県では、地球温暖化対策の推進に関する法律第38条第１項の規定による地球温暖化対策を推進する取組拠点として、一般社団法人、一般財団法人又はＮＰＯ法人から一つを「鳥取県地球温暖化防止活動推進センター」（TCCCA, Tottori Center for Climate Change Actions）に指定しています。
現在は、NPO法人エコパートナーとっとりを鳥取県地球温暖化防止活動推進センターに指定しています。
指定団体等については、下記のとおりです。
名称
NPO法人エコパートナーとっとり（理事長 大野木 昭夫）
所在地
〒689-3531 鳥取県米子市下新印1260番地1
指定期間
【第５期】令和４年４月１日～令和７年3月31日
連絡先
電話番号 070-7431-1169
ファクシミリ 0859-27-0005
電子メール earth＠eco-tottori.com （迷惑メール対策のため、本来は半角の＠を全角にしています）
ホームページ https://www.t-ccca.org/
１ 趣旨
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）第３８条の規定に基づき、本県における地球温暖化対策に関する普及啓発及び人材育成の拠点となる鳥取県地球温暖化防止活動推進センター（以下「センター」という。）の指定を希望する団体を公募します。
２ 公募の期間
令和４年２月１４日から３月１４日まで
３ 活動内容
次に掲げる活動を行うこととする。
（１）地球温暖化の現状及び地球温暖化対策の重要性について啓発活動及び広報活動を行う。
（２）鳥取県地球温暖化防止活動推進員及び地球温暖化対策の推進を図るための活動を行う民間の団体の活動の支援を行う。
（３）日常生活に関する温暖化対策について、照会及び相談に応じ、並びに必要な助言を行う。
（４）日常生活に関する温暖化対策について調査を行い、当該調査に係る情報及び資料を分析するとともに、住民の地球温暖化防止活動を促進するため、分析の結果を定期的に又は時宜に応じて提供する。
（５）地方公共団体実行計画の達成のために鳥取県が行う施策に必要な協力をする。
（６）地域における気候変動影響・適応に係る情報の収集・整理・分析・提供等を行う。
（７）その他
４ 指定の期間
指定する期間は、令和４年４月１日から令和７年３月３１日までとする。
５ 指定申請
指定を受けようとする法人は、令和４年３月１４日までに鳥取県地球温暖化防止活動推進センター指定要綱（平成２２年５月２５日第２０１００００２９４７３号鳥取県生活環境部環境立県推進課長通知。以下「指定要綱」という。）第３条に基づく指定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて脱炭素社会推進課に提出するものとする。
（１）定款又は寄付行為
（２）登記事項証明書
（３）役員の氏名、住所及び略歴を記載した書面及び組織図
（４）地球温暖化対策の推進に関する法律第３８条第２項に掲げる事業及び気候変動適応法第１３条第２項に掲げる事業の実施に関する基本的な計画を記載した書面（事業の概要及び人員体制がわかるものとすること）
（５）資産の総額及び種類を記載した書面並びにこれを証する書面
○指定要綱（指定申請書含む） ワードファイル (doc:61KB) PDFファイル (pdf:147KB)
○指定要領 PDFファイル (pdf:162KB)
○公募案内 PDFファイル (pdf:153KB)
○仕様書 PDFファイル (pdf:139KB)
６ 資格要件
指定申請をできる者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
（１）地球温暖化対策及び気候変動適応に関する普及啓発を行うこと等により地球温暖化防止及び気候変動適応に寄与する活動の促進を図ることを目的とする一般社団法人若しくは一般財団法人又は特定非営利活動促進法 （平成１０年法律第７号）第２条第２項の特定非営利活動法人。
（２）県内に主たる事務所又は支店、支部を有すること。
（３）次に掲げる事項のいずれかに該当しないこと。なお、該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であると認められる。
イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められる。
(ア) 暴力団員を役員等（役員及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。）とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
(イ) 暴力団員を雇用すること。
(ウ) 暴力団又は暴力団員を代理、斡旋、仲介、交渉等のために使用すること。
(エ) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
(オ) 暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。
(カ) 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
(キ) 暴力団若しくは暴力団員であること又は(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に物品の製造、仕入、納入その他の業務を下請け等させること。
７ 県の委託事業
実施事業として、県は予算の範囲内で事業を委託する。
令和４年度については、別紙仕様書（別紙１～３）のとおり委託を予定しているので、事業計画に含めること。ただし、鳥取県議会令和４年２月定例会においてセンター委託業務に係る予算が成立しない場合は契約を締結しない。
なお、その他の県が委託しない事業に要する経費は、指定団体が確保することとする。
８ 提出先及び問合せ先
〒680-8570 鳥取市東町一丁目２２０番地
鳥取県生活環境部脱炭素社会推進課 担当：羽田
電話：0857-26-7205 ファクシミリ：0857-26-8194
鳥取県地球温暖化防止活動推進センターにかかる事業者公募にあたり、鳥取県地球温暖化防止活動推進センター指定審査会の委員を下記のとおり募集します。
１ 附属機関の名称
鳥取県公募型プロポーザル方式受注者選定等審査会（鳥取県地球温暖化防止活動推進センター指定審査会）
２ 設置目的
鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年鳥取県条例第67号)第5条、第6条第2項及び第4項並びに第22条第3項に規定する事項について調査審議するため
３ 役割
鳥取県地球温暖化防止活動推進センター指定審査会に出席し、その他の委員とともに鳥取県地球温暖化防止活動推進センターの指定に関する事項について審査し、選定を行う。
４ 募集人数
公募する委員は１名とする。
５ 応募資格
次のすべての要件を満たす鳥取県民であること。
鳥取県民の方で、次のすべての要件を満たすこと。
ア 地球温暖化防止及び気候変動適応について関心・知識があり、あわせて環境実践活動等に関する関心及び知識があること。
イ 県内在住の満１８歳以上の方であること。（令和３年４月１日現在）
ウ 鳥取県が設置する他の附属機関の委員に就任していないこと。
エ 審査会に参加できること。（平日、任期中に１回程度開催予定）
オ 鳥取県暴力団排除条例に規定される暴力団員等でないこと。
カ 鳥取県議会議員及び鳥取県職員並びに市町村長及び市町村議会議員でないこと。
６ 募集期間（募集期限）
令和４年２月１４日から２月２８日まで
７ 任命の時期及び任期
任命の日から審査会実施までの期間とする。
８ 委員報酬
県の規定による謝金及び旅費
９ 審議会等の開催回数・頻度
令和４年３月に１回（平日）
10 応募方法
所定の応募様式により、期限までに提出先に必要事項を記載した書類を郵送、電子メール、持参のいずれかにより提出すること。
○応募用紙 ワードファイル (docx:17KB) PDFファイル (pdf:102KB)
○公募要綱 PDFファイル (pdf:123KB)
11 公募委員の決定方法
応募書類による書類選考により脱炭素社会推進課職員が候補者を選定し、生活環境部長が決定する。
12 応募・問合せ先
鳥取県脱炭素社会推進課 地球温暖化対策担当
電話 0857-26-7205
電子メール datsutanso@pref.tottori.lg.jp
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県では、地球温暖化対策の推進に関する法律第24条第１項の規定による地球温暖化対策を推進する取組拠点として、一般社団法人、一般財団法人又はＮＰＯ法人から一つを「鳥取県地球温暖化防止活動推進センター」（TCCCA, Tottori Center for Climate Change Actions）に指定しています。
現在は、ＮＰＯ法人ＥＣＯフューチャーとっとりを鳥取県地球温暖化防止活動推進センターに指定しています。
指定団体等については、下記のとおりです。
名称
ＮＰＯ法人ＥＣＯフューチャーとっとり（理事長 根本 昌彦）
所在地
鳥取市若葉台北一丁目１番１号（公立鳥取環境大学内）
指定期間（３か年度）
【第１期】平成22年６月18日～平成25年３月31日
【第２期】平成25年４月 １日～平成28年３月31日
【第３期】平成28年４月 １日～平成31年３月31日
【第４期】平成31年４月 １日～令和 4年 3月31日
連絡先
電話番号 0120-897-612
電子メール
center＠coft.org （迷惑メール対策のため、本来は半角の＠を全角にしています）
ホームページ
http://ecoft.org/
平成22年６月29日、平井知事からＮＰＯ法人ＥＣＯフューチャーとっとりに指定通知書が渡されました。
