鳥取県教育振興基本計画「平成30年度アクションプラン」～特別支援教育の充実～
- 自立と社会参加の促進を目指した教育環境の整備
- 特別支援学校のセンター的機能と学校間連携の推進
- 幼稚園・保育所、小学校、中学校、高等学校間での連続性のある教育の推進
- 「個別の教育支援計画」及び「個別の指導計画」を活用した指導と支援の充実
- 発達障がいを含む障がいのある児童生徒等への一貫した指導体制の確立と関係機関との連携の充実
- キャリア教育と移行支援の充実
- 教員の専門性の向上
- 保護者支援の充実
- 特別支援教育と障がいのある子どもの理解・啓発
- 手話教育の推進
鳥取県の「教育に関する大綱」（平成30年３月改訂）
○一人ひとりのニーズに対応した特別支援教育の充実
～個々の障がいの種類や程度に応じた教育の提供～
- 障がい児への支援体制の充実
- 発達障がいのある児童生徒への支援の充実
- 特別支援教育と障がいのある子どもの理解・啓発
- 医療的ケアの必要な児童生徒への支援体制の充実
- 手話教育の推進
- 特別支援学校生徒の職場定着の推進
○スポーツ・文化の振興
～運動・スポーツに親しむ環境づくり、文化・伝統の継承、創造、再発見～
- 運動遊びや体育学習・スポーツに親しむ機会の充実
- トップアスリートの育成
- 文化芸術活動の振興
鳥取県教育審議会答申
「鳥取県における今後の特別支援教育の在り方について（平成２７年度～３１年度）」
基本方針1
障害者の権利に関する条約に基づき、共生社会の実現に向けてインクルーシブ教育システム構築を目指し、その構築のため特別支援教育を推進する。
基本方針2
発達障がいを含めた障がいのある全ての児童生徒等に対して適切な教育を行うとともに、早期から一貫した支援を行う仕組みを整備する。
基本方針3
特別支援学校、特別支援学級及び通常の学級に在籍する児童生徒等一人一人の能力や可能性を最大限に伸ばし、自立し社会参加できるよう、必要な支援を行う環境を整え、指導の充実を図る。
基本方針4
各地域において教育資源の組合せ（スクールクラスター）による、特別支援教育推進体制の構築を促進する。
１ 特別支援教育推進計画の進捗管理と次期計画の整理・立案
○関係課との連携
・関係課と連携した関係事業の進捗状況の確認を行い、各課において計画している事業を着実に実施することで、ねらいの達成を目指す。
○他の計画との関係整理と今後の在り方の検討。
・論点及び他の総合計画（教育振興基本計画など）との関係を整理し、今後の計画の在り方を検討する。
２ 発達障がいのある児童生徒等の支援
○発達障がいに関する教職員の知識・技能、指導力の向上
・ＬＤ等専門員の相談活動の充実を図り、教職員への助言・支援を行い、教職員の発達障がいに対する理解を深める。
・「多層指導モデルＭＩＭ」パッケージを活用し、小学校低学年のひらがな読みの困難さを早期発見・早期支援するための取組を県内に広げる。
○通級指導教室担当者の専門性向上と研修体系の構築
・通級による指導の担当教員養成に対する研修体系を構築するとともに、通級による指導担当教員に対する研修を行う。
・新学習指導要領の改訂も踏まえ、各教育局及び市町村教育員会と連携し、個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成と活用の推進・充実を進めるとともに、校内委員会の機能を強化する。
３ 医療的ケア実施体制等の整備
○幼児児童生徒が安心して教育を受けることができるように、医療的ケア体制等をさらなる充実。
・医療的ケア関係者による会議を開催し、県内公立学校における医療的ケアの実施体制の整備と充実に向け、重症児の在宅化に伴う学校の体制整備、医療的ケア児の通学支援などの検討等を行う。
・養護教諭や看護師等、医療的ケアに係る担当者で協議や意見交換を行い、全県で情報共有を行うとともに、今後の看護師体制について検討を行う。
○教員、養護教諭、学校看護師が、それぞれの専門性を向上させることができる研修等の整備。
・常勤、非常勤の学校看護師を対象に、吸引、注入等の基本確認と留意事項、最新の医療情報等、医療的ケアに関する専門性向上の研修を行う。
・医療的ケアが実施されている学校の教員を対象に、姿勢や呼吸の改善を含めた自立活動における指導力の向上を目指した研修を実施。
・鳥取養護学校－中央病院・鳥取療育園、皆生養護学校－総合療育センター・鳥大医学部附属病院、倉吉養護学校－中部療育園・厚生病院の連携体制を構築する。
４ 今後の特別支援学校の施設整備の在り方の検討
〇喫緊の施設整備検討
・鳥取養護学校の施設整備、狭隘化解消の検討
・白兎の訪問学級のあり方の検討
・鳥取聾学校ひまわり分校の運動施設整備の検討
５ 特別支援学校における就労促進に向けた取組
○就労促進及び職場定着支援の充実
・就労サポーターと定着支援コーディネーターの役割を整理し、就労・定着支援員として６名を配置することで、生徒の実態に応じた就労や学校から職場へのより効果的で円滑な移行と定着を図り、更なる就労及び職場定着を促進。
○障がい者雇用促進に向けた企業への理解・啓発の促進
・就労促進セミナー事業、特別支援学校技能検定を通して、障がい者の雇用促進に向けた企業への理解・啓発の促進を図る。また、労働局と連携を図り、障がい者雇用未達成企業への理解・啓発を図る。