まちなかに暮らす住民が安心して元気に暮らせる地域づくりのために、空き店舗を活用した新たなビジネスの創出や若い世代の定住促進など、地域コミュニティの活性化につながる取り組みを支援します。
まちなか暮らし総合支援事業
1.スタートアップ事業
計画策定、講師招聘、事例調査、実証実験などの取組に要する経費助成
補助率:県10/10(直接補助)
補助限度額:100千円/件
対象:高齢化率が概ね30%以上の地域又は自治会
2.買い物弱者対策事業
空き店舗を活用した小売りや移動販売等、店舗が不足する地域において必要な食料・日用品等を供給する取組に要する経費助成
(1)仕組みづくり支援
補助率:県1/2(直接補助)、市任意
補助限度額:500千円/事業
(2)店舗の購入・改装費、移動販売車両の購入・リース費等の支援
補助率:県1/2、市任意 (事業継続は県1/3、市1/3)
補助限度額:5,000千円/事業 (事業継続の車両購入は3,000千円/台)
(3)移動販売車運営費助成(最長3年間を限度)
補助率:各市負担額の1/2
補助限度額:1,000千円/台(1年目) ※2年目以降減額
3.まちなか居住促進事業
まちなかコミュニティの新たな担い手として期待される若い世代のまちなか定住を促進するため、空き家(中古住宅等)の改修、購入、賃借に係る経費助成
補助率:各市負担経費の1/2
補助限度額:1,000千円/戸
4.まちなかコミュニティ活性化事業
コミュニティビジネスの起業や、地域で策定された計画等に基づくコミュニティ活性化事業の立ち上げに要する経費助成
補助率:ソフト県1/2(直接補助、市任意)、ハード県1/3(市1/6)
補助限度額:ソフト1,000千円、ハード3,000千円/事業
5.まちなか遊休施設活用事業
地域の遊休施設(空き店舗、空き倉庫等)を活用し、ハード・ソフトの両面から総合的な地域の活性化を図る取組に要する経費助成
補助率:県1/2、市1/3
補助限度額:10,000千円/事業
□概要版(PR版)はこちら
■要綱はこちら(pdf 208kb)
■要綱様式(doc 51kb)
■要領はこちら(pdf 157kb)
■要領様式(doc 91kb)
※「買い物弱者対策事業」の一部および「まちなか遊休施設活用事業」は、外部審査会による審査を行うため、別途設定する募集期間のみ、受け付けています。(その他の事業は随時募集しています。)
※直接補助事業を除き、事業を実施する市において予算措置が必要となります。
詳しくは以下担当窓口(県の所管組織)にお問い合わせください。
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該当市 |
県の所管組織 |
電話 |
東部 |
鳥取市 |
東部地域振興事務所 |
0857-20-3663 |
中部 |
倉吉市 |
中部総合事務所局県民福祉局 |
0858-23-3298 |
西部 |
米子市、境港市 |
西部総合事務所局県民福祉局 |
0859-31-9606 |