目的

 県内において新たに再生可能エネルギー(バイオマス、水力、地熱及び地中熱)や開発途上の自然エネルギー(波力、潮汐力及び温度差エネルギー等)を利用した発電事業等を計画する事業者が実施する事業可能性調査に必要な費用を支援することで、本県における再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的として、下記のとおり鳥取県再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金を受けて事業を行う法人を募集します。

補助対象者

 新たに再生可能エネルギー(バイオマス、水力、地熱及び地中熱)や開発途上の自然エネルギー(波力、潮汐力及び温度差エネルギー等)を利用した発電事業等を行うための事業可能性調査を鳥取県内で実施する事業者(国及び地方公共団体を除く。また、鳥取県内に本店、支店、営業所、事務所その他の名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有し、鳥取県内において事業を主体的に営む能力を有している者に限る。)

補助事業、補助対象経費及び補助率

1 補助事業及び要件

補助事業 

要件等 

 再生可能エネルギー(バイオマス(注1)(バイオマス依存率(注2)60%以上の場合に限る。)、水力、地熱及び地中熱)や開発途上の自然エネルギー(波力、潮汐力及び温度差エネルギーなど)を活用した発電事業等(熱利用を含む。)可能性調査

(1)1発電所当たり2,000kW未満

(2)当補助金の申請時までに、予定地域へ事業計画を説明し、調査を実施することについて同意を得ていること。

(注1)バイオマスとは、動植物に由来する有機物であってエネルギー源として利用することができるものをいう。(原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品を除く。)
(注2)バイオマス依存率=[(C×D)/{(C×D)+(E×F)}]×100
    C:バイオマス利用料(Nm3/hまたはkg/h)
    D:バイオマス低位発熱量(MJ/Nm3またはMJ/kg)
    E:バイオマス以外の混焼燃料利用料(Nm3/hまたはkg/h)
    F:バイオマス以外の混焼燃料低位発熱量(MJ/Nm3またはMJ/kg)

2 対象経費
  交付要綱別表第3欄 補助率対象経費をご覧ください。

3 補助率及び補助上限額
  3分の1(上限3,000千円)

募集期間

  令和2年度で事業募集を終了しました。

補助金交付要綱/様式


注意事項

補助事業者は、補助事業の調査結果を報告するものとし、県は必要によりその報告書を公表できるものとします。

  

最後に本ページの担当課   鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課
 住所 〒680-8570
     鳥取県鳥取市東町1丁目220
 電話 0857-26-72050857-26-7205(温暖化対策担当)
    0857-26-78790857-26-7879(新エネルギー担当)
 ファクシミリ 0857-26-8194
 E-mail datsutanso@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000