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鳥取県再生可能エネルギー発電事業支援補助

【お知らせ】平成31年度交付申請の受付を開始します。


平成31年4月1日から交付申請を受付ます。

目的

 県内において再生可能エネルギーによる発電事業を計画している事業者が整備し、若しくは費用負担する系統連系用電源線(発電所から電力系統へ連系し送電を目的とする送電線をいう。以下同じ。)の費用の一部、再生可能エネルギーによる発電事業を計画している事業者が費用負担する系統受入対策(系統安定化装置の設置及びバンク逆潮流対策工事に限る。以下同じ。)に要する費用の一部、又は再生可能エネルギーによる発電設備の設置工事を実施するために県内金融機関(金融庁より免許・許可・登録等を受けた県内に本支店営業所を設置しているもので、県内の本支店営業所に限る。以下同じ。)から資金を借り入れた場合の借入費用の一部を支援することで、再生可能エネルギー発電事業の事業化を促進し、温室効果ガスの削減及びエネルギー自給率の向上を図ることを目的として交付します。

補助対象者

 県内において系統連系用電源線の整備若しくは費用負担を行い、バンク逆潮流対策工事の費用負担を行い、又は再生可能エネルギーによる発電設備の設置工事を実施するために県内金融機関から資金を借り入れた事業者(国及び地方公共団体を除く。また、鳥取県内に本店、支店、営業所、事務所その他の名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有し、鳥取県内において事業を主体的に営む能力を有している者に限る。)であって、当該事業実施のために本県から他の補助金・交付金その他の財政的支援を受けていないもの。

補助事業、補助対象経費及び補助率


募集期間

平成31年4月1日~平成32年2月28日

受付時間:平日の午前8時30分から午後5時15分まで
受付順に内容を審査し予算の範囲内で交付決定を行います。
なお、受付期間内であっても補助金総額が予算額を超える見込みとなった場合は、受付を終了します

〔重要〕

発電設備の設置工事の契約締結又は設置工事を自ら行う場合にあっては工事着手が交付決定前に行われている事業は、補助対象となりません。


事業実施期間

平成34年3月31日まで

※最長で、補助金交付決定年度の翌々年度末までです。


電力連系開始後の調査等

電力会社との連系開始後の実績報告の際に、事務調査と現地調査を行います。

検査当日に写しの提出をお願いします(実績報告の際に写の事前添付可)。

 ・補助事業に係る工事の契約書又は注文書と領収書(いずれも原本)等 

 ・補助事業に係る中国電力との連系工事の契約書又は注文書と領収書等 

 ・中国電力との連系契約書類

 ・発電所の状況と発電所と電力会社のそれぞれの系統線が接続をしていることの確認、売電をしている証拠
    (売電用メーターが動いていること等)の確認。  

※当初の見積書と領収書の金額が異なる場合は変更後の見積書も必要です。


申込方法

 発電事業の実施地域(自治会単位以上の地域で、発電事業の事業地の属する地域並びに発電事業により生活及び自然環境等への影響が予想される地域をいう。以下「実施地域」という。)を選定した上で、様式第1号による選定承認申請書を環境立県推進課に提出し、その承認を受けてください。(実施地域の選定が適当でない場合、承認しないことがあります。)

 実施地域が承認された後、実施地域へ発電事業及び地域に貢献する事業(以下「地域貢献事業」という。詳細は要綱別表(別記)を参照)の実施について実施地域から同意を得た上で、補助金交付申請書類に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、県庁環境立県推進課に提出してください。

○必要な手続き

1 実施地域の承認手続き

  実施地域選定承認申請書(要綱様式第1号)
   添付書類:事業計画地の位置図

 

※上記1の手続き終了後、発電事業と地域貢献事業の実施について実施地域から同意を得た後、下記2の補助金交付申請手続きを行ってください。

2 補助金交付申請手続き

  •   交付申請書(鳥取県補助金等交付規則様式第1号)
  •   再生可能エネルギー発電事業支援補助金事業計画書
  •  

        添付書類:事業実施工程表、発電設備までの地図、設備の配置図、実施地域選定承認通知の写し、地域貢献事業実施計画書(要綱様式第5号)など

      再生可能エネルギー発電事業支援補助金事業収支予算書(要綱様式第4-1号、第4-2号)

        添付書類:単価及び数量の根拠資料など


    ※グリーン投資減税の適用については、
     個別の事情により判断が必要ですので、資源エネルギー庁、
       または申告を予定されている税務署等とご相談の上、申請をご検討ください。
     資源エネルギー庁 グリーン投資減税に関するお問い合わせ先一覧
     http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/

    ○提出先
    鳥取県生活環境部環境立県推進課次世代エネルギー推進室
    〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地(鳥取県庁 本庁舎7階)
    電話 0857-26-7895 ファクシミリ 0857-26-8194
    電子メール kankyourikken@pref.tottori.jp

    補助金交付要綱/様式

    鳥取県再生可能エネルギー発電事業支援補助金交付要綱〔PDF:246KB〕

    【申請用】

       実施地域選定承認申請書(要綱様式第1号) 〔Word:37KB〕 

       交付申請書(規則様式第1号)〔Word:55KB〕
     事業計画書(要綱様式第3号)〔Word:43KB〕
     収支予算書(要綱様式第4-1号)〔Word:44KB〕
      *系統連系用電源線費用補助事業、系統受入支援補助事業の場合
     収支予算書(要綱様式第4-2号)〔Word:41KB〕
      *利子相当額補助事業の場合

     地域貢献事業実施計画書 (要綱様式第5号)〔Word:43KB〕
     
    【変更(中止・廃止)申請】
     変更等申請書(規則様式第3号)〔Word:95KB〕
     
    【進捗状況報告用】
     進捗状況報告書(要綱様式第7号)〔Word:39KB〕

    【実績報告用】
     実績報告書(規則様式第5号)〔Word:52KB〕
     事業報告書(要綱様式第8号)〔Word:38KB〕
     収支決算書(要綱様式第4-1号)〔Word:44KB〕
      *系統連系用電源線費用補助事業、系統受入支援補助事業の場合
     収支決算書(要綱様式第4-2号)〔Word:43KB〕
      *利子相当額補助事業の場合