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特別支援教育課のホームページ

鳥取県の特別支援教育の取組について

令和元年度鳥取県における特別支援教育に係る取組等について

令和元年4月特別支援教育課

基本理念

「共に学び、暮らし生きる」を合い言葉に鳥取発の特別支援教育体制整備進める。

取組の方向性

鳥取県教育振興基本計画(平成31年(2019)度~2023年度)~特別支援教育の充実~

  1. 発達障がいを含む障がいのある子どもへの切れ目ない支援体制の充実 
  2. 特別支援学校のセンター的機能と学校間連携の推進
  3. 幼少中高等部のつながりを意識したキャリア教育と移行支援の充実
  4. 医療的ケアの必要な子ども及び保護者への支援体制の充実
  5. 手話教育の推進
  6. 特別支援学校の在り方の検討及び特別支援教育環境の整備

鳥取県の「教育に関する大綱」(平成30年3月改訂)

○一人ひとりのニーズに対応した特別支援教育の充実
  ~個々の障がいの種類や程度に応じた教育の提供~
  1. 障がい児への支援体制の充実
  2. 発達障がいのある児童生徒への支援の充実
  3. 特別支援教育と障がいのある子どもの理解・啓発
  4. 医療的ケアの必要な児童生徒への支援体制の充実
  5. 手話教育の推進
  6. 特別支援学校生徒の職場定着の推進
○スポーツ・文化の振興
  ~運動・スポーツに親しむ環境づくり、文化・伝統の継承、創造、再発見~
  1. 運動遊びや体育学習・スポーツに親しむ機会の充実
  2. トップアスリートの育成
  3. 文化芸術活動の振興

鳥取県教育審議会答申
「鳥取県における今後の特別支援教育の在り方について(平成27年度~31年度)」

基本方針1
障害者の権利に関する条約に基づき、共生社会の実現に向けてインクルーシブ教育システム構築を目指し、その構築のため特別支援教育を推進する。
基本方針2
発達障がいを含めた障がいのある全ての児童生徒等に対して適切な教育を行うとともに、早期から一貫した支援を行う仕組みを整備する。
基本方針3
特別支援学校、特別支援学級及び通常の学級に在籍する児童生徒等一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加できるよう、必要な支援を行う環境を整え、指導の充実を図る。
基本方針4
各地域において教育資源の組合せ(スクールクラスター)による、特別支援教育推進体制の構築を促進する。

令和元年度の主な取組等

 

  1. 特別支援学校の今後の在り方

    〇教育審議会の部会での特別支援学校の今後の在り方についての検討開始

     

  2. 切れ目ない支援体制の充実及び特別支援教育専門性の向上

    〇学習指導要領の改訂を踏まえた実践への指導助言及び特別支援教育の手引き作成

    〇通級指導教室担当者(高校通級を含む)の専門性向上と研修体系の構築

    〇県主催の認定免許講習による特別支援学校教員の免許状保有率の向上

    〇発達障がいに関する教職員の知識・技能、指導力の向上

     

  3. 医療的ケア実施体制等の整備

    〇幼児児童生徒が安心して教育を受けることができる、医療的ケア体制のさらなる充実

    〇教員、養護教諭、学校看護師が、それぞれの専門性を向上させることができる研修等の整備

    ・学校看護師及び教員研修の実施

    ・公立学校医療的ケア体制整備分科会での県内公立学校における医療的ケアの実施体制の整備と充実に向けた、重症児の在宅化に伴う学校の体制整備、医療的ケア児の通学支援などの検討等の実施

    ・特別支援学校医療的ケア担当者会議の開催

    ・常勤看護師及び非常勤看護師の配置と確保

    ・医療機関等との連携

     

  4. 市町村等が行う特別支援学校児童生徒通学支援事業の見直し

    〇事業見直しによる制度の一部改正

    〇倉吉養護学校と中部市町の円滑な連携による事業実施

     

  5. 病気療養児への遠隔教育の推進

    〇病気療養児における遠隔教育の理解啓発

    〇遠隔教育の児童生徒への体制整備

    ・病気療養児が常時在籍する病弱教育の特別支援学校及び病院内特別支援学級設置校にOrihimeを8台配備。必要に応じて、一定期間入院又は自宅療養等をする公立学校児童生徒に貸し出す。

    ・遠隔教育における事例の分析及び検証を行い、効果的な活用について検討する。

     

  6. 特別支援学校における就労促進に向けた取組

    〇自己理解や人とのかかわり、働く力の基盤を育てるキャリア教育を推進する。

    〇障がい者雇用促進に向けた企業への理解・啓発の促進

    ・就労促進セミナー事業、特別支援学校技能検定の実施

    〇就労・定着支援員6名を活用し、更なる就労及び職場定着を促進する。