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参考:全国の財政状況(鳥取県の順位)

  地方自治体の財政状況を示す主な指標とそれぞれの指標における鳥取県の順位は、以下のとおりです。(指標は、平成28年度決算額ベース)
  

(1)財政状況を総合的に示すもの

指標の名称

鳥取県
の値

全国
平均値

全国
順位

参考

実質公債費比率
(※1)

12.5%

11.9%

23位
(低い方から)

 1位 東京都(1.5%)
47位 北海道(20.5%)
将来負担比率
(※2)

112.5%

173.4%

5位
(低い方から)

 1位 東京都(19.8%)
47位 兵庫県(324.7%)
実質赤字比率
(※3)

赤字なし

 
連結実質赤字比率

赤字なし

 
財政力指数
(※4)

0.27

0.51

45位
(高い方から)

 1位 東京都(1.10)
47位 島根県(0.25)
経常収支比率
(※5)

92.4%

94.3%

5位
(低い方から)

 1位 東京都(79.6%)
47位 大阪府(101.1%)
※1 地方公共団体の借入金(地方債)の返済額(公債費)の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。この割合が小さいほど財政の自由度が高いと評価される。
※2 地方公共団体の借入金(地方債)など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。この割合が小さいほど、将来の負担が少ないと評価される。
※3 実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、全都道府県が赤字なし。
※4 地方公共団体の財政力の強弱を表す指標であり、基準財政収入額を基準財政需要額で除したもの。この値が1を上回れば地方交付税の不交付団体となり、1を下回れば交付団体となる。
※5 歳出総額の内の経常的経費に充当された一般財源の経常一般財源総額に対する割合。この割合が小さいほど財政の自由度が高いと評価される。

弱い財政力の中でも比較的良好な財政運営を行っていると言えます。他の都道府県と比較して財政の弾力性も確保されており、公債費等の将来負担も過度な状況ではありません。

(2)歳入の状況を示すもの

指標の名称

鳥取県
の値

全国
平均値

全国
順位

参考

歳入に占める地方税
の割合(※1)

17.8%

39.2%

43位
(高い方から)

 1位 東京都(74.7%)
47位 福島県(12.7%)
歳入に占める地方債
の割合(※2)

13.9%

10.7%

34位
(低い方から)

 1位 東京都(2.1%)
47位 三重県(17.7%)
※1 歳入に占める地方税(県民税・自動車税等)の割合。この割合が大きいほど地方交付税に左右されない安定した財政状況と評価される。
※2 歳入に占める地方債(臨時財政対策債を含む)の割合。この割合が小さいほど借金に依存しない良好な財政状況と評価される。

自前の財源である地方税の割合は全国で5番目に低く、国から再配分される地方交付税に依存せざるを得ない状況であると言えます。

(3)歳出の状況を示すもの

指標の名称

鳥取県
の値

全国
平均値

全国
順位

参考

(人口1人あたり)
歳出額(※)

610千円

400千円

4位
(多い方から)

 1位 福島県(1,040千円)
47位 神奈川県(224千円)
※ 歳出総額を人口で割ったもの。一定の行政サービスを維持するため人口が少ない県ほど値が高くなる傾向にある。

インフラ整備の遅れ等による普通建設事業費や全国一律の行政サービス(教育・生活・防災等)を維持するための人件費・物件費等が押し上げ要因となり、人口あたりの歳出額は全国的にも高い水準にあります。

(4)人件費の状況を示すもの

指標の名称

鳥取県
の値

全国
平均値

全国
順位

参考

ラスパイレス指数
(※1)

94.8

100.3

47位(高い方から)

 1位 静岡県(103.1)
47位 鳥取県(94.8)
(人口10万人あたり)
職員数(※2)

1,794人

1,042人

2位(多い方から)

 1位 島根県(1,833人)
47位 神奈川県(554人)
※1 地方公共団体の一般行政職の給料額(本給)と国の行政職俸給表(一)の適用職員の俸給額(本給)とを、学歴別、経験年数別にラスパイレス方式により対比させて比較し、算出したもので、国を100としたもの。値は、平成28年4月1日現在。この値が高いほど給与水準が高いと評価される。
※2 職員数は普通会計のみを対象とし、企業会計である病院局や企業局等を除く。

鳥取県は人口が少ないため、他県に比べ人口あたりの職員数が多い状況にありますが、給与水準の抑制等に努めています。

(5)基金及び債務の状況を示すもの

指標の名称

鳥取県
の値

全国
平均値

全国
順位

参考

(人口1人あたり)
基金残高

102千円

63千円

6位
(多い方から)

 1位 福島県(414千円)
47位 京都府、兵庫県
(8千円)
(人口1人あたり)
地方債残高
(臨時財政対策債
除き)

597千円

452千円

33位
(少ない方から)

 1位 沖縄県(197千円)
47位 島根県(896千円)
(人口1人あたり)
H27公債費

110千円

55千円

46位
(少ない方から)

 1位 千葉県(33千円)
47位 島根県(111千円)
これまでに行った必要なインフラ整備等により、人口あたりの地方債残高及びその償還に伴う公債費は高い状況にありますが、そのような状況下においても将来の安定的な財政運営を行うため基金残高の確保に努めています。