当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.

鳥取県再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金

目的

 県内において新たに再生可能エネルギー(バイオマス、水力、地熱及び地中熱)や開発途上の自然エネルギー(波力、潮汐力及び温度差エネルギー等)を利用した発電事業等を計画する事業者が実施する事業可能性調査に必要な費用を支援することで、本県における再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的として、下記のとおり鳥取県再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金を受けて事業を行う法人を募集します。

補助対象者

 新たに再生可能エネルギー(バイオマス、水力、地熱及び地中熱)や開発途上の自然エネルギー(波力、潮汐力及び温度差エネルギー等)を利用した発電事業等を行うための事業可能性調査を鳥取県内で実施する事業者(国及び地方公共団体を除く。また、鳥取県内に本店、支店、営業所、事務所その他の名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有し、鳥取県内において事業を主体的に営む能力を有している者に限る。)

補助事業、補助対象経費及び補助率

1 補助事業及び要件

補助事業 

要件等 

 再生可能エネルギー(バイオマス(注1)(バイオマス依存率(注2)60%以上の場合に限る。)、水力、地熱及び地中熱)や開発途上の自然エネルギー(波力、潮汐力及び温度差エネルギーなど)を活用した発電事業等(熱利用を含む。)可能性調査

(1)1発電所当たり2,000kW未満

(2)当補助金の申請時までに、予定地域へ事業計画を説明し、調査を実施することについて同意を得ていること。

(注1)バイオマスとは、動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるものをいう。(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。)
(注2)バイオマス依存率=[(C×D)/{(C×D)+(E×F)}]×100
    C:バイオマス利用料(Nm3/hまたはkg/h)
    D:バイオマス低位発熱量(MJ/Nm3またはMJ/kg)
    E:バイオマス以外の混焼燃料利用料(Nm3/hまたはkg/h)
    F:バイオマス以外の混焼燃料低位発熱量(MJ/Nm3またはMJ/kg)

2 対象経費
  交付要綱別表第3欄 補助率対象経費をご覧ください。

3 補助率及び補助上限額
  3分の1(上限3,000千円)

募集期間


平成31年4月1日~平成32年2月28日
(受付時間は平日の午前8時30分から午後5時15分まで)
受付順に内容を審査し予算の範囲内で交付決定を行います。 
なお、受付時に補助金総額が予算額を超える見込みとなった場合は、その時点で受付を終了します。

事業実施期間

 平成33年3月31日まで
 ※補助金交付決定年度の翌年度末まで

申込方法

 発電事業等を予定している地域(自治会単位以上の地域で、発電事業等の予定地の属する地域並びに発電事業等により生活及び自然環境等への影響が予想される地域をいう。以下「予定地域」という。)を選定した上で、様式第1号による選定承認申請書を環境立県推進課に提出し、その承認を受けてください。(予定地域が適当でない場合、承認しないことがあります。)

 予定地域が承認されれば、予定地域へ事業計画を説明し、予定地域から調査の実施について同意を得た上で、補助金交付申請書類に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、県庁環境立県推進課に提出してください。

○必要な手続き

1 予定地域の承認手続き

  予定地域選定承認申請書(要綱様式第1号)
   添付書類:事業計画地の位置図

※上記1の手続き終了後、予定地域へ事業計画を説明し、調査の実施について同意を得た後、下記2の補助金交付申請手続きを行ってください。

2 補助金交付申請手続き(上記1の手続き終了後、予定地域への事業計画の説明と調査の同意を得た後)

  • 交付申請書(鳥取県補助金等交付規則様式第1号)
  • 再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金事業計画書(要綱様式第3号)

  添付書類:事業実施工程表、事業計画地の位置図、予定地域選定承認通知の写しなど

  • 再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金事業収支予算書(要綱様式第4号)

    添付書類:単価及び数量の根拠資料など

 ※その他、申請内容によって追加資料の提出を求める場合があります。

○提出先
 鳥取県生活環境部環境立県推進課 次世代エネルギー推進室
 〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地(鳥取県庁 本庁舎7階)
 電話 0857-26-7895 ファクシミリ 0857-26-8194
 電子メール kankyourikken@pref.tottori.jp


補助金交付要綱/様式


注意事項

  • 補助事業者は、補助事業の調査結果を報告するものとし、県は必要によりその報告書を公表できるものとします。