まちなかの振興

　まちなかに暮らす住民が安心して元気に暮らせる地域づくりのために、空き店舗を活用した新たなビジネスの創出や若い世代の定住促進など、地域コミュニティの活性化につながる取り組みを支援します。

まちなか暮らし総合支援事業
１．スタートアップ事業
　計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組に要する経費助成
　　補助率：県１０／１０（直接補助）
　　補助限度額：100千円／件
　　対象：高齢化率が概ね３０％以上の地域又は自治会

 
２．買い物弱者対策事業
　空き店舗を活用した小売りや移動販売等、店舗が不足する地域において必要な食料・日用品等を供給する取組に要する経費助成
（１）仕組みづくり支援
　　補助率：県１／２（直接補助）、市任意
　　補助限度額：500千円／事業
（２）店舗の購入・改装費、移動販売車両の購入・リース費等の支援
　　補助率：県１／２、市任意 （事業継続は県１／３、市１／３）
　　補助限度額：5,000千円／事業 （事業継続の車両購入は3,000千円／台）
（３）移動販売車運営費助成（最長３年間を限度）
　　補助率：各市負担額の１／２
　　補助限度額：1,000千円／台（１年目）　※２年目以降減額

３．まちなか居住促進事業
　まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される若い世代のまちなか定住を促進するため、空き家（中古住宅等）の改修、購入、賃借に係る経費助成
　　補助率：各市負担経費の１／２
　　補助限度額：1,000千円／戸
 
４．まちなかコミュニティ活性化事業
　コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化事業の立ち上げに要する経費助成
　　補助率：ソフト県１／２（直接補助、市任意）、ハード県１／３（市１／６）
　　補助限度額：ソフト1,000千円、ハード3,000千円／事業

５．まちなか遊休施設活用事業
　地域の遊休施設（空き店舗、空き倉庫等）を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組に要する経費助成
　　補助率：県１／２、市１／３
　　補助限度額：10,000千円／事業

　□概要版はこちら(pdf:783KB)

　■要綱はこちら（pdf 208kb）
　■要綱様式（doc 51kb）
　■要領はこちら(pdf:690KB)
　■要領様式（doc 91kb）

※「買い物弱者対策事業」の一部および「まちなか遊休施設活用事業」は、外部審査会による審査を行うため、別途設定する募集期間のみ、受け付けています。（その他の事業は随時募集しています。）

※直接補助事業を除き、事業を実施する市において予算措置が必要となります。
　詳しくは以下担当窓口（県の所管組織）にお問い合わせください。

　まちなかにおける人口減少・高齢化の進行に伴うコミュニティ活動の停滞、災害時対応への不安、空き家の増加、買い物弱者の発生などの実態把握と支援施策の検討を目的として、「まちなか生活実態調査」を実施しています。

○平成２４年度調査（第１回）結果はこちら

○平成２９年度調査（第２回）結果はこちら

　令和４年度は県政参画電子アンケートで「まちなか生活実態」に関するアンケートを実施しました。

○令和４年度調査（第３回）結果はこちら