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目的

 県内において再生可能エネルギーによる発電事業を計画している事業者が整備し、若しくは費用負担する系統連系用電源線(発電所から電力系統へ連系し送電を目的とする送電線をいう。以下同じ。)の費用の一部、再生可能エネルギーによる発電事業を計画している事業者が費用負担する系統受入対策(系統安定化装置の設置及びバンク逆潮流対策工事に限る。以下同じ。)に要する費用の一部、又は再生可能エネルギーによる発電設備の設置工事を実施するために県内金融機関(金融庁より免許・許可・登録等を受けた県内に本支店営業所を設置しているもので、県内の本支店営業所に限る。以下同じ。)から資金を借り入れた場合の借入費用の一部を支援することで、再生可能エネルギー発電事業の事業化を促進し、温室効果ガスの削減及びエネルギー自給率の向上を図ることを目的として交付します。

補助対象者

 県内において系統連系用電源線の整備若しくは費用負担を行い、バンク逆潮流対策工事の費用負担を行い、又は再生可能エネルギーによる発電設備の設置工事を実施するために県内金融機関から資金を借り入れた事業者(国及び地方公共団体を除く。また、鳥取県内に本店、支店、営業所、事務所その他の名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有し、鳥取県内において事業を主体的に営む能力を有している者に限る。)であって、当該事業実施のために本県から他の補助金・交付金その他の財政的支援を受けていないもの。

補助事業、補助対象経費及び補助率


募集期間

令和2年度で事業の募集を終了しました。

補助金交付要綱/様式

鳥取県再生可能エネルギー発電事業支援補助金交付要綱〔PDF:246KB〕

【申請用】

   実施地域選定承認申請書(要綱様式第1号) 〔Word:37KB〕 

   交付申請書(規則様式第1号)〔Word:55KB〕
 事業計画書(要綱様式第3号)〔Word:43KB〕
 収支予算書(要綱様式第4-1号)〔Word:44KB〕
  *系統連系用電源線費用補助事業、系統受入支援補助事業の場合
 収支予算書(要綱様式第4-2号)〔Word:41KB〕
  *利子相当額補助事業の場合

 地域貢献事業実施計画書 (要綱様式第5号)〔Word:43KB〕
 
【変更(中止・廃止)申請】
 変更等申請書(規則様式第3号)〔Word:95KB〕
 
【進捗状況報告用】
 進捗状況報告書(要綱様式第7号)〔Word:39KB〕

【実績報告用】
 実績報告書(規則様式第5号)〔Word:52KB〕
 事業報告書(要綱様式第8号)〔Word:38KB〕
 収支決算書(要綱様式第4-1号)〔Word:44KB〕
  *系統連系用電源線費用補助事業、系統受入支援補助事業の場合
 収支決算書(要綱様式第4-2号)〔Word:43KB〕
  *利子相当額補助事業の場合

  

最後に本ページの担当課   鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課
 住所 〒680-8570
     鳥取県鳥取市東町1丁目220
 電話 0857-26-72050857-26-7205(温暖化対策担当)
    0857-26-78790857-26-7879(新エネルギー担当)
 ファクシミリ 0857-26-8194
 E-mail datsutanso@pref.tottori.lg.jp

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