 作成要領

(1)企画書
ア 企画書は、A4サイズとする。縦横及びページ数は問わない。
イ 企画書には、次の内容を記載すること。
(ア)媒体展開についての基本的な考え方(テーマ、ターゲット等)、全体の露出の回数及び時期等
(イ)個々の露出ごとの量(具体的な分数又は頁数)、時期及び内容、媒体の選定理由、基本情報(媒体名、視聴者層、視聴率等)等
(ウ)効果測定についての考え方及び方法
(エ)類似業務の実績
 ※ 同レベルの業務内容の実績を記載すること。
 ※ 直近の実績を優先して記載すること。
(2)会社概要
(3)見積書

※提出された書類は、原則として返却しない。なお、 鳥取県に提出された書類は鳥取県情報公開条例(平成12年鳥取県条例第2号)に規定よる公文書の開示の対象になる(同条例の規定による非開示情報に該当するものは除く。)ため、公開に際し、提出者が不利益になる情報は記載しないこと。ただし、提出された書類は提出者に無断でプロポーザル以外の用途には使用しない。

9 企画書の提出

提出場所及び部数

 6の提出書類を5の(1)の場所に持参又は郵送で提出すること。

提出期限

 令和3年1月14日(木)から2月8日(月)までの間(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前8時30分から午後5時15分までとし、郵送による場合は、令和3年2月8日(月)午後5時15分までに到着したものに限り受け付ける。

10 プレゼンテーションの実施

(1)日時 令和3年2月22日(月) 時間は別途通知する。
(2)場所 リモート形式。
(3)実施方法等
ア 同日、別途通知する時刻までに通信環境を整えること。
イ プレゼンテーションはリモート形式で一提案につき20分以内(厳守)とし、プレゼンテーション終了後、審査員からの質問時間を10分間設ける。

11 契約の締結

 4により最優秀提案者として選定された者と契約締結の協議を行ない、見積書を徴して契約を締結する。この協議には、企画書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議も含む。協議が不調のときは、4により順位付けられた上位の者から順に契約の締結の協議を行う。

12 契約保証金

 契約の相手方(以下「受託者」という。)は、契約保証金として契約金額の100分の10以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号。以下「会計規則」という。)第113条に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
 なお、会計規則第112条第4項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。

13 その他

(1)企画書の無効
   2の参加資格のない者が提出した企画書及び虚偽の記載がなされた企画書は、無効とする。
(2)参加費用
   このプロポーザルへの参加に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
(3)著作権の取扱い
   鳥取県は提案者に対して、企画書に係る著作権の使用に係る一切の対価を支払わない。
(4)その他
   詳細は、プロポーザル実施要領による。

御質問に対する回答

 鳥取県旅行者誘客のためのパブリシティ業務委託プロポーザルコンペティション参加申込者から頂いた御質問について、以下のとおり回答します。

質問

回答

審査会のリモートプレゼンはどのシステムを利用して実施を想定されているか。

「Cisco Webex Meetings」での実施を想定しております。


  

最後に本ページの担当課    鳥取県 交流人口拡大本部 観光交流局 観光戦略課
   住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話 0857-26-72180857-26-7218  ファクシミリ  0857-26-8308
    E-mail  kankou@pref.tottori.lg.jp

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