|
会議の概要
午前10時00分 開会
◎入江委員長
それでは、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会いたします。
本日の日程はお手元のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入替えを行うこととし、最初に付託議案及び請願・陳情の審査を行い、執行部の入替えの後、報告事項については、初めに商工労働部及び労働委員会、次に農林水産部及び企業局の順に行うことといたします。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、鹿島委員と村上委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから本委員会に付託されました議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の3議案であります。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては簡潔な質問とマイクのスイッチの切替えをお願いしたいと思います。
それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。(「なし」と呼ぶ者あり)
質疑がないようでありますので、付託議案に対する討論を行っていただきます。討論はありますか。
○市谷委員
それでは、議案の討論を行います。
まず、議案第1号、補正予算です。
イラン攻撃による原油、ナフサ不足と物価高、人口減少、安心・安全、活力あるふるさとづくりに対する予算とのことです。本委員会所管の事業では、安心・安全のクマ対策の充実、新規就農者交付金の増額、国産材を使った鉄道の枕木開発は評価できます。また、物資不足や物価高対策では、戦争終結やホルムズ海峡開放の合意は歓迎ですが、解決はまだこれからという状況で、対策は必要です。畜産の餌代、牛や豚の所得補償への補塡、肥育素牛、特別高圧電気料金への直接支援は評価できます。しかし、中小企業団体、建設業者、漁協、農協に聞きますと、事態が深刻なのに、そこに当たる直接の補塡が補正予算にはありません。
そして、今回実質的に業者への支援は資金貸付けですが、その利子補助は、市町村が補助して初めて、県がその半分を支援する仕組みで、利子補助するのは19市町村中8つだけ。しかも、コロナ融資など過去の資金が返済できず、業者が苦しんでいます。でも、その債権を減らす県条例もなく、どうして新たに資金を借りることができるでしょうか。3億円も調整費に積むのではなくて、直ちに活用し、直接補塡を拡充すべきです。
また、人口減少対策、AIにより、都会で事務職や女性の雇用が余るので、受皿をつくるといいますが、労働移動だと、人や女性を物のように見るのではなくて、豊かな人生が送れる労働時間の短縮や賃上げが必要と思います。賃上げにつながる正規雇用への職業訓練、それから、トライアル雇用は評価できます。しかし、今回、最低賃金の引上げを中小企業への賃上げ直接支援とセットで国に求めてと私は言いましたが、最賃が上がると中小業者が困るのだと、賃上げ直接支援の話が捨象され、本当に残念です。県の制度は、賃上げ直接支援ではなくて、生産性向上の取組をしないと補助金が出ず、利用は600件というお話がありました。これは県内企業の僅か2.5%で、今回その予算はほとんど繰り越されているということで、結局、予算には中小業者への賃上げ直接支援はありません。そして、あるのは、国が認める産業クラスターに投資する企業や、それから、西部でのバイオクラスター計画、それから、工業団地整備への支援ですが、こうした国の大企業中心の政策や、その意識改革を県内中小業者に求めても、果たして手が挙がるでしょうか。逆に、県内業者が支援から漏れて、雇用の場が失われないか、とても心配です。
以上の理由から、議案第1号に反対です。
次に、議案第5号、企業局の鳥取放牧場の風力発電設備が老朽化し、廃止は致し方なく、賛成です。
最後に、議案第10号の損害賠償は、当然であり、類似事案の発生防止の点検も行われたということでした。賛成です。
以上で討論を終わります。
◎入江委員長
そのほか、討論ありますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
討論が出尽くしたようでありますので、これより採決に入ります。
採決については、反対討論のあった議案とそれ以外の議案とに分けて採決することにしてよろしいでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議がないようですので、そのように諮りたいと思います。
それでは、本委員会に付託されました議案のうち、議案第1号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
賛成多数であります。したがいまして、議案第1号は、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第5号及び第10号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
賛成全員であります。したがいまして、本委員会に付託されましたこれらの議案につきましては、原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
続いて、請願・陳情の審査を行います。
今回は、新規分の陳情2件の審査を行います。
それでは、陳情8年農林水産第4号、農家・生産者への所得補償制度の法制化を求める陳情の審査を行います。
御意見をいただきたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○村上委員
陳情8年農林水産第4号、農家・生産者への所得補償制度の法制化を求める陳情については、採択をすべきというふうに思っております。
このたび、委員長をはじめ委員の皆様方の御理解をいただき、願意の聞き取りをさせていただきました。その中で、やはり効率化、農地整備の必要性はもちろんのこと、それと併せて、フェアプライスの取組、さらには、所得補償の取組、様々な施策を組み合わせて、今の米の価格も不安定な時期にしっかりと農家の経営安定を図るべきだというふうに改めて感じたところでございます。それをもって、採択をしていきたいなというふうに思っております。
○市谷委員
私も陳情の採択を主張します。
今回の農家の所得補償を求める陳情、委員会で10年ぶりに陳情提出者の意見を聞くことができ、本当によかったと思います。現在、様々な所得や価格を補う制度はありますが、改めてそれらが不十分であり、所得補償制度の法整備が必要であるということが分かりました。現在始まった食料システム法は、生産から販売に至るまでの経費が示せる点ではよかったのですが、その設定された価格、コスト指標で必ず販売するという義務づけはなく、現場では価格転嫁できず、生産費が償えないということが起きかねません。したがって、この食料システム法を活用しながら、示されたコスト指標と実際の販売額との差額を補塡する所得補償制度との組合せが大変重要であり、有用であるということが分かりました。
また、JA全農とっとりが行っている米の概算金の生産費払い、これは非常によかったと思うのですが、今後続けられるかどうかは不透明です。農協の組合員の生産物の販売に農協が責任を負う、その努力には敬意を表します。ぜひ続けていただきたいとは思いますが、これは米のみですし、限界があるとも思います。本来、米は主食であり、農産物は国民の食料です。民間の農協や生産者に任せておくだけではいけません。やはり公的に所得補償制度を確立し、国が食料生産に責任を負うことが必要だと思いました。
また、ナラシや収入保険制度、経費が加味されておらず、白色申告の人は使えない。船岡農場では、多くの経費がかかっているのだけれども、発動要件を満たしたり、制度が使えるかどうか、実質的な所得補償にはなり得ないというお話だったかと思います。
今回の意見陳述を踏まえ、今、各種、価格や所得を補う仕組みはあるのだけれども、かかる生産費を補い切れる制度はなく、農業を持続可能なものとし、国民の食料を維持するためには、所得補償制度の法整備がどうしても必要であると確信しました。陳情の採択を主張します。
◎入江委員長
ほかにありますか。
○語堂委員
私は、不採択が妥当だと考えます。
所得補償制度では、需給環境の改善や農作物価格の安定に直接つながるとは考えにくく、令和9年度に予定されている水田施策の見直しや令和8年度に施行された農作物食品の取引において適正な価格形成を促す食料システム法による新たな施策が展開されるところであり、コスト指標も示されたばかりであります。また、既に国、県とも、フェアプライスの取組を行っており、国民向けの機運醸成を行っていることから、不採択が妥当だと考えます。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。
○前田委員
私は、採択を意見として述べさせていただきたいと思います。
鳥取県を含めて、日本の農家のバランスといいますか、大規模農家だけではこの食料自給率を上げていくことは困難であろうと私は理解いたしました。県内にも1ヘクタール以下の農家が大多数だといったお話も先日伺ったところでありまして、小規模農家への所得補償をはじめとした支援も含めて、大規模農家で作っていただくということも大切ですし、そうした日本の農家のバランスというところも含めて、賛成ということでございます。
◎入江委員長
そのほか。
○鹿島委員
私は、2点について不採択とさせていただきたいと思います。
国は、農業セーフティーネットである収入減少を広く補償する収入保険、市場価格が著しく下落した場合は補給金を交付する野菜価格安定対策事業、標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に交付金を交付するマルキン及び豚マルキンなど、主要農産畜産物を対象とした経営安定対策を既に講じているということ、そしてまた、県は、令和7年11月に、持続的水田農業に資する新たな水田政策の実施について、令和8年4月及び5月には、中東情勢の緊迫化、長期化に伴う農業生産資材の安定供給及び価格高騰対策について、機を逸することなく、国へ強く要望しているということで、不採択と主張させていただきます。
○野坂委員
不採択であります。
この陳情は、この2月の定例会にも、米でしたけれども、同趣旨の陳情、市谷議員による請願で不採択になっております。もっと言えば、遡れば、2009年の政権交代がありましたが、自公政権が敗れて、2012年に政権復帰したわけですけれども、その2009年から今日に至るまで、ずっと一貫した主張をしております。さきの衆議院選挙までは、公明党さんも一緒になって、衆参の何回もの選挙を戦ってきたのですが、その間、今回の陳情に対する一貫した考え方は示しているところであります。
まず、1点目に、この全面的な所得補償制度というのは、相当大規模な負担になりますので、有効な財源が示されていない。よって、持続可能性に非常に問題がある、これが第1点目。2点目は、市場と切り離すことで、需給の調整機能がこれは低下すると。それによって過剰生産とか非効率な経営行動というのが固定化する懸念があるのではないかというのが考え方としての2点目。あと、3点目は、農業の問題は価格の補償だけではないというのが基本的な考え方です。そこには、生産性、あるいは規模の問題、これらが絡み合って、今の農業の様々な問題があるので、補塡をして問題が解決するとは考えないということであります。
したがいまして、市場の機能を前提としながらも、価格の下落時等は、限定的な支援、これはもうしっかりと拡充して、あと、構造改革と組み合わせた農業政策がより効果的であるという理由、考え方から、不採択を主張します。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。
ないようです。意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入りたいと思います。
確認をいたします。この御意見につきましては、採択と不採択の意見がありました。
まず初めに、採択とすることに賛成の方の挙手をお願いいたします。(賛成者挙手)
賛成の方は4名であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
賛成の方は4名であります。
そういたしますと、陳情8年農林水産第4号につきましては、採択と不採択が4対4で同数でありますので、鳥取県議会委員会条例第12条第1項の規定により、委員長により不採択としたいと思います。
よって、陳情8年農林水産第4号につきましては、不採択とすべきものと決定をいたします。
次に、陳情8年商工労働第12号、いわゆるスポットワークに係る労働者保護体制の整備についての審査を行います。
御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○市谷委員
私は、陳情の採択を主張します。
全国で多発しているスポットワークのトラブルです。県内では確認されていないということですが、県は特にスポットワーク導入に補助金を出しています。相談窓口などもありますが、労働者保護の体制とか、そのルールづくり、さらに充実をするということがやはり必要だと思いますので、陳情の採択を主張します。
◎入江委員長
そのほか、ございませんか。
○語堂委員
私は、不採択が妥当だと考えます。
国は、令和7年7月にいわゆるスポットワークにおける労働契約の成立時期、休業手当、賃金や労働時間等に関する注意事項等を取りまとめたリーフレットを作成、公表するとともに、スポットワークの仲介事業者が加入する一般社団法人スポットワーク協会を通じて、労働者及び使用者へのリーフレットによる周知、協力依頼等を行っております。県では、人手不足の解消、潜在労働の掘り起こし及び多様な働き方の推進に向け、県内事業者に対しスポットワークの導入を支援することを目的としたスポットワーク導入支援補助金を令和7年度に創設しております。労働者とトラブルを起こし、労働関係法令に違反したことが明らかになった際には、補助金交付要領に基づき、返還命令など厳しい対応を検討することとなっているが、現時点ではそのような事項は起きていないことから、不採択が妥当と考えます。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。
○村上委員
趣旨採択を主張したいと思います。
スポットワークという新しい働き方に対して、新たな労働者保護の体制をつくっていく、この必要性は皆さんがお認めになるところではないかなと思います。県でも、スポットワークを推進している立場からも、やはりこの趣旨を踏まえて、県でも取り組んでいくべきと考えております。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。
意見が出尽くしたようでありますので、これより採決に入りたいと思います。
確認をいたします。御意見は、採択、趣旨採択、不採択であります。
初めに、採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
賛成少数であります。
次に、趣旨採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
賛成少数であります。
次に、不採択とすることに賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
賛成多数であります。したがいまして、陳情8年商工労働第12号につきましては、不採択とすべきものと決定をいたしました。
以上で付託案件の審査は終了いたしました。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に御一任いただけますでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
御異議がないようですので、そのようにさせていただきます。
そうしますと、執行部職員の入替えを行いますので、暫時休憩をいたします。再開は入れ替え後としたいと思います。よろしくお願いいたします。
午前10時19分 休憩
午前10時21分 再開
◎入江委員長
再開いたします。
それでは、商工労働部及び労働委員会の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いをいたします。
質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
まず、商工労働部から報告1、令和7年度鳥取県中小企業労働相談所「みなくる」の業務実績について、宮田参事監兼雇用・働き方政策課長の説明を求めます。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
商工労働部資料2ページをお願いします。みなくるの実績報告をさせていただきます。
鳥取県は、労働者福祉協議会へ委託して、県内3か所に労働相談所「みなくる」を設置しており、労働者や経営者等からの相談対応や各種セミナー等を実施しています。
2の労働相談への対応ですが、労働者からは労働条件に関する相談が最も多く、経営者からの相談は、社員研修に係る職業能力開発に関する相談が最も多くなっています。表には、そちらの相談内容に関する項目の集計をさせていただいています。
相談内容について、表の下に例を挙げていますが、労働者からの相談内容は、労働条件に関する退職金のことや労働時間のこと、そして、経営者からの相談は保険等に関することや研修に係る講師派遣についての相談等が多くなっています。
3ページをお願いします。3、労働教育ですが、経営者や労働者を対象に、ストレスへの対処法や、介護休業法等、労働に関連する法律を学ぶセミナーを開催し、労使間のトラブル未然防止に努めています。参加者のアンケートでは、参考になったなど、好評を得ています。社内での研修体制が整っていない企業等もありますので、セミナーは学ぶ機会の提供となっています。引き続きニーズを捉えながら、セミナーを開催していきます。
出前セミナーですが、高校や大学等の教育機関からの依頼により、働くときに必要な労働についての基礎知識等に関する出前セミナーを実施しました。闇バイトなど、学生にとってイメージしやすい内容を扱うことで、理解も深まっていることから、今後も内容を工夫しながら実施してまいります。
4の社内研修への講師派遣ですが、企業の依頼を受けまして、社内で行う研修に産業カウンセラーや社労士等の専門講師を派遣して、助言等を行っています。
5の労働ハンドブックですが、社会人としての心構えや労働に関する基礎知識をまとめた労働ハンドブック「THE 社会人」を作成して、県内の高校3年生全員や希望する大学、専門学校等に配付し、活用を推進しています。
◎入江委員長
続いて、報告2、民工芸品の販路拡大に係る主な取組について、田中販路拡大・輸出促進課民工芸室長の説明を求めます。
●田中販路拡大・輸出促進課民工芸室長
商工労働部資料4ページをお願いします。
本年度の鳥取県の民工芸品販路拡大に向けた事業の実施状況について報告します。
初めに、国内向けの状況です。
(1)としまして、第18回とっとりの手仕事展を開催しました。5月27日から6月2日にかけまして、JU米子高島屋の4階で、因州和紙、弓浜絣をはじめ、陶器、木工など、県内各地の民工芸品の展示販売会を開催しました。県内27事業者が出展し、うち8事業者が初出展でした。かすりの機織りの実演や体験、出展されたデザートスプーンで食べるオリジナルジェラートの販売など、体験型の様相を取り入れました。
(2)としまして、6月14日に倉吉の和食料理店を会場に、県内飲食関係事業者を対象とした器の展示会、食を彩る「とっとりの器」展示会を開催しました。県内飲食店等での民工芸品の活用促進を目的としまして、初めて開催させていただいたものです。中部の窯元3つ、上神焼、国造焼、福光焼の器にお料理を盛りつけていただき、展示するとともに、各窯元の商談ブースを設置しました。また、みささ白狼焼をはじめ、県内窯元の酒器や因州和紙、かすりなども展示しました。県内飲食関係、ホテル・旅館事業者、約40名が参加されまして、幾つかの事業者が各窯元と具体的な商談をされました。窯元、飲食店側、双方から大変好評でしたので、こうした展示会を継続してまいりたいと考えています。
続きまして、海外向けの状況です。
(1)としまして、本年度からフランス工芸家協会と県内民工芸事業者との交流プロジェクトをスタートしています。これは、フランス、鳥取の工芸家が交流することで、各事業者の商品価値の向上を図っていくものです。ひいては、鳥取県民工芸品のフランスでの認知度向上でしたり、販路拡大につなげたいと考えています。プロジェクトの一環としまして、5月26日から29日まで、工芸家協会会長が県内工房などを視察されました。29日には平井知事を表敬訪問し、今回の交流プロジェクトや本年10月に同協会がパリ市内で運営するギャラリー兼ショップにおいて鳥取県の民工芸品の展示会を開催することなどを報告しました。
(2)としまして、フランス工芸家協会会長と共にフランス人インフルエンサーユニット「マミーブドゥ」のお二人も来県されまして、県内各地を御視察されました。マミーブドゥのアカウントのインスタグラムで情報発信を随時行っていただいています。
◎入江委員長
続いて、労働委員会から、報告3、令和7年度取扱事件等の概要について、前田労働委員会事務局次長の説明を求めます。
●前田労働委員会事務局次長
労働委員会事務局の資料2ページをお願いします。令和7年度の取扱事件等の概要について報告します。
1番、不当労働行為の救済申立て事件ですが、これは労働組合法に基づくもので、労働者が労働組合員であることを理由に、使用者から不利益な取扱いを受けたり、労働組合からの団体交渉の申入れを使用者が正当な理由なく拒否した場合などに、労働組合等が労働委員会に救済申立てを行い、労働委員会がその審査、判定を行うものです。こちらは、昨年度の取扱いはありません。
2番目、労働争議の調整事件ですが、これは、労働関係調整法に基づくもので、労働組合と使用者との間での当事者間で解決ができない問題が生じた場合などに、労働委員会が間に入らせていただき、調整を図り、解決を支援するものです。こちらも昨年度の取扱いはありません。
3番ですが、こちらは、個別労働関係紛争あっせん事件です。これは、県の個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例に基づくもので、個々の労働者と使用者との間で、当事者間での解決が困難となった問題が生じた場合に、労働委員などの第三者のあっせん員が間に入らせていただき、当事者双方の主張をお聞きし、問題点を整理して、当事者双方の歩み寄りによる解決を支援するものです。こちらについては、前年度からの繰越分を含めて12件の取扱いがありました。内容については、この2ページの表中に記載しているとおりです。このうち、一番左の欄に記載しています番号1番と2番の事件については、前年度からの繰越事件です。一番下の12番の事件ですが、こちらは、次年度、本年度への繰越事件でして、令和8年度に入ってからの終結ということですので、後ほど説明をします解決率の算定には含まれない事件となります。
3ページをお願いします。一番上に、(2)取扱事件の分類等と記載していますが、大まかに事件の分析をしています。アの処理状況ですが、12件のうち、解決または関与解決に至ったものが5件、取下げが1件、打切りが5件、令和8年度への繰越しが1件という状況です。このうち、解決、関与解決の内訳については、あっせんを実施し合意して解決したものが1件、あっせんを実施する前の段階であっせん手続を契機として自主解決に至った関与解決が4件です。また、打切りについては、あっせんを実施しましたが、主張の隔たりが大きく、合意に至らず、打切りとなったものが1件、被申請者があっせん不参加ということで打切りになったものが4件です。
イの紛争の内容ですが、一つの事件に複数の内容が含まれる場合がありますので、延べ件数で集計していますが、解雇等の経営または人事、賃金等という話がほかに比べて多い状況です。
ウの業種ですが、こちらは、医療・福祉がほかに比べて多い状況です。
エの処理状況ですけれども、平均処理日数が39日、解決率は50%という数字です。
次に、ページの中ほどに、4番として、労働相談の状況を記載しています。受付区分としましては、電話が多く、多くは傾聴し、助言をさせていただくという対応をしているところです。
一番下の(3)の相談内容については、1回の相談で複数の内容が含まれる場合もありますので、延べ件数で集計していますが、こちらは、時間外勤務ですとか、休暇の取得の関係など、労働条件が一番多く、次にハラスメントなどの人間関係が多い状況です。
最後、4ページをお願いします。5番として、近年の取扱状況、件数等について、最近5か年度間ということで状況を記載しています。状況については、記載のとおりです。
◎入江委員長
ただいままでの説明について質疑をお受けいたします。質疑はありますか。
○市谷委員
商工労働部の2ページのみなくるの業務実績のことなのですが、2の(1)の労働者からの相談内容というので、労働法制違反のものがあるのかなと思うのですけれども、こういう相談が寄せられた場合には、労働委員会とか労働基準監督署にみなくるから一緒に通報されているのでしょうか。そこに至らない案件もあるとは思いますが、相談を受けたものに対して、ちゃんと出口というか、その辺がどうなっているのかを教えてください。
労働委員会事務局のほうなのですが、3ページの処理状況のところに、12件のうちの打切り5件と書いてあるのですけれども、2ページの表で見ると、6件あるように思うのですが、6件ではないのか。それから、この打切りになっている6件のうち5件は、会社側があっせんに不参加の意思を表明ということになっているのですが、あっせんなので、こういうことが起こるということではあるのですけれども、ただ、会社の側がやはり誠実に対応しなければならないということにしないと、もう出てこないから仕方がないでは、労働委員会としてのせっかくの役割が果たし切れないかなと思うのです。誠実に対応する義務というのが会社側に本来課されるべきかなとは思うのですが、その辺がどうなっているのかを教えてください。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
失礼しました。説明を飛ばしていました。
もちろん労基法違反等に関しましては、労基法のことを説明しまして、労働局等につないでいます。2のポツの2番目にそういったことを書かせていただいています。専任相談員が相談を受けまして、しかるべきところにつながせていただいています。
●前田労働委員会事務局次長
まず、最初にいただいた御質問ですが、この2ページの表の一番下の12番については、次年度への繰越しということがありまして、この3ページの一番上の表の打切りの5件には含まれていなくて、その一番右側の次期繰越しというところに入っているという整理になります。
もう1点ですね、被申請者側が不参加を表明するということに関してですが、これは、制度的には強制力ということはない条例に基づく制度になっていますが、仮にあっせん自体に参加していただかなくても、被申請者側に出向かせていただいて、まずは、この制度の説明と、それから、今回の事件に関して、中立な立場ということではありますが、法的にどういった問題が考えられるかとか、どういったところに紛争になり得る状況が、原因があり得るのかというところを、できるだけきちんと、まずは、問題意識を持っていただく形で説明はさせていただいています。併せて、一般的な個別紛争のときに、今後も含めて、いろいろと活用できる制度として、労働審判ですとか、あるいは、法令の指導権限がある機関への、そういったところからの調整であったり、指導であったりということもあり得る、全体的な流れとか、制度的な説明もして、できるだけ問題が小さいうちに早く、この労働委員会のあっせんを活用して、解決を目指していただきたいという、できる限りのことは伝えて、その上で、あとは御判断をいただくということです。
○市谷委員
労働委員会の分ですが、条例上、例えば被申請者が誠実に対応しなければならないみたいな、そういう文言というのは、現状ではないですかね。
●前田労働委員会事務局次長
今、そういった参加そのものに対しての直接的な表現というのは入っていません。
○市谷委員
そういう文言を条例上書くということは、どうなのですかね。これは、都道府県で条例をつくっていると思うのですけれども。
●前田労働委員会事務局次長
条例については、直接的には知事部局でつくっていただいている形になるのですが、もともと個々の雇用契約に基づく紛争になりますので、強制的に介入という形は、もともとの入り口から難しいところがあるのかなとは考えています。
◎入江委員長
よろしいですか。
○市谷委員
はい。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。(「進行」と呼ぶ者あり)
そうしますと、次に、その他であります。
商工労働部及び労働委員会に関しまして、執行部、委員の方で何かございますか。
●宮田参事監兼雇用・働き方政策課長
お手元にセミナー、カスハラ対策徹底解説セミナーとインド人材ビジネスセミナー、チラシを配らせていただいています。
カスハラ対策については、6月30日にとりぎん文化会館で、7月1日に米子コンベンションにおいて開催させていただきます。10月から事業主はカスハラ対策が義務づけられますので、危機管理コンサルに関わっている、携わっている講師の方をお招きしまして、カスハラに関する法律や対処方法等について御説明いただきます。
また、7月8日、ホテルモナークにおいて、インド人材ビジネスセミナーを開催させていただきます。インドやヨーロッパで企業進出の支援をしている方やインド人材の採用から定着まで一貫して支援をしている方、そして、県内企業の方が登壇しまして、先駆的な事例等についてお話をしていただきます。
皆様にもぜひ御参加いただきますようにお願いします。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。ないですね。(「なし」と呼ぶ者あり)
そうしますと、意見が尽きたようでありますので、商工労働部及び労働委員会につきましては、以上で終わりたいと思います。
暫時休憩をいたします。再開は入れ替え後としたいと思います。よろしくお願いいたします。
午前10時41分 休憩
午前10時43分 再開
◎入江委員長
再開いたします。
農林水産部及び企業局の報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔にマイクを使ってお願いいたします。
質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
まず、農林水産部から、報告4、ツキノワグマ出没・事故防止に向けた主な取組について、西鳥獣対策課クマ対策室長の説明を求めます。
●西鳥獣対策課クマ対策室長
ツキノワグマの出没に備え、人身事故等の未然防止に向けた取組を実施していますので、報告させていただきます。
令和8年4月1日にクマ対策室を中国地方初ということで設置させていただきました。4月7日に第1回のツキノワグマ被害防止会議、昨年度のドングリ類の豊作を受けて、子グマが多数出産され、子育て中の母グマは危険性が高い、攻撃性が増すということが知らされていますので、冬眠から覚める前に会議を開催させていただきました。その後、ツキノワグマ追い払い研修ということで、県、市町村、実際に現場で従事する捕獲者等を対象に研修会を例年より早めに実施しています。あと、冬眠明けでクマが出てくるのに合わせて、県政の番組「#キニナルとっとり+」では、テーマで「クマとの遭遇に注意!」ということで放送させていただきました。5月25日には、岡山県で中国地方の知事会が開催されましたが、中国5県での連携強化、情報交換の推進ということで、対策の連携を確認しています。実際に6月16日から18日、緊急銃猟実施者育成研修ということで、昨年できました市街地に出没したクマやイノシシの危険動物を猟銃で駆除するという制度について、実施研修を昨年に続いて実施しました。県東・中・西部で3回実施しました。この西部での開催のときには、島根県、岡山県からも職員が参加して、情報交換を行っています。また、6月19日、前日の島根県邑南町での人身被害の発生を受けて、第2回のツキノワグマ被害防止連絡会議を開催させていただきました。また、今後、ツキノワグマの出没対応の実施訓練ということで、実際に現地において対策した場合の緊急銃猟の実施訓練を実施する予定です。その他、新聞、ラジオ、メディアや県のホームページ、この後、ティックトックでもクマ対策の動画を掲載してもらう予定になっています。
今年のツキノワグマの出没状況ですが、4月、5月、6月と、6月19日現在で11件でしたが、昨日までのところで、6月は23件、合計で59件の出没となっています。過去10年と比較して、過去4番目の数値には、現在のところは当たります。本年度の特徴ですが、県の中西部での目撃が多いのが特徴です。鳥取県東部地域は平年どおりなのですが、中部、西部での報告が多く、県民の関心の高さがうかがわれるかと思います。中西部については、令和6年、7年頃から目撃情報が増えていまして、今年度、令和8年度については、中部、西部の目撃が大体6割、63%を占めるまでになってきています。それまでですと、令和6年までの値ですと、大体20%弱程度でしたのが、このところ、中西部での目撃が増えている状況にあります。
◎入江委員長
続いて、報告5、「食パラダイス鳥取県」の推進に向けた取組について、岸本食パラダイス推進課長の説明を求めます。
●岸本食パラダイス推進課長
では、「食パラダイス鳥取県」の推進に向けた取組について、令和8年3月から6月に、このような関連のPRイベントを行いましたので、報告します。
まず、資料の1番目です。「カレー」&「かれい」PRイベント『カレイとカレーなる一族大集結』を実施しました。これは、2月6日に総務省の家計調査の報告の2025年の平均が公表されまして、令和7年、単年の鳥取市のカレールウ及びお魚のかれいですが、消費支出額、購入数量とも全国一となりました。これを記念しまして、カレーと魚のかれいを同時にPRするイベントを開催しました。時期、場所は、3月15日にわったいなのとりっこ広場で行いました。お客様、来場された方々は、観光客等も含めて、約1,200名でした。内容としましては、市の学校給食会の御協力によるオリジナルカレーの振る舞い、県産魚PR推進協議会様によるかれい料理の振る舞い、そのほか、ワークショップ等、キッチンカー等も出店されまして、大変なにぎわいでした。来場者の反応としましては、いろんなカレー味のかれい料理、こういったものもすごくおいしかったとか、それから、カレールウ消費量日本一でとてもうれしいとか、そういったコメントを頂戴しました。これに併せまして、鳥取県内のカレーによるまちのにぎわい創出を目指す任意の団体であるとっとりカレー協議会さんが、とっとり乙カレースタンプラリーという、いろんな種類のカレーを出していらっしゃるお店を巡るスタンプラリーのイベントを開催されまして、カレー好きですとか、新しいお店を探していらっしゃる方に非常に好評でした。
2つ目です。大山ブロッコリーのPR動画の制作です。ブロッコリーが4月1日から国の指定野菜になりましたことを受けて、日本で唯一、GIに登録されています大山ブロッコリーの魅力を広く発信するため、ブロッコリーが大好きな俳優の永尾柚乃さんに出演してもらった動画を2本作成しまして、認知度向上に取り組んでいます。動画の内容は、記載のとおり収穫編と調理編、いずれも90秒ずつでして、収穫してもらっている様子ですとか、それから、簡単に調理が可能な大山ブロッコリーの料理の実食風景等を動画として配信しています。視聴者からのコメントも非常に好意的な、永尾さんの収穫している様子とか、実食している様子がイメージとしてプラスに作用していると思われます。
それでは、3番目です。「とりたべローカルインフルエンサー」の任命を行いました。こちらは、食パラダイス鳥取県の魅力発信サイト、とりたべというサイトがありますが、こちらで情報発信していただく令和8年度のローカルインフルエンサーの19名、うち新任の方は5名いらっしゃいますが、こちらを5月27日に任命式を行って、今年度の配信をスタートしています。このとりたべですが、活動状況等としまして、令和4年に開設しまして、その頃から比べますと、閲覧数は2倍に増加しています。それから、一定の固定の閲覧している方もいらっしゃいまして、認知度は向上しています。それから、令和6年度から、外国人観光客にも見てもらおうということで、多言語化に対応しています。実際に、いろんなサイト利用者様からの声としましても、鳥取に旅行に来られた際に、チラシを見て、サイトを使って、お店を検索しましたとか、地元で活動していらっしゃるインフルエンサーさんの紹介というお店なので、非常に安心感があるといったお声を頂戴しています。
では、次ページに移らせていただきます。4番目です。「2026とっとりGOOD FOOD MARKET MARUCOLLA」、通称マルコラというイベントですが、こちらで、鳥取県の鶏とか卵のPRを行いました。これは、毎年開催されています、マルイグループさんが主催されています食をテーマにしたイベント、マルコラですが、こちらに出展しまして、主にファミリー層を対象にPRを行いました。時期は5月30日、31日、砂丘のこどもの国で行いました。当方のブース来場者数は763人で、ファミリー層の皆様に楽しんでいただきました。内容としましては、鳥取の鶏肉、鶏卵に関するクイズですとか、卵つかみゲーム、それから、卵のパック積みゲーム等を楽しんでいただきました。来場された皆さんの反応としましては、あまり産地を日頃から気にすることがなかったのだけれども、クイズを通じて、県の鶏肉とか鶏卵について知ることができましたというコメントを頂戴しました。
5番目です。とっとり・おかやま新橋館での「鳥取県境港産クロマグロフェア」の実施です。こちらは、日本有数の水揚げ量を誇ります境港産の天然クロマグロの生の美味しさを実感いただこうと、旬を迎えました境港産クロマグロづくしのフェアを県主催で開催したものです。時期は5月31日から6月14日、つい先日終了しました。とっとり・おかやま新橋館の2階のももてなし家において、境港産クロマグロを使った様々な、お重ですとか、カルパッチョ等のお料理を提供しました。このスタート、オープニングイベントとしまして、5月31日にマグロ解体ショーを実施し、来場された100名の皆様に解体ショーで非常に楽しんでもらったことと、それから、マグロのお刺身の振る舞いを行いました。フェア実績としましては、183食提供させていただきまして、実際に開催されましたももてなし家さんの声としましても、非常に好評で、2品、3品と、来られたら追加注文されたり、また、改めて来られるお客様もいらっしゃったということです。それから、東京でいろんなマグロを食べていらっしゃる皆さんにも、境港産クロマグロは大変喜んでもらえたということをいただいています。それから、初水揚げに合わせまして、クロマグロのPR動画を公開しています。
6番目ですが、「食パラダイス鳥取県フェスティバルinなんば広場」の実施をしました。こちらは、大阪・関西万博を契機としました大阪外食産業協会やヨルダン等との連携により、鳥取の一推しの食材を集めました博覧会式のイベントを主催しました。6月6日に、約7,000人の方に大阪なんば広場においでいただきました。ブースとしましては、県内企業さんの販売メニューブース、それから、ORAさん、外食産業協会さんの販売メニューのブース、それから、ヨルダン等の関連の販売メニューブース等がありました。非常に好評でして、和牛丼などは完売、それから、県の観光PRブースでは、県のファンクラブ入会等も非常に多かったということです。来場者の反応も非常に面白く、県の食材と大阪の企業のコラボというのは非常に面白いとか、和牛と白バラ牛乳が非常においしかったという声を頂戴しました。
今後の対応としましても、こうしたPRイベント等、発信を続けながら、国内外からの誘客を図っていきたいと思っています。
◎入江委員長
続いて、企業局から報告6、令和7年度企業局の経営状況について、野坂経営企画課長の説明を求めます。
●野坂経営企画課長
企業局報告資料2ページをお願いします。令和7年度企業局の経営状況について報告します。
初めに、電気事業の経営状況について、営業収益は、機器の故障により運転停止していた袋川発電所及び新幡郷発電所、令和5年台風7号により被災した佐治発電所が順次運転を再開したことにより、年間販売電力量が前年度比280.1%の約5.1万MWhとなって、売電収入が増加したほか、運営権対価収益等の増加により、前年度比14億1,300万円増の21億5,300万円となりました。
営業費用は、佐治発電所の発電施設被災復旧事業のほか、茗荷谷ダムしゅんせつ工事に伴う修繕費の増、賀祥発電所の細密分解点検業務等に伴う委託費の増、また、減価償却費の増により、前年度比11億4,200万円増の28億6,200万円となりました。
損益計算書におきまして、営業損失は7億800万円余の赤字となり、営業外利益の6,300万円余を合わせ、当年度純損失は6億4,500万円余となったところです。当年度未処理欠損金については、前年度繰越欠損金を加えまして、23億4,000万円余となっているところです。
3ページをお願いします。今後の収支見通しです。令和8年度は、鳥取放牧場風力発電所の撤去により、赤字となる見込みですが、令和9年度以降は、コンセッションの運営権対価収入及び各発電所の復旧により、収益が増加し、収益的収支の黒字化、内部留保資金の増加で、安定した経営が確保できる見込みです。故障に伴う運転停止によりまして、内部留保資金を大きく減少させていますので、収益的収支の黒字化により、内部留保資金の増加を図るとともに、発電供給量の価値を取引する容量市場等を通じまして、より収益的収支の増加に努めてまいりたいと考えています。
4ページをお願いします。工業用水道事業の経営状況です。
営業収益は、バイオマス発電への新規給水開始に伴い、契約水量が前年度より日量2,300立米の増となったことから、前年度比1,200万円増の4億3,600万円となりました。
営業費用は、鳥取県営工業用水道事業に係るPFI等ポテンシャル調査業務、日野川工業用水道渇水対策既存施設調査検討業務に伴う委託費、また、日野川工業用水道4号配水本管水管橋塗装工事に伴う修繕費等の増により、前年度比7,000万円増の6億1,300万円となりました。
損益計算書におきまして、営業損失は1億7,700万円余の赤字となり、営業外利益の6,700万円余、特別損失1,400万円余と合わせ、当年度純損失は1億2,400万円余となったところです。当年度未処理欠損金については、前年度繰越欠損金を加えまして、41億8,300万円余となっています。
次に、5ページをお願いします。今後の収支見通しについて、令和8年度は、大口ユーザーの事業廃止に伴う減量が見込まれますが、経営の継続に必要な現金預金を確保する見込みです。引き続き、持続可能な経営に向けて、県商工労働部局、地元市等と連携し、企業動向等も見据えながら、工水需要の確保、拡大に取り組むとともに、安定的な事業運営のための適切な料金見直しや設備更新を行い、また、今年度、民間活力導入可能性調査の実施をする予定としていますが、こちらの結果を踏まえた、経費削減のための民間活力導入等の検討を行うなど、持続可能な経営を確保してまいりたいと思っています。
6ページをお願いします。埋立事業の経営状況です。
営業収益は、竹内工業団地において新規の分譲が2件、長期貸付けの更新が2件ありましたが、前年度の割賦販売代金の繰上げ納付の減により、前年度に比べ3,400万円減の1億8,000万円余となりました。
営業費用は、主に土地分譲等に伴う土地売却原価の減により、前年度比3,000万円減の1億1,400万円となり、営業外利益と合わせ、純損益は7,400万円となりました。
損益計算書におきましては、営業利益は6,900万円余の黒字となり、営業外利益及び特別利益を合わせ、当年度純利益は7,300万円余となったところです。当年度未処理欠損金については、前年度繰越欠損金から当年度純利益を減じまして、40億円余となっているところです。
7ページをお願いします。今後の収支見通しについては、土地売却割賦払いや長期貸付料による安定的な収入が見込まれ、収益的収支は黒字を確保できる見通しです。なお、一般会計からの借入金残高約20億円については、割賦払い代金収入や長期貸付収入、また、長期貸付地の売却により返済できる見通しとなっています。
◎入江委員長
ただいままでの説明について質疑はありませんか。
○市谷委員
農林水産部のツキノワグマの関係なのですが、行政とかの捕獲に関係する方たちの研修というのはあるのですけれども、住民向けの研修というのが、どういうふうにされているのかなと。例えば農協さんとか、生産者団体とか、集落とか、自治会とか、学校などはよくテレビで見たりするのですが、住民向けにもこういう対応をしたほうがいいですよというのがあったほうがいいなと思うのですけれども、それがどうなっているかというのを教えてください。
企業局のことですが、この3事業あって、3事業の中でいろいろ赤とか黒とか、いろんな経営の見通しがあるのですけれども、3事業の中での資金の融通というか、ということはたしかできたと思うのですが、そういう前提で考えて、企業会計全体でどうなのか、改めて確認させてください。
●西鳥獣対策課クマ対策室長
住民向けの説明会については、従来、市町村主体で開催してもらっています。今年度についても、智頭町なども計画済みで、来月実施の予定になっています。それ以外に、既に実施したのであれば、東部森林組合さんとか、あと、NOSAIさんからも2件ほど、研修の依頼が既に入っており、順次、要望のあったところですね。あと、企業さんからも、山に入る職員さんとか、市町村の地籍調査員などの相談もあって、順次、それに対応している状況です。
●野坂経営企画課長
3事業の間での資金の融通はどうかということのお尋ねだったのですが、以前、工業用水道事業について、電気事業から2億円の貸出しというものをしていますが、現在はしていません。これからの予定としましては、今のところは、そういったことは計画していません。
○市谷委員
計画はないけれども、できるかどうかということでいうと、過去もやったりしているので、考え方として、できないというわけではないということでいいですか。
●野坂経営企画課長
そうですね、できないというわけではないと思いますが、可能な限りないほうがよいのではないかとは思っていますので、今のところ、予定はしていないというところです。
◎入江委員長
よろしいですか。
その他。
○前田委員
クマの関係なのですが、これから梨のシーズンとかになって、クマが里に出てくる確率というのも増えてくるのではないかなと思うのですが、その対策、農業者への働きかけみたいなものはどのようになっているのか教えてください。
●西鳥獣対策課クマ対策室長
今後、野生動物、雑食動物は特に餌不足に入ってきます。7月ぐらいから梨被害も増えていくかと思いますので、JAや関係者については、具体的な農業地での梨を主体にした注意喚起をひとまず出そうかと思っているところです。それ以外については、NOSAIから幹部向けと実際の職員向けの研修の依頼がありますので、それを通じて、現地へ進めていきたいと思います。
○前田委員
大ざっぱなお話しかなかったのですが、きめ細かなといいますか、ぜひ農業者の方に届くような周知の仕方を要望しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。
○語堂委員
同じくツキノワグマの件です。中西部で増えているというお話が室長からあったのですが、小学校の近くでも出ていて、市町村のほうが熊鈴を配付するなどの対応をされているのですけれども、実際、本当に出てしまうと大変だなと本当に思うのです。その中、学校等の周辺のところの対策は今どうなっているのか、教えてください。
●西鳥獣対策課クマ対策室長
学校周辺の対策ということですが、市町村が主体となって、周知とかその地区の対策をやることにはなっています。また、出没に対して相談があれば、うちのほうから助言とか、現地確認とかもさせてもらう体制は取っています。残念ながら、倉吉のほうは、まだ相談はないのですが、特に倉吉についてはかなり住民不安が強くなっているのかなということで、担当者には個別に連絡を取って、疑いがあるとか、どういう対策をすればいいかといった話はさせていただいています。
○語堂委員
密に取ってもらって、起きてはいけない事案が起きないようによろしくお願いします。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。
○野坂委員
企業局会計について、先ほど企業局会計の会計処理のできる規定みたいな説明がありました。できる規定でいけば、一般財源からの繰入れ等も当然、これは手続的には可能となっておりますが、その前に、全体として企業局会計、企業局の運営の原理原則というのがあると思うのですね。その上での様々な規定があり、そこの一つとしてできる規定も当然あると。ですから、原理原則をひとつ簡単に述べていただきたいというのと、その上で、企業局長が来られていますので、今日も経営状況の報告がありましたが、まさに一昨日、川部議員の経営状況についてのやり取りがあったわけですね。川部議員の分析評価みたいなものが示されて、知事からのそれについての答弁があるのかなと思ったのですが、知事の答弁は、過去の経緯についての議論だったと思うのですよね。そこの評価に対する政策的なやり取りはあまりなかったので、そのときに局長に振られるのかなと思っていたのですが、知事も振られなかったので、準備されていたと思うのですけれども、今日は、簡単でいいですが、川部議員の評価についての局長の考え方、相違点みたいなものがあれば、簡単に所見、意見をいただければと思うのです。
●森田企業局長
まず、会計間のやり取りの話では、委員御指摘のとおりでして、ただ、それぞれ3事業、別々の事業をしているという認識を持っていますので、基本的な考え方として、それぞれが独立で運営すべきものと思っています。その点について、課長の野坂が述べたと思っています。
一般質問の件ですが、当日の議場配付資料等を我々は見ていませんし、事前に見ていないです。その場で見たものですし、川部議員のしゃべられた部分も、その場で聞いたものですので、そのときに思ったことということしか評価できません。
○野坂委員
では、所感で。
●森田企業局長
まず、私が気づいた部分で、5点ぐらい、認識を違えられているなと思っています。まず1つ、米子市の工業用水を廃止して、上水に替えたということをおっしゃられていますが、野坂委員は御存じだと思いますが、米子市は石州府に工業用水を配給しておられました。これについては、企業に対する配水を工業用水から上水道に替えられたわけではなくて、工業用水事業を廃止して、その井戸を上水道にされたというものですので、川部議員が主張されています上水道への代替というのとは趣旨が違うかなと思っています。
それぞれ鳥取の工業用水、それから日野川の工業用水について、独自に分析された数字を出されていますが、どのように分析されたか分かりませんので、そこの数字についての評価は差し控えさせていただきたいと思います。お話を聞いている中で、認識が違うなと思った部分ですが、鳥取の工水としまして、JDIの廃止が盛り込まれていないということをおっしゃられましたが、入っています。
管路の更新経費が入っていないということをおっしゃられましたが、鳥取の工業用水については、日野川と違いまして、ダクタイル鋳鉄管という管で整備をしています。これは一般的に耐用年数70年ぐらいということを言われています。鳥取の工水は暫定利用が始まったのは10年ですので、まだ年齢にしても30歳も経っていないということで、向こう30年の見込みの中に、この更新経費を入れていないということは妥当だと思っています。
日野川の工業用水道事業ですが、こちらについても、米子バイオマスの廃止が入っていないとおっしゃられましたが、これは見込んでいます。
管路の更新経費が見込まれていないという主張で算定されていましたが、これも見込んでいます。
ということで、川部議員が議場で示された数字がどういう経緯で算定されたかは評価できませんが、我々と認識を異にしているということは御理解いただければと思います。
◎入江委員長
よろしいですか。
○野坂委員
はい。
◎入江委員長
そのほか、ございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
ないようであります。
そうしますと、次に、閉会中の調査事項についてお諮りをいたします。
本委員会の所管に係る商工業及び農林水産業の振興対策、その他の主要事業につきましては、閉会中もこれを継続調査とすることとし、その旨を議長に申し出ることに御異議はありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
異議がないようですので、その旨、議長に申し出ておきます。
次に、その他でありますが、執行部、委員の方で何かございますでしょうか。
○語堂委員
2つほど聞かせてください。
一つが、今回、クマのほうが中西部は増えていると聞いたのですが、シカも増えているという話を聞いていて、この辺の県の感覚というか、どういう認識されているのか、教えてもらいたいというところと、あとは、もう一つ、所管が違ったと思うのですが、中部で食パラのイベントが6月13日、14日に行われたのですけれども、そのときにフェアプライスの取組をJAさんと頑張ってやっておられたのです。この辺で、一応調査的なことをやっておられたのですが、出せる範囲で、結果はどうだったのか、感触的なものを教えてもらえますか。よろしくお願いします。
◎入江委員長
まずは、シカ対策の件、西室長、いいでしょうか。
●西鳥獣対策課クマ対策室長
シカについては、増加しているという認識で、捕獲強化の取組を年々力を入れているところです。国の指定管理事業を県境付近の中心の奥山ですが、そちらでの捕獲をするとともに、狩猟者の育成事業を拡充して、より捕獲できる体制を構築できないかということで、研修会も増やして対応しているところです。
◎入江委員長
続きまして、食パラについてのフェアプライスの件。
●中島農林水産部長
詳細については、また改めて資料を出させていただきたいなと思うのですが、基本は、昨年度は米のフェアプライスからの消費者の方、あとは、生産者の方、お客様にいろいろお声をいただいて、アンケートをさせていただきました。今年度については、米ではなく、第二弾みたいな形で、牛乳ですとか、あとは、季節野菜みたいな、要は趣向を凝らして、いろんなお声を聞かせていただくということで、去年は米、今年は別のものということでやらせていただいている、そういう消費者の反応とかを見させていただいているという状況です。
○語堂委員
東部のほうは結構シカの被害が多かったので、対策できるような方は多いのですが、中西部はイノシシのほうがメインになってしまっていて、なかなかできていないのかなというところで、今後やはり対策が必要なのかなと。また強化をよろしくお願いします。
フェアプライスの件は、見える形でシールを貼りながらやっておられて、大体の方は、何かフェアプライス的な志向だったのかなと思っていますので、また資料提供も見させてください。
◎入江委員長
では、シカ対策については要望ということで、食パラについてのフェアプライスの件はまた資料をお願いいたします。
そのほか、ございますか。(「なし」と呼ぶ者あり)
そうしますと、意見が尽きたようでありますので、委員の皆様に御連絡をいたします。
次回の常任委員会は、7月21日火曜日午前10時から開催の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会いたします。
委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆様は、御退席いただいて結構です。お疲れさまでございました。
午前11時18分 閉会
|