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会議の概要
午前10時00分 開会
◎浜田（一）委員長
おはようございます。
ただいまから総務教育常任委員会を開会いたします。
日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、付議案の審議、報告事項など、相当の分量がありますので、本日は、最初に総務部、人事委員会事務局、次に、令和新時代創造本部、あす26日水曜日は、最初に、会計管理局、監査委員事務局、議会事務局、次に、教育委員会を予定しております。
また、令和２年度当初予算におきましては、事業の所管の変更が予定されているものもありますが、旧所管の課長から説明することとしておりますので、御承知ください。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、語堂委員と福浜委員にお願いいたします。
それでは、ただいまから総務部の付議案の予備調査を行います。
なお、本日の総務部の説明、質疑は、前半と後半に分けて、入れかえ制で行うこととしておりますので、あらかじめ御承知ください。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いいたします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず初めに、井上総務部長に総務部の総括説明を求めます。
●井上総務部長
総務部関係の２月議会の各議案につきまして、概要を御説明させていただきます。
まず、令和２年度当初予算等関係の冊子をごらんいただければと思います。
おめくりいただきまして、見開き、目次でございます。まず、予算関係の議案といたしまして、議案第１号から第４号まで、それぞれ一般会計、用品調達等集中管理事業特別会計、公債管理特別会計、給与集中管理特別会計の議案でございます。
次のページでございます。予算関係以外の議案でございますけれども、条例関係が９件、それから、その他議案といたしまして、議案第78号、包括外部監査契約の締結についてでございます。
34ページに飛んでいただきまして、一般会計の総括でございます。表の一番下でございます。総務部全体といたしましては、937億円余の予算をお願いしております。総務部の予算でございますので、財政課などの公債費でございますとか、あるいは税関係の交付金等が中心でございますけれども、昨年度に比べまして、約55億6,400万円余の増でございます。主なところは、上のほうを見ていただければと思いますけれども、税務課のところでございます。御承知のとおり、消費税率の引き上げに伴いまして、一旦、県で収入した消費税を、各都道府県間で清算を行うというもの、清算を行った後に、最終的に県に入ってきた金額の半分を県内市町村に交付するということでございます。この市町村交付金、それぞれ税率の引き上げに伴いまして、額が増加してございます。
下にございます主な事業、新規事業といたしましては、総務課の県庁舎浸水対策、情報政策課のＳｏｃｉｅｔｙ5.0推進、あるいは公文書館のふるさと鳥取歴史情報活用推進事業等がございます。詳細につきましては、それぞれ担当課長から御説明させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
また、特別会計の総括につきましては、事業が少のうございますので、それぞれ担当課長からの説明をもってかえさせていただければと思います。
◎浜田（一）委員長
続きまして、関係課長から、順次説明を求めます。
塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
当初予算の議案説明資料の１ページをお願いいたします。当初予算の歳入の総括内訳でございますけれども、前年度は６月補正後の予算額との比較となっております。
まず、１番の県税につきましては、消費税率引き上げに伴う影響などによりまして、前年に比べて18億8,400万円余の増となっております。
また、同様に地方消費税清算金につきましても、前年比で増となっております。また、地方特例交付金の減、これは国の幼児教育無償化の関係で、消費税率引き上げの影響がわずかな令和元年度については、特例交付金として臨時的に措置されていたことによるものでございます。
また、地方交付税につきましては、前年比で41億5,300万円の増でございまして、一番下の県債のうち、22ページに内訳がございますけれども、臨時財政対策債が15億7,000万円の減となっておりまして、合わせますと、実質的な交付税といたしましては、前年比で25億8,000万円の増となっております。
また、県税も合わせました一般財源につきましては、計44億6,000万円余の増となっております。これは、昨年、地方創生実現財政基盤強化知事連盟を立ち上げまして、交付税の財源調整機能の強化などを要望してきたこともございまして、令和２年度地方財政計画におきまして、地域社会再生事業費が創設されるなど、一定の増収を見込めることによるものでございます。
９番の国庫支出金につきましては、前年度に比べまして、74億円余の減となっておりますけれども、これは、前年度が６月補正後との比較でございまして、国の認証増が多く含まれるものですから、それとの比較で公共事業が減になっているものでございます。
また、12番の基金繰入金でございますが、このうち、財政調整型基金からの繰り入れが40億円となっております。
また、繰越金につきましては、前年同額の20億円を予定しております。
また、一番下の県債は、97億9,400万円の減でございまして、臨時財政対策債を除きますと、82億2,400万円の減でございます。これは６月補正後との比較で、公共事業の減等によるものでございます。
２ページは歳出の内訳でございまして、前年に比べますと、災害復旧費が減、また公債費も、これまでの行革努力等によりまして、近年減少傾向にございまして、前年比で28億円余の減となっております。
また、３ページから22ページまでは、さらに詳細の内訳でございますので、また、ごらんをいただければと存じます。
続きまして、23ページでございますが、特別職の給与費明細書でございます。左下の職員数のところが2,807人の減となっておりますが、これは地方公務員法の改正で、特別職は専門的な知識等を有するものがつくものとして限定されることになりまして、いわゆる一般的な事務職員、または嘱託のような方につきましては、制度上、一般職の会計年度任用職員のほうに移行することになった、制度改正の影響でございます。
また、24ページが、一般職の給与費明細書でございまして、25ページが会計年度任用職員とそれ以外の職員に分けた表でございます。
25ページのほうでまいりますと、会計年度以外の職員につきましては、職員数は前年並みで、勤勉手当が支給月数の増により２億2,000万円余の増、また退職者の減によりまして、退職手当が３億9,000万円余の減となっております。
また、25ページの下段、会計年度任用職員につきましては、これまでの特別職、非常勤、あるいは臨時的任用職員等から移行してきた方でございますが、2,233名となりまして、新たに支給される期末手当が３億6,000万円余となっております。
26ページから33ページは、さらに詳細な分析でございます。
続きまして、41ページからが財政課の予算でございます。41ページの上段は、一般的調整事務経費の予備枠でございまして、赴任旅費ですとか、標準事務費等、庁内調整の事務の経費でございます。
下段は、災害復興調整費でございまして、以前、議会でも御議論いただいて導入いたしました、災害発生の際の迅速な復旧等に取り組むことができるようにするための経費でございます。
42ページは、財政運営費でございまして、予算編成ですとか、議案の説明等、議案の印刷等に要する経費でございます。
43ページの上段は、財政調整基金の運用利子を基金に積み立てるための経費でございます。
中段は、償還金でございまして、国庫補助金等の過年度の精算の経費でございます。
下段は、地方公営企業繰出金でございまして、企業局の職員の手当ですとか、年金の負担金等の繰り出しを、国の基準に基づいて行うものでございます。
続きまして、44ページは、減債基金費でございます。これは地方財政法の規定で、決算剰余金の２分の１は翌々年度までに基金に積み立てを行うと定められておりますので、30年度決算譲与額の２分の１に当たります23億円を積み立てるものでございます。また、減債基金を運用することで発生する利子を基金に積み立てるものも含まれております。
続きまして、44ページの下段は、鳥取県原子力防災対策基金を運用することで発生する利子を基金に積み立てるものでございます。
45ページの上段は、一時借入金の利子で、歳計現金の一時的な不足に対応するための短期の借り入れに係る利子を支払うための枠でございます。
下段は、公債管理特別会計の繰出金でございまして、一般会計から令和２年度に償還する県債の元金ですとか、利子等の相当額を繰り出すものでございます。前年度に比べまして28億円の減となっておりますが、公債費がピークを過ぎたこと、また低金利に伴う利子の減の影響でございます。
続きまして、46ページでございますが、予備費でございまして、これは自治法に定められております緊急に支出する必要がある経費に充てるものでございまして、前年同額の１億5,000万円計上しております。
続きまして、129ページをお願いいたします。地方債の総括でございまして、平成30年度から令和２年度までの３年間の地方債の残高とその見込みをまとめたものでございます。全般的な傾向といたしましては、近年、県債残高は減少傾向にあり、また臨時財政対策債につきましても、近年減少してきておりますが、国の防災・減災、国土強靱化の３カ年対策を受けた交付税措置率の高い起債につきまして活用を進めておりますので、一部その関係の増がございます。
続きまして、146ページ、公債管理特別会計の予算でございます。
そのうち、148ページからが具体の説明になっておりまして、148ページが元金でございます。右上の財源のところでございますが、485億円余りが、先ほど御説明しました一般会計からの繰入金でございまして、これが実質的に令和２年度に償還する分の元金になっております。下に仕組みの図がございますけれども、この公債管理特会の歳出には、この実質的な公債費のほかにも満期一括償還方式の起債を積み立てておりました減債基金を財源としまして償還する経費ですとか、また借換債の借りかえによる経費が含まれております。
続きまして、149ページの上段は、同じく公債管理特会の利子でございます。
また、下段は、公債諸費でございまして、県債の発行に係る手数料等でございまして、新たに令和２年度から発行いたします市場公募地方債の手数料も含まれております。
◎浜田（一）委員長
続きまして、長岡総務課長の説明を求めます。
●長岡総務課長
資料の35ページをごらんいただきたいと思います。職員人件費でございます。総務部の職員の人件費を、それぞれ関係する業務に係る科目ごとに計上しております。一般的な総務部関係業務の総務、情報政策、税務、人権施策に従事する職員の人件費でございまして、合わせまして一般職員363名、会計年度任用職員103名の人件費をお願いするものでございます。
次のページ、知事・副知事費でございます。知事・副知事の人件費のほか、関係機関との連絡調整や交際費の経費をお願いするものでございます。
その下段、管理運営費でございます。総務部の連絡調整に係る各事務費、春秋の叙勲・褒章の伝達式、県庁図書室の運営経費でございます。
続きまして、37ページ、知事公舎の管理費でございます。これは知事公舎の維持管理に必要な清掃や各種設備の保守点検委託料に係る経費でございます。
その下段は、ＬＥＤ照明等の県有施設への率先導入事業でございます。これは一定の集客がある県有施設に省エネ型のＬＥＤ照明を順次導入することで、環境負荷の低減だったり、省エネ意識の普及、さらには県内のＬＥＤ製造事業者の振興を図ろうとするもので、来年度は県営東山水泳場へのＬＥＤの導入経費をお願いするものでございます。
続きまして、38ページは、東日本大震災の避難者生活再建事業でございます。現在、東日本大震災で本県に避難されて生活しておられる33世帯76人の方々が安心して生活できるように、復興庁が被災者支援の総合支援交付金を設けております。本県では、この交付金を活用して、とっとり震災支援連絡協議会に委託しまして、さまざまな相談対応、ケア会議、あるいは被災者の皆さんの交流会などを開催しております。協議会が行う支援活動に必要な人件費、連絡調整費、事務費をお願いするものでございます。
続きまして、県庁舎の管理事業でございます。これは県庁舎の維持に必要な清掃、警備の委託のほか、県庁業務継続計画、いわゆるＢＣＰに基づく備品購入、さらには庁舎を維持するための各修繕、光熱水費の経費をお願いするものでございます。
続きまして、県庁舎の設備管理事業でございます。これは、県庁舎の電気・機械、電話などの各設備の保守点検のほか、議場の天井を耐震性のあるものに改修するなど、建築設備の改修経費として３億4,970万円をお願いするものでございます。議場の天井改修につきましては、今年度、既に11月議会でお認めいただいておりますので、この議会終了後、すぐに着手させていただく予定でございます。今回、来年度の執行分をお願いするものでございます。
昨年度から、全体予算額が１億4,000万円ほど増額しておりますけれども、これは、第２庁舎のエレベーターの改修経費でございます。第２庁舎のエレベーターには、本庁舎のような、いわゆる二重ブレーキの安全装置がございませんので、このたび、より安全性の高い機能を付加するものでございます。
続きまして、40ページ、県庁舎の浸水対策事業でございます。全国各地で100年確率と呼ばれる大規模な水害が発生しておりますけれども、本県においても、県庁舎の浸水対策プランを策定するとともに、必要最低限の非常用電源を確保しようとするものでございます。本県の場合には、中部総合事務所が既に電源を２階に移設済みでございますし、西部総合事務所については、新棟の整備にあわせまして、上層階への電源移設を図る予定でございます。
具体的に予算としてお願いしたいのは、２の（２）非常用発電の追加整備でございます。前回の定例議会で知事から答弁させていただきましたけれども、当面のハード面の措置として、本庁舎、第２庁舎、議会棟の屋上に非常用電源を設置する経費として4,800万円余をお願いするものでございます。これは、本庁舎が浸水して地下の主電源が失われた場合であっても、災害対策本部での最低限の本部機能を維持すること、さらには、本庁舎には、雨量であるとか河川の水位を観閲する防災情報システムというものがありますので、被災後もこのシステムが正常に稼働するように、当面の措置として必要最低限の非常用電源を確保しようというものでございます。
続きまして、137ページ、特別会計でございます。庁用の光熱水費等の管理事業でございます。県庁舎と総合事務所の電気、ガス、水道の光熱水費と電話料金に係る経費をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、岸本政策法務課長の説明を求めます。
●岸本政策法務課長
47ページをお願いします。文書法令費でございます。これは、政策法務課が行う起案文書の審査、指導、文書の保存・管理、さらに公印の作成や管理等の文書事務、条例や規則などの新設、改変に当たっての審査、あるいは各所属からの法令相談への対応、県が当事者となる訴訟への対応等の法令事務といったものに要する経費でございます。
続きまして、48ページをお願いします。行政不服審査会諸費でございます。これは、審査請求に対しまして、各審査長が採決するに当たって諮問する附属機関になります行政不服審査会の運営経費でございます。本県の場合、行政不服審査会には、県だけではなくて16の市町村、10の一部事務組合などの共同設置としております。
続きまして、137ページをお願いします。下段の表でございますが、印刷発送費は、文書の印刷や発送を集中化することによりまして、事務の効率化と経費の削減を図るものであります。まず、（１）の文書の印刷ですが、政策法務課に設置しております高速印刷機等を利用しまして、各所属が大量の施行文書や会議資料などを印刷するものでございます。
次に、（２）の文書の発送ですが、各所属が発送する文書を政策法務課で集合発送しておりまして、その郵便料金でありますとか、収発作業の外部委託料などでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、安井税務課長の説明を求めます。
●安井税務課長
49ページをごらんください。まず、税務管理費ですが、県税事務所の運営経費や税務職員の質向上を図るための研修経費、市町村の税務行政を支援するための経費などを計上しております。
次に、税外未収金回収関連強化事業ですが、適切な債権管理を全庁的に進めるために、回収困難な債権について、サービサーや弁護士事務所に委託するなど、債権回収に要する経費を計上しております。積極的に外部委託を活用するために、100万円余の増額としております。
50ページをごらんください。県税課税調査・収納管理事業です。適正・公平な課税、徴収事務を行うための税務調査事務に要する経費ですが、市町村に支払う個人県民税の徴収取扱費、国に支払う地方消費税の徴収取り扱いなどを計上しております。
次に、税務システム運用事業です。県税の税務電算システムの運用保守経費や、地方税ポータルシステム、エルタックスといいますけれども、法人県民税・事業税の電子申告のような全国的なシステムを運営しております地方税共同機構の負担金などを計上しております。
なお、税制改正に対応したシステム改修経費を計上していないことなどによりまして、１億5,000万円余の減額となっております。このシステム改修分については、令和２年度税制改正の内容、システムの詳細を検討した後、来年度６月補正により対応する予定としております。
また、この事業について、左上に金額を掲げておりますけれども、令和元年10月からの軽自動車税環境性能割の導入に伴い、新たに必要となる申告書のデータ入力委託経費として、令和３年から５年度の債務負担行為をお願いするものでございます。
51ページに移りまして、地方消費税清算金ですが、県内の税務署や税関といった、国から一旦、県に払い込まれた地方消費税額を最終消費地に帰属させるため、消費に関連する基準と人口によって、改めて都道府県の間で税収を調整する清算という仕組みが設けられております。この清算のために他県に払い込むための費用を計上させていただいております。消費税率の引き上げを考慮して、34億円ほどの増となっております。
次の利子割交付金から53ページ上の環境性能割交付金までにつきましては、それぞれの税務ごとの収入に連動した市町村への交付金でありまして、法令で定められた割合で市町村に交付するものでございます。
この中で特に金額の大きいものとして、52ページ、２番目の法人事業税交付金は、平成28年度税制改正により新たに制度化されたもので、法人事業税の一部を市町村に交付するものですけれども、市町村の法人住民税の減収補填、税源の偏在是正、財政運営安定化に寄与するために設けられたものです。
その下の地方消費税交付金は、先ほど説明いたしました都道府県の間で清算した後の地方税収を市町村に２分の１交付します。消費税率の引き上げを考慮して、25億円ほどの増としております。
53ページ、２番目の環境性能割交付金ですが、自動車取得税が令和元年10月に廃止され、環境性能割が同時に創設されました。令和元年度は、自動車取得税交付金と環境性能割交付金がそれぞれ半年分となっておりましたが、来年度は、環境性能割交付金が１年分となるため、増額としております。
以上が交付金関係でございます。
めくっていただきまして、54ページの県税還付金ですが、これは、主に法人に対する法人県民税・事業税の歳出還付金となっております。
予算関係は以上でございます。
次に、予算関係以外の付議案について説明させていただきます。
159ページをごらんください。鳥取県債権回収計画等に関する条例の一部改正でございます。効率的な債権回収を行うため、収集した滞納者の情報の取り扱いを定めるものでございます。概要ですけれども、下にあります概要図の点線で囲んだ表をごらんいただきますと、条例には、左側の(1)の滞納処分が可能な債権のグループと、右側の(2)の滞納処分が不可能な債権のグループに分類して規定しておりますけれども、この(1)の滞納処分が可能な債権のグループには、地方税法等の守秘義務の関係から、この中だけで情報共有を行うことができるものとしております。ただし、(2)の私債権等のグループから情報提供を受けることは可能としております。(2)のグループについては、この中でのみ情報共有ができるものとしております。この情報共有をすることにより、各課が連携して効率的な催告を行ったり、債権回収会社への一括した委託が可能となります。また、複数の債務が判明した多重債務が懸念される生活困窮者に対して、福祉の窓口へつなげて、支援を行うことが可能となります。詳細につきましては160ページをごらんください。
次に、168ページをごらんください。鳥取県税条例の一部改正でございます。地方税法等の令和２年度税制改正関連法案が２月４日に国会に提出されており、現在、審議中であります。これに伴いまして、鳥取県税条例の一部改正が必要となっております。
今回、主な項目としまして３つございます。２の概要をごらんいただきますと、まず１、法人事業税に係る電気供給業の収入金額課税制度の見直しでございます。電気供給業の法人事業税は、地域独占状況で規制料金が採用されていることなどから、一般的な課税方式である所得金額課税ではなく、収入金額に対して税率をかける収入金課税制度となっております。今回の見直しは、電気事業において、エネルギーシステム改革に伴う規制改革が進められ、地域独占状況が解消する状況などがあることから、電気供給業の発電・小売部門の２割程度を収入金課税から所得課税、または外形標準課税として、税率を表のとおりとする見直しがなされました。表の発電・小売部門の資本金１億円超をごらんいただきますと、改正前の収入割1.3％が、改正後は、収入割を1.05％に減らした上で、課税標準の規模が収入割より小さい付加価値割、資本割を加えて課税するという仕組みになりました。
なお、この改正は、税収減となりますので、表のすぐ下の減収に対する財源確保策にありますように、特別法人事業税の税率見直し等の減収を緩和する措置などがとられております。
（２）の法人税の連結納税制度の見直しに伴う法人県民税・事業税の対応ですけれども、法人県民税・事業税は、それぞれの都道府県の事業所の所在するところで課税する必要があるため、従来から、企業グループ全体を一つの納税単位とする連結納税制度は採用しておらず、各法人を納税単位として、国の制度の影響が及ばないように規定されております。今回の見直しにおいても、従来の制度と同様に、国の制度の影響が及ばないよう規定を整備するものでございます。
（３）個人県民税の見直しについてです。婚姻歴の有無による不公平と男性のひとり親と女性のひとり親の間の不公平を解消する観点から、新たに未婚のひとり親に寡婦、寡夫の控除を適用する。子どもがいる寡婦、寡夫の控除額は、男性も女性も同額の30万円にするなどの見直しがなされております。詳細につきましては、170ページ以降をごらんください。
◎浜田（一）委員長
続きまして、隠樹営繕課長の説明を求めます。
●隠樹営繕課長
資料55ページをお願いいたします。県有施設営繕事業でございます。こちらは、県有施設の小規模な改修、修繕工事を行うものでございます。
主な事業内容で、うち執務環境改善分として2,000万円を計上しておりますが、これは、今年度、職員の時間外勤務が昨年度より１割程度縮減され、時間外手当の減少が見込まれることから、職員のモチベーション向上のため、その案分程度を職場の環境改善の費用に充てようとするものでございます。具体的な内容としましては、庁舎トイレの環境整備等を考えておりますが、職員にアイデア募集を行った上で決定したいと考えているものでございます。
続きまして、56ページをお願いいたします。県有施設の施設管理マネジメント事業でございます。こちらは、県有施設中長期保全計画に基づいた施設保全により、施設の長寿命化、トータルコストの縮減に取り組むものでございます。事業内容で、従来の消防設備点検等の４業種に加えて、右の欄、空調設備等の維持管理業務、５業務を新たに追加し、前年度比約8,600万円の増となるものでございます。
続きまして、57ページをお願いいたします。地域の建物づくりを支える人材育成支援事業についてでございます。こちらは、建設産業への若者の就業促進、技術者養成等の支援を行うもので、前年度と同様の計上を行うものでございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、山本行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●山本行政監察・法人指導課長
資料58ページをお願いいたします。まず、行政監察・法人指導費でございます。こちらは、透明性が高く、適正かつ効率的な行政運営を図るために、行政監察でありますとか、職員からの内部通報窓口である業務改善ヘルプライン等への対応を行ったり、包括外部監査契約を行ったりする経費でございます。
次に、59ページ、公益法人及び宗教法人事務費でございます。こちらは、公益認定法でございますとか、宗教法人法に基づいて、公益法人、宗教法人に対する監督や認証事務を行う経費でございます。
60ページをお願いいたします。こちらは、協同組合等検査事業でございます。農協でありますとか、森林組合、漁協、農業共済組合等につきまして、法令に基づいて、業務や会計についての検査を行う経費でございます。予算額が減額になっておりますのは、金融機関のＯＢを２名、非常勤として採用しておりましたけれども、来年度から、会計年度任用職員に変更になる関係で、先ほど総務課から説明がございました職員人件費に統合されました。それによる減額で、事業内容については変更がございません。
次に165ページをお願いいたします。議案第52号、鳥取県内水面利用調整委員会条例を廃止する条例についてでございます。この委員会につきましては、県が独自に設置している附属機関でございまして、漁業権に基づく内水面事業とそれ以外の利用の間で争いが生じた場合に、あっせんや調停を行う委員会でございます。平成15年度の委員会設置当初にあっせん申請が１件あって以降、15年間、審議案件がございません。また、平成26年に内水面漁業の振興に関する法律として、まだ鳥取県では事例がございませんけれども、内水面の利用について問題が生じた場合には、その都度、個別に協議会を設置して、関係者で調整を図る法的な枠組みもできております。そちらのほうで対応が可能となっております。したがいまして、今後もあっせん申請が提出される見込みがほとんどないということでございますので、委員会の条例の廃止について議決をお願いするものでございます。
次の166ページに条例がございます。附則で、附属機関条例の委員会の項目を削除するというものでございます。
最後、167ページ、議案第78号、包括外部監査契約の締結についてでございます。包括外部監査契約につきましては、地方自治法に基づいて毎会計年度ごとに契約を締結する義務がございます。令和２年度の契約につきましては、今年度に引き続き上原税理士と締結することについて議決をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、上杉情報政策課長の説明を求めます。
●上杉情報政策課長
61ページをお願いいたします。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進事業でございます。これは、鳥取県版のＳｏｃｉｅｔｙ5.0を推進するための体制整備を行うものでございます。令和２年１月に新設いたしました鳥取県Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0推進本部に加えまして、外部有識者や県内関係者で構成します鳥取県Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0有識者会議を設置し、現状の共有や本県の実情に合った取り組みについて、地域の課題解決と県庁業務改革の２つのテーマを柱に検討を行うこととしております。
なお、モデル事業の実施につきましては、補正予算で検討してまいりたいと存じております。
62ページをお願いいたします。第５世代移動通信システム対応環境整備事業でございます。債務負担行為といたしまして740万円余をお願いするものでございます。市町村が整備している既存の情報通信基盤、主に光ファイバーケーブルによる通信速度１Ｇｂｐｓの通信基盤を、おおむね10Ｇｂｐｓの第５世代移動通信システム、ローカル５Ｇが利用できる環境に対応させる、通信機器の機能強化に対して整備費の一部を補助するものでございます。
債務負担行為を、一番下に書いております岩美町に対しまして、令和５年度から令和14年度の支払いを考えております。
続きまして、63ページをお願いいたします。鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業でございます。事業費といたしまして820万円余、債務負担行為といたしまして6,000万円余をお願いするものでございます。これはＩＣＴ技術を利用できる環境の整備推進のため、整備費の一部を市町村に対して補助するものでございます。
補助対象といたしましては、（２）に記載しておりますけれども、来年度は八頭町、大山町、伯耆町、三朝町を考えております。債務負担行為につきましては、三朝町の6,000万円余でございます。
64ページをお願いいたします。鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございます。２億2,000万円余をお願いするものでございます。あわせて債務負担行為840万円余もお願いするものでございます。これは鳥取情報ハイウェイの管理運営を行うものでございまして、債務負担行為といたしましては、主な事業の中段にございますけれども、監視サーバー等の機器の賃貸借及び保守業務によって生ずるものでございます。
今年度との増減で3,700万円余ふえておりますけれども、鳥取と米子の無停電電源装置の更新に伴うものでございます。
続きまして、65ページ、地域情報化推進事業でございます。こちらは、オープンデータポータルサイトの運営やセミナー等の開催に係る経費でございます。
下段の鳥取どこでもＷｉ－Ｆｉ事業でございますけれども、こちらは、無料Ｗｉ－Ｆｉサービスであります鳥取どこでもブロードバンドの継続でございます。
66ページをお願いいたします。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業でございます。こちらは、1,500万円余と、債務負担行為26万円をお願いするものでございます。鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会の事務局運営に要する経費、また、平成28年度に共同調達を行いました電子申請システム及び行政イントラシステムに係る運営経費等でございます。債務負担行為につきましては、令和３年度分のクレジット決済に要する費用でございます。来年度は、新たにＲＰＡ・ＡＩ検討部会並びに議事録作成システム検討部会を立ち上げまして、さらなる共同化に向けて検討を行う予定としております。
続きまして、67ページをお願いいたします。自治体インターネット回線共同化事業でございます。こちらは、県と県内全市町村及び教育系ネットワークのインターネット回線の利用料でございます。
68ページをお願いいたします。鳥取・岡山自治体情報セキュリティクラウド運用事業でございます。こちらは、平成28年度に岡山県と共同構築を行いました自治体情報セキュリティクラウドの運用、保守を行うものでございます。
続きまして、69ページをお願いいたします。県庁基幹システム運用事業でございます。こちらは、県庁基幹業務システムのうち、共通基盤システムの運用を行うものとなっております。その際、参考に書いてございますけれども、財務会計システム、給与・勤怠管理システム、税務システムも構築しておりますけれども、それぞれ括弧内に記載の所属に移管となっております。
70ページをお願いいたします。庁内ＬＡＮシステム管理運営事業でございます。６億9,800万円余、さらに債務負担行為といたしまして１億4,900万円余をお願いするものでございます。主な事業は庁内ＬＡＮの管理運営でございます。
債務負担行為は主な事業の２番目と９番、10番でございますけれども、サーバーや通信機器の更新及びＤｏＣｏＤｅｍｏＮｏｔｅｓというソフトウエアの代替ソフトの利用、及び県庁内に万が一のことがございましたときに、岡山県につくっております縮退サイトを再構築するための費用でございます。
続きまして、71ページをお願いいたします。ＡＩ・ＲＰＡ等最先端ＩＣＴ技術活用推進事業でございます。1,700万円余をお願いするものでございます。これは、職員の働き方改革と並行して、さらなる業務効率化及び県民サービス向上を目指すため、最新のＩＣＴを活用した県庁業務改革を推進するものでございます。
主な事業といたしましては２つございます。全庁利用型ＲＰＡ活用推進事業は、１部局１ＲＰＡを目指して活用を進めていくこととしておりますし、職員向けのサポートを実施するという事業でございます。２番目のＡＩ音声認識議事録作成支援サービス活用推進は、サービスを使って議事録の作成を効率化していくというものでございます。
72ページをお願いいたします。電子決裁・総合文書管理システム事業でございます。これは、電子決裁・総合文書管理システムの運営管理を行うとともに機能改善を図るものでございます。
73ページをお願いいたします。鳥取県ＷＥＢＧＩＳ運用事業でございます。こちらは、県内の公共施設や防災、観光などの地図情報をインターネットで公開するためのサービス利用料でございます。令和２年度には、県民の利便性を高めるため、スマートフォン対応やベースマップの最新化など、バージョンアップを実施する予定でございます。
下段のインターネット映像配信事業でございますけれども、こちらはインターネットで知事会見や県議会中継等の映像を配信する事業でございます。
74ページをお願いいたします。総合行政・住基ネットワーク等運営事業でございます。こちらは、行政専用のネットワークでございますＬＧＷＡＮ及び住民基本台帳ネットワークを活用し、住民基本台帳番号やマイナンバーの情報照会、公的個人認証サービス等を実施して、各種の手続に係る申請等の負担軽減や行政事務の効率化を図るものでございます。
主な事業内容に記載しております（１）、（２）、（３）及び（５）につきましては、地方公共団体情報システム機構への負担金が主なものとなっております。（４）の統合宛名システムでございますけれども、こちらは、鳥取、岡山、広島の３県共同で整備を進め、平成28年度、４月から運用を開始しておりまして、その運用、保守及び改修経費となっております。
76ページをお願いいたします。鳥取情報ハイウェイ災害復旧事業、1,500万円をお願いするものございます。こちらは、平成30年10月の台風24号により、鳥取市青谷町地内の国道９号線の一部が崩落いたしました。当該地区において、県が整備しております情報ハイウェイの光ケーブルを国が設置しております情報ＢＯＸ内に占用しており、埋設した当該情報ＢＯＸがむき出し、宙づり状態となり、断線の危険性があることから、現在、仮復旧工事で迂回させております。国が実施する道路復旧工事が令和元年度末に完了することから、来年度本復旧工事を行うものでございます。
77ページをお願いいたします。これは中止の事業でございますけれども、携帯電話利用環境整備事業でございます。今年度、倉吉市椋波地区の整備完了によりまして、事業を中止するものでございます。
138ページをお願いいたします。特別会計でございます。上段の庁内ＬＡＮパソコン集中管理事業、１億6,100万円余をお願いするものでございます。こちらは、庁内ＬＡＮパソコンについて、調達事務の効率化及び調達コストの削減を図るため、一括して調達事務を実施するものでございます。
下段のクラウドサーバ管理事業でございますけれども、こちらは、情報政策課で一括管理するための鳥取県クラウドサーバの利用料となっております。
◎浜田（一）委員長
続きまして、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
資料の106ページをお願いいたします。公文書収集・保存・活用事業です。公文書管理条例に基づき、知事部局等実施機関の歴史公文書等を引き継ぎ、整理、保存、修復を行って、利用者へ提供するための経費でございます。事業内容は前年度と特に変更ございませんが、事業費が減額となっておりますのは、非常勤職員などの人件費を落としたことによるものでございます。会計年度任用職員として雇用しますので、特に体制が変わるというものではございません。非常勤人件費については、以下説明する２つの事業も同様でございます。
107ページ、公文書館センター機能強化・充実事業です。歴史公文書等保存条例の理念に基づき、公文書館が歴史公文書等の保存利用について市町村、県民等と連携、協力した取り組みを中心となって進めるものです。
主な事業内容としましては、公文書館の開館30周年を記念して、「映像フィルムが残した昭和の鳥取」の展示や講演会を行ったり、市町村と連携・協力して県市町村共同会議で課題の検討や職員の研修を行うとともに、公文書館所蔵資料のデジタル化、所蔵資料を活用した学校教育活動の支援、図書館、博物館と連携した災害時の対応等の取り組みを行う予定としております。
108ページ、公文書館管理運営費です。公文書館の施設や所蔵資料の管理を行い、閲覧請求や相談などに対応するための経費でございます。
109ページ、新規事業のふるさと鳥取歴史情報活用推進事業です。平成18年度から今年度まで実施いたしました県史編さん事業の資料編刊行が年度末で終わりますが、資料編としてまとめた以外にもさまざまな資料が収集されておりまして、そういった収集資料や成果を活用して、県民の皆様へ還元していくため、409万円余をお願いするものでございます。
主な事業内容としましては、成果や収集資料のふるさと教育での活用、シンポジウム、ブックレットの刊行等による成果の県民への提供、収集資料の整理や公開、そして、いずれ通史編をつくったり、県の施策にも生かしていくことなどを目指しまして、県の特色ある歴史、文化の調査研究も行っていく予定です。
110ページをおめくりください。新鳥取県史編さん事業は、事業終了により廃止となります。
163ページをお願いいたします。議案第37号、鳥取県附属機関条例の一部を改正する条例ですが、新鳥取県史編さん委員会は、本年度末で県史編さん事業が終了して、設置目的を達成しますので、廃止しようとするものです。
◎浜田（一）委員長
執行部の説明は以上であります。
これから、付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いいたします。
今までの説明について、質疑等はございませんか。
○伊藤委員
地域社会再生事業の交付金がついたのだけれども、今年度限りで終わってしまうのか、来年度以降の見込みというかね。我が国の経済、オリンピックも、これが継続的にできるのか。非常に不安な部分がある。多分落ち込むと思うので、その辺の見解についてお伺いしたいということ。
39ページの県庁舎の整備なのだけれども、建てかえということは現実的に非常に難しい話だけれども、建築後かなり時間がたつので、通路のＰタイルが結構割れたりしている。やはり外来者が来たときに歩くところは目につくところだから、せめてＰタイルぐらいは直すべきだなと思います。特に欠けたまま、それから同質のものがないからデザインらしき形で張りかえしているのだけれども、やはり一番目に見える点だから。電気がついて、通路も明るくなってよくなったのだけれども、余計にＰタイルが目立つようになって、ちょっといかがなものかなということ。
もう１点は、毎年これだけ気温が上がってくると、多分ことしも暑い夏が来るだろうと。本庁舎の冷暖房が一元化システムのために、何度設定にしても階によって空調が全然違うのですよね。吹き出し口にいる職員は涼しくていいでしょうけれども、離れている職員、特にコピー機とかいろいろあるところ、任用職員が多く座っているところなどは非常に高いと。抜本的な空調設備の切りかえになるので金がかかることだとは思うのだけれども、やはりせめて空調設備を部屋ごとにできるようにとか、職員の体調を考えるとするならば、環境を非常に危惧するので、例えばそれで年間1,000万の事務効率が上がれば、それこそ安いものだから、やはりそれを最優先に考えるべきだと思うのだけれども、それについての見解をお伺いしたいと思う。
●塗師木財政課長
まず初めに、地域社会再生事業費の今後の見通しについてお尋ねいただきました。
この地域社会再生事業費でございますけれども、地域社会の持続可能性、地域の維持、再生のために創設されたということですので、来年度すぐ地域の維持再生の必要性がなくなるということは考えにくいのではないかということがございますので、こういった品目がすぐになくなるということは想定していないところでございます。例えば以前、歳出特別枠という臨時費目がございましたけれども、これについては、リーマンショック後の経済対策ということで、ある意味臨時的な位置づけでございました。今回の再生事業費につきましては、地方創生、また地域社会の維持、再生という長期的な課題に対応するものですから、そういった臨時的な措置とはまた少し性質が異なるのかなと思っておりますので、すぐになくなるということを心配しておりません。いずれにしましても、まち・ひと・しごと創生事業費も昨年に続きまして１兆円確保されましたし、この地域社会再生事業費も継続されるように、きちんと国に対して要望してまいりたいと思っております。
●長岡総務課長
２点御質問がございました。
まず１点目、壁、タイル等が剥がれていて格好悪いという話で、今回、幸いにも組織改正で大きな壁の撤去だとか修繕がございませんので、剥がれていたり県民の方が見られて不快に思われる箇所については、全て点検するようにということで、今、職員がチェックしており、今回修繕したいと思っております。
２点目、冷暖房の件については、以前から言われておりますけれども、今、本庁では、中央熱源システムといって、一括して冷暖房を管理するシステムになっているのですが、先生方の御意見を踏まえて、各階にセンサーを増設したところでして、言われるように上のほうの階はちょっと暑いという話があったものですから、今それぞれの階の温度設定に応じて冷暖房が出るような仕組みに変えさせていただいております。それでも対応できないところは、御意見をいただいてまたさらにセンサーを追加したり、もしくは臨機応変に人的に対応したりしているところでございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
幸か不幸か天井が低いので、熱効率のことをいえば、パッケージ式にしてもスポットにしても、そういう劣悪な環境はある程度改善できるのではないかと思いますので、今、伊藤委員が言われたように、いろいろな箇所を聞き取り調査していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
そのほかございませんか。
○福浜委員
159ページの債権回収の条例の改正の関係です。これは政調政審でも説明いただいて、中身については、決算審査特別委員会で指摘を受けて、お考えいただいてこういう形になるということになったのは非常に理解できるのですが、税法上の法令とこの条例の関係性で、独自にこういう条例をつくった場合に、後々、問題になることはないのかというところを懸念するのですが、いかがなものでしょうか。
●安井税務課長
税法上の関係ということで御質問がありましたけれども、今回の条例に当たっても、まず滞納処分が可能なグループということで分けまして、例えば児童措置費とか、自力で強制執行できるものだけ情報共有できるとしております。税情報のほうでは秘密を守りますし、税以外の強制執行ができる部分についても、税と同じように質問検査権という調査ができるものですから、それは秘密に当たらないということで、それだけの中で情報共有できると。あと私債権については、一切情報は共有しませんので、そこは税の情報は守れると理解しております。
●井上総務部長
福浜委員の御指摘の点につきましては、実は総務省からも地方税法の解釈が出ておりまして、御承知のとおり、我々は地方公務員法上の公務員としての守秘義務がかかっておりますけれども、税務吏員につきましては、税がプライバシー情報の最たるものということで、地方税法でさらにこれを上回る守秘義務がかかっていると。今、税務課長からも御説明がありましたとおり、基本的に税は税の中の世界なのですけれども、強制徴収公債権につきましては、質問検査権とか、税と同じような強制力を持った形での扱いをしているものですから、税で強制的にいろいろ質問したりできることが、こちらの債権でもできるということであります。そういう意味で、総務省から、この強制徴収公債権については、税の守秘義務の世界の中にあるというような解釈が出されておりまして、そこまでは共有ができると。ただ、私債権につきましては、そういった税のような強制質問とかができる債権ではありませんので、その関係で情報を共有すると守秘義務上問題があるということになっておりまして、このような形をとっているということでございます。ほかの県でも、債権回収に当たって情報共有を図るような体制をとる条例を設けている県もあるのですけれども、例えば北海道ですとか埼玉県ですとか、幾つかの県で、今申し上げたような地方税法の解釈に基づきまして、同じような手法を捉えて、税との共有が可能な債権と可能でない債権とに分けて、情報共有の範囲を区分していくという手法をとっているということでございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。
○語堂委員
19ページの５項、受託事業収入の28目の九州大学受託事業収入で、今年度から始まったみたいなのですけれども、内容がわかりづらいので、どんな内容か教えてもらえればと。よろしくお願いします。
●塗師木財政課長
こちらはスマート漁業の関係の事業かと思います。農林水産部のほうで九州大学と連携して、潮面にブイを設置したりして潮流の観測をしまして、スマート漁業の調査研究事業をやっておりまして、恐らくそちらのことではないかと思っております。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。
○尾崎委員
58ページ、ヘルプラインの件なのですけれども、去年実際にどれぐらいあったのか。それによって改善したのかどうか。例えばこんな意見があったとか、改善になった、あるいは解決していないとか、それをちょっと確認させてください。
●山本行政監察・法人指導課長
ヘルプラインは、去年は８件だったと思っております。内容については、議会の議員さん、３名を委員としてお願いしておりますヘルプライン審査会で審査しております。申しわけございませんけれども、内容についてはお話しすることができません。
全て、未解決というものはございません。ヘルプラインで通報いただいた方の了解をとりながら、相手の方に納得していただいた解決方法でしております。（「では、解決したということですね」と呼ぶ者あり）はい、一応未解決というものはございません。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。
○浜崎委員
61ページのＳｏｃｉｅｔｙ5.0推進事業ということで、推進本部に加えて有識者会議の設置。結構なことだと思うのですけれども、有識者会議ということで、産業面、商工団体を初めとしていろんな業種、いろんな職種が入る。やはり先端技術の導入が進みにくい分野、例えば福祉であったり農業であったりという部分については、人手不足もあり、当事者もやはり進めていかないといけないということはあるのでしょうが、特に福祉など、人為的な対応というのは非常に大変なわけですよ。人が人を相手にするわけです。農業についても。そういった職種というのは先端分野がなかなか進みにくいと思っております。ぜひ推進本部体制を通じて、県が政策的に推進していただきたいと思うのです。アドバルーンだけ上げて、ちょっとたって実際ふたを開けてみたら、現場からの話がなかなかと。大体ある程度想定される話が各部局で出ていないといけない。そういったことが気になりました。
また、導入側、提供側、双方において、県内事業者の育成に資するように。やはり産業振興条例というものがあるわけですから、そういったことからしても、せっかく県が腰を据えてやろうとしているわけですから、ぜひそこを鑑みていただきたいということをまずお願いしておきます。その辺もまたコメントをいただきたいと思います。
●井上総務部長
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の取り組みの中で、例えば５Ｇみたいな新たな話が出てきておりますので、まずは、我々としてこういったものを県内にどう取り込んでいくかという意味で、最先端的なものをモデル的に取り組んでいくことが着手の第一歩かなと思っております。
ただ、今、委員御指摘のように、次のステップとしては、１カ所や２カ所やって終わりということではなくて、鳥取県全体に広げていく中で、分野によってはなかなか難しさが出てくるものもあるのではないかと想定しております。逆に言いますと、やはりそういう分野が今人手不足ということで非常に御苦労されているということがありまして、こういった技術に関しては、県庁の中も一緒ですけれども、全部をＩＣＴの技術だけということではなくて、人が仕事をする中でこういうＩＣＴの技術をうまく使って、要はゼロか100かではなくて、こういった力もかりて、最終的には人がやらなければいけないことは人がやるということ。例えば福祉の分野ですと、いろいろなセンサーですとか、介護ロボットなどもそうですけれども、こういったものを使いながら、最終的には全部機械でケアするというわけではいかないものですから、人がやる。その負担をこういった技術を使って減らしていくということは、必要、可能ではないかと考えておりますし、農業などでも、いわゆるベテランの農家の方のいろんなノウハウみたいなところというのは、やはり何がしか経験則として残ってくるのだろうと思いますけれども、それをＩＣＴのいろんな技術と、センサー等の技術等を活用することによって、新規就農された農家の方でも、なるべく早くそのベテランの農家の生産技術とかに追いついていただくような形で、技術と人とをうまく組み合わせていくということが非常に大切かなと思っております。
それと、産業振興との関係では、前回、常任委員会で御説明した際にも議論がありましたけれども、先ほどもおっしゃいましたように、先端的にモデル的に取り組む段階では、場合によっては県外の企業の力とかもかりることも出てくるかもしれません。けれども、これを県内に広げていくということを考えれば、当然、担い手として、情報産業協会を含めて、県内のいろんな関係の事業者、企業さんのお力は必ず必要になってくるのではないかと思っております。今の県内のＩＣＴの事業者、必ずしも大きなところだけではないということもあります。それから、民需の部分につきましても、県内、中小企業が多いですので、最先端の事業ということになるとちょっとハードルが高いなと考えられているとこもあるということかと思います。
こういう地域柄もありますので、我々としては、県あるいは市町村を含めた行政部門が、ある程度先進的にこういった技術を取り入れていって、需要側としての県内企業もそうですし、実際に技術を担うＩＣＴ関連の企業さんもそうですけれども、そういった経験を踏まえて、県内に技術をどんどん広めていくという形でやっていければなと思っております。そういった意味もありまして、こういった有識者会議は、通常、産官学といっても、割と団体の代表者の方が中心になるところはあると思っていますけれども、この会議の中で、61ページにも記載がございますように、実際のＩＣＴの県内のベンダーの方なども入っていただいて議論できればなと考えているところでございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいでしょうか。
○浜崎委員
しっかりやっていただきたいと思うのですが、最初のほうの話だけれども、この61ページの１点目、部長の言われることはよくわかる。県がこういった施策を出した、5.0だ、やっていかないといけない。受け入れ側も当事者もそういうふうに思っておられるとは思う。そういう考え方はいいのだけれども、果たしてそういう部分がしっかりと、実際どう生かしていかれるかというところが問題点だと。そうなれば、やはりパーソンですよ、人ですよね。一遍スタートした、そこからまたいろいろ大事になってくる、今の状況がどうだと、そういう状況を把握する部分を、言われたような人的な立場でいろいろとやってもらわないといけないということにもなってくると思う。考え方はそのとおりだと思いますけれども、実際それがどうなのだということの危惧感から申し上げたということで、一つよろしくお願いしたい。何かあれば。
●井上総務部長
こういったものを広げていくときに、人材が肝になるというのはまさに御指摘のとおりでございます。一例を申し上げますと、県内の中小企業とかがそれぞれに実験のラインをつくることはなかなか大変ですので、商工労働部で、昨年、県の研究所にＩｏＴの実装のモデルのラインを、中小企業の方も活用していただいてということでつくったと。これはこれで一つの取り組みですけれども、これだけで終わってはなかなか難しいだろうということもあって、商工労働部の新規予算でお願いしておりますけれども、今度は実際にここを活用して広めていくための人材の育成を、今年度の事業に改めて盛り込ませていただいております。こういった取り組みをそれぞれの分野でやっていくことが必要ではないかということで、先行して商工が手がけているということであります。
委員御指摘ございましたような福祉の分野でありますとか、あるいは農業についても、今、いろいろと実証的な実験をやっておりますけれども、広めていく段階においては、やはりもちろんコスト的な支援も必要になります。あわせて、実際広めて、それぞれの企業なり現場で取り組んでいくための人材の育成も必ず必要になってくると思っております。その辺はやはり我々としても、今後セットで進めていかなければならないと思っております。
○浜崎委員
よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。
◎浜田（一）委員長
時間が押しておりますので、簡潔に質問していただき、簡潔に御答弁いただきますようお願いいたします。
○福田委員
57ページの地域の建物づくりを支える人材育成支援事業ということで、隠樹営繕課長に質問です。新しい年になってから、建設業の経営者の方とたくさんお目にかかることがあったのですが、どの建設業の方も、やはり人がいない、なかなか確保できないということを言われております。一つ教えていただきたいのですが、こういうインターンシップとか資格取得支援事業とか、しっかりやっていただきたいと思うのですけれども、建設業の方からよく聞くのが、資格を取らせた後にみんな公務員に行ってしまうという話があるのですよ。会社で支援して土木施工管理技士とか一級建築士を取らせても、県庁、市役所にとられてかなわないのだという話をよく聞くのですけれども、実態、どんな状況なのでしょうか。
●隠樹営繕課長
近年の状況でございますが、建築の分野で言いますと、結構中途採用をやっておりまして、一級建築士取得を条件としたような採用募集もございました。そういった事例は以前は多々あったと思います。最近は職員の年齢構成も偏りが出てまいりまして、なるべく新しい職員を採用することも心がけておりますので、そういう一面はあるかもしれませんけれども、職員の採用についてもいろいろと配慮してまいりたいと考えております。
○福田委員
職業選択の自由ですので、とめるわけにはならないことはよくわかりますけれども、そういう実態があるので、そこも踏まえてしっかりやっていただきたいと思います。
あと１点、御提案なのですけれども、前にも言ったかもしれません。我々も県立美術館の公開プレゼンを見に行かせていただいたのですけれども、あのＡ、Ｂ、Ｃのチーム、それぞれが一流の建築家と運営手法のプレゼンがありました。ああいうものはやはり県内の高校生に見ていただく機会だったのではないかなと思ったのです。と言いますのが、物を建てるだけではなくて、物をつくった後、この地域にどんな波及効果があったりとか、どんな地域の活性化に結びつけられるのかというようなことも含めると、建築というのは非常に夢がある、非常にすばらしい仕事だなということを私自身も感じたのです。今からでもおそくない。槇文彦先生とか、竹中工務店さんですか、とられたところでも結構だと思いますから、これからもそういう機会があれば、ぜひとも県内高校生、特に技術系の高校生などに、ああいうヒアリングとか、勉強するような機会をつくっていただけたらなと思いますので、よろしくお願いいたします。
●隠樹営繕課長
御質問ありがとうございます。美術館の公開プレゼンの関係でございますが、私ども建築の関係の職員も出席させていただきまして、かなり募集が殺到して別会場までとったような形で、高校生への紹介というのは余りなかったように思います。私どもも高校に参ることがございますので、こういった資料を持って、ＰＲといったことに努めてまいりたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○内田（博）委員
公文書。12年間で県史編さん終了ということで、この成果物はどういう形で出されますか。
●田中公文書館長
これまで出してきた刊行物として、資料編が22巻、ブックレット21巻ありますので、こちらにつきましてはどんどんＰＲしながら、購入していただいたりということもありますが、中身について県民の方に知っていただく必要があるので、来年度はシンポジウムで成果について公開したり、講演もしますし、これまで集めた資料でまだ載せ切れていないものもありますので、その成果について引き続き小冊子であるブックレット等とか、いろんな機会を持ちまして県民へ出していきたいなと思っております。
○内田（博）委員
では、１冊にまとめるということはしないのですね。
●田中公文書館長
今回出しました資料編を、歴史がずっとわかるような１冊の本にまとめたらどうかというような意見も委員会の中ではございましたが、まずは、それぞれのテーマごとに小冊子であるブックレットを出していこうと。今の時点では、誰が書くかというようなこともありますので、全部を１冊にと考えておりませんが、わかりやすくということで、テーマごとに出していこうと考えているところでございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。（「はい、ありがとうございました」と呼ぶ者あり）
○浜崎委員
今の109ページの関連。県史編さん、大変な作業で、御苦労さまでした。県内の史跡であったり、神社仏閣であったり、それらと関係する歴史的な背景、この辺を重ね合わせたときに、観光誘客につながる魅力向上、どうなのでしょうか。ＮＨＫの大河ドラマは毎回毎回、物すごい人気ではないですか。どこまでできるかということはあるので、それにという意味ではないのだけれども、せっかく整理された情報でしょう、シンポジウムも結構、資料編も結構なのだけれども、我が県の誘客であったり産業面であったりといった部分を意識した情報の活用というようなことも検討されるのは。もったいないなと私は思うのですね。ちょっと提案させていただきたいと思います。
●田中公文書館長
おっしゃるとおり、せっかくのこの成果を県外からの誘客などに生かしたいということで、例えば考古分野で関西で講演しましたところ、非常にもう、入りきれないぐらいの人が来られて、興味を持たれたりというようなことで、その後埋文センターに訪ねてこられた事例もありました。県外からどんどん人が来られるようにということで、この３連休のときに名古屋で古代中世を専門にしている室長が講演してきたりと、県外にもかなりＰＲしておりまして、引き続き県外からの誘客につながるようなこともやっていきたいなと思います。
○浜崎委員
やってください。人気が、絶対に出ると思うのです。
それと、庁内的に動いていただきたい。庁内的に。部署はいろいろあるわけですから、それを利用されるということも絶対必要なことだと思います。よろしくお願いします。
●田中公文書館長
公文書館が中心となって、連携してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○澤委員
63ページの高速情報通信の基盤なのですけれども、これはこれで完結すると、全部の町村がこれで終わるのか。
●上杉情報政策課長
今回の超高速情報通信基盤整備で全ての市町村が終わるかという御質問だと思うのですけれども、まだ光ファイバーケーブル化をしていない市町村がございます。例えば南部町ですとか鳥取市の旧郡部ですとか、あと三朝町、旧関金町。そういうところがまだ光ファイバーケーブル化をしておりません。先ほどの三朝町は計上しましたのでなくなりますけれども、そういうところがまだ残っているということでございます。
○澤委員
それで、今後どういうふうに。
●上杉情報政策課長
基本的には各市町村さんが検討されることなのですけれども、旧関金町地区も当然検討されていますし、南部町のほうも検討されています。ただ、鳥取市の旧郡部につきましては、一応鳥取市さんも検討はされているのですけれども、いかんせん面積が広うございまして、なかなか整備に踏み切れないというような状況でございます。
○澤委員
現状はわかりました。それで、整備をしていくことについて、こういう取り組み自体は今後続けていくということですかね、ちょっとそこを確認。
●上杉情報政策課長
はい、今後も当然続けてまいりたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、井上総務部長に総括説明を求めます。
●井上総務部長
議案説明資料の令和元年度２月補正予算等関係の冊子をごらんいただければと思います。
裏表紙の目次でございますけれども、補正関係の議案といたしましては２件、議案第22号が一般会計補正予算、議案第23号が公債管理特別会計の補正予算でございます。予算関係が以上２案でございます。それから一番下、予算関係以外ということで、先ほどありました債権回収の関係でございますけれども、権利放棄の議案につきまして議案第65号でお願いしているものでございます。
一般会計の概要につきましては、18ページをごらんいただければと思います。表の一番下でございます。総務部全体といたしましては、２億5,900万円余の補正をお願いしております。今回２月補正でございますので、基本的には執行状況に伴う減額で、例えば総務課等の人件費の減等でございます。
増額が２点ございまして、一つは記載ございますように、財政課のほうで原子力防災対策の財源につきまして、中国電力からの寄附金の拠出を受けまして基金に積み立てるとともに、ＵＰＺ圏内の２市へ交付金を交付することの歳出増。それから税務課につきましては、消費税の清算金。税務署から払い込まれる金額が多かったということで、これを各県下で清算するための経費の増、この２つの増額が入っているものでございます。
また、午後の部分になりますけれども、資産活用推進課につきましては、ふるさと納税の被災地支援につきまして、見込みよりも多くふるさと納税の御協力をいただいたということで、被災地の県への払い込みの金額について増額補正をお願いしているところでございます。
詳細につきましてはそれぞれ各課長から御説明させていただきますのでよろしくお願いいたします。
◎浜田（一）委員長
続いて関係課長から順次説明を求めます。
初めに、塗師木財政課長の説明を求めます。
●塗師木財政課長
２月補正の議案説明資料の１ページをお願いいたします。歳入の内訳でございますけれども、決算見込みによる精査ですとか、歳出費用の増減に連動する増減でございます。繰り越しにつきましては残額の3,900万円余を活用しております。また、詳細は２ページから14ページに内訳等がございますので、ごらんいただければと存じます。
続きまして、15ページをお願いいたします。給与費の明細書でございます。非常勤職員の人件費の減等によりまして２億1,000万円余の減額補正となっております。
また、16ページでございますが、一般職の給与費明細書でございます。給料、手当等の精査に伴いまして、合計で６億6,000万円余の減額となっております。
続きまして、21ページをお願いいたします。財政課の予算になります。21ページの上段が財政調整基金費でございまして、預金利率が想定よりも低かったことによる運用益の減でございます。中段が地方公営企業繰出金でございまして、児童手当ですとか年金の拠出金の実績見込みの減、また、下段は国庫補助金の償還の増額見込みでございます。
22ページ、減債基金費でございまして、利率の減に伴う運用益の減額見込みでございます。
続きまして、23ページをお願いいたします。鳥取県原子力防災対策基金事業でございます。これは島根原発に係る原子力防災対策の円滑な実施を図るため、中国電力から受け入れる寄附金を県の原子力防災対策基金に積み立てるものでございます。経緯といたしましては、東日本大震災以降、原発から30キロ圏内のＵＰＺという区域が設定されまして、周辺自治体においても原子力防災対策が義務づけられたところでございますけれども、核燃料税などの財源がある立地県とは異なりまして、周辺自治体にはこうした財源がございません。本来は国において財源措置の仕組みが構築されるべきものでございまして、これまで繰り返し国要望を行ってきておりますが、いまだ人件費につきましては国の財源措置が行われていないことでございますので、中国電力からの寄附金を財源としているものでございます。これまで平成27年度、また29年度に、中国電力からの寄附金を基金に積み立て活用を行っておりますが、令和元年度で基金をほぼ使い切る見通しでございますので、引き続き原子力防災対策を円滑に実施するために、国の財源措置が整備されるまでの間の応急措置といたしまして、中国電力からの寄附金を財源とするものでございます。寄附金は３億2,000万円でございまして、主に原子力安全対策課の職員など、原子力防災対策に係る職員の人件費に充てるほか、うち8,000万円につきましては、米子市、境港市に交付することとしております。
次の24ページが２市への交付金でございます。ＵＰＺ圏内にあります米子市、境港市におきましても、職員人件費など原子力防災対策に係る負担を強いられておりますので、先ほど御説明いたしましたとおり、原子力防災対策基金から米子市、境港市に4,000万円ずつ交付金として交付を行うものでございます。
続きまして、25ページの上段は一時借入金の利子の減額見込みに伴う補正でございますし、下段の公債管理特会への繰出金も利子の減などによるものでございます。
続きまして、59ページからが公債管理特別会計でございまして、具体の内容につきましては61ページにございますように、利子償還額の確定に伴う減額補正、また手数料の減額見込みに伴う補正でございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、長岡総務課長の説明を求めます。
●長岡総務課長
資料の19ページをごらんいただきたいと思います。職員人件費でございます。人件費の支出見込みの減に伴います３億8,900万円余の減額補正でございます。その下が東日本大震災の被災者生活再建支援事業でございます。これは復興庁の交付金の認証額がふえましたことによりまして、もともと計上していた鳥取元気づくり推進基金からの財源更正でございます。
続きまして、県庁舎の管理事業、その下の県庁舎の設備管理事業、またその下の県庁舎の特定天上耐震対策事業につきましては、いずれも入札執行残に伴う減額補正でございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、安井税務課長の説明を求めます。
●安井税務課長
26ページをごらんください。職員人件費につきまして、支出見込みにより減額補正としております。
次の税務管理費ですが、相互派遣職員の負担金につきまして、予算要求後に派遣等が決定いたしましたので増額をお願いしております。
次の地方消費税清算金ですけれども、当初見込んでいたものよりも多額の地方消費税収が県内の税務署等から払い込まれましたので、この清算金について増額としております。
27ページをごらんください。一番上の利子割交付金から28ページの一番下の環境性能割交付金まで、それぞれの税収に連動した市町村への交付金ですので、税収の増減に伴い増額または減額にしております。
29ページをごらんください。利子割清算金ですけれども、清算の執行がありませんでしたので減額としております。
最後に、県税還付金ですけれども、法人関係税で大口の還付が発生しておりますので、増額補正をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、隠樹営繕課長の説明を求めます。
●隠樹営繕課長
30ページをお願いいたします。県有施設営繕事業につきまして、設計委託費等の執行残の減額補正をお願いするものでございます。中ほど県有施設施設管理マネジメント事業につきまして、業務の発注に関する入札残の減額補正をお願いするものでございます。
下段、地域の建物づくりを支える人材育成事業につきまして、実績見込み額に基づく減額補正をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、上杉情報政策課長の説明を求めます。
●上杉情報政策課長
31ページをお願いいたします。職員人件費でございます。こちらは人件費の支出見込みに伴う補正でございます。
続きまして、中段の庁内ＬＡＮシステム管理運営事業、それから下の総合行政・住基ネットワーク等運営事業、おめくりいただきまして、鳥取県自治体ＩＣＴ共同化推進協議会による共同化事業につきましては、いずれも執行残及び執行見込みに伴う減額補正でございます。
32ページの上段の鳥取県超高速情報通信基盤整備補助金事業でございますけれども、減額補正890万円余につきましては、湯梨浜町の起債借り入れ計画の変更に伴う減額補正でございます。さらに、債務負担行為2,800万円余をお願いするものでございますけれども、こちらは日南町の２期工事が来年度開始されますことに伴いまして、債務負担行為をお願いするものでございます。
続きまして、57ページをお願いいたします。繰越明許費に関する調書でございます。一番上段ですけれども、鳥取情報ハイウェイ管理運営事業でございます。予算１億8,200万円余に対しまして、翌年度繰越額930万円余をお願いするものでございます。鳥取市の市道、山の手通りの電線共同溝本体工事の遅延に伴いまして、繰り越しをするものでございます。また、鳥取市浜村地区の国道９号の情報ボックス破損に伴いまして、情報ハイウェイの仮移転対策業務に係る経費を繰り越しするものでございます。
真ん中の総合行政・住基ネットワーク等運営事業、280万円余を繰り越しさせていただくものでございますけれども、これは中間サーバーシステムの機能強化改修の遅延に伴いまして、同システムと情報連携を行います県の統合宛名システム改修に係る経費を繰り越しさせていただくものでございます。
下段の携帯電話利用環境整備事業費、1,400万円余全額繰り越しさせていただくものでございます。こちらは実施主体であります倉吉市の事業遅延に伴いまして繰り越しさせていただくものでございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、田中公文書館長の説明を求めます。
●田中公文書館長
40ページをお願いいたします。公文書収集・保存・活用事業と新鳥取県史編さん事業についての非常勤報酬、委託料、委員の報償費などのいずれも執行残、執行見込み減に伴う減額補正です。
◎浜田（一）委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
ただいままでの説明につきまして、質疑等はありませんか。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
続きまして、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
報告１、税外未収金の回収への取組について、安井税務課長の説明を求めます。
●安井税務課長
資料の１ページをごらんください。このたびの２月議会におきまして、滞納者の情報共有に関する条例と権利放棄の提案をさせていただいておりますけれども、これらを踏まえまして、総括的に税外未収金の回収への取り組みについて御報告させていただきます。
まず、税外未収金の現状です。平成30年度未収債権の総額は平成24年度末の徴収対策開始前と比較して約３億円減少しておりますけれども、回収困難な債権が積み残っている傾向があり、引き続き未収金の縮減に向けた取り組みを行っております。
本年度の取り組み状況ですけれども、債権回収の主な対応といたしまして、債権回収等の外部委託の活用、臨戸等の催告の際に税務課担当者の同行支援、回収困難債権の支払い督促等の法的措置などを行い、適正な債権管理、回収を進めております。
回収不能案件の権利放棄ですけれども、平成30年度決算審査特別委員会の指摘を踏まえまして、実質的な回収困難債権について、今２月議会におきまして、表にありますように４つの債権について800万円余の権利放棄を提案しております。権利放棄の理由としましては、相続人全員の相続放棄と破産免責によるものとなっており、請求先がなく明らかに回収不能となっている債権のみとしております。なお、これらについては各債権所管課から各常任委員会に説明することとしております。
今後の方針で、滞納者の情報共有について、先ほど条例案の説明をいたしましたけれども、御承認いただきましたら、今後、滞納者の情報を庁内で名寄せして情報を共有し、効率的な債権回収を行うとともに、多重債務者には福祉の窓口へつなげる支援を行いたいと考えております。
権利放棄につきましては、当面、破産免責、相続放棄等の請求先のない案件の権利放棄を行うこととしまして、状況を見ながら行方不明者等への適用拡大を検討していきたいと考えております。債権回収会社等への外部委託については、効果的な回収を行うために回収困難案件以外にも幅広く活用していきたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
続いて、報告２、米子児童相談所施設内虐待事案及び当該事案に係る検証チームの設置について、山本行政監察・法人指導課長の説明を求めます。
●山本行政監察・法人指導課長
資料の２ページをお願いいたします。米子児童相談所で発生いたしました施設内虐待の概要と検証チームの設置について御報告いたします。
虐待の発生につきましては、既に１月下旬に公表されておりまして、新聞やテレビのニュースでも報道されましたので、委員の皆様も御承知のところがあるかと思いますけれども、米子児童相談所の一時保護所におきまして、県の非常勤職員である夜間指導員が、入所児童２名に対して虐待に該当する行為を行うという事案が発生しております。
虐待の内容につきましては、１の事案の概要に記載のとおりでございますけれども、昨年度、７月から８月にかけて、夜間に宿直室を訪れた女子児童に対して、夜間指導員が下着姿で対応したり、ハグと言われる抱き締める行為を、いずれも複数回、またキスを１回行ったというようなことでございます。
この夜間指導員につきましては、12月に県の健全育成条例違反で略式起訴され、罰金10万円が確定しておりますし、県の処分といたしましても、１月27日付で解職にしております。また、（５）の事案の発生の要因のところに書いてございますけれども、非常勤職員に対する研修が未実施であったり、あるいは児童と接することの重要性に関する職員指導が徹底されていなかったということがございまして、（４）に記載しておりますけれども、上司でございます米子児童相談所の所長に対し文書訓告を、判定保護課長に対しては口頭注意を行ったところでございます。再発防止策については、子育て・人財局が中心になって取りまとめております。現段階で実施または実施予定の再発防止策を（６）に記載しておりますのでごらんください。
次のページ、２に米子児童相談所施設内虐待事案に係る検証チームのところでございます。現段階で実施または実施予定の再発防止策につきまして、さらなる再発防止の徹底を図るということで、外部有識者４名を調査員とする検証チームを設置いたしまして、児童相談所の体制強化も含めた再発防止策の検証を行うこととしております。検証チームはあす26日に第１回の会議を開催いたしまして、４月ごろまでに全３回程度の会議を行い、検証結果報告書の取りまとめを行う予定でございます。
なお、このチーム会議の事務局と検証結果報告書の作成につきましては、客観性、中立性を確保するために、子育て・人財局ではなく総務部で、県業務の監察を所管する私ども行政監察・法人指導課が担当することとなりましたので、調査員の皆様の御意見をしっかり伺いながら、再発防止について検証を行ってまいりたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
次に、報告３、「住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務の特定個人情報保護評価書」の再評価に係るパブリックコメントの実施について、下田県庁デジタルイノベーション戦略室長の説明を求めます。
●下田情報政策課県庁デジタルイノベーション戦略室長
行政手続における特定個人を識別するための番号の利用等に関する法律、番号法に基づき、住民基本台帳ネットワークに係る本人確認情報の管理及び提供等に関する事務の特定個人情報評価の再評価を実施するに当たりまして、パブリックコメントを実施したいと思っております。当該特定個人情報の評価及びパブリックコメントにつきましては、平成27年度の実施に続きまして２回目の実施となります。
特定個人情報保護の評価といいますのは、番号法に基づきまして、個人情報のファイルを保有しようとする際に、個人のプライバシー、権利、権益に与える影響を予測した上で、適切な措置を講じることを宣言するものでございます。番号法に基づきまして、直近の実施から５年を経過する前に再評価を行うことが努力義務として規定されておりますので、今回パブリックコメント及び第三者の点検を実施したいと思っております。
実施につきましては、５ページ、３番目に書いておりますが、今後のスケジュールでございます。２月28日から約１カ月間、パブリックコメントを実施し、その後、４月下旬から５月にかけまして第三者の点検、これは県民参画共同課が設置しております鳥取県個人情報保護審査会で審査していただき、さらにその後、国が設置する特定個人情報保護委員会に評価書を提出して公表する流れでございます。
詳細につきましては５ページに記載のとおりでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、報告４、鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会の「現地視察」及び「第１回会議」の結果について、山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長の説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長（県土整備部共管）
資料の14ページをごらんください。去る２月16日日曜日に開催しております鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会の現地視察及び第１回会議について御報告申し上げます。
御案内のとおり、本調査会が行います地下水等調査は、淀江に計画されております産廃処分場に関しまして、万一の場合でございますが、計画地を流れる地下水が周辺水源等に影響を与えるのではないかとか、福井水源や三輪山の清水といった周辺の水源が安全なのかということで、過去にも事業者であります環境管理事業センターさんのほうでも調査をされているところでございますが、改めまして中立的かつ第三者的な立場で科学的な知見を有する委員で構成する調査会を設置いたしまして、客観的、学術的に調査するものでございます。
調査会当日は、委員の皆さんの御要望で、１にありますとおり、会議に先立って現地視察を行っております。
次の15ページに地図をつけております。事業計画地でありますとか福井水源、計画地東側を流れます塩川、三輪山の清水といった湧水、これらを回りまして、地層の露頭部分でありますとか、過去にボーリングした際の地層のサンプル、水源や湧水の状況を、委員の先生方に熱心に御確認いただいております。
続いて、２に記載しておりますが、午後から米子ワシントンホテルにおきまして、第１回会議を開催しております。会議では冒頭、事務局から調査会設置に至る経過につきまして、議会での議論や附帯意見を含め御説明申し上げた後、会長に、日本地下水学会で会長を務められた熊本大学嶋田名誉教授が選出されております。その後、11月議会で調査会の運営に関する議論等、また附帯意見がございましたが、そういったこともお伝えして、あらかじめ委員の皆さんから伺った意見に沿って作成しておりました公開規程を決定いただいております。
なお、当日は（５）にありますとおり、22名の傍聴の方にごらんいただいて、公正中立に進行されているのかを含め、チェックいただけたものと考えております。
続いて、調査方針について議論させていただいております。その前段に県側から予備調査で収集しておりました地形や地層の成り立ち、過去のボーリング調査の情報を説明させていただいております。
あわせまして、議会でも議論がございましたが、センター等事業者側が行った調査に関する専門家の皆さんの見解をまとめたペーパー等も、参考までにお示ししております。その上で調査方針について御議論をいただいております。
まず、委員の皆さんですが、おっしゃっていたのが計画地の地層、地質の状況は火山性の堆積物でできているということで、不均一性が高くて非常に複雑であるということでございました。既存の地層、地質図も解釈が少しずつ異なっている部分もあったり、地下水というのは川と異なって面的に流れているというようなこと、過去の土木的な、土木目的で集めたボーリング資料等もあったのですが、正直そういったものでは地質の解釈が難しい、というような発言もございました。こうした御意見の中、主な意見の１番目にありますが、追加のボーリングを行うことによりまして、地層、地質を初め、地下水の水位等の情報を収集する必要があろうということでございました。ただ、具体的な場所や深さについては、４月開催予定の第２回会議までに検討することとされております。また、既存のボーリングにつきましても、改めて同じ視点で見直すことで、使えるものは使うという方針も示されております。
続いて、解析方法ですが、三次元シミュレーションを検討するという方針が示されております。理由としましては、地下水とか表面水を含め、水がどういうバランスで動いているのかを把握するには、やはり最低でも１年以上の地下水位や河川流量の変動データを集めた上で、モデルの再現性を確認することでかなり現実に近いものができてくるということでございました。あわせて住民の皆さんに理解いただくためにもシミュレーションモデルの範囲に雨を降らせて地下水の流れを示す必要があるというようなお話もございました。
シミュレーションモデルの範囲でございますけれども、地下水の動きが遮断されるよう境界を設定したほうがよいということでございまして、北は日本海、南は精進川、西は佐陀川、東は孝霊山の尾根筋とされたところでございます。こういう範囲でございましたら、福井水源とか三輪山の清水、これらの涵養源というあたりもわかってくるのではと思えるところで、納得性の高い調査になるのではと期待されるところでもございます。
続いて、調査期間です。基礎データの収集については先ほど申し上げたとおり、季節変動を加味して最低でも１年以上必要だいうことでございました。また、シミュレーションモデルの構築と検証に半年から１年と考えますと、いろいろ作業をして積み重ねると１年半から２年程度は必要だというようなことでございました。
また、追加資料としても、記載のとおり指示がございましたので、可能な限り対応したいと考えております。
あわせて観測データの収集はなるべく早期に着手すべきとの御意見がございました。これにつきましては、土木のほうで当初予算3,000万円をお願いすることとしておりまして、新規ボーリング50メートル５本分でありますとか、塩川の河川の流量、既存観測川への水位観測を行いたいと考えております。
今後の予定といたしまして、４月に予定しております第２回会議で調査計画を検討することとしておりまして、その中で調査費が不足する場合は、また補正をお願いすることになろうかと考えているところでございます。
◎浜田（一）委員長
執行部の説明は以上であります。
議員の皆さんで質疑等はございませんか。
○尾崎委員
児相の件で、しっかりと検証していただきたいなと思うのですけれども、子どもたちというのは安心だと思って行っているわけですね。それでこういうことが起きると、皆さんちょっと、夜また子どもたちが行くのが不思議と思うかもしれないですが、不安だからこそ何か話したいとか、そういうことが起こってくるのかもしれないなと、こちらは思ったりします。やはりこの児相の事件というのが本当に教訓になると思うのですが、子どもたちが安心して自分たちの気持ちを話せる場が必要だと思うのですね。これはこの児相に限らないと思います。ここにこども学園の園長先生がおられますけれども、アドボカシーということを一生懸命普及しておられます。子どもたちが自分の意見を言えるのだという環境づくりですね。そういう子どもたちに育てるということ。そういった観点も必要ではないかなと思っています。きちっと検証していただいて、二度と起こらないようにしていただきたいなと思っています。
●井上総務部長
児童相談所の虐待の関係について御質問がございましたけれども、今、委員から御指摘がございましたように、今、特にこの養護施設の関係者の方々からアドボカシーということで、お子さんの権利表明とかをきちんと担保するというようなことについて、社会的擁護の世界の中で、いろいろと声が上がっているということでございます。正直申し上げまして、今回の事案につきましては、その前段のレベルということで、本来こういう形でいろいろと事情があるお子様をお預かりする一時保護所ですから、安全・安心の場所でなければならないところで、こういった事案が起きたということは、我々としても非常に反省すべき点だということであります。急ぎ担当部局のほうで対応策をとらせていただきましたし、今、議会に御提案している予算等の中でも、例えば職員の増といった点も含めて、当面の対策ということで計上させていただいています。やはりそもそも何でこういうことが起こったのか、あるいはこういったことが二度と起こらないようにするために何が必要かということにつきまして、調査をお願いしている４人の先生方それぞれに、御専門の分野でありますとか、あるいはお子様をお持ちの保護者の方という形で、広い意味では当事者ということでございますので、しっかり意見を伺って、我々としても対策を考えていきたいと思っております。
○尾崎委員
ぜひお願いしたいなと思いますが、子どもたちが職員の説得により９月上旬に打ち明けたということなのですね。本当に言えなかったということで、事実をしっかり受けとめて、今後対応を考えていただきたいと思います。これは要望です。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次にその他ですが、執行部、委員の方で何かございませんでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、１点いいでしょうか。せっかくですので。
今回、ＬＥＤのことが省エネの予算の関係で出ていたのですけれども、今までも県内企業でとかいろんな話がある中で、特に道路の街灯のようなもの、災害によって急に数多く必要になったとか、ＬＥＤにも結構独占的にここのメーカーではないとほかのものが代用できないのだみたいな商品もあるのですよね。ＬＥＤというのは省エネで１つが３万時間とか４万時間とか、割と命の長い照明器具なのですけれども、県庁の中でもＬＥＤ一つとってもいろいろな部署で調達するようなこともあろうかと思うので、そのあたり、器具の代用、汎用ができるような器具というのを意識して、調達していただきたいなと。きょう見てやはりそれは総務部から発信していただくほうがよいのではないかなと思っておりましたのですけれども、いかがでしょうか。日ごろの指導的なものですよね。なるべく特殊なものは使わない。現にあるものは、メーカーが指定されたりとか。そういうことのないような、耐久時間がこれぐらいとか、明るさがこれぐらいと、能力が指定してあれば。特殊な形状が必要な場合は別ですけれども、棟数が多くて年次的に変えていかないといけないものというのは、特に総務部で指導していただければと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●長岡総務課長
いろいろな汎用性のあるものをという話があったのですが、今は商工労働部がＬＥＤの中でも直管型のＬＥＤランプの標準仕様書みたいなものを示していまして、県有施設でも率先して導入していこうということで、今回の東山水泳場についても、そのほかの、例えば産業体育館などでも今年度優先的に導入しようとしております。
委員の言われるように、ほかの、直管型以外のものについても、ある程度商工労働部のほうで汎用性だとか標準的な仕様書を定めた上でなされるように、話をしてみたいと思っております。
◎浜田（一）委員長
ぜひよろしくお願いいたします。
そういたしますと、意見が尽きましたようですので、総務部の前半の部分については以上で終わります。
暫時休憩いたします。再開は１時でということでよろしくお願いいたします。
午後０時01分 休憩
午後０時59分 再開
◎浜田（一）委員長
それでは、再開いたします。
引き続き総務部及び人事委員会事務局の付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、総務部の説明を求めます。
前田人事企画課長の説明を求めます。
●前田人事企画課長
総務部の資料78ページでございます。人事・給与等管理費として、このたび１億3,900万円余の予算をお願いしているものでございます。昨年度よりも約2,700万円余の増額をお願いしております。この増額の大部分でございますが、人事管理システムの関係でございまして、新年度から会計年度任用職員の制度がスタートします。改修の業務でありますとか、セキュリティーを万全にするためのシステムの導入といった経費によるものでございます。
以下、主な事業内容を記載しておりますが、特に新年度は（１）の下に障がい者雇用の推進経費がございます。110万円余をお願いしておりますが、特に障がい者雇用により一層力を入れていこうと思っておりまして、職員向けの研修はもとより、外部の方にも入っていただきながら障がい者雇用を推進するための検討会とかを推進するための経費でございます。
その他の経費につきましては、従前から定例的な経費でございまして、給与に関する事務といった所要の経費を積んでいるものでございます。
79ページをお願いいたします。退職手当費でございます。22億8,000万円余をお願いしておりまして、前年度よりも8,500万円ほど減額となっております。人数といたしましては、知事部局として131名分の退職手当を、現時点で想定しているところでございます。
次に、条例関係でございまして、156ページをお願いいたします。職員等の損害賠償の責任の一部免責に関する条例でございます。地方自治法の規定に基づきまして、職員等が県に負うべき損害賠償の額の上限を定めるというものでございます。下に参考で表をつけておりますが、例えば知事であれば６年分、一般の職員であれば１年分と、このたび政令で基準が定まりました。この政令に定める基準にのっとる形で、今回鳥取県としても条例に規定すると。自治法の改正に基づく規定でございます。157ページ以降にその条文を記載しておりますので、またごらんいただければと思います。
続きまして、161ページをお願いいたします。公益法人等への職員の派遣条例でございます。このたび以下の３団体に職員を派遣しようとするものでございます。１点目が万博協会でございます。これにつきましては、関西広域連合の構成自治体が全て派遣されるということでございます。２点目が全国自治体病院協議会でございます。平井知事が昨年夏から会長を務めるとなっておりますので、会長県から職員を派遣するものでございます。３つ目の地方税共同機構につきましては、従前から全国の自治体が加盟してさまざまな納税の共通システムを運営しているものでございますが、来年度中国ブロックからは鳥取県が当番県となる都合で派遣するものでございます。
続きまして、163ページをお願いいたします。附属機関条例の一部改正でございます。県史編さん事業が終了することに伴いまして、その委員会を附属機関から廃止するといった規定の見直しでございます。
続きまして、189ページでございます。職員定数条例の一部改正の条例でございます。（１）番が知事部局職員でございまして、次年度は４名減としております。これにつきましては、現業の業務見直しの方針を職員組合とともに進めておりますが、今年度で退職の現業の方が９名いらっしゃいます。現業職につきましては、一部、技能伝承が非常に必要な畜産試験場の一部の業務といったものはそれぞれ定数を張りますが、それ以外につきましては、原則として退職の場合は翌年は定数化しないといった方針で動いておりますので、現業の部分でマイナス９が立ちます。一方で、非現業の職員につきましては、例えば次年度でいきますと、児童虐待の対応の職員を拡充するであるとか、災害支援の関係も職員を拡充するといったことで、５名増員しております。そういった関係で、マイナス９足す５で、トータルでマイナス４という定数の整理をしているものでございます。
（２）、次年度は高等学校の学級減といった関係がございまして、県立高校の職員の定数がマイナス16となります。
以下、（３）が監査委員事務局の関係、（４）が企業局の関係、（５）が小・中学校の教員の関係で、生徒数の減で定数が全体で５人減といったことでございます。
以上が職員の定数管理に関する条例でございます。
次に、191ページをお願いいたします。職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正でございます。この４月から会計年度任用職員制度のスタートに伴いまして、会計年度任用職員についても服務の宣誓が求められるということから、このたび職員の服務に関する条例の規定を整えるものでございます。
最後に、193ページをお願いいたします。職員の特殊勤務手当に関する条例でございます。今年度、全部局を対象に業務の実態調査を行いまして、皆成学園に勤務する保育士の業務手当の引き上げがアです。イとしましては、原子力環境センターにおける放射線照射に伴う業務を支給対象に追加する。この２点を、職員の実態調査に基づき行うものでございます。さらにウにつきましては、もともと手当は鳥取県が支給していたわけでございますが、法改正に伴いまして引用する条文等が変わってまいりましたので、その引用条文等の規定の整備を行うものでございます。
２番の警察の関係につきましては、警察本部警務課が所掌いたしますので、そちらで説明させていただくものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、荒田職員支援課長の説明を求めます。
●荒田職員支援課長
80ページをお願いいたします。まず、職員労働安全衛生・福利厚生費でございます。職員の健康診断や職場の安全診断、メンタルヘルス対策やハラスメント対策、公務災害補償等を行う事業でございます。前年度と比較しまして180万円余増額しておりますけれども、来年度４月から会計年度任用職員が導入されることに合わせまして、非正規職員の定期健康診断の対象者を１年以上の雇用から半年以上の雇用に対象を拡大することが主な内容でございます。
次に、81ページをお願いいたします。県庁働き方改革推進事業でございます。こちらは時間外勤務の縮減や改善活動の推進、サテライトオフィス等の柔軟な働き方の推進や職員の子育て支援、職員の地域活動の促進といったことに取り組む事業で、前年度並みの内容となっております。
次に、82ページをお願いいたします。規制改革推進事業でございます。有識者等によります鳥取県規制改革会議を設置しておりますので、会議の運営に係る事業でございます。こちらも前年度並みでございます。
83ページをお願いいたします。公用車による自動車事故対策事業でございます。自動車事故が発生した場合の賠償金、それから安全運転研修などの事故防止対策の取り組みの事業でございます。こちらも前年度並みの内容となっております。
◎浜田（一）委員長
続きまして、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
同じ資料の84ページをお願いいたします。公有財産管理・利活用対策費についてですが、未利用財産売却の必要経費、除草などの維持管理費、また、ＰＦＩ導入促進経費など合わせまして2,500万円余をお願いするものであります。未利用財産の売却の状況については１に記載のとおりで、元年度に29件で４億円余りの売却を実施しております。
続きまして、85ページをお願いいたします。西部総合事務所新棟整備等事業費です。４月に実施方針を公表し、７月にはＰＦＩ事業者の募集を開始する予定となっております。事務手続支援のためのコンサルタント経費690万円余、ＰＦＩ事業者を選定するための審査会開催経費69万円弱の合わせて760万円余をお願いするものであります。
86ページをお願いいたします。県・米子市体育施設あり方検討事業については、県立米子産業体育館と米子市民体育館を統廃合し、共同整備する方向で検討しております新体育館に求められる機能などについて、利用者、有識者の意見を聞く検討会の開催経費22万円をお願いするものであります。
続きまして、87ページの上段であります。県有資産等所在市町村交付金は、国有資産等所在市町村交付金法で定めます対象施設の所在市町村に、固定資産税相当額6,400万円余を支払うために、予算化をお願いするものであります。
続きまして、下段です。県立施設予約システム管理運営事業についてです。システム使用料が420万円弱発生いたしますので、これらの予算をお願いするものであります。
88ページをお願いいたします。ふるさと納税・広告促進事業についてです。お礼の品の購入費や、受け付け事務の委託料など8,500万円弱をお願いするものであります。
◎浜田（一）委員長
続きまして、塩川職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●塩川職員人材開発センター所長
89ページをお願いします。職員人材開発センター費でございます。これは職員の能力の開発や資質向上のため、県・市町村等の職員の研修等を行うものでございます。
90ページをお願いいたします。職員人材開発センター施設整備費でございます。これは営繕課が作成しております中長期の保全計画で、令和２年度に実施が適切とされる工事でございます。それとあわせて施設のバリアフリー化を図るため、建具の改修を行うものでございます。前年度は施設の外壁改修等、大規模な修繕があったのですけれども、今年度は小規模な修繕にとどまるということで、金額がぐんと小さくなっているというものでございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
資料の91ページをお願いいたします。鳥取県人権尊重の社会づくり推進費でございます。鳥取県人権尊重の社会づくり条例に基づいて設置しております人権尊重の社会づくり協議会と人権相談窓口、それからこどもいじめ人権相談窓口の運営、あと鳥取県人権文化センターが行います調査研究や研修事業の費用負担について、前年並みに計上しております。
次、92ページをお願いします。新規の鳥取県人権意識調査事業でございます。今後の人権施策推進の基礎資料とするため、県民の人権意識調査を実施いたします。前回調査は平成26年度に行っております。調査内容は、今年度人権意識調査実施検討小委員会と専門家の御意見等を踏まえて検討したものでございます。調査は５月ごろに行いまして、人権意識調査実施検討委員会、専門家の分析、考察を経て、年度末までに結果を公表する予定でございます。
93ページ、新規事業の性的マイノリティーの人権推進事業でございます。性的マイノリティーの方々への理解を深めるため、従来から研修会等で啓発を進めてきたところでございます。今後は当事者が抱える生きづらさへの支援も必要と考え、来年度から市町村や関係機関との連携、協力体制を構築しながら、共同事業という形で当事者支援のネットワーク化、相談員の育成、コミュニティースペースの提供などの取り組みを進めていきたいと考えております。
相談員等の人材育成といたしまして、県や市町村等の人権相談員や専門職員等を対象に、ＬＧＢＴの相談支援に対応していくためのスキルアップ研修を実施いたします。居場所づくりでは、プライバシーへの配慮や安心感という点で公共的な施設が望ましいということですので、来年度モデル自治体として、鳥取市、倉吉市、米子市にスペースの確保や運営をお願いする予定でございます。周辺自治体や活動団体とも連携しながらコミュニティー、仲間づくりを進めていきます。啓発につきましては、県や市町村の職員による公共サービスの適正化のための窓口対応マニュアルやハンドブックの作成、市町村等で行われます研修会などで活用できる資料の作成などの取り組みを追加しております。あと、これらの取り組みによりまして、県と市町村の役割分担や関係機関との連携体制づくりを３年計画で進めたいと考えております。
94ページをお願いいたします。人権啓発教育事業でございます。各種啓発事業、市町村や県民等が行います人権意識の高揚を図る取り組みを支援するものです。人権啓発広報や企業・市町村トップを対象とした人権問題研修、それから県民との協働によります人権啓発など、効果的なものとなるよう工夫しながら継続して取り組んでまいります。
95ページをお願いします。鳥取県立人権ひろば21管理運営費でございます。県立人権ひろば21（ふらっと）の管理運営を、鳥取県人権文化センターを指定管理者として委託するものでございます。
次に、新規の鳥取県立人権ひろば21移転整備事業でございます。県立人権ひろば21の建物の耐震性が不足しているということで、鳥取県立生涯学習センター（県民ふれあい会館）に移転予定でございます。移転先の改修、移転作業に要する経費を計上しております。
次に、96ページをお願いいたします。鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業でございます。いじめが原因と考えられる重大な事項に関しまして、学校や教育委員会以外の第三者的な視点から事実関係の調査・検証を行うために、鳥取県いじめ問題検証委員会を設置する経費でございます。これまでこの検証委員会を開催する事例はございませんでしたけれども、事例が発生した場合には対応できるように体制を整えております。
97ページをお願いします。北朝鮮による拉致被害者等帰国後支援事業でございます。北朝鮮による拉致問題の解決に向けて国民のつどいの開催やさまざまな啓発によりまして、県民の関心を高める取り組みや、拉致被害者等帰国時支援ということで、必要な費用を計上しております。本県出身の拉致被害者等の帰国に備えた支援の準備をして待っているところでございます。
98ページをお願いいたします。とっとりユニバーサルデザイン推進事業でございます。ユニバーサルデザインの普及啓発の経費を計上しております。出前授業ですとか出前講座等ですけれども、今年度プログラムを見直して、困っている人の声かけやサポートの方法などを実践的に学べるプログラムにしております。それによりまして、より深い理解や実践行動への意欲につながっていると考え、引き続き効果的な啓発を工夫してまいりたいと思います。カラーユニバーサルデザインに関しましては、来年度、現地学習会といたしまして、県立施設や学校、商業施設などに協力をいただきまして、施設の点検をしながら改善方法を学び、施設整備を促す取り組みを予定しております。
99ページをお願いします。部落差別解消推進事業でございます。こちらは部落差別解消を推進するための具体的な施策の取り組みということで、啓発事業や隣保館の相談支援機能の強化など、鳥取県同和対策協議会で関係者と議論しながら進めてまいります。
100ページをお願いいたします。地方改善事業でございます。市町村が設置して運営する隣保館等の活動に要する経費を助成するものでございます。定期的に各隣保館を訪問いたしまして、意見交換や助言などを行いながら効果的な事業実施に努めてまいります。
その下の専修学校等奨学資金事業でございます。この貸し付けにつきましては、平成21年度で終了しておりますけれども、貸付金の収納や督促業務等の事務処理経費を計上しております。
◎浜田（一）委員長
次に、田中総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
同じ資料101ページをお願いいたします。給与等管理費でございます。職員の給与に関する業務を行うための経費でございますが、大部分は給与勤怠管理システムというシステムの管理委託の経費でございます。昨年度までは情報政策課で計上しておりましたが、令和２年度から庶務集中課で所管するものでございます。
続きまして、102ページをお願いいたします。集中化業務事務費でございます。各集中化のためのシステムの委託経費等々でございます。その中で（２）番としまして、業務の繁忙期に人材派遣を委託する経費ということでお願いしております。７月から６月までという期間で契約をしてございますので、来年４月から６月分につきまして債務負担行為をお願いしてございます。
続きまして103ページ、職員宿舎管理事業費でございます。職員宿舎の維持修繕や入退去の決定などを行ってございます。借り上げ宿舎賃借料は県外本部の宿舎の借り上げ料でございますし、職員宿舎の管理業務委託につきましては、外部委託してございます。こちらの委託期間につきましても、７月から６月まででございますので、４月から６月までの債務負担行為をお願いしているものでございます。
続きまして、104ページをお願いいたします。恩給及び退職年金費につきましては、文字どおり恩給と退職年金の給付を行うものでございますし、下段の公用車による自動車事故対策事業につきましては、公用車の自動車の任意保険に加入する経費でございます。
139ページをお願いいたします。用品調達等集中管理事業特別会計でございます。自動車管理事業費でございますが、本庁や各総合事務所、地方機関の公用車の集中管理及びリース契約に要する経費でございます。リース契約につきましては、新規の２年度契約分として令和８年度までの債務負担行為をお願いしてございますし、再リースに関しましては、過去に契約したものにつきまして、改めての再リースをお願いするものでございますので、資料に記載のとおりの各契約年度分につきまして、債務負担をお願いしているものでございます。
続きまして、140ページをお願いいたします。集中管理経費支払事業でございます。この事業につきましては、各所属共通経費の支払いを集中化することで効率化を図ろうというものでございまして、主なものとしましては、新聞代、コピー代、あるいは航空券の利用料といったものを集中支払いしてございます。令和２年度から新たに宅配料金とタクシー料金につきましても集中化することにしております。
それと、非常勤職員の報酬、賃金等につきましては、過去この集中管理経費支払事業で計上しておりましたが、来年度から会計年度任用職員制度が導入されるということで、給与特別会計のほうに移行してございますので、その分が減額となってございます。
それともう１点、これまでの状況のところに１点書いてございますが、平成31年度から県立学校につきまして、新聞代等も集中支払いをすることにしてございます。
続きまして、154ページをお願いいたします。給与集中管理特別会計でございます。先ほども申し上げましたが、会計年度任用職員に移行することに伴いまして、大幅な増額となってございます。特別職及び一般職の職員の給与費につきまして、特別会計による一括支払いを行うことで効率化を図るというものでございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、川上物品契約課長の説明を求めます。
●川上物品契約課長
105ページをお願いいたします。物品調達事務費でございます。県で使用いたします物品につきましては、物品契約課が集中して、電子調達システムを使用して調達しているところでございますが、このシステムの保守及び運用に係る経費でございます。内訳は主な事業内容のとおりでございます。システムの保守、運用管理、標準事務費については例年どおりのものでございますが、令和２年度に限りまして、脱Ｊａｖａ改修の経費3,000万円余をお願いしております。これは「ジャバ」と読むようですが、本県の物品調達システムは日本建設情報総合センターのシステムをコアシステムとして使用しているところでございます。このシステムがＪａｖａというコンピューターのプログラミング言語を用いて構成されている環境で調達システムが動いているということでございますけれども、この環境がことし10月に使えなくなるということだそうでございまして、日本建設情報総合センターがこのＪａｖａの環境に依存しない独自のシステムに変更されるということで、これに合わせまして本県のシステムも改修すると。そのための経費でございます。
続きまして、資料の141ページにお願いいたします。用品調達等集中管理事業特別会計でございます。購買費でございますが、これは県の各所属で使用いたします用品の集中調達に要する経費でございまして、内訳としましては、一般用品としてコピー用紙、印刷製本費は県の公用封筒が主なものになります。そして石油製品というのが公用車のガソリン等でございます。過去３年間の使用実績をもとに積算しているところでございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、人事委員会事務局の説明を求めます。
川本人事委員会事務局長に説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
人事委員会事務局の議案説明資料をお願いいたします。
１ページに総括表を載せております。人事委員会事務局といたしまして、１億1,000万円余の予算計上をお願いしたいということでございます。
２ページでございます。委員会費として766万円余でございます。これは人事委員３名分の報酬でありますとか、活動に要します旅費等をお願いするものでございます。
３ページでございます。事務局費を２段にかけて書いておりますが、上が人件費でございます。事務局の職員12名の人件費といたしまして8,150万円余をお願いするものでございます。
下段に事務局費といたしまして、県職員の採用試験でありますとか、人事委員からの給与等に関する勧告、報告等を行うための経費をお願いするものでございます。今年度2,164万円余ということで、570万円相当の増額となっておりますが、これは主に、職員採用試験に関しまして情報システムを組んでおりまして、そのシステムで使用しておりますアプリケーションソフトのサポートがことし10月で切れるということがございまして、新しいファイル形式に変更したりするためのシステムの更新経費、改修経費といたしまして500万円弱かかっております。そういったことでこの増額幅となっております。
４ページ、５ページ目は節の明細書等でございます。
◎浜田（一）委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
ただいままでの説明について、質疑等はございませんか。
○福浜委員
２点。まず、80ページの職員労働安全衛生・福利厚生費の件です。職員に対する健診で再検査の受診率、上段に受診率50％以上の維持と書いてあって、下を見ると50％弱まで上昇したと。民間に比べると再受診率は高いとは思うのですけれども、そもそも何で２人に１人しか、受けなさいと言われているのに行っていないのかなと。県職員の方ばかりではないと思うのですけれども、もうちょっとプッシュできないのかなという、現状を教えてください。
もう１点は、92ページの人権意識調査の件です。調査対象者が16歳以上、つまり高校１年生以上ということなのですけれども、午前中の話の中で米子の児相の件も見てわかるように、もしかしたら子どもたちがいろんな人権擁護の関係で受け身に回っていて、なかなか言いたくても言えないというところがあるのではないかなと考えると、もう少し対象年齢を下げて中学生にもわかりやすいような表現で、35問という設問数も挙がっていますけれども、子ども用、大人用とか、その辺ちょっと配慮して、もう少し対象年齢を下げてもいいのではないかなという２点をお願いします。
◎浜田（一）委員長
では、最初の部分。
●荒田職員支援課長
健康診断の再受診の状況ですけれども、10年ぐらい前が35％程度だったものが現在50％というところで、これは職員が面談を受ける機会があるのですけれども、そういうときに所属長から受診を勧めていただくといったようなきめ細かいことを重ねてきて、今50％程度になっております。ただ、これで十分だとは当然思いませんで、少ない要因として考えておりますのは、通常この再検査とか要精密検査というのは、かなり幅広に指示が出るものですから、いつも医者にかかっている、通院しているような状況があったりすると、再受診の形での診断書を出してこないといったようなことですとかが主なものではないかなと考えています。ただ、健診の中で数値が正常の範囲内ではなかったというような場合にこういう指示が出るものですので、やはりそれは再受診をしていただいて、問題がないなら問題がないということを改めて確認していただくことが必要だと思っていますので、これまで以上に職員に向けて再受診を呼びかけていきたいと考えております。
◎浜田（一）委員長
では、次、谷口課長、よろしいですか。
●谷口人権・同和対策課長
人権意識調査の対象年齢ですが、16歳以上ということで、高校生も対象にするようにしております。若年者の意見も反映したいという、意見というか意識も調査したいということで引き下げておりますけれども、他県で若年層だけに絞った調査をしているというところもありましたので、またそれは参考にさせていただきたいなと考えております。
○福浜委員
はい、結構です。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○内田（博）委員
資産活用、84ページ。実は過去からいろいろあって、バイパスをつけて残ったところ、旧道が意外と売れていないのですよね。結構売れる土地もあると思うのだけれども、どうも聞いてみると、買い受けの人間が自分たちで面積などを出しているようで。県はいろいろ持っているのだから、帳簿上での面積はすぐとれると思うので、それで売却をかけたらどうなのかなと思うのだけれども。使っていないのだから処分してしまったほうがいいと思うし、お金がないならお金にしてもいいだろうし、そのあたりどうなのかなと思って。
●中村資産活用推進課長
御質問いただきました道路用地ですけれども、端的に言いますと県土整備部が所管しております。その上で、売却相手が見つかった場合や売れそうというときは総務部に引き継いで、事務手続は私どものほうでやらせていただいているというのが現状で、毎年少しずつではありますけれども、売れる相手が見つかったということで、こちらで引き受けて売却するということはやっております。
○内田（博）委員
売却する地籍の面積等はどちらがするの、県がするの、単価も。
●中村資産活用推進課長
はい、面積ですね。それは私どものほうが押さえておりますので。それから単価もこちらで決定いたします。
○内田（博）委員
売るということだね。（「はい」と呼ぶ者あり）わかりました。旧赤線はどうしているか、あれは町村ですか。
●中村資産活用推進課長
はい、町村のほうに移行しております。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○語堂委員
156ページの職員等の損害賠償責務の一部の免責に関する条例ですけれども、157ページの第２条のウのところに内水面漁場管理委員会の委員というのがあります。午前中のところで廃止の条例が上がっていたのですけれども、これは同時に改正と合わせて削除してもいいのかなと思ったのです。ただ、議案の上程の順番上、なかなか難しいのかなという中で、今回、削除されず次回に上げるという考え方でいいのか、ちょっと教えてください。
●井上総務部長
午前中に申し上げたテーマとしては内水面の漁場関係なのですけれども、実は執行機関としての内水面漁場管理委員会ではなくて、これとは別の協議会を県で独自に設けていたということでございます。午前中は鳥取県が独自に設けていた協議会をなくすと。今回、条例改正を出させていただくと御理解いただけばと思います。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかはございませんか。
○澤委員
78ページの主な事業内容の中で、障がい者雇用の推進に関する経費ということでしっかり取り組んでいこうという話なのですけれども、今までやっているとは思うのです、新ではないので。どこがどういうふうに違うのか、もう少しお聞かせ願いたいなということ。
それと、85ページ、西部総合事務所の整備事業。移転するということでやっているのですけれども、これは米子市と、何か入るとか、複合的にやっていくとか、そういうことがあると思うのですけれども、もう少し詳しくお話し願いたいなということ。
それともう一つ、93ページ、ＬＧＢＴ、性的マイノリティーの人権推進事業ということで、この相談員の人をつくるということですけれども、今までこういう相談員というのはいなかったのかどうなのか。新たにつくる話なのか。仮につくる場合にはどのぐらいの人材を養成していくのかということも含めてお願いしたい。それとファシリテーター、もう少しわかりやすく解説してもらいたいなということでお願いしたいと思います。
●前田人事企画課長
来年度以降、障がい者の関係の雇用をさらに進めようという御説明をさせていただきました。特に違う事柄でいきますと、障がい者雇用推進チームという、障がい者をいかに雇用していくかというのを外部の方にも入っていただこうと。従来は庁内の検討を中心にやってきたのですけれども、次年度は特に労働局の方であるとか、あるいは今、なかぽつセンターと言っていますけれども、障がい者の就業を支えるような国の機関であるとか、障がい者職業センターであるとか、そういう障がい者の雇用を専門にやられているようなところにも入っていただいて。実は障がい者雇用はいろいろな隘路があって、やはりどうしても我々としてはしっかり採用、雇用も進めたい。一方で、どういう業務だったらなじむのだろうかというような、そこのミスマッチがあってはいけませんので、そういった部分での検討であるとか、それから県庁で働かれた後も日常的な生活にも入り込んだような支援が、どうやったらできるだろうかと。やはり仕事と生活とは一体不可分的なところがあるので、そういったところまで入り込んで障がい者の方々の就労を支えていこうかと、そういったチームを組もうかと思っているところが１点。
職員の研修を充実していくということも言いましたが、これも確かに従前からやっていますけれども、外部の方にもしっかり講師として入っていただくといったことも考えたときには、一定の謝金が必要であったりといったこともありますので、もろもろ積み上げると次年度は新たに110万円程度必要になるといったことでございます。
●中村資産活用推進課長
西部総合事務所の新棟です。実はきょう報告事項のほうで説明する予定になっておりましたが、せっかく御質問を受けたので。入居する機関につきましては、県は県土整備局、それから生活環境局の中の建築住宅と言われる、基本的には土木技師、建築技師の部隊です。米子市から来るのも都市整備部ですので、土木部隊と建築部隊が参ります。同じ建物の中で同居します。
新棟ではないですけれども、県からは県税事務所が米子市役所の中に行きまして、米子の市税部隊と一緒の場所で業務を行うという形になります。
●谷口人権・同和対策課長
93ページの性的マイノリティーに関してですけれども、ＬＧＢＴの方の専門相談の窓口というのは今まで設置しておりませんし、専門相談ということで何の相談を受けるかというところもあります。他県とかの事例を参考にいろいろお話を伺ったところ、電話相談などを受けてもなかなか来られる方は少ない状況の中で、相談内容としてはやはりＬＧＢＴそのものの相談というよりは、ＬＧＢＴであることで就職できなかったりとか、生活に困るというような相談があるということで、実際これまでも人権相談の窓口にＬＧＢＴの方の相談もありましたので、そこの人権相談員を活用しながらＬＧＢＴの方の相談も受けられるような形をとっていきたい。そういう中で、専門相談が受けられる体制をつくりたいと思っております。今回のコミュニティーづくりとかの中で、精神保健福祉士とかさまざまな関係の方とネットワークをつくって専門相談に対応できるような体制も、今後検討していきたいと考えております。
ファシリテーターですけれども、コミュニティーをつくって、そういう当事者ですとか家族の方が来て気軽にコミュニケーションをとったりという中で、コミュニケーションの誘導役といいますか、ＬＧＢＴに関して理解のある方に誘導役に加わっていただくということで、なかなか当事者だけで話がしづらいというところもありますので、仲間に入るための誘導役をあわせて育成していこうと。支援活動などをやっておられる方を中心に、そういうファシリテーターも養成していこうと考えております。
◎浜田（一）委員長
続けてございますか。
○澤委員
ちょっと関連して、一番最初の障がいの関係で、県は別枠で採用してずっとやってきているのですけれども、その方たちの今までの勤務の継続性とか、そういうのもちょっと、せっかくの機会なので教えていただけたらと思うのですけれども、どうでしょうか。
●前田人事企画課長
ひところ、例えば国のほうで非常に短期でおやめになるといったことが報道されたこともございます。私どももそこはきちんと調べました。鳥取県の場合は今3.25％の雇用率で全国でも１、２、３に入るようなトップクラスでございますけれども、一方で、短期でやめる方、仕事がなじまなくてやめるとかというようなことは、実は余りございません。先ほど支えるチームの話もしましたけれども、鳥取県はしっかりその方に合った仕事を見つけ、生活と両方を支えるようなこともやらせてもらっていますので、全国、あるいは国で言われるような短期で離職されるというようなことは、鳥取県の場合はほぼございません。
○澤委員
非常に定着がいいと理解したのですけれども、それも含めて今回の取り組みに期待しております。
○福田委員
189ページ、人事企画課で、鳥取県職員定数条例の説明があったのですけれども、現業マイナス９で非現業が５ふえてマイナスということでありました。先般、八頭郡内の若手の酪農家の方がお見えになられて、随分前は普及員が充実していてしょっちゅう業者に顔を出してくれていろんな相談に乗ってくれたけれども、最近本当にとんとそれがなくなったということでありまして、ちょっと見てみるとこの10年来で物すごく普及員が減っていますよね。前田課長は農業戦略課長などもされているので現状をよくおわかりだと思うのですけれども、県は農業生産額１千億円プランとか大きな目標を掲げている一方で、普及員の数は今が妥当ですか。
●前田人事企画課長
確かに福田委員がおっしゃるように、10数年前に比べると実はかなり普及員は減りました。減りましたが、実は平井知事になってからはほぼ減らしておりません。鳥取県内の普及員の数が大体ずっと100名です。それを東・中・西、八頭、日野で回しているということでございます。一方で、1,000億円をどう達成するかというお話もありました。1,000億円は行政だけではなくて、ＪＡですね、農協の方々と一緒にやっていかないといけないということがここに返ってくるのでございますが、ここは痛しかゆしなところがございます。一方で、ＪＡの営農指導員さんがどうなっているかといいますと、実はここがかなり減っております。ＪＡのほうが減っておりまして、県全体で営農をどう支えるかというのが農林水産部の非常に大きな課題でもございます。普及員としては何とか保っている一方で、ＪＡが減っている部分も行政でどう支えるかということが、今非常に至難でありまして、何とかトータルでやっていこうということでございます。普及員のことだけで言いますと、10年前とほぼ変わっていない、大体100名を維持しているということでございます。
○福田委員
では前田課長に言ってもいけないのか。農林部なのかもしれませんけれども、例えば、地理的表示保護制度をとったこおげ花御所柿の現状を言いますと、ＪＡ郡家支店に花御所の剪定を指導できる普及員が一人もいないそうです。だから、八頭の普及所が一本足打法で立っているような現状で。それがいいか悪いか別ですよ。片山県政のときにＪＡと県との普及員の割合をどうするかみたいな話があったということも聞いていますけれども、現状はＪＡがいないというのであるならば、そこはＪＡに対しても県として働きかけをしていかないと。どちらがどうでもいいのですけれども、やはり現場はそういう状況だということだけは認識しておいてほしいなと思いますので、よろしくお願いします。
●前田人事企画課長
福田委員から重ねて強いお言葉をいただきました。我々組織定数を査定する者としてもしっかりそこは受けとめて、今後やっていきたいと思いますし、当然農林にもそのことはお伝えしながら、要はいかに1,000億円を達成するかで、いかに農家の方々の収益をふやすかということですから、それに向かって、県とＪＡがタッグを組んでやっていくということだと思っていますので、肝に銘じてやっていきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
結局、来てほしいわけですよね、今のお話を聞くと。そういう現状があるということを担当課に伝えるとか、県もＪＡと一緒になってやられるべきだと思いますので、しっかりとお願いします。
そのほかございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次に２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、総務部の説明を求めます。
前田人事企画課長の説明を求めます。
●前田人事企画課長
２月補正の説明資料をごらんいただきたいと思います。33ページでございます。人事・給与等管理費でございます。850万円余の減額でございまして、減額の理由としましては、代替職員に係る経費、派遣研修の経費といったものの執行残に係る減額でございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
令和元年台風19号被災自治体ふるさと納税代行事業です。台風19号で被災しました宮城県、福島県の支援を目的として、本県でふるさと納税の受け付けを１月末まで代行しておりました。その寄附額が見込みよりも増加したため、6,700万円の増額補正をお願いするものです。
◎浜田（一）委員長
続きまして、塩川職員人材開発センター所長の説明を求めます。
●塩川職員人材開発センター所長
資料35ページをお願いいたします。職員人材開発センター費でございます。これは研修実施に係る執行残に伴う減額補正でございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、谷口人権・同和対策課長の説明を求めます。
●谷口人権・同和対策課長
36ページをお願いいたします。鳥取県人権尊重の社会づくり推進費ですが、相談員人件費等の執行見込みに伴います減額補正です。
次の鳥取県立人権ひろば21管理運営費につきましては、指定管理委託料の執行見込みに伴う減額補正です。
次の鳥取県いじめ問題検証委員会運営事業でございます。こちらは委員会開催経費の執行見込みに伴います減額補正です。
次の人権啓発教育事業につきましては、事業の執行見込みに伴う減額補正です。
37ページをお願いします。地方改善事業につきましては、補助金の交付申請額の減に伴う減額補正、最後の職員人件費につきましては、人件費の支出見込みに伴う補正でございます。
◎浜田（一）委員長
次に、田中総合事務センター所長兼庶務集中課長の説明を求めます。
●田中総合事務センター所長兼庶務集中課長
38ページをお願いいたします。集中化業務事務費でございます。75万円余の減額でございますが、入札執行残に伴う減額補正をお願いするものでございます。
その下、職員宿舎管理事業費でございます。補正額はゼロとなってございますが、財産収入の減少、あるいは雑入の増に伴う財源更正をお願いするものでございます。
39ページでございます。恩給及び退職年金費でございますが、これは執行残に伴う減額補正をお願いするものでございます。
65ページをお願いいたします。権利の放棄についてでございます。過年度分の恩給過払い返納金につきまして、未返還額の請求権について権利を放棄するものでございます。相手方は米子市の個人１名で、金額は113万416円でございます。放棄する理由でございますが、債務者の死亡に伴いまして、相続人が全員相続を放棄されましたことにより、また、債権額を賄うに足りる財産も見当たらないことから、当該債権の回収が不可能ということで権利を放棄しようとするものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、人事委員会事務局の説明を求めます。
川本人事委員会事務局長に説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
人事委員会の２月補正の資料、２ページと３ページをお開きください。人事委員会費でございまして、不利益処分審査の実績見込みに伴います減額、それから人件費の減額に伴います補正でございます。
◎浜田（一）委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
ただいままでの説明について、質疑等がありましたらお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）よろしいですか。
そういたしますと、次に報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、報告５、就職氷河期世代を対象とした職員採用試験の実施について、前田人事企画課長の説明を求めます。
●前田人事企画課長
総務部の常任委員会資料の７ページでございます。就職氷河期世代を対象とした職員採用試験の関係でございます。米印をつけておりますが、総務省公務員部が就職氷河期世代をしっかり定義づけております。この世代の方々を就職氷河期と位置づけておりまして、雇用環境が非常に厳しい時代だったということで、現在、全国の自治体で中途採用等を通じて支援していこうといったものでございます。
（２）に試験概要をつけております。るる書いておりますが、その特徴を（３）に記載をしております。特に今回は職務経験といった要件は設けておりませんし、試験会場として東京、大阪といった県外でも実施しようということにいたしました。また、採用の時期でございますが、これからの試験ですので来年４月からというのが通常のパターンでございますけれども、ここも本人の事情を考慮いたしまして、即勤務が可能だといった方につきましては、９月に前倒すことも検討してみたいと考えているところでございます。
下に２番といたしまして、採用試験の全体像を記しておりまして、大卒とか民間経験とかいろいろやってございます。一番下が就職氷河期チャレンジ枠ということで、今回実施に至った採用試験の区分でございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、報告６、令和元年度第２回県有施設・資産有効活用戦略会議の開催結果について、及び報告７、西部総合事務所新棟整備に向けた現在の取組状況について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。
●中村資産活用推進課長
同じ資料の８ページをお願いいたします。今回の戦略会議の主な議題は、青谷上寺地史跡公園整備へＰＦＩ手法を導入するか否かについて、コンサルタントによります調査結果をもとに判断することでございました。結果といたしましては、事業者の参画意欲が必ずしも高くないこと、また、行政コストの削減効果が小さいため導入を見送り、県直営で補助金を活用しながら整備することとしております。なお、運営につきましては、専門的知見を持つ県職員が担わなければならない業務を除いて、指定管理者制度を導入する方針を決定いたしました。
そのほか美術館、発電施設、西部総合事務所新棟、それから県・米子市の体育施設のあり方、これらにつきましてそれぞれ現在の検討状況なり進捗状況なりを報告したところであります。美術館につきましては、１月15日に事業者選定結果を公表しておりまして、２月議会に契約締結の付議案を提出することとなっております。発電施設につきましては、２月中に優先交渉権者の決定及び公表を予定しております。西部総合事務所につきましては、後ほどお話しいたしますし、県・米子市の体育施設あり方検討につきましては、先ほど予算でお願いしたとおり、利用者、地元自治会、有識者、こういう方々にしっかりと意見を伺っていく段階でございます。
９ページをお願いいたします。西部総合事務所の新棟整備であります。スケジュールといたしましては、１に記載のとおり、４月に実施方針、要求水準書案の公表を考えております。実施方針はこの事業の大きなスキームをあらわすもの、要求水準書につきましては、従来の事業でいきますと仕様書に当たるもので、ＰＦＩ事業ですので県が求めます最低限の要求仕様を書いたものになります。予定といたしましては、６月に委託料、サービス購入型でありますので整備費と運営費を含めた債務負担行為の設定をお願いしたいと思っております。それから７月にはいよいよ事業者の募集を開始していこうと考えております。令和３年に入りまして、１月には審査を終えて優先交渉権者を決定。その後、３月に事業契約の締結をお願いしたいと考えているところであります。
検討中の実施方針の主な内容を、２に記載しております。事業方式といたしましては、ＢＴＯ方式と言われるもので、庁舎完成後に所有権は県に移ります。その後、同一の会社が維持管理も行うというもの。それから既存棟の施設も間仕切り等、多少改修が必要になりますので、これもあわせてやろうと思っておりまして、事業期間につきましては、事業契約の締結日から21年３月31日までとなります。建物の完成が令和５年10月ごろを予定しておりますので、その後15年間の維持管理を見込んだものでございます。（２）以降に公共施設の立地規模を書いてございます。
10ページであります。先ほど少しお話しさせていただきましたが、新棟に入る部局、機関を書いておりますし、そのほか機械室につきましては、浸水対策といたしまして２階以上に配置するということで考えております。
民間収益施設につきましては、必須ではなく任意としております。業者さんの収益性が上がるということであれば、土地を使いながらやっていただければなと考えております。
そのほか施設の配置、場所でありますけれども、これらにつきましては、６月県議会でも御議論いただきましたように、今後想定されます既存棟の建てかえにも邪魔にならないように、用地を有効に使えるようにということで、将来を見越した配置を考えるように要求水準の中で求めてまいりたいと思っております。
（３）には、審査員等のことを書いております。
あと、特徴的なこととしましては、入札参加者の要件ということでウに書いてございますが、特別目的会社、今回のＰＦＩ事業のためにつくる会社でありますけれども、この構成員には県内事業者の参加、それからＳＰＣの本店の県内設置を義務づけようと考えておりますし、専門工事種、電気とか管工事とか、造園とかにつきましても、県内事業者を構成員とした場合には審査時に評価対象とすることも検討してございます。
11ページ以降には要求水準書、それぞれの仕様について少し細か目に書いてございますので、説明は割愛させていただきます。
◎浜田（一）委員長
次に、報告８、令和２年度県職員及び警察官採用試験の実施計画等について、川本人事委員会事務局長の説明を求めます。
●川本人事委員会事務局長
人事委員会事務局の資料をお願いいたします。１ページをお願いいたします。令和２年度の職員採用試験の実施計画について御報告を申し上げるものでございます。
１といたしまして実施計画でございますが、別紙、３ページ、４ページに実施計画の表を載せております。ごらんいただきますと、大体３月上旬から、最後のほうになりますと11月、12月、大体９カ月間ぐらいかけて試験を実施してまいりたいと考えております。
昨年度と今年度との変更点でございますが、１ページに戻っていただきまして、先ほど人事企画課から御説明を申し上げましたように、新たに就職氷河期世代を対象とした試験を実施いたしますほか、30年度から実施しております、ある意味公務員試験の勉強をしなくても、民間企業で採用されております、いわゆる基礎能力試験を実施しますキャリア総合コースという試験、実施時期を１カ月半程度早めて実施するようにしております。
２の当面の試験予定に書いておりますが、キャリア総合コースといたしまして20名程度、６月下旬には最終合格者を発表するということでございまして、これは民間企業の採用スケジュールがどんどん前倒しになってきておりますので、少なくとも連休前後には１次試験を実施していく。連休後になりますけれども、１次試験を実施し、民間の内定が連休明けからどんどん出てまいりますが、そこにしっかり、ある意味くさびを打っておこうといいますか、特に東京、大阪といった大都市圏で一部上場企業等に目が向いているような学生についても、鳥取県もあるよということをしっかりアピールしてまいりたいと考えております。これにつきましては、米で書いておりますように来月６日から募集の受け付けを開始する予定としております。
イの氷河期世代チャレンジ枠は、先ほど人事企画課から御説明申し上げたとおりでございます。４月３日からの受け付けになりますが、警察官のＡ、Ｂということで、１回目の試験をごらんのような採用予定で実施する予定としております。エといたしまして、キャリア総合コース以外の大学卒業程度、それから民間企業等経験者の採用予定者数等は、今後の退職の予定等も加味いたしまして、４月中旬に決定する予定でございます。高校卒業程度、短大卒業程度、それから警察官の２回目につきましては、５月下旬に決定する予定としております。
２ページ、説明会の開催等でございます。求める職員像でありますとか県職員の仕事内容等へ、さまざまな形で理解を深めていただけるように、県庁等で仕事説明会をしているところでございまして、ごらんのような予定としております。特に来月、３月22日につきましては、御家族でありますとか女性の方を対象に例年実施しておりますものでございます。昨今のコロナウイルスの関係で、今後実施するかどうか、県全体の方針も踏まえてしっかり検討してまいりたいと思っております。
大学の説明会、鳥取県内の大学につきましては、例えば生協で公務員試験の講座がございますので、そういう際に公務員試験の勉強をされているような方を対象にアピールする機会を設けさせていただきましたり、あるいは県外の大学ですと関西方面等と連携いたしまして、有力な、鳥取県からたくさん学生の行っておられるような私学等で説明会等を開催させていただきまして、受験機会、受験していただけるような説明を重ねて行っているところでございます。
実施の規模といたしましては、大体例年どおり知事部局で、100名強等の採用を予定しているところでございます。
◎浜田（一）委員長
なお、報告９、就職氷河期世代を対象とした職員採用試験の実施については、報告５において人事企画課長から説明がありましたので、説明は要しないことといたします。
それでは、ただいままでの説明につきまして、質疑等はございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、その他ですが、執行部、委員の皆様で何かございませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、総務部及び人事委員会事務局につきましては以上で終わります。
暫時休憩いたします。25分再開としたいと思います。よろしくお願いいたします。
（執行部入れかわり）
午後２時16分 休憩
午後２時26分 再開
◎浜田（一）委員長
それでは、再開いたします。
引き続き令和新時代創造本部の付議案の予備調査を行います。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、加藤令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。
●加藤令和新時代創造本部長
令和新時代創造本部の議案説明資料、当初予算関係の１ページをお願いいたします。議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計当初予算関係につきまして御説明申し上げます。
本年度12億7,900万円余をお願いするものでございます。前年に比較しまして１億6,200万円余の増額となっております。対前年度比較でございますが、新しくできます総合統括課が4,200万円余増額になっております。これは人件費の増、主管課ということで、主に会計年度任用職員が一括こちらに移行されたものでございます。女性活躍推進課で3,400万円余の減額となっております。これは、主には先ほど申し上げました相談員など、会計年度任用職員の移行によるものでございます。
主な事業内容でございますが、新時代・ＳＤＧｓ推進課ということで、主要事業説明会でも御説明いたしましたが、鳥取県版ＳＤＧｓ推進事業。また、統計課は来年度、国勢調査の年ということで２億6,000万円余をお願いするものでございます。そのほか広報課、女性活躍推進課のほうで広報活動経費、また島根県との連携事業、ワーク・ライフ・バランス推進事業などをお願いしようとするものでございます。
詳細は各担当課長から御説明させていただきたいと思います。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
◎浜田（一）委員長
それでは、続いて、関係課長から順次説明を求めます。
初めに、林新時代創造課長の説明を求めます。
●林新時代創造課長
２ページをお開きいただければと思います。まず、総務管理費、一般管理費及び企画総務費の職員人件費の分でございます。こちらにつきましては、令和新時代創造本部の統計課を除きます各課の一般職員47名と会計年度任用職員17名分の人件費、また、真ん中の令和新時代創造本部管理運営費につきましては、部としての事務費の計ということで計上させていただいているものでございます。増分につきましては、一般職員の部分の増と、会計年度任用職員の部分が基本的に主管課に一元化されましたことに伴って増額になっております。人件費と合わせまして全体で３億8,600万円余をお願いさせていただくものでございます。
なお、統計課の一般職員及び会計年度任用職員につきましては、本年度から統計調査総務費のほうで計上させていただいております。
４ページをお開きいただければと思います。計画調査費の県政推進費でございます。こちらの部分につきましては、市町村及び県民の皆様から意見をいただくことによって、県民の多様な意見を県政に反映するための事業として行っているものでございます。
内容といたしましては、２番のところに書かせていただいております、県、市町村の行政懇談会やパートナー県政推進会議、とっとり創生若者円卓会議と、市町村との意見交換、県民の方の公募等によりまして選ばれた方々との意見交換によりまして、県政に向けての課題等を提言していただいたものを県政全般に反映させていただいております。来年度については462万9,000円をお願いさせていただくものでございます。
続きまして、５ページでございます。新規事業でございます。鳥取県版ＳＤＧｓ推進事業でございます。こちらにつきましては、国連サミットで採択されましたＳＤＧｓの目標を、本県においても取り組みを推進するとともに、県民の皆さんとともに行っていくために、新たに予算化させていただいたものでございます。
内容といたしましては、まず県としてＳＤＧｓの推進本部を立ち上げまして、県庁全体として合意形成なり指標、目標等を定めていくようなことを行うとともに、仮称でございますが、とっとりＳＤＧｓネットワーク会議もあわせて立ち上げまして、民間の方々とともに、オール鳥取県において、鳥取発の持続可能な社会づくりを目指して、ＳＤＧｓの普及啓発等を行っていきたいと考えております。また、とっとりＳＤＧｓパートナー制度ということで、ＳＤＧｓの取り組みを行っておられる個人及び団体の方々に参画していただいて、その方々の活動を紹介していただくなり、また、横展開等を図っていただくような制度も設けたいと考えております。普及啓発といたしまして、来年度フォーラムの開催やパンフレット等によりまして、先ほどのパートナー制度等での登録の方なり優良な事例等を掲載したものを配布いたしまして、横展開を図っていきたいと考えております。
続きまして、６ページを開いていただければと思います。県政推進費でございます。こちらにつきましては、来年度から新たな第２期総合戦略が始まります。その着実な実行を行うとともに、令和新時代プロジェクトチーム等の枠組みを活用しまして、県政の重要課題の解決に向けた取り組みを行おうとするものでございます。総合戦略につきましては、また報告事項等で報告させていただきます現在策定中のものを着実に進めるということで、鳥取創生チーム拡大会議等を行いまして、その場で取り組みの検証なり、また新たな取り組みへ向けた提言なりをいただくことを考えております。また、それ以外のものといたしましても、県政顧問、アドバイザリースタッフ等の方々からも御意見等をいただきまして、県政全体としての重要課題の解決に向けた施策を行っていこうと考えているものでございます。これにつきましては419万5,000円余をお願いさせていただくものでございます。
なお、組織改正に伴いまして、鳥取県版ＳＤＧｓ推進事業と県政推進費のうちの公聴部分を除いた県政推進費につきましては、新時代ＳＤＧｓ・推進課が担当いたしますし、その他人件費等につきましては、総合統括課が執行するという形になります。
◎浜田（一）委員長
続きまして、西川広報課長の説明を求めます。
●西川広報課長
７ページをお願いいたします。「伝わる広報」促進事業でございます。平成29年度の行政監査結果を受けまして、スマートフォンの急速な普及拡大などの昨今の広報を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、令和元年度から広報の抜本改善に向けて取り組ませていただいております。
具体的には、まず２の（１）に記載しておりますとおり、各課に配置いたしました広報推進員に対する研修を行い、広報推進員の機能を強化し、県全体としての伝わる広報の実現に向けた能力向上を進めております。そのほか、（２）のデジタル化に向けたとりネットモバイルの検討などを進めていくこととしております。
３の取り組み状況についてでございますが、今申し上げたようなことを今年度、令和元年度から取り組み始めたところでございますので、継続して県庁内の底上げを図ってまいりたいと存じます。
次に、８ページ、新聞テレビ等広報費でございます。これは主に県民、県内向けの県政広報でございます。適期に効果的に広報を進めるため、全庁の広報テーマを広報課に集約し、媒体特性や広報発信時期などを踏まえ、計画的に情報発信を行ってまいります。
２の主な事業内容に記載しております広報媒体枠を効果的に使用し、また、媒体間の連携をして伝わる広報というのを実施していきたいと存じます。
続きまして、９ページ、インターネット広報費でございます。２に記載しておりますとおり、県の公式ウエブサイト、とりネットを、ソフト面、ハード面の両面から管理運営いたしますと同時に、ソーシャルメディア、具体的にはツイッターなどのＳＮＳを活用いたしまして、県内初め国内外へ広く情報発信するものであります。また、ウエブサイトの掲載内容監視による、内容やリンク切れ等の修正や、ウエブアクセシビリティーの向上、セキュリティー強化などを随時行っております。
次に、県政だより広報費でございます。毎月、県民の皆様へ各戸配布しております県政だよりの発行等に要する経費でございます。
２の事業内容に記載しておりますとおり、紙媒体の冊子による直接各戸へのお届けのほか、県の機関を初めコンビニや大型ショッピングセンターに御協力いただき、各店舗でも自由におとりいただける体制をしいております。また、県政だよりをとりネットにも掲載し、紙面だけでは書き切れない多様な関連情報を、ウエブサイトや県政テレビ番組と他の媒体などと連携を組みながら、より多くの情報を全国どこからでも、どなたでもごらんいただけるよう発信強化してまいります。
10ページ、とっとり情報発信費でございます。これは鳥取県のＰＲを、マスメディア等を活用して、主に全国へ向けて情報発信するものでございます。
大きな柱といたしましては２、主な事業内容に記載しております（１）、（２）の２本でございます。（１）基幹的情報発信は、年間を通じ、ＰＲ会社を通して首都圏を中心としたマスコミに対してパブリシティー活動を行い、番組制作、雑誌等への掲載を働きかけるものであります。（２）の機動的運用型情報発信につきましては、年度中途に発生する緊急性、重要性の高い案件に柔軟に対応するための経費であります。
続きまして、11ページ、広報活動管理費でございます。これは県政記者室、いわゆる県政記者クラブを通じた県のプレスリリースでございますとか、平井知事の定例記者会見などのパブリシティーと各種行政情報の収集を行うための経費でございます。
続きまして、12ページでございます。広報連絡協議会運営支援事業でございます。本県の総合情報誌「とっとりＮＯＷ」の発行や、県内関係機関の広報実務担当者の広報能力向上、鳥取県撮れたて写真館という写真ライブラリーの管理運用などを行っております鳥取県広報連絡協議会を支援する経費、補助金でございます。今、簡単に申し上げました広報連の取り組み詳細は、２の事業内容に記載のとおりでございます。
続きまして、最後に29ページをお開きください。債務負担行為の調書を添付しております。上から５つが広報課所管の債務負担行為事項となります。これらは、過年度及び今年度のこれまでの定例会で議決いただいておりますもので、支出額及び新年度以降の支出予定額は記載のとおりであります。
◎浜田（一）委員長
続きまして、佐々木政策調整課長の説明を求めます。
●佐々木政策調整課長
３ページをお願いいたします。知事会等負担金でございます。4,600万円余をお願いいたします。
本県は各種知事会議に参画いたしておりまして、各県との連携強化ですとか、あるいは提言、さらには共同事業などを図っているところでございます。中ほどの表にあります知事会議に参画いたしているところでございまして、この参画に必要な負担金として本予算をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、藤田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●藤田女性活躍推進課長
資料は13ページをお願いいたします。イクボス・ファミボス普及拡大事業として499万円をお願いしております。
仕事と生活を両立し、働き続けられる職場環境づくりには、トップの姿勢、そしてトップへの働きかけが重要なことから、働きやすい職場づくりに熱心な企業の取り組み事例の紹介でありますとか、年間を通じた発信やイクボス・ファミボス養成塾の開催などを通じて、イクボス・ファミボスを普及拡大するとともに、取り組みの実践をサポートするのに必要な経費をお願いしております。家族介護者の増が見込まれる中で、従業員の将来の介護リスク等の把握や従業員が利用できる公的サービスの情報など、アドバイスを希望する事業所にコーディネーターを派遣する介護等支援コーディネーター派遣事業などもあわせてお願いしております。そして、私どもの女性活躍の取り組みにつきましては、国の地域女性活躍推進交付金を可能な限り充当することとしております。
続いて、14ページをお願いします。企業の男女平等参画・女性活躍推進事業として542万9,000円をお願いしております。
男女ともに働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組む企業を認定し、取り組みを広げておりますが、認定、登録の審査に要する経費に加え、企業が行います女性活躍の取り組みを後押しするために、企業の行動計画に定めた人材育成、資格取得などに必要な経費や、更衣室、休憩室などの改修に係る経費など、助成に要する経費をお願いしております。
続いて、15ページをお願いいたします。女性リーダー育成・ロールモデル発信事業として398万7,000円をお願いしております。
働く場における女性の活躍をサポートし、あわせて職域拡大を進めるため、多様な分野で活躍する女性を広く紹介するほか、県内企業の女性従業員を対象としたキャリア形成に資する研修を実施するために必要な経費をお願いしております。
続いて、16ページをお願いします。男女共同参画社会づくり推進事業として697万3,000円をお願いしております。
男女共同参画社会づくりを推進するため、県内の高等教育機関と連携し、若い世代を中心とした男女共同参画の理解を深める講座を実施するほか、男女共同参画施策に係る情報収集を行い、各所や市町村マップなど、各種資料の作成を行うほか、民間団体が行います女性のストレスオフにつながる活動を支援するのに必要な経費をお願いしております。
続いて、17ページをお願いします。活躍の場をひろげるワーク・ライフ・バランス推進事業として200万円をお願いしております。
こちらは、働く女性を取り巻く環境が共通する山陰両県が連携して、女性の働きづらさの要因ともなっておりますパートナー間の家事、育児の偏りを解消し、ワーク・ライフ・バランスの実践を促す広域的な情報発信、普及啓発を行うのに必要な経費でございます。島根県と200万円ずつを持ち寄り、実施することとしております。
続いて、18ページをお願いいたします。男女共同参画センター費として1,958万3,000円をお願いしております。
倉吉市にございます男女共同参画センターよりん彩を運営し、男女共同参画に係る普及啓発や人材育成、情報提供、相談事業に要する経費のほか、男女共同参画推進員４名の活動経費をお願いしております。
19ページは、事業を終了したものでございます。
続いて、29ページ、債務負担行為の調書をお願いいたします。下から２つ目と３つ目になりますが、よりん彩におきまして情報提供事業に係ります図書管理システム２件についての債務負担をお願いしております。
◎浜田（一）委員長
続きまして、岸田統計課長の説明を求めます。
●岸田統計課長
資料20ページをお願いいたします。統計課の予算で、上段は職員人件費として一般職23名、会計年度任用職員４人の人件費でございます。統計課職員は、国の基幹統計に従事する統計専任職員として国から委託費が配分されているところでございます。
中段でございます。統計調査総務費として、統計調査全般にわたります予算をお願いしております。
事業の区分は、大きく４つに分けております。統計調査環境の整備ですが、令和２年度は国勢調査の実施年となります。このため、調査の最前線で御活躍いただく統計調査員や市町村職員に対する研修の充実を図りますとともに、さまざまな統計調査への理解を図るため、公民館ですとか学校などへの出前講座にも力を入れていくこととしております。広く統計への理解を求めていくためには調査結果をわかりやすくお伝えすることが重要となりますが、そのための統計分析・加工にも引き続き重点を置き、最新のデータを分析し、より正確にわかりやすく情報発信していくこととしております。統計分析・加工のうち、経済構造分析につきましては、５年ごとに公表しています産業連関表の推計を行うこととしております。新たな産業連関表を活用して経済波及効果の分析ツールなどの充実を図りますとともに、その活用方法につきまして県職員や市町村職員を対象とした講座を開催するなど、政策立案への統計活用につきましても、充実を図ってまいりたいと考えております。
21ページをお願いいたします。基本統計費でございます。これは、総務省の委託を受けて行う調査でございます。小売物価統計調査、家計調査、労働力調査については毎月、工業統計調査は毎年行う経常調査でございます。経済センサスにつきましては、令和３年度に実施する大規模調査に向けた準備事務であり、必要な経費をお願いするものでございます。
22ページをお願いいたします。上段は労働統計費で、厚生労働省の委託を受けて毎月実施しております毎月勤労統計調査を実施する経費としてお願いするものでございます。
下段部分は農林水産統計費でございます。農林水産省の委託を受けまして、本年度は農林業センサスを実施しておりますが、来年度はその結果公表を行う年となります。大規模調査が終了することから、大幅な減額としているところでございます。
23ページをお願いいたします。上段部分は経済統計費ですが、今年度まで経済産業省から委託を受けて実施しておりました生産動態統計調査、商業動態統計調査につきましては、来年度からは国直営となることから廃止とするものでございます。
下段部分は教育統計費でございます。これは、文部科学省の委託を受けて毎年行います学校基本調査及び学校保健統計調査を実施する経費をお願いするものでございます。
24ページをお願いいたします。国勢調査費でございます。本年10月１日を調査期日といたしまして、我が国に住みます全ての人、世帯を対象に実施されます令和２年国勢調査は、大正９年の調査開始から100年の節目を迎える調査となります。県内では55万5,000人、22万世帯を対象に実施され、そのための統計調査員も約3,000人確保することとしております。平成27年の前回調査以降、オートロックマンションや外国人世帯が増加しており、調査員にとって調査が一層困難な状況が予想されております。オンライン回答率の向上ですとか調査票の多言語対応などについて、効果的に啓発活動を展開していくこととしております。今月立ち上げました国勢調査鳥取県実施本部を核にいたしまして、市町村と連携し、早い段階から県民、各種団体への協力依頼や広報活動を展開していくこととしているところであります。
◎浜田（一）委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
ただいまでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○伊藤委員
加藤本部長、令和新時代になったら、このＳＤＧｓか。わけのわからない。これは行政用語だな。例えば鳥取県存続推進事業とかにして、その後に括弧でＳＤＧｓを入れるとか。Ｓｏｃｉｅｔｙなど年寄りの誰がわかるのだ。うちらの年代はわからないと思うよ。そんなものが鳥取県のことしの大きなテーマだなどと言って。７ページを見てみてください。広報課が「伝わる広報」と。これは伝わる広報か。やるのはいいけれども。みんな県民がわからないことをやりますよと言ったってしようがないだろう。もっと日本語を大事に。こんなので広報できるか。わかりやすい、ザ・伝わる広報などと誰に伝えるのだ。60、70のおじいちゃんおばあちゃんに政策が伝わるか。私も広報をしていたけれども、大変だと思うよ。境遇はよくわかる。せつないと思う。前も言ったのだけれども、新しい政策をやるのはいいのだよ。世界共通で取り組まなければいけない部分もあるし、いいけれども、まず対象者が県民だろう。県民の皆さんにわかるという前提でやらないと、令和新時代が泣くよ。令和新時代になったら県政が全然わからなくなったと。そこのところをもうちょっと考えたほうが。行政側の行政用語ではないのだよ、県政を進めるための行政用語なのだ。そのことを、県民を忘れてはいけないと思う。この前からずっと言っているけれども、広報担当が伝わる広報などと言いながら、本当に違和感を感じる。下のほうにＣＭＳなどと書いてあるけれども、これは何だ。何で情報提供でないのだ。私も広報をしていたから、マスコミへの情報提供と言っていたよ。改めてＣＭＳなどといって、これがわかる人は県民にいるか。コンテンツ何だかかんだかといって頭文字ばかりだろう。そんなわからない表現を使っていて「伝わる広報」など、全然真逆だと思うよ。本部長、改めて見解を聞く。
●加藤令和新時代創造本部長
主要事業説明会でも厳しい御意見をいただいていたところでございます。ＳＤＧｓ、情報政策のほうでやっておりますけれども、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0で５Ｇ、次世代通信型という話、国全体でも進んでいるということで、この事業名は使わせていただいておりますが、伊藤委員がおっしゃいますように、県民に伝わることがまず大切だと思います。伝わる広報でございますけれども、例えば今回も括弧で書かせていただいた持続可能な開発目標とかとさせていただいておりますが、できるだけ丁寧にわかりやすく県民に伝える努力をしっかりしていきたいと思います。新聞、県政だより等々、インターネット以外も含めまして、媒体を使いまして、しっかりわかりやすく、あらゆる年代に伝わるような工夫をしていきたいと思います。
○伊藤委員
それだけか。終わりか。例えばＳＤＧｓフォーラムの開催などというのは、言葉を知っている者でないとこんなものは来られないのだよ。一般の県民に呼びかけて、中身はいいかもしれない。基調講演もあるという。これは言葉を知っていないと、参加者は来られないのだよ。国際基準があって、それはわかるよ。だから、ＳＤＧｓなどという言葉を括弧にしてしまうのだよな。もっと日本語で適正な表現を使ってフォーラムをやると。何かしないと、私などはすごくアレルギーを感じるから、私は余り英語が得意でないから、嫌だから。やはりそういう対象者も考えてやらないといけないと思うのだな。
●加藤令和新時代創造本部長
繰り返しになります。確かにおっしゃることはよくわかります。ＳＤＧｓという言葉が県民に何％浸透しているかというと、少し疑問が、まだまだこれからということだと思います。それは最近言われておりますＳｏｃｉｅｔｙ5.0にしてもしかりだと思います。そこは委員御指摘のようにＳＤＧｓフォーラム開催というのではなくて、少しわかりやすい言葉を使う。全年代ですね、特に御高齢の方が中心になろうかと思いますが、わかるような形での開催に、実施の工夫をしていきたいと思います。ありがとうございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
そのほかございませんか。
○福浜委員
関連になると思うのですけれども、確かにＳＤＧｓに取り組む行政は全てやらなくてはいけないと思いますけれども、受け手の県民というのは、例えば福浜隆宏が17ゴール全部やるのかとなると、何かそこにちょっとずれがあるような気がするのですよ。ＳＤＧｓフォーラムといっても、誰をターゲットにしたフォーラムなのと。ＳＤＧｓだけを紹介すればそれで終わりとなりはしないかと思ってしまうのですよね。それが伊藤委員の言われることとリンクするのかどうかわかりませんけれども、環境なのか、女性活躍なのか、飢餓の撲滅なのか。いろいろなゴールがあると思うのですけれども、それを総花的にＳＤＧｓフォーラムでやったところで、どんな会なのみたいなことになりはしないかと。そういう部分はどう整理されて今後フォーラムを行っていかれるのでしょうか。
それぞれ取り組み事例を17紹介していって、はい終わり、になるのか。もっと突っ込んだ形で鳥取県に落とし込んでやっていかれるとなると、一日かけてもできないのではないかなと思うのですよね。だから、やるならテーマを絞ってやるとか、何かもう少しわかりやすいメッセージを放っていかないと、午前中にもありましたけれども、結局アドバルーンを上げて終わりという感じになってしまわないかなと。目標数値も、2030年で100というものを、どういう数値設定にするのか。バックキャストで今これぐらいになりますよねみたいなことを今後つくっていかれるのか。その辺はどこがされるのか。Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0もそうなのですけれども、言葉ばかり先走ってしまってよくわからないというのは、本当にそのとおりだなと思いますが、いかがですかね。
●加藤令和新時代創造本部長
ありがとうございます。ＳＤＧｓは、伊藤委員からもございました。私どもも今、勉強している最中でございます。17のゴール、飢餓、貧困の問題がありましたり、要するに世界全体での話ですので、日本、鳥取県に全部がそのまま、今ある目標が合致するかというと、そうでないものもあると思っております。そこのところはこれからなのでございますけれども、一つにはとっとりＳＤＧｓパートナー制度、今、実践しておられる団体だとか個人だとか、その人たちの参画を得て。それぞれが全部17をやっておられるわけではございません。環境だけをやっている人があったり、５つぐらい、６つぐらい取り組まれている企業の中でも、その企業によってピックアップされて特定分野でやったりしておられますので、そういうようなものを、横連携と情報共有をしていくような場をつくっていって、優良取り組み事例という形で、この企業さんでは、この団体さんではこんなことを、17のゴールのうち少し絞った、２つとか３つとか取り組んでやっておられますよというような御紹介をしていく。その前段には当然、総論としまして、ＳＤＧｓとは、持続可能な開発目標とは何か、というようなことを御紹介しながら。全部、一つずつ掘り下げていくのではなくて、まずはそういう事例の紹介などをしていくのがわかりやすいのかなと考えたりしております。今後、予算をお認めいただいた後になりますけれども、どういうやり方が、ＳＤＧｓの考え方が県民に伝わりやすいかということは考えていきたいと思います。まず一つには、今実践してやっている方々、団体がおられますので、そういう方々の思っておられることを自分の言葉でしゃべっていただくというのが、伝わりやすい一つの手段ではないのかなと思ったりしております。
また、もう１点、ローカル指標といいますか、指標の話をおっしゃいました。国連サミットで紹介されていますゴール、169のターゲットがございます。それは全て鳥取県のゴールではないと思います。鳥取県なりのゴールというのを設定していかなければいけないのだろうなと考えております。国も今、ローカル指標というようなものを考えていきたいと。2030年までの国際目標ではございますが、現在改定中の将来ビジョン、おおむね10年後を想定して、来年度改定することにしております。その中にＳＤＧｓとの関連性も入れていって、その指標としても取り組んでいけたらいいかなというようなことも検討している段階でございます。これはまた検討が済みましたら、委員の皆様に御報告させていただきたいと思います。そういう形で鳥取県なりのゴール設定もしていけたらなということを考えているところでございます。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。
○伊藤委員
その目標なのだけれども、やはりさっきあったけれども、どこに置くかなのだよな、全てできるわけではないし。逆に言うと得意な分野だけ、できそうな分野だけをピックアップして並べることもできるわけだ。だから、本当に必要な部分、一番力の入っていない部分、弱い部分、そういうところを補強しながら底上げするということもやはり忘れてはならない。そうしたら当然30年に100％到達などと現実的には難しい話だ。だから、100％をゴールと考えて取り組んでいくのか、100％にならなくても底上げするためには取り組まなければいけない部分があるだろうし、そこのところも我々からするとわからない。我々がわからないということは、やはり県民の皆さんもわからないと思う。民間の皆さんがやっているのは得意なジャンルしかやっていないのだ、できる部分しか。現実的にはね。それだけを一方的に見て何かしようというのは、私は問題があると思うのだ。そこはやはり慎重に、本当にこの鳥取県の持続可能な目標としてやるなら何を選ぶのか。セレクトしてどこにポイントを置くのか。そこは本当に重要と思うのだけれども、改めて本部長。
●加藤令和新時代創造本部長
ありがとうございます。そういう視点は大切だと思います。それで将来ビジョンの話ですけれども、10年後のあるべき姿、これは少し通じるものがあると思います。そこは県民の意見だとか、団体も含めまして、私どもが出かけていってお聞きして、今、伊藤委員がおっしゃいますような難しい課題というのは当然お話も出てこようかと思いますので、そういうものも頭の中に前提条件として入れながら聞き取り調査をし、数値目標をつくっていく。それは、おっしゃるようにバックキャストの考え方になりますので、10年後に100％到達できるというよりも10年後にこうあるべきだという目標値になろうかと思います。必ずしも100％を前提とした数値にはならないだろうなと考えております。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。そのほかはございませんか。
○語堂委員
３つほど聞かせてやってください。
４ページの円卓会議の件なのですが、県政の課題ということで、毎年大体２つずつぐらいチョイスされていると思うのですけれども、次年度に向けては何をチョイスされる予定なのか。あと下段の伸びのびトークの件なのですけれども、大体次年度は何件ぐらい想定されていますでしょうか。
あと５ページで，皆様が質問されたので、なかなかしづらいところもあるのですけれども、第２期の戦略を立てる中で、やはり国の施策、また大いなる国の流れの中、ＳＤＧｓとＳｏｃｉｅｔｙ5.0を入れなければいけないという前提で工面されていると思います。本当に大変だと思いますが、よりよい形で行っていただければと考えます。その中で今年度、とっとり県民活動活性化センターが既にＳＤＧｓの関係の会議を立ち上げていると思うのですけれども、次年度にネットワーク会議を仮称で立ち上げると書いてありますが、立ち位置としてどのようになるのか、その点の３点教えてください。
●林新時代創造課長
まず、創生円卓会議でございます。近年大体３ないし２テーマでやっておりますが、来年度のテーマについてはこれから検討させていただこうと思っております。現段階ではまだこれというものは出しておりません。
伸びのびトークにつきましては、知事等の日程等も見ながらなのですが、できれば最低２～３は回っていきたいと思いますし、もう少しできればというようなところも考えながら進めていければなと思っております。
あとＳＤＧｓの部分でございますが、活性化センターさんが県民会議を立ち上げられているということも承知しております。考え方といたしましては、ネットワーク会議のほうは県全体として、県庁だけではなく県民の方々及び企業の皆様にもＳＤＧｓの普及に取り組んでいただきたいということで、関係団体とか大学とかというような少し大きな組織として取り組んでいただくことを考えておりまして、組織等も通しながら県全体に伝わっていく形での会議ということ。県民会議は現にもう取り組んでおられる個別の団体や個人の方がいますので、どちらかというと実務の部分としての集まりとして知っていただくのかなという部分。両輪、両側から、現場サイドからの取り組みと全体として取り組む形とで進めていければなという考え方でございます。
○語堂委員
ありがとうございます。先ほどもＳＤＧｓ自体がわかりにくいという話もありましたし、三層構造にすると余計にわかりにくくなる可能性もありますので、わかりやすく、またよりよい形に、最終ゴールは2030年ということもありますので、まだ序盤ですし、しっかりと周知できるようによろしくお願いします。これは要望です。
◎浜田（一）委員長
そのほか。
○福田委員
西川課長に。10ページのとっとり情報発信費です。今回パブリシティーという言葉がいろいろなところに入っていて、いいなと思ったのですけれども、私も、何よりもパブリシティーは大事だと思っています。どれだけいろいろな番組や新聞、雑誌にお金をかけずに記事として載せてもらうか、材料として載せてもらうかというのは大事だと思っています。近いところでいうと、読売テレビの「秘密のケンミンＳＨＯＷ」というのが最近あったのですけれども、石破代議士が鳥取側の代表で出られて、あれはすごく効果がありまして、県外の方から相当いろいろなことを言われたと石破代議士が言っておられました。やはりあれもパブリシティー、大きな効果だったと思います。ちょうどあの番組を見ていて思ったのですけれども、やはりカニは福井だなという。あの番組を見ていて、福井が越前ガニでやられていましたけれども、あれを見た人、議員の方でも、やはり福井にかなわないなという議員がおられました。
蟹取県とか星取県とかありますけれども、やはり今、東京に行っても、大阪に行っても全然まだ認知がなくって、そういう意味で西川課長には、このとっとり情報発信費をしっかり活用してもらって、パブリシティー中心にやってほしいと思うのです。この間、関西の議員さんも言っていましたけれども、関西でさえカニというのはまだ鳥取よりも浜坂のほうが相当な印象で、まだまだ鳥取は全然足りていないよという話を聞きました。東京、首都圏を中心と書いてあるのですけれども、関西に対しても、西道路が全線開通したこともあり、関西ローカルの旅番組とかそういったものにぜひともアプローチしてほしいし、取り組んでほしいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。意気込みを。
●西川広報課長
福田委員から御指摘のありましたとおりでございます。こちらの思いだけでは誘致も進まないところがありまして、そこはなかなか難しいところはあります。ただ、それだけで終わらせていてもいけませんので、やはり先方が求めるもの、それからこちらが訴えかけていきたいもの、このあたりの調整をうまくやりながらＰＲしていきたいなと考えております。すごく抽象的な話で恐縮なのですけれども、こちらの思いでこれをＰＲしたいといっても、なかなかテレビ局側なりがそのまま受けてくれるわけではございませんし、委員も御承知のとおり、お金をばらまければいいのかもしれませんけれども、お金自体がない。カニはあるけれどもという話もありますが、そういう状況もあります。ただ、少なくとも私どものスタンスとしましては、首都圏、関西も含めてですけれども、オーダーがあれば必ずそれをとっていくというスタンスでやっておりますので、その中には当然カニなども含めて、今もやっているつもりではおりますが、さらに力を入れてどんどんやっていきたいと考えています。
○福田委員
相手があることだと、こちらの思いだけではないという話なのですけれども、去年などはちなみに首都圏、関西圏でどれぐらいの蟹取県とか星取県とか、パブリシティーで実績としては扱っていただいたのですか。
●西川広報課長
申しわけございません、具体的にデータを持っていないのですが、蟹取県は、昨年は200万円が出たとき、かなり扱っていただいておりますが、これはもう間違いない事実です。今回500万円になったときはもう桁まで違ったかどうかわかりません。媒体の広告換算額とかというのもあるのですけれども、もう大幅にアップして取り扱っていただいているという手応えは感じております。テレビ局なりで扱っていただいているというのももちろんあるのですけれども、やはりウエブとかで露出しているものは非常に多うございますし、それらを換算しまして昨年よりもことしのほうがはるかに上回った露出になっている状態です。
○福田委員
500万円の初競り、あれはあれですごく効果があったと思うのですね。その次が大事だと思うのですよね。例えば賀露のお店の情報でありますとか市場の情報であるとか。やはり西道路が全線開通したこともあって、姫鳥線は無料の高速道路だということも御存じない方もたくさん、まだまだあるので、そういうようなことをあわせて、ぜひとも関西からも誘客するような冬場の商品というか広告を、特にパブリシティーで土日の旅番組などで、ぜひとも積極的に関西本部とも連携していただいてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
越前に一度行ったことがあるのですけれども、日本の中で有名だからいいというだけでもないのですよ。実際に御当地に行ってみると、余りにもネームバリューが高くて、値段がバブルに合わせて高騰して、泊まりに来てくれる人がいなくなってもう困っている。旅館も半分以上はもうなくなっているのですよ。なので、今、本当に言われたとおりで、まずは知名度を高めた、高まってきたというときで次の一手をね。これは話題性があって高くしたというのは、みんなが知っているわけなので、あっ、何だ、ここ鳥取県もすごいキャパがあるのだということを、やはり賀露があったり、境港があったり、それぞれ扱う主力のカニも違うし、いろいろなバリエーションがあるよということを、ぜひ全国発信していただきたいなと私も思います。
そのほかはございませんでしょうか。
○尾崎委員
女性活躍推進課ですが、いろいろと工夫されて予算をつくられているなと思います。企業における女性の活躍推進ですとか、働く場における女性のサポート、それからワーク・ライフ・バランス推進とあるのですけれども、全部、目標があって、これだけの予算があって、なかなか効果がないと。ないとはいかないとしても、なかなか進まないということで、もう少し大胆に何かやったらどうかなと思うのですけれども。一つ気になっていましたのが島根との連携ですね。17ページですか。イメージロゴを作成して用いたらどうかということでつくられたと。見せていただきましたけれども、動物を使って、動物がそれぞれ子育てを協力してやっているようなロゴを使っていたと。本当にかわいらしくていいのですが、遠慮することはないと私は思うのです。やはり人間でやらないと。ああ、この動物はこれをするのだぐらいに思われる可能性もなきにしもあらずと私は思いました。ですから、余りばあんといってしまうと、という控え目なコメントをされましたけれども、どんどんやらないと伝わらないと思います。遠慮することはないと思います。ですから、もう少し強気に出る、推し進めていかないと、本当に遅々たるものなのですね。もっとばんとできるような取り組みを、私も応援したいのでこう言っているのですね。だから、あれにもこれにも、イクボスもファミボスもケアボスもあるということはあるので、もう少し焦点を絞ったものを、もっとばんと、若者向け、企業向けに。家事、育児がどうしても女性にということは、男性の働き方にもよるわけですよね。男性が悪いわけではないのです。だから、そういったところに突っ込めるような、そんな企画をしていってほしいなと、もう強気でやっていってほしいと思います。
それともう１点ですが、これは女性が輝く活躍推進だけに限りませんけれども、伊藤委員が言われたとおりです。私は英語が得意のはずなのですが、さっぱりわからないのがいっぱいあります。さっきおっしゃったＣＭＳもそうですけれども、ＰＦＩとかＴＰＰだとか、ＲＯだとか、さっきもいっぱい出てきました。確かに括弧して説明してあるのですが、これはやはり県民向けだということも、全庁舎で意識してほしいなと思いますね。例えばこの中にあるだけでもアドバイザリースタッフは必要ですか、アドバイザーだけでいいのではないでしょうか。それからバックキャストも多分普通の人はわからないと思います。アクセシビリティーチェック、これはどうでしょう。スキーム、パブリシティー。リーディング企業は先進企業でいいのではないでしょうか。やはり日本語をもっと大事にして、日本語だったらもう一ひねりしてほしいなと思うのですね。国から言ってくるので多分そのまま使われるのだと思いますし、英語だとコンパクトにぱっと伝わると思ってしまうのですけれども、県民には伝わらない。行政官には伝わります。県民には伝わらない、その基本的な意識をちゃんと持ってやっていただきたいな。英語をやっているのですけれども、だからこそ日本語は大事にしてほしいと私は思っています。
例えば私は以前にも申し上げましたけれども、インフォームド・コンセント、そんなのはお年寄りにわかりませんよ。納得医療でいいではないですかと言ったお医者さんがおられました。まさにその工夫が要るのだなと思いました。これは全庁的にやっていただきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
では、最初に。
●藤田女性活躍推進課長
ありがとうございます。やはり男女共同参画社会づくりの実現に向けては、いろんな手法を用いて粘り強くやっていかなければと言いながら、これまでももう随分粘り強く先輩方も進めてこられた中で、なかなか進んでいかない。ただ、いろんな手法を使いながら、どうやれば届くのか、どうやれば、どんな形であれば皆さんの記憶に残るのか、それを考えながら今も普及啓発を進めております。なかなかよいアイデアが浮かんでこないところではありますが、いろいろと大胆な手法も活用しながらしっかりと届けていきたいと思いますので、引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。
◎浜田（一）委員長
では、全般的に用語のことについて。
●加藤令和新時代創造本部長
重ねての御指摘をありがとうございます。確かに改めて見ますと普通に使っているのですけれども、おっしゃるように、もしかすると一般的ではないものもあるだろうなと、今も再度見返しております。これは委員がおっしゃいますように全庁的な話になろうかと思います。きょうの話は、例えば広報の会議だったり財政サイドであったりと情報共有して、こんなお話があったということを全庁にしっかり伝えて、資料作成の改善に努めてまいりたいと思います。ありがとうございます。
○尾崎委員
ありがとうございました。よろしくお願いします。女性活躍も応援しているつもりなのです。だから、人間を使うとちょっと生々しいので遠慮しますとか、あんな気持ちではだめだと思います。もっとばあんと強く出していってほしいなと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次に、２月補正予算の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
まず、加藤令和新時代創造本部長に総括説明を求めます。
●加藤令和新時代創造本部長
議案説明資料の令和元年度２月補正予算関係の１ページをお開きいただけたらと思います。議案第22号、令和元年度鳥取県一般会計補正予算（第５号）につきまして、予算関係のお願いをしているものでございます。
今回２月補正で1,254万7,000円の減額をお願いするものでございます。これにつきましては、主な内容にも書かせていただいております。新時代創造課職員人件費、増減ございますが、結果的に人件費の増でございます。また、その他につきましては、国庫支出金、国の認証等の増減、また、事業費の入札残確定等によるものでございます。いずれもそういうものでございます。
詳細につきましては、担当課より御説明させていただきたいと思います。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
◎浜田（一）委員長
続きまして、関係課長から順次説明を求めます。
初めに、林新時代創造課長の説明を求めます。
●林新時代創造課長
補正予算の２ページ及び３ページをごらんいただければと思います。
２ページの総務管理費、企画総務費及び３ページの下、統計調査総務費に係りましては職員人件費に伴う増減でございます。当初予算は全職員を平均した単価により計上されている関係で、実績の見込みによる差額について増額及び減額補正をお願いさせていただくものでございます。トータルといたしましては1,666万2,000円お願いするものであります。
また、２ページの中ほど、パートナー県政推進事業及び県政推進費につきましては、各種経費の削減等によりまして執行見込みの減額が見込まれますので、その部分の減額補正をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
次に、佐々木政策調整課長の説明を求めます。
●佐々木政策調整課長
４ページでございます。知事会等負担金でございます。関西広域連合の負担金につきまして、毎年度、前年度の決算に伴いまして各県の負担金の調整を行っております。それに伴いまして本県の負担金が減額となったことに伴います減額補正でございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、西川広報課長の説明を求めます。
●西川広報課長
５ページをお願いいたします。県政だより広報費、新聞テレビ等広報費、インターネット広報費の３件でございます。いずれも実績見込みに伴う歳出予算の減額補正でございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、藤田女性活躍推進課長の説明を求めます。
●藤田女性活躍推進課長
資料は６ページから７ページまで７つの事業がございます。いずれも入札減でありますとか非常勤報酬の減など、実績見込みに伴います減額の補正でございます。
◎浜田（一）委員長
続いて、岸田統計課長の説明を求めます。
●岸田統計課長
資料８ページをお願いいたします。一番上の段は統計調査総務費で、職員人件費を除きます標準事務費部分に対します国の認証増、そして臨時職員の実績減による財源更正でございます。
中ほどの基本統計費、農林水産統計費、そして９ページの経済統計費及び国勢調査費につきましては、国の認証増または認証減に伴います補正をお願いするものでございます。
◎浜田（一）委員長
執行部の説明は以上であります。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
ただいまでの説明につきまして、質疑等はありませんか。よろしいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
なお、質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、報告10、第２期総合戦略「鳥取県令和新時代創生戦略」（案）について、林新時代創造課長の説明を求めます。
●林新時代創造課長
令和新時代創造本部常任委員会資料の１ページをお開きいただければと思います。第２期総合戦略「鳥取県令和新時代創生戦略」の案を作成させていただきましたので、御報告させていただきます。
地方創生の総合戦略につきましては、第１期が今年度末をもって終了することに伴いまして、第２期の策定を進めてきているものでございます。第２期の策定のポイントといたしましては、第１期の、豊かな自然、人々の絆、幸せな時間という３つの基本的な方針を継続しています。また、第１期で出しました成果をさらに発展させるとともに、持続可能な社会づくりに向けた基本的な視点ということで、ＳＤＧｓなり新たなもの、また、関係人口など新しい人の流れの創出など、新しい時代の流れを捉えました取り組みを加えまして、今回案を策定したものでございます。
基本方針は、先ほど申しましたように、第１期と同じ方針で定めたいと考えております。
基本目標でございますが、今回も第１期と同じく９項目を定めさせていただいております。基本的には人口にかかわる指標を第１期に引き続き設定するとともに、農業産出額なり製造品出荷額等のように、各分野における主なものを基本目標として定めさせていただいております。
開いていただきまして、それぞれの基本方針に伴います取り組み施策の主なものを記載させていただいております。豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きるという文言につきましては、第１期の状況を踏まえて、現在、外国人観光客等がふえてきている状況、また、農業関係につきましても、それぞれブランド化等が進んできているところであります。また、自然環境等、国際的な分も含めまして、より環境問題等も取り組んでいかないといけないという状況も含めまして、主な取り組みの２番に書いておりますが、大きく４点ぐらい重点的に取り組みたいと考えております。まずは引き続き自然を生かしました観光資源等を磨き上げ、また、体験メニュー等をつくっていくなど、受け入れ体制の環境整備に係る取り組みをより進めていきたいと考えているものでございます。また、大規模スポーツ大会等の開催、障がい者スポーツの拠点づくり等を通しまして、スポーツを通じた地域の活性化を進めたいと考えております。また、県産品の生産拡大やブランド化ということで、和牛を初め、梨、柿、ナガイモなど、それぞれのブランドをより高めていくとともに、生産拡大、また、生産額の向上によって所得向上等も目指していきたいと考えておりますし、環境関係につきまして現在も取り組んでおりますが、マイカップ、マイボトルなど、いわゆる脱プラスチックへの取り組み、また食品ロスの削減、ＣＯ２の削減などに向けた課題に対応していくような取り組みを行っていきたいと考えているものでございます。
基本目標１に係る主なＫＰＩといたしましては、鳥取砂丘コナン空港の搭乗者数や和牛の頭数、また、星空舞の作付面積やごみの排出量等をＫＰＩとして定めたいと考えているものでございます。
基本目標２でございます。人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む、でございます。これにつきましては、子育て王国とっとりということで、今までも小児医療、保育料の無償化など、子育ての環境は着実に進めてきているところでございますが、まだ少子化の進行というものは、全国的な傾向もありますが歯どめがかかっていない状況にございます。また、地域の人材の確保というこれから大切な部分がありますし、健康においても人生100年時代を迎えて健康寿命の延伸という問題、それらを踏まえました現状や、公共交通などの縮小というような問題などへ対応していく必要があるのではないかと考えているものでございます。
主な取り組みといたしましては、今までも行っておりますが、子育て環境づくりをより進めていく必要があると考え、高校生の通学費の助成なり産後ケアの無償化など、経済的、身体的、精神的な負担を軽減する取り組みを、引き続き続けたいと考えておりますし、やはり郷土を支える人財を育てるということで、ふるさとキャリア教育の充実なりを進めたいと考えております。また、多様な方々で、地域主体をもって地域で輝いていただくという部分で、ＳＤＧｓの取り組み、また、外国人材の方々も含めて、それぞれ共生社会の実現を推進していく必要があるのではないかと考えております。また、生活交通においては、やはり今までの体系だけでは取り組みが難しいということで、新たな鳥取型の交通体系というものを検討していく必要があるのではと考えているところでございます。
主なＫＰＩといたしましても、それぞれＳＤＧｓのパートナーの参画なり、健康寿命等でいきますと認知症の予防の全市町村への実施なりというようなところを、ＫＰＩとして定めたいと考えております。
基本方針３でございます。幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ、というところでございます。こちらにつきましても、移住者は現在増加しておりますが、若者の県外流出の部分がまだ改善されていない、また、生産年齢人口の減少に伴う人手不足、また、大規模自然災害等が全国的にも相次いでいるという状況も踏まえまして、やはりまずは移住・定住のさらなる促進、関係人口の拡大ということで、鳥取にかかわっていただける方々をふやしていくということが大切ではないかと考えております。今後におきましては、ふるさとキャリア教育なりアプリ等を通じた情報発信によって、若者の地元就職、ＩＪＵターンの促進を図るとともに、県外の企業の方々等にも県内の企業への経営課題の解決というような支援なども含め、副業、兼業という部分についてより進めていきたいと考えているところでございます。
また、県の経済の持続的な発展の部分におきましても、ＩＣＴやＩｏＴ、５Ｇなど、さまざまな最先端の技術等を活用いたしまして、農林水産業を含む県内の産業や医療交通など、県民サービスが必要な部分でより新たなものを活用していくとともに、企業の方々が新商品や新サービスを開発されることの援助をしていくことによって、鳥取県としての全体の底上げが図れればなと考えております。
また、県立美術館等の着実な整備を図ることで、誰もが文化芸術に親しめる環境づくりという部分、また、ソフト面、ハード面も含めて防災・減災を進めるというところで、強靱な防災基盤に向けた取り組み等を進めていく必要があると考えているものでございます。
主なＫＰＩとしては、アプリの登録件数なり副業、兼業の人材を活用した企業数等を置いていきまして、取り組みの確認をしていきたいと考えているものでございます。
５ページでございます。これは前回の常任委員会でも御報告させていただきましたが、素案に関しまして、県民の方々に１月24日から２月12日にパブリックコメントをとらせていただきました。県民の方々からは51件の御意見をいただきまして、大体整理させていただきますと10分野の御意見があったと思っております。一番多かった御意見は、やはり子育てに関する御意見でございました。子育てについては、やはり今回、新たに取り組むところもあったのだと思いますが、産後ケアの施設の充実なり運営の支援なりというようなことも踏まえて、やはり地域全体で子どもを見守る体制なり、妊娠、育児も踏まえて復職しやすい環境づくり等を、やはり取り組んでほしいというような声がございました。また、次に多かった部分としましては、移住・定住ということで、若者に地域のよさをきちんと認識していただいて、地域、鳥取に戻ってきてほしいと。それに対する取り組みをしてほしいというもの。また、鳥取の出身、そうでない方でも、鳥取に興味を持っている方をふやしてもらって、鳥取とのかかわりのあるボランティア等の活動なり、それぞれ取り組めるようなものを検討してほしいというような部分等がございました。
基本的に、いただいた御意見は、取り組みの方向性としてはこの戦略におおむね書かせていただいて反映できているものと思います。ただ、いただいた意見の中には、具体的な取り組みの例等もございましたので、それにつきましては今後各部が具体的な事業を検討するに当たって参考にさせていただきたいと考えているところでございます。
概要については以上でございます。資料としましては、別添で本体をつけさせていただいておりますので、ごらんいただいて、御意見をいただければと思っております。
◎浜田（一）委員長
続いて、報告11、平成29年度県民経済計算の推計結果について、岸田統計課長の説明を求めます。
●岸田統計課長
資料の６ページをお願いいたします。平成29年度県民経済計算の推計結果について御報告いたします。
この推計結果につきましては、去る１月30日に公表しておりますが、その主要な点につきましては、枠で囲っております指数３つでございます。名目県内総生産につきましては１兆8,967億円で対前年度3.0％の伸び、そして物価変動の影響を除きました実質県内総生産につきましては１兆8,556億円で対前年度2.8％の伸びとなりました。この結果、１人当たり県民所得も248万円で前年度比4.7％の伸びとなったところでございます。
番号の１では、経済成長率の推移を図であらわしております。左側が鳥取県、右側が国の成長率の推移をあらわしております。黒丸であらわしております名目成長率を見てみますと、本県では平成25年度から５年連続でプラス成長で推移しており、また、平成27年度からは３年連続で国を上回る経済成長となりました。四角で囲っております実質成長率を見てみますと、本県では平成27年度から３年連続でプラス成長であり、同時に国を上回る経済成長となったところでございます。
番号の２では、これを産業別に見ております。前年度に引き続きまして第１次から第３次までの全ての産業がプラス成長となりました。県内では、誘致企業の操業開始を初めとします活発な産業活動に加えまして、鳥取市庁舎の新築や境漁港の卸売市場、県立中央病院や鳥取西道路、美保基地の整備など、前年度に引き続いて堅調な公共事業も経済の下支えとなったと見ております。
番号の３では、１人当たり県民所得を棒グラフで、また、国民所得との格差率を折れ線であらわしております。１人当たり県民所得は平成27年度から３年連続で前年度を上回り、国との格差も、変動はございますがここ２～３年は縮小してきているといった動きをとっているところでございます。
なお、県民経済計算の詳細につきましては、統計課ホームページのほうで公表しているところでございます。
◎浜田（一）委員長
ただいまでの説明につきまして、質疑等はございませんか。
○伊藤委員
このたびの創生戦略は結構わかりやすいのだな。こういう表現をすればいいのだよな。さっき、がんがん言ったのだけれども、やはりわかりやすくやったほうがいいよ。問題は２ページ、県産品の生産拡大、ブランド化推進なのだけれども、白鵬と百合白清、高能力のと書いてある。繁殖、雌牛の増大は子牛の生産拡大なのだけれども、肉質日本一の鳥取和牛、肉の関係が全くない。鳥取県を和牛の生産県だけにするのか。
それとその下にある、全国トップクラスの市場ができたのだけれども、せめて松葉ガニぐらいはここに書いてほしいよ、松葉ガニぐらいは。漁業関係者が泣くよ。もう少しそういう配慮というのも必要だと思うよ。
それでちょっと担当課長に聞くけれども、ここにいっぱいブランドが書いてあるのだけれども、イチゴのとっておきなど食べたことがありますか。（「いえ」と呼ぶ者あり）ないでしょう。（「まだありません」と呼ぶ者あり）うん、だろう。おいしいよ。やはり食べてみてほしいよ。そうすると自信を持って書けるから。星空舞もほかの米とどんなに違うのか。やはり食べてみたら本当にこれはやらなければいけないと思うのは、ここに出てくると思う。ここに書いていないということはことしは松葉ガニを食べていないのだ。親ガニぐらいだな。やはりおいしいものを食べてみて、そうしたらやはりこの計画でも思いが伝わるから。やはりあれはおいしいから食べてもらいたいなと。イチゴでも章姫とかいろいろあるけれども、とっておきというのは結構おいしいのだよ。本当だよ。食べてみたら宣伝しないといけないという思いがやはり出てくるよ。特に新しく鳥取県を宣伝していこうかというところは、部長、職員にも食べさせて。（「はい」と呼ぶ者あり）皆さんが食べさせても公職選挙法に違反するわけでない。私が食べさせたらいけないけれども、部長が食べさせて、やはり違う、おいしいよねと、みんなでこれを宣伝しようねというぐらいの力を込めて、それくらいの配慮があっていいと思うけれどもな。部長、どうですか。
●加藤令和新時代創造本部長
貴重な御意見をありがとうございました。記載ぶりですね、この概要版への配慮というお言葉を使われましたけれども、こういう概要版であっても、もう少し考えてみたいと思います。ありがとうございました。私も実は昨日、肉はとても食べられないのですけれども、115のラーメンは食べてきたのです。やはり肉質、これも肉厚でおいしいなと思ったのですけれども、それぐらいなら皆さんに勧められるかなと思っております。さはさりながら、カニだったり、肉だったり、なかなか口にはできない非常に高価なものと思いますが、口伝えにおいしいということも聞いたりしながら、ＰＲなりには努めていきたいと思います。食べられるものは食べていきたいと思います。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。
○澤委員
統計課で、鳥取県の県民所得248万円とあるのですけれども、全国でいったら大体どれぐらいなのですか。
●岸田統計課長
全国の国民所得、１人当たり国民所得は319万円でございます。
今回報告させていただきましたのは平成29年度のＧＤＰ、県民経済計算の推計結果でございまして、これはまだ全国でも10ぐらいの県しかまだ公表ができておりません。29年度がそろいますのは６月ごろになる予定でございます。
平成28年度につきましては、鳥取県は順位でいきますと45位。例年はずっと46位で、わずかではございますけれども、順位でいえば一つ上がったところでございます。
○澤委員
44位はどのぐらいなのですかね。
●岸田統計課長
44位が鹿児島ですけれども、241万4,000円で、7,000円の差です。40番台はほとんど差がないのですけれども、わずかでも順位が上がったということで励みにはなるかなと思います。
○澤委員
ちなみに参考までに、46位、47位はどこですか。
●岸田統計課長
最下位は沖縄県でございます。46位は宮崎県、45位は鳥取県で、44位が鹿児島県、43位が佐賀県、42位が熊本、41位が長崎、九州が多いですね。
○澤委員
わかりました。
◎浜田（一）委員長
そのほかございませんか。
○語堂委員
63ページ、ＫＰＩの件で、もしかするとあしたのほうがいいのかもしれないのですけれども、わかる範囲でお願いします。２の(2)の人財とっとりの中の、県外中学から県立高校に進学した生徒の人数と書かれているのですけれども、県内高校ではなくて県立高校にされた理由がわかれば教えてもらいたいです。
あともう一つ、その下のところにコミュニティ・スクール導入校数ということで、現在95校から全ての公立学校と書いてあるけれども、全てとは大体何校ぐらいになるのか、この２点お願いします。
●林新時代創造課長
県外中学校の県立高校への、というところについては、一応、戦略として、県としての取り組みということになるので、私学の部分というのはなかなか余り強くお願いするところまではあれなので、まず、きちんと県立の魅力化というところも込みでまずは県立の人数を指標として立てようということで、多分教育委員会として考えていただいたということだと思います。
あと、公立学校数のほうは、済みません、また確認いたします。（「よろしくお願いします」と呼ぶ者あり）
◎浜田（一）委員長
いいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
そういたしますと、次にその他ですが、執行部、委員の皆様の中で何か。
○福田委員
１個だけいいですか、済みません。西川課長、ワールドマスターズゲームズがいよいよ来年なのですけれども、この間、大阪に出張で行ったときに、関西のローカル番組を見ていたら、かなりＣＭを打っていました。あと、まちにもかなり、街頭とかにフラッグが出ていたりして、かなり行政が進みつつあるなと思ったのですけれども、この山陰というか、鳥取県では全くそういうような感じが見えない。県の広告塔とかにはちらほらポスターだったりとかが出ていますが、そのあたりはいかがなものですか。
●西川広報課長
新年度の予算は、やはりスポーツですね、オリンピック・パラリンピックを初めとしまして、今委員がおっしゃいました関西ワールドマスターズももうすぐ来年５月には始まりますので、ＰＲをしていかないといけないと考えております。具体的にテレビＣＭの話がありましたが、今はまだＣＭは考えていないのですが、直近では県内の、ＪＲの前に屋外広告塔というのがあるのですけれども、そちらに関西ワールドマスターズのＰＲを掲出したりでありますとか、来月放送予定ですけれども、県政テレビ番組というのがありまして、その中で関西ワールドマスターズのこともＰＲをしていこうと、ちょうど今まさに企画して実行に移しているところです。
○福田委員
関係者はもちろん御存じだと思うのですけれども、ほとんどの県民の方が、ワールドマスターズゲームズがいつごろからどこであるのだと、ほとんど御存じないので、本当にもう今やらないと逆におそいぐらいではないかと思っています。よろしくお願いします。
◎浜田（一）委員長
そのほかはございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、令和新時代創造本部につきましては以上で終わります。
なお、あす２月26日水曜日は、午前10時から会計管理局、監査委員事務局、議会事務局、教育委員会の付議案の予備調査を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時53分 散会
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