令和元年度地域づくり（振興）県土警察常任委員会議事録

説明のため出席した者
  細羽交流人口拡大本部長、広瀬地域づくり推進部長外

職務のため出席した事務局職員
　尾﨑課長補佐　　田中係長　　澤田係長

　１　開　　議　　　午前９時30分

　２　休　　憩　　　午後０時10分、午後４時27分

　３　再　　開　　　午後１時00分、午後４時35分

　４  閉　　会      午後５時54分

　５　司　　会　　　中島委員長

　６　会議録署名委員　　松田委員　　興治委員

　７　付議案件及びその結果
　　　　別紙日程及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前９時30分　開議

◎中島委員長
　地域づくり県土警察常任委員会を開きます。
　交流人口拡大本部及び地域づくり推進部に係る付議案の予備審査を行います。
　執行部の説明は要領よく簡潔にマイクを使ってお願いします。
　初めに、交流人口拡大本部から、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後一括して行っていただきます。
　初めに、細羽本部長に総括説明を求めます。

●細羽交流人口拡大本部長
　おはようございます。交流人口拡大本部の令和２年度当初予算及び予算関係以外の付議案について概要を説明します。
　まず、議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計予算ですが、１ページの総括表に記載のとおり、ふるさと人口政策課ほか８課に係る総額34億2,900万円余の予算計上をお願いするものです。
　各課の予算額及び主な事業を１ページ、総括表に記載していますが、各事業においてこれまでの成果や課題を踏まえて必要に応じて内容を見直したり、新たなものを盛り込んでいます。
　特に人口政策関連では、本県の人口減少、社会減の大きな要因となっています若者の流出に歯どめをかけること、また都市部の人々や企業と本県とのつながりをさまざまな形で深めていく、いわゆる関係人口の創出に力点を置いています。
　観光関連では、昨今、外的な要因で国内外の旅行需要が落ち込んでいる中、観光誘客をより持続可能なものへと発展させるべく、星空、サイクリングルート、スキー場、漫画など本県の豊富な観光資源の活用を一層図るとともに、ターゲット市場の多角化や観光を入り口にした交流人口拡大などにも積極的に取り組みたいと考えています。
　さらに、国際交流や漫画・アニメの活用については、これまでの取り組み、成果を土台にした記念イベントを行うなど、めり張りをつけながら施策を進めていきたいと考えています。
　予算関係以外では、目次に記載のとおり、報告第２号として、観光戦略課及び名古屋代表部に係る長期継続契約の締結状況について報告するものです。
　詳細については関係課長から説明をしますので、よろしく御審議のほどお願いします。

◎中島委員長
　続いて、関係課長からの順次説明を求めます。

●齋尾ふるさと人口政策課長
　２ページをお願いします。２ページについては、交流人口拡大本部の職員の一般職員93人と会計年度任用職員37人の人件費です。一般管理費、企画総務費、観光費の３目でお願いするものです。
　３ページをお願いします。３ページは、当部及び当課の事務的経費をお願いするものです。それぞれの管理運営費です。
　４ページをお願いします。４ページ以降が当課の事業費予算です。人口減対策担当予算と、それから関係人口推進室予算と、それぞれ説明をしたいと思います。
　まず、４ページは、人口減少対策担当予算でして、移住定住推進基盤運営事業です。全国的に移住定住地域間競争が激化する中で、住宅・就職等の相談や情報発信を総合的かつ一元的に実施するもので、全て継続事業です。
　表の中の１つ目が鳥取県移住定住サポートセンターの運営業務であるＩＪＵターンに関する相談や情報発信業務をふるさと鳥取県定住機構に委託して実施するものです。定住機構本部４名と県外４名のコーディネーター人件費と、それから県外相談会、体験ツアーの実施、ポータルサイトの運営などを行うものです。
　２つ目がふるさと回帰支援センター鳥取県ブースの出展等の委託でして、首都圏及び関西圏における情報発信・相談の中心拠点であるふるさと回帰支援センターに鳥取県ブースを設置するとともに、専任の相談員を東京のほうに１名配置する経費です。
　３つ目がとっとり暮らし住宅相談員設置業務委託でして、鳥取県宅地建物取引業協会への委託によって、住宅相談員を東・中・西に各１名配置し、相談対応や住宅情報を収集し、ホームページで情報を発信する経費です。
　その他鳥取県移住定住サポートセンター補助金とふるさと回帰支援センター等への会費をお願いするものです。
　５ページをお願いします。５ページは、移住定住受入体制整備事業です。市町村等が取り組む移住定住にかかわる事業を支援するものでして、２の主な事業内容の（１）が移住定住推進交付金、これ以外に（４）までのメニューをそろえているところです。
　その表の中の上のほうは市町村が取り組む専任相談員の設置や、お試し住宅等の整備、それから移住定住者への住宅支援等の従来からお願いしているものです。一番下は複数の市町村と民間団体との協働による取り組みの支援でして、例えば移住者のフォローアップのための意見交換会等への支援を新たにお願いするものです。
　（２）が新たな起業・創業人材の移住強化補助金で、空き家を活用した生業の場づくりの支援だとか、地域での研修、生活基盤の確保等に要する経費です。
　（３）が地域での空き家確保支援補助金で、市町村や自治会が行う空き家確保の取り組みに対して支援をするものです。
　（４）がアクティブシニアも含めた多世代移住推進事業ということで、生涯活躍のまちづくりを推進するため、首都圏等における多世代の呼び込みを実施する経費です。
　続いて、６ページをお願いします。６ページは、移住定住促進情報発信事業で、５年間で移住者１万2,500人の受け入れを目指し、鳥取県へのＩＪＵターンにつなげる情報発信を行う経費です。
　１つ目は、子育て世代を対象にした移住定住の促進イベントで、日本創生のための将来世代応援知事同盟に加盟する17県連携によるいいね！地方の暮らしフェアを開催する経費です。
　２つ目は、婚活者に向けた情報発信等でして、婚活アプリにとっとり暮らしＰＲ特設ページを開設、それから移住相談会や移住下見ツアーを開催し、婚活を契機とした鳥取県へのＩＪＵターンを促進するものです。
　そして３つ目が潜在的な移住希望者に向けたインターネット広告により効果的な情報発信を行う経費です。これらによりこれまで以上に対象者を意識し、積極的な情報発信を行っていくものです。
　７ページをお願いします。７ページは、新規事業でして、「ＳＴＯＰ若者流出！プロジェクト」事業です。県民がとっとり暮らしの豊かさを実感し、社会全体で若者定着やＵターン促進に取り組む機運を盛り上げていくよう、産学官金労言による「ＳＴＯＰ若者流出！プロジェクト」を県民運動として展開する経費です。
　１つ目が県民運動としての取り組みということで、（１）、県教委との共催で、県高等学校ＰＴＡ連合会と連携し、県内で働くこと、暮らすことの魅力を保護者に知ってもらうためのセミナーをＰＴＡの総会や研修会にあわせて実施する経費です。
　２つ目、（２）が県民や企業による運動の盛り上げで、表の中の１つ目が県内企業・団体がとっとり若者定住応援企業として宣言し、実践・発信したり、鳥取での夢を語れる大人にとっとり若者定住サポーターとして活躍していただく経費です。
　２つ目は、移住定住促進強化月間の取組です。「来んさいな　住んでみないや　とっとり」県民会議を推進母体に、帰省シーズンの盆や年末年始を移住定住推進強化月間としまして、テレビＣＭやインターネットを通じて、若者のＵターン促進の盛り上げ及び鳥取ふるさとアプリのＰＲを行う経費です。
　そして３つ目がマスメディアとの共同事業で、新聞社と連携して、若者が活躍できる企業が鳥取県内に多くあることを連載記事、特集で紹介したり、高校生や保護者が鳥取県での暮らしや仕事について考えるフォーラムを開催する経費です。
　その下、また学生等への取り組みですが、（１）はスマートフォンアプリの関係でして、鳥取とのつながりを持ち続けてもらうために、ふるさと鳥取アプリを通じて旬な話題だとか、就活情報等を学生等に対して配信するとともに、特典ポイントを付与する経費です。
　（２）がとっとり元気大交流会ということで、県内の企業だとか、地域活動グループ、学生グループ等が出展して、とっとり元気大交流会を開催し、県内就職・進学につなげる経費です。
　県外の若者等への取り組みとしまして、（１）結婚や出産の機会に鳥取で暮らすことを選択する若年ＩＪＵターン者を後押しするための補助金を創設する経費です。この実施主体は市町村で、市町村負担額の２分の１、１世帯当たり10万円を上限として支援するものです。
（２）ビッグデータを活用して県外に居住する本県出身者、それから潜在的な関係人口、
ＩＪＵターン関心層のニーズ等を調査・分析し、ターゲットのニーズ等に合わせた情報発信等につなげる経費です。

●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
　資料の８ページをごらんください。８ページからは関係人口の拡大に係る事業です。
　まず、８ページ、とっとりとの関係人口をふやす事業です。都市圏在住者や企業の方々に関係人口となっていただくための受け入れ側のプログラム整備やマッチング、活動者や受け入れ団体の支援等を行い、地域の活性化や移住者の裾野拡大につなげていくものです。
　事業内容です。（１）として、地域の受け入れ体制づくりと都市圏へのアプローチです。受け入れする地域及び地域側のプログラムの充実、また都市圏等の希望者との地域やプログラムのマッチングや情報発信を行う経費です。
　（２）です。都市在住者を対象とした受け入れプログラムの実施と実施等に関する支援です。
　まず１番目として、都市圏在住の方がそれぞれの持っている技能等を生かし、地域課題の解決に当たっていただくプロボノの受け入れ等に関する経費です。
　次、とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金です。都市圏の若者等に県内に滞在し、働きながら地域の住民等と交流していただくワーキングホリデーを実施する地域の団体等を支援する経費です。
　地域活動応援事業費補助金は大学等のフィールドスタディーとして、地域の活性化に向けた活動等を行っていただくための経費です。従来は中山間地域へ入る場合の支援としていましたが、来年度からは県内全域を対象として実施したいと考えています。
　（３）です。都市圏での潜在的な関係人口の掘り起こしです。都市圏の若者交流会として、実際に鳥取県内で活躍していただく方と東京や関西圏等で交流していただいて、地域とよりつながっていただくための経費です。令和２年度は、鳥取県出身者の多い山陽地域でも開催したいと考えています。
　続いて、資料９ページです。とっとりワーケーション推進事業です。新規とついていますが、令和元年度には９月補正で一部事業をお認めいただいたものです。
　都市部の企業人材による本県でのワーケーションを推進し、県内の企業人材や地域との交流等も含め関係人口の拡大を図るものです。
　（１）受入体制の強化として、コンシェルジュ機能の設置のほか、まず、表ですが、ワー
ケーションの拠点整備費への補助金としまして、ワーケーションの拠点のハード整備及び既にハードがある施設等を対象としましたいわゆるワーケーション体験等を実際に呼び込むためのプログラムを実施する場合の経費を支援するものです。
　これについては１年ではなく、ある程度長期の取り組みが必要でして、24カ月の実施として、２年目の経費に係る債務負担行為を86ページでお願いしています。
　また、次に、ワーケーション型企業研修プログラム造成事業費補助金です。これは研修等を実施する民間企業等が都市部の企業を対象とした研修等を鳥取県でワーケーション型として実施していただく場合に、その造成経費を支援するものです。事業の中では鳥取県内の企業の方々とも交流をしていただいて、そういった関係も深めていきたいと考えています。
　（２）ワーケーション実施に対する支援です。ワーケーション実施企業支援事業費補助金はワーケーションに加え地域の企業との交流や地域への貢献などを行っていただく場合に、宿泊費の一部を支援するものです。
　（３）全国への普及の取組です。個人を対象としたモニター事業は今年度も実施しました。実際に鳥取県にワーケーションに来ていただいた方にモニター、レポートを書いていただいて、それに対して謝金を支払うものです。
　企業を対象とした視察ツアーです。これも実際に企業の事業担当の方々等に鳥取に来ていただき、地元の方と意見交換をしていただきながら鳥取県でのワーケーション等について御検討いただくものです。
　その他情報発信の強化等にも取り組んでいきたいと考えています。
　10ページをごらんください。若者県内就職強化事業です。これは人口の社会減や人材不足の原因となる高校生、大学生の県外就職に対して、ふるさと鳥取県定住機構等を県内就職促進の中核と位置づけ、働きかけなどを行うものです。
　事業内容です。（１）就職コーディネーターの配置です。これは県内及び関西本部、東京本部に就職コーディネーターを設置し、今年度２月にリリースしたふるさと鳥取アプリへの登録促進及び協定大学等を通じて県内就職等への働きかけを行うものです。
　（２）学生・保護者等への県内就職魅力発信・ふるさとキャリア教育として、まず１番目に、高校生を対象とした県内企業の魅力発信です。普通科高校の高校生等に対し、企業見学及び企業経営者・若手社員等による講座を実施するものです。こちらは中小企業団体中央会に委託して実施するものです。
　次に、教員を対象とした産業見学会です。実際に中高生に教える教員等やその保護者等を対象として県内企業の見学会を実施するものです。
　３番目に、とっとり就活応援団事業です。大学生と年齢の近い20代、30代の県内の企業に勤める若手の方々に交流会等で、県内就職の魅力等について語っていただくものです。
　また、県外に出られている学生さん等の保護者向けの情報提供も行ってまいります。
　次に、実際に大学生等に地域の方々とよりかかわっていただくための事業です。１点目として、大学生等が鳥取県の社会人とつながる活動支援補助金です。学生等が企画して、鳥取県内の企業人の皆様方と交流する場合にその経費の一部を支援するものです。
　続いて、とっとり暮らしワーキングホリデー支援補助金です。県外版のワーキングホリデー支援補助金と内容は同じですが、こちらは県内の大学生の方々に参加していただき、鳥取県はいいねと思ってもらい、つながりをつくっていただくための事業です。
　続いて、11ページをお願いします。鳥取県未来人材育成奨学金支援事業です。県と産業界が協力し、未来人材育成基金を設置して、県内に就職する大学生等の奨学金返還を支援するとともに、産業人材の確保を行うものです。こちらについては大学生が就学中もしくは就職前に認定作業を行い、その後、実際に大学を卒業し奨学金を返還されたら、その返還実績に応じて支援を行う制度となっています。
　（１）は、今後の支援に必要な基金を未来人材育成基金に造成するものです。
　助成内容については、表をごらんください。
　（３）に令和２年度助成額とありますが、こちらは令和元年度に返還された奨学金の実績に応じ基金を取り崩して支援を行うものです。
　（４）は委託料となっていますが、４月から６月にかけて、この支援の認定作業及び補助金等の支援の支出等の事務が集中しますので、派遣職員を雇用し、その期間の業務量に対応するものです。
　その他この制度をより利用していただきますよう、チラシ・ポスター等を活用して情報発信に努めてまいります。

●谷長東京本部長
　資料12ページをお願いします。東京本部運営費は、東京本部を設置、運営し、国の行政機関等との連絡調整などの活動を行う経費です。
　次に、首都圏における交流人口拡大推進事業です。新たな鳥取ファンを開拓し、本県の認知度向上を図るため、首都圏のメディア等の報道機関、それから旅行社等に働きかけを行い、鳥取県の情報発信や観光誘客を図るための経費です。今後とも旬の話題を活用して、積極的な情報発信や首都圏在住の外国人に向けた情報発信を行ってまいりたいと考えています。鳥取県にゆかりのあるメディアの関係者またはゆかりの飲食店、鳥取県とゆかりのあるふるさと大使などの著名な方などとのネットワークを構築していますので、これらの方々の御協力をいただき鳥取県の情報発信に努めていきたいと考えています。
　資料14ページをお願いします。首都圏学生ＩＪＵターン就職促進事業です。鳥取県から首都圏の大学に毎年大体250人程度が進学しておられるようです。学生の皆さんのＩＪＵターンを図るため、進学者の多い大学との就職支援協定であるとか包括協定に基づき連携を強化しています。
　首都圏に進学する学生は、関西などと比べ地元に帰られる割合が低い状況がありますので、とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）飛行機ツアーと称して、学生に地元企業を訪問していただく交流事業を昨年度から行っていますし、首都圏に進学した学生同士が交流を深め合う交流会も今年度から始めています。
　また、首都圏には男女別の本県出身者の学生寮もありますので、そこでの就職セミナー等によりＩＪＵターンを促していきたいと考えています。
　15ページをお願いします。首都圏販路開拓推進事業です。近年、首都圏における販路開拓に積極的に取り組んでおり、首都圏の量販店での勤務経験があり、食品流通業界についての知見、経験が卓越した方を販路開拓マネジャーとして１名配置しています。この方を中心にして、首都圏のニーズと地元の加工業者等をマッチングする事業を行っています。このような取り組みにより、定番商品数や取り扱っていただく店舗数が徐々にふえてきています。このような取り組みを継続して行ってまいります。
　前年度に比べ430万円ほど減額になっていますけれども、これは、先ほど説明がありましたが、このマネジャーの人件費がふるさと人口政策課所管の職員人件費に移管されているためです。事業内容は、本年度と同様です。
　資料16ページ、17ページをお願いします。首都圏アンテナショップ運営事業です。岡山県と共同で新橋駅近くにアンテナショップを設置しており、昨年９月に５周年を迎えたところです。
　運営事業者については、本年度から物販店舗は株式会社フジランド、それから２階の飲食店舗については引き続き株式会社稲田屋本店さんにお願いしています。
　昨年４月下旬にリニューアルオープンしましたが、このアンテナショップの運営経費については岡山県と折半です。
　このリニューアルに伴い、東京本部の中にありました県立東京ハローワークを移管して、移住・しごと相談コーナーで、移住あるいはＵターンしての就職を希望される方の相談業務を行っています。岡山県との連携により、夜間、休日を含めてほぼ毎日となっており、相談者の方にとって利便性の高い相談コーナーとしています。
　来年度は特に東京オリンピック・パラリンピックの年です。16ページの表の一番上に書いていますけれども、このアンテナショップの２階の催事スペースを利用して、その期間に本県の観光や特産品のＰＲを行うスペースにしたいと。特に夏の暑い時期ですので、そこでパブリックビューイングを行いながら涼んでいただこうと、あわせて鳥取県のＰＲをしていこうと考えています。引き続きアンテナショップを拠点として、首都圏における鳥取県の情報発信、販路開拓の取り組みを強化していきたいと考えています。
　資料87ページをお願いします。債務負担行為です。東京本部の関係では、下から４番目の首都圏アンテナショップ建物賃借料でして、岡山県と折半しています。

●中原関西本部長
　資料18ページをお願いします。まず、関西本部管理運営費です。関西本部の管理運営に関する経費、それから各事業の標準事務費をこちらにまとめています。
　続いて、19ページをお願いします。鳥取県へ「いらっしゃい」事業は関西において誘客情報発信に取り組む経費です。
　主な事業内容としては、インバウンド誘客対策として、関西在住のインフルエンサーと連携してＳＮＳ等で情報発信をする、それから外国人の宿泊の多い施設において情報発信を行う、インバウンド成功事例のミナミ道頓堀との連携事業に効果的に出展していくという内容です。
　高速道路のサービスエリアを活用した情報発信、旅行会社と連携した団体旅行の掘り起こし、在阪メディア、さまざまな媒体を活用した情報発信などに取り組んでまいります。
　各取り組みにおいては、市町村や県観光連盟などさまざまな団体と連携して、効果的なＰＲを図ってまいります。
　20ページをお願いします。メイドイン鳥取県関西・中京圏販路開拓事業です。鳥取県に近い大消費地である関西・中京圏における販路開拓の事業です。中京圏が入っているのは、名古屋代表部と連携しながら事業に取り組んでおり、人的配置が関西本部となっているので、こちらで予算計上しています。
　主な事業内容としては、「食のみやこ鳥取県」ブランド推進事業では、主に関西などの有名料理店や、食材卸業者、それから有名料理人の方々をターゲットとして県産食材のＰＲを図り、その採用、定着化に取り組んでまいります。それから百貨店・量販店等におきまして、生産地と連携しながらＰＲ活動なども行ってまいります。
　（２）の販路開拓コーディネーターの販路開拓支援事業ですが、関西本部には３名配置しており、県内産品や各商品の販路開拓、それからインショップにおけるＰＲ・販売促進などを行っています。コーディネーターの経費は別計上になっていますので、その分は昨年度の予算と比べ減額という形になっています。
　21ページをお願いします。関西圏ネットワーク形成交流推進事業です。関西において経済界、民間におけるネットワーク形成というのは非常に重要で、これが事業の成功にも結びついています。
　事業内容は、（１）経済交流として、関西の経済団体や進出企業の方と県内関係者との交流の場をつくるためにとっとり経済交流セミナーｉｎ関西を毎年開催しています。
　関西７商工会議所に加入しまして、情報収集、ネットワーク形成を図っています。
　さらに関西経済連合会の中に鳥取サポーターチームというのをつくっていただいており、そちらと連携しながらセミナーの開催、県内企業視察などに取り組んでまいります。
　（２）民間交流としては、県人会や高校同窓会といった、そういったつながりを大事にしながら鳥取県ファンの集いｉｎ関西を開催するほか、さまざまなキーパーソンの方々とつながりながら情報収集、ネットワーク形成を図ってまいります。
　22ページをお願いします。大学との連携による就職応援・地域づくり推進事業です。関西圏の大学等におけるＩＪＵターン就職、これを促進、推進したいと思っています。
　包括協定、就職支援協定を関西の大学17校と締結しています。県出身学生の多い大学を中心にこれまで取り組んでまいりました。そういった大学と連携しながらＩＪＵターン就職支援の就職カフェや、交流会などを開催してまいります。
　あと、とっとりＷｏｒｋＷｏｒｋバスツアーを開催します。県内の企業さんに関する情報が少ない中、大学生の皆さんに県内の若手社会人との交流や県内の企業視察を行っていただいて、県内企業に触れていただく場をつくっていくというものです。
　さまざまな取り組みは、ふるさと鳥取県定住機構と連携しながら行ってまいりますし、こちらに書いておるようなＩＪＵターン移住個別相談会ですとか、ＢＩＧ相談会、就職準備ゼミ、移住フェア等々にも取り組んでまいります。

●吹野名古屋代表部長
　23ページをお願いします。ふるさと鳥取県産業・観光センター設置運営費です。
　主な事業内容ですが、各道県一緒に行うふるさとフェア等に参加するような広報イベント参加経費、それからビジネスフォーラムの開催経費、各種団体の負担金、それと枠内標準事務費です。
　24ページをお願いします。中京圏との連携推進事業です。
　２の主な事業をお願いします。これは新規ですが、ＩＪＵ推進事業として、名古屋で開催される移住相談会への出展、それから中京地区にある大学へのアプローチが少なかったということもあり、各大学との連携、または東京本部及び関西本部で行われるワクワクツアーに名古屋代表部も一緒に参加させていただくことに伴う経費をお願いするものです。
　次は、関係人口の拡大です。新規事業では、鳥取県のゆかりの店舗の発掘・連携を新たにやっていきたいと考えているところです。
　３番目に、鳥取県の魅力発信事業ですが、県の観光情報の発信ですとか、大変便利になっている交通情報の発信、そういったものを、時期折々イベント等を開催して、情報発信するものです。
　最後の88ページをお願いします。長期継続契約ですが、名古屋代表部で使用していたコピー機の更新をこのたび行い、令和５年までお願いするものです。

●岩下観光交流局副局長兼観光戦略課長
　25ページをごらんください。観光戦略課の新年度予算を説明します。まず、ＳＡＮＫＯ夢みなとタワー管理委託費です。
　内容は、指定管理料１億2,400万円余、それから施設整備に関する展望タワーの改修、Wi-Fi環境整備などに係るものです。
　（３）のみなとまち商店街は撤退されましたので、今年度から委託費がありません。それと今年度まで特定天井の改修工事を大規模に行っていましたが、終了します。こちらの事業費がマイナス１億1,500万円で、観光戦略課の予算が減っている一番の要因はここです。
　下段、同じくみなとまち商店街のサイクル利便施設の維持管理費を新たにお願いしています。これはサイクリストに係る更衣室、ロッカールーム、自転車、整備スペースなどの運営に係る経費、それからサイクリスト利便施設の面積分に係る共益費等になっています。
　26ページをごらんください。国内航空便誘客促進事業です。これは県内両空港を発着する航空路線の新たな旅客の開拓を図って利用拡大につなげるものでして、内容としましては、他空港と連携したもの、それから航空会社、旅行会社等と連携した商品造成に取り組むための予算です。
　続いて、27ページをごらんください。国内航空便利用促進事業でして、こちらも同じく県内両空港に係るものなのですが、地元での利用促進、受け入れ環境整備を行う内容になっています。
　具体的な内容は、但馬地域の利用拡大に関するもの、地元への情報発信、それからツイン
ポートの魅力づくりなど、それらの一層の取り組みを進めるものです。
　28ページをごらんください。観光開発促進資金融資制度です。これは過去に行った観光施設や旅館などに対する融資の借りかえに係る経費です。
　29ページをごらんください。観光振興費です。観光施策全体の企画・立案、それから調査に係る経費です。
　内容は、観光入込動態調査の経費、それから観光案内看板、あるいは各種観光振興団体への負担金などとなっています。
　30ページをお願いします。一般社団法人山陰インバウンド機構運営事業です。こちらではいろいろな取り組みを進めてまいりました。特に最近進んでいますのは、山陰インバウンド機構のグローバルウエブサイト上で両圏域の施設のお得な入場パスを海外からインターネット上で買えるようにしたり、ＭａａＳによる交通パスも海外から購入できるようになったり、それから米子市にある飲食店の割引特典を受けられるようになったりとか、そういった進展を見せております。そういった海外からの観光客に向けて地元の事業者が行うサービスをどんどん買いやすくしていくことに力を入れていきます。
　国際観光旅客税を活用してＤＭＯの中核人材を育成することなども一生懸命やっていく予定にしています。
　こちらの予算の特徴としましては、この財源のところに書いてありますけれども、来年度は国庫補助金を１億8,000万円、島根県からも１億円の予算を入れて、３億8,000万円余の事業を行う予定にしています。
　31ページをごらんください。「誰もが楽しめる観光地・鳥取県」創造事業です。こちらは高齢人口の増加などを見据え、ユニバーサルツーリズムを進めるものです。
　内容としては、アプリによる発信を強化したり、下の（２）のユニバーサルツーリズム事例創出支援事業では、モデル的にこぜにやさんの改修を行いましたけれども、さらに別の支援対象宿泊施設の選定や建物改修案の検討などを行うものになっています。
　32ページをお願いします。鳥取県観光連盟運営費です。
　県内企業200社等と連携して観光キャンペーンや商品造成の働きかけ、観光情報の発信等を行う内容となっています。
　下段のコンベンション誘致促進事業は、とっとりコンベンションビューローに対して県内４市と財源を協力し合い、コンベンションの誘致を促進する内容となっています。
　33ページをごらんください。世界に誇れる「星取県」づくり推進事業です。こちらは例年行っているものについて、新たに国によるナイトタイム等の活用による新たな時間市場の創出事業などと連携して進めていく予定になっています。
　内容としては、星空を活用した観光メニューを造成する事業に対して支援したり、全国で成功している観光プログラムのガイドを招聘して人材育成を行う、それからＳＮＳを活用したプレゼントキャンペーン、情報発信などとなっています。
　34ページをごらんください。「蟹取県へウェルカニ」誘客促進事業です。カニの水揚げ日本一の実績を誘客促進に結びつけることがまだまだできていないと考えています。鳥取県のカニをプレゼントするキャンペーンをメーンキャンペーンに据えながらＳＮＳと連動した特設ウエブサイト、情報発信を行って県内周遊を促進します。
　次に、35ページをごらんください。「ぐるっと山陰」誘客促進事業です。
　こちらは本県への旅行商品造成、宿泊を伴うバスツアー造成を促す事業です。宿泊を伴うバス１台に対して１泊当たり３万円の支援、あと平日の周遊を促すために繁忙期を除く内容になっています。
　中段の（２）旅行商品造成支援は、県外本部のプロモーターを活用して、旅行商品を造成する経費を支援する内容。
　（３）は県内の施設割引パスポート「トリパス」の製作経費支援です。
　36ページをごらんください。観光情報提供事業です。こちらはテレビ・雑誌により広く情報提供を行ったり、マスコミの取材受け入れ、視聴者・読者へのプレゼント企画、それからレジャー体験予約サイトに関するウエブ広告、情報発信を行うものです。
　37ページをごらんください。温泉地等魅力向上事業です。こちらは本県の重要な観光素材である温泉の魅力向上を図るものでして、来年度は、いなば温泉郷、それから皆生温泉に対する支援、鳥取砂丘イリュージョンに対する支援で構成しています。
　38ページをごらんください。旅情あふれる「鳥鉄の旅」創造事業です。こちらは具体的には「あめつち」や「昭和・八頭号・若桜号」などを使った観光ＰＲ、それから鉄道沿線おもてなしや鉄道観光メニューの造成、観光素材の磨き上げを行う地元団体に対する支援、それから５月８日に運行が開始される「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ銀河」に関するおもてなしの取り組み推進などの内容になっています。
　39ページをごらんください。サイクリストの聖地鳥取県整備事業（サイクルツーリズム推進事業）です。
　こちらは新しい取り組みとして、とっとり横断サイクリングルートの発信を行うためサイクリストが参加するイベントを開催する。それから県内で実施されるサイクルイベントでのレンタサイクル調達に係る経費を支援する。それからサイクリスト休憩所へのバイクスタンド、修理工具等の設置や自転車積載タクシーへのキャリア貸与を支援する内容になっています。
　東西横断サイクルコースの整備が今年度で一段落することから、事業費自体がマイナスになっています。
　40ページをごらんください。外国人観光客受入環境整備です。こちらは県内の民間事業者等が行う外国語パンフレット等の多言語化、キャッシュレス決済対応機器、音声翻訳を行うための端末等の支援、Wi-Fi環境整備に対する支援、それからインバウンド向け路線バスの乗り放題パスポートへの支援。
　41ページに書いてありますけれども、県内旅館・ホテル等の宿泊施設の和室へのベッドの導入、外国語放送導入の経費、和式トイレの洋式化に係る経費、自転車を館内に駐輪する等の整備に関する経費などを支援する内容となっています。
　42ページをごらんください。観光周遊促進支援事業です。
　こちらは周遊を支援する内容になっており、外国人旅行者向けに観光周遊タクシー等を運行する支援。
　（２）は、岩美町、鳥取市の東部を周遊するボンネットバスの浦富・砂丘エリアの支援。
　（３）は、境港のクルーズ船の港から周辺施設への周遊バスの運行を支援する内容となっています。
　43ページをごらんください。とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業です。こちらは教育を目的とした教育旅行の宿泊助成、それから近年魅力あるアクティビティーなどが鳥取県の観光構想力をすごくアップさせていますので、観光メニュー造成や受地整備に対する支援をステップアップ型、それから規模拡大型という２段階でこちらを支援する内容となっています。
　44ページの内容については、後で西部総合事務所及び同日野振興センターから説明しますので、飛ばします。
　45ページをごらんください。広域観光連携推進事業です。これは兵庫県と連携した観光バスツアーの支援造成、それから中国５県やＪＲなどと連携して首都圏などを初めとする大都市圏からお客さんに来てもらう旅行商品を造成する事業。
　下段になりますけれども、ＮＥＸＣＯ西日本、ＪＡＦと連携して県外からの自動車利用の観光誘客を行う事業です。
　46ページをごらんください。これは新規事業になりまして、今年度特に雪不足等でスキー場の営業可能日数が減少しております。オールシーズンを通した観光プログラムの提供等を目指してスキー場を活用した体験型観光メニューの造成やガイド育成を支援する事業となっています。
　47ページをごらんください。鳥取西道路開通観光情報発信事業、それから県内観光推進組織連携事業は事業終了となっています。
　87ページをごらんください。観光戦略課に係る債務負担行為ですが、４行目の特別寝台列車誘致事業補助、「ＷＥＳＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ銀河」に係る事業を継続的に行うための事業、それから10行目、下から２行目の夢みなとタワー管理委託の２点になっています。
　最後に、88ページをごらんください。１のほうのノートパソコンの長期継続契約でして、県内両空港支援事業に携わる非常勤職員のノートパソコンの長期継続契約をお願いするものです。

●谷口東部地域振興事務所長
　48ページをお願いします。東部地域振興・交流支援事業です。東部地域の地域資源を活用し、地域の活性化を図るために活動を行っている、２の表中の５つの団体に対し市町と一緒に補助金、負担金として支援するものです。これらの団体の事務局は、市町村が担っています。
　続いて、49ページをお願いします。東部連携観光情報発信事業です。鳥取西道路開通を契機に、鳥取県と鳥取市が連携して今年度実施した鳥取西道路開通観光キャンペーンの取り組みを生かし、道路開通の効果を東部圏域全体に広げるため、東部１市４町と連携し、スタンプラ
リーなどの誘客宣伝事業を実施する経費です。
　内容としては、実行委員会を設置し、その実行委員会への負担金、それからメディアを通じた情報発信となっています。

●森山中部総合事務所地域振興局副局長兼中部振興課長
　50ページをお願いします。鳥取中部ウォーキングリゾート推進事業です。中部地域では、鳥取中部ウォーキングリゾート推進協議会を市町、関係団体と組織し、ウオーキングを通じた地域づくりを進めているところです。
　主な事業として、まず（１）ですが、鳥取中部ウォーキングリゾートコンシェルジュ育成事業です。ウオーキングが年間を通じた観光素材となるよう、ガイドや、ウオーキング指導を行える人材を育成するものです。今年度から実施しており、引き続き行うものです。
　続いて、（２）の鳥取中部ウォーキングリゾート推進への支援ですが、ウオーキングが親しめるルートとなるように環境整備をしたり、旅行商品化に向けた取り組みに対して支援をするものです。
　続いて、（３）伯耆国ロングトレイルイベント開催です。東部から西部までとっとり横断ロングトレイルルートが設定されましたが、中部区間で親しんでいただくためのイベントをする経費です。
　（４）として、外国人ウォーカー誘客推進への支援です。団体でプロモーションを行う活動経費に対して支援するものです。
　前年度からの減額は、11月補正予算をお認めいただいた、ことし６月実施予定のアジアウォーキングフェスタ開催事業から組み替えしている部分の減額となっています。
　続いて、51ページをお願いします。広域観光連携推進事業です。
　これは基本的に継続事業ですが、まず（１）として、鳥取中部圏域広域観光連携推進事業です。鳥取中部ふるさと広域連合が鳥取中部観光推進機構に委託して広域観光推進事業を実施する経費を支援しているものです。
　（２）ですが、フラダンス全国大会開催支援事業です。今年度で２回大会を実施しましたが、大会期間中、関係者800名分の宿泊があるなど経済効果が高い取り組みとなってきていますので、広域連合と引き続きあわせて支援するものです。
　（３）櫻杯争奪相撲選手権大会ですが、第42回の開催で、伝統ある大会になってきています。引き続き支援するものです。

●坂本西部総合事務所地域振興局長
　資料44ページをお願いします。アウトドアツーリズム普及推進事業です。とっとりスタイルエコツーリズムの一環として、アウトドアイベントの開催支援を通して内外にこのイベントを情報発信するとともに、アウトドア関係の環境整備を行い、多くの来訪者の満足を促すというものです。
　イベント開催支援については、ここに記載のあるとおり全日本トライアスロン皆生大会など３大会に支援を予定しています。
　環境整備については、弓ヶ浜サイクリングコースの維持管理、それから少し利活用という意味合いを込めて、ＪＲ境線をうまく使ったサイクルトレインの催行ですとか、弓ヶ浜サイクリングコースを活用していただく団体に20万円を限度に支援するというようなことを予定しています。
　続いて、資料52ページをお願いします。新規ですが、皆生温泉開発100周年記念事業です。皆生温泉への支援については、先ほど説明がありました温泉地魅力向上事業により米子市とともににぎわいの創出を図っていますけれども、皆生温泉が温泉地として開発されてことしが100周年を迎えることから、さらに皆生温泉の魅力を広く発信し、誘客につなげるための記念事業に係る経費をお願いするものです。
　主な事業内容としては、100周年記念事業としまして、実行委員会を設置して、情報発信・盛上げ事業では、記念式典等に対して支援する予定としています。それからレガシー継承・形成事業では、マリンフェスティバルなど、そういったいろんなスポーツのイベント等を集約的に開催するイベントに支援する予定としています。
　続いて、53ページをお願いします。大山山麓・日野川流域観光推進事業です。大山開山1300年祭を契機として、官民連携、自治体連携で取り組みが盛り上がりを見せています。それを継続させ大山圏域の観光の周遊促進、情報発信を行うとともに、インバウンド対応など西部圏域が抱える共通話題に取り組んでいくための広域観光連携組織である大山山麓・日野川流域観光推進協議会に係る事業費をお願いするものです。
　主な内容としては、開山1300年祭で見出されたイベントを承継するためのレガシー事業をお願いしています。この額が減っているのは、プロモーションとか誘客キャンペーンは（２）の広域観光連携推進事業に組み入れましたし、それから事業全体でも金額や事業を見直して減ったものです。
　（２）として、広域観光連携推進事業で、日野郡を含めた西部圏域の連携をさらに強化して、広域的な情報発信、大山圏域のブランド化を進めるためのプロモーションや二次交通対策等を行うものです。
　続いて54ページをお願いします。大山中海振興費です。これは、一つには平成28年９月議会において10年間の債務負担行為をお認めいただいた大山寺参道の拠点施設整備に係る経費を支援するものと、それから観光情報発信に係る標準事務費をお願いするものです。

●土江西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
　資料44ページをお願いします。44ページの下のたたら資源等の活用体験事業です。日野郡の新しい観光素材の発掘や地域資源であるたたらの磨き上げ、その情報発信を行う団体等を支援して、日野郡のとっとりスタイルエコツーリズムを定着させるという内容のものです。
　（１）として、地域の誇り「たたらの里」磨き上げ事業です。こちらはたたらのミニたたら操業というところで、これを郡の内部でやっておりましたけれども、そちらでは大分浸透してまいりましたので、大山開山1300年の事業を機会に米子市、市部でも開催をしているところです。来年度もこの市部での開催をすることを考えています。
　（２）として、日野郡ニューツーリズム推進事業は日野郡の官民で組織する日野郡広域交流促進協議会の行う事業に対して補助を行うものです。事業の内容としては、日野郡の情報を発信するチラシ、パンフレットの作成、それから体験モニターツアーの実施に係る経費を補助するものです。

●鈴木観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
　55ページをお開きいただけますでしょうか。国際観光誘客関連の事業を説明します。55ページ、国際航空便就航促進事業3,772万2,000円です。外国人観光客に直接本県においでいただく手段として、また県内空港の利活用、定期便誘致、そういった観点から国際チャーター便の誘致に取り組むものです。
　「ようこそ鳥取県」国際チャーター便促進支援では、航空会社が支払う着陸料等への支援、また旅行会社にツアー客数に応じた支援、そういったものを行うこととしています。
　また、連続チャーター便ツアーＰＲ事業については、連続３着陸以上の運航を行う航空会社等に対してＰＲ委託を行うものです。今、定期便が飛んでいる香港、上海といったところもチャーター便の就航の積み重ねが定期便化につながっていますので、引き続き台湾などからのチャーター便を誘致したいと考えています。
　56ページをお願いします。国際定期便利用促進事業で１億9,558万5,000円です。米子－上海便、香港便、ソウル便、これらを運航する航空会社に対して、運航経費の一部を支援するとともに、交流拡大につながる取り組みを支援したり、山陰両県の官民で構成する国際定期便利用促進協議会等への負担金です。
　上海吉祥航空については週２往復分として年間3,500万円、香港航空に対しましては週３往復便として7,696万円、エアソウルについては週３便として7,000万円をそれぞれ支援する予定としています。エアソウルについては、４月の再開予定が見送られていますが、早期の再開を求めていきたいと考えています。また、非運航の前は週６往復飛んでいましたが、週３往復での運航再開を見込んで、その分をお願いするものです。
　また、(7)に米子上海便の二次交通対策として、米子空港と米子駅間の連絡バスを実証的に運行する経費をお願いしています。
　57ページをごらんください。インバウンド推進多角化促進事業１億9,300万円です。こちらは海外市場に向けてのプロモーション予算ですが、多角化の推進を頭出しするために、これまで実は別々に東アジア、台湾、シンガポール、ＡＳＥＡＮ、ロシア、オリンピック・パラリンピックといったそれぞれの事業でお願いしておりましたが、これらを一つの多角化促進事業としてまとめたものです。そのため金額は多くなっています。
　国際定期路線のある韓国、香港、中国に加えて、台湾、東南アジア、欧米豪からの多角的に誘客に取り組むものです。
　特に台湾については、チャーター便実績を定期便化につなげるために、より一層の観光客誘致を強化するとともに、日本人客の利用促進も考えながら空路開拓を進めてまいりたいと考えています。
　２主な事業内容に書いてありますが、東アジアの韓国、香港、中国といったところは定期便が飛んでいるところ、あと台湾についてはチャーター便の増及び認知度アップのために2,400万円、（３）は東南アジア各市場からの誘客プロモーションです。
　また、58ページですが、ロシアからの誘客も継続して行ってまいりたいと考えています。
　新しい要素としては、（５）の東京オリパラを活用した欧米豪からの誘客に特に力を入れてまいりたいと考えており、２つに分かれています。オリパラ期間中の誘客対策とオリンピック・パラリンピックのある2020年、１年間を通じた誘客対策です。
　(1)のほうについては、インターネット上だけで取引を行う旅行会社、オンライン・トラベル・エージェンシー、ＯＴＡに対する連携したウエブプロモーションでのキャンペーンを行おうと思っています。
　また、オリパラ取材でいらっしゃったメディアの方々を招聘して鳥取県内のいいところを紹介していただくツアーや、またバリアフリーツアーも鳥取県の情報発信に役立つと考え、そういうインフルエンサーの招待を考えています。
　アンテナショップ等での情報発信については、先ほど東京本部から説明しております。
　また、(2)オリパライヤーを通じた誘客対策として、欧米豪市場の旅行会社・雑誌社等を県内にお招きしたり、またＡＮＡと連携して国内線乗り継ぎによる誘客促進、ここは継続ですが、取り組んでまいりたいと考えています。
　59ページです。外国人観光客送客促進事業で5,950万円です。
　大きく分けて２つありまして、外国人観光客送客促進事業補助金は外国の旅行会社が視察ツアーを行ったり、また商品宣伝を行ったり、実際のツアーで貸し切りバスを借り上げされたり、そういった経費に対して支援をするものです。
　また、外国人観光客誘致対策事業補助金は、国際定期便利用促進協議会に対して補助するものでして、定期便を利用した海外の送客に対して支援を行うものです。
　続いて、60ページです。国際観光推進費6,806万2,000円です。こちらは東京、関西、近隣県、海外地方政府、民間事業者等と連携した情報発信やメディア招請、また民間事業者との連携、ホームページでの情報発信、こういった経費をお願いするものです。
　２の主な事業内容のところで広域連携国際観光推進事業負担金といいますのが先ほど申し上げた各近県等との連携予算です。特に大きいのは、中国地区インバウンド誘致強化委員会負担金でして、中国５県と連携した事業を取り組むものです。
　このほかＪＲ西日本との連携や、多言語ホームページの管理、発信、また米子空港の観光案内所に案内人を設置したり、電子メール等を活用した多言語観光ガイドの整備、そういったところに取り組んでいるところです。
　61ページをお願いします。新規事業の国際観光交流人口拡大対策事業で150万円をお願いしています。これまでの外国人観光客誘致の取り組みは、情報発信や航空会社、旅行会社との連携といったところが主な取り組みでしたけれども、さらに鳥取のことを好きになっていただいて、例えば、何度か来ていただくとか、また来ていただかなくても海外の各地でお知り合いに鳥取を紹介していただくとか、ＳＮＳで情報発信をしていただくとか、そういったことをしていただくためには鳥取の魅力を深く知っていただく必要があると考えています。
　このため２つの事業を提案させていただくものです。一つは、ふるさと化推進事業で、鳥取県の中での地域観光や住民交流などを通じて鳥取を第二のふるさとと位置づけしていく取り組みをしたいと考えています。
　また、県内企業と外国人人材とをマッチングすることにも取り組んでまいりたいと考えています。
　62ページです。環日本海定期貨客船航路利用促進費647万5,000円です。現時点で休航中の環日本海定期貨客船ですが、運航再開された際に速やかに軌道に乗るように利用促進対策を行ってまいりたいと考えています。
　国際定期便利用促進協議会負担金は日本人向けの支援です。
　また、シャトルバスの運行ですとか、運航再開のときにＰＲを強化できるように韓国での認知度向上事業、こういったものに取り組んでまいりたいと考えています。
　あと２つは終了した事業でして、ＤＢＳクルーズフェリー就航10周年記念事業が令和元年度で終了です。
　また、オリンピック・パラリンピックの誘客促進については、インバウンド推進多角化促進事業に含めたため、こちらも終了ということです。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　63ページをお願いします。沿海地方友好交流協定10周年記念事業です。447万5,000円をお願いするものです。ロシア沿海地方とは、1991年に友好交流の覚書に署名して、2010年には友好交流協定を締結したところです。来年度が10周年でして、訪問団の相互派遣を行うなど記念事業を実施するものです。
　続いて、64ページをお願いします。第25回北東アジア地域国際交流・協力地方政府サミット参加事業です。従前から開催している北東アジア地域の交流地域でのサミットですけれども、来年25回目を迎え、韓国江原道で開催予定です。これへの参加経費です。
　続いて、多地域連携スポーツ交流事業です。先ほどのサミットの中からできてきた事業です。江原道、ロシア沿海地方との間で青少年のバドミントン、卓球のスポーツ交流を行うものです。来年度は江原道で実施予定です。
　続いて、65ページをお願いします。ロシア極東地域交流推進事業です。本県は、先ほども説明したとおり沿海地方あるいはハバロフスク地方を中心に交流を進めてきています。
　また、現在、経済交流案件がロシア・サハ共和国と進みつつあるということで、このサハ共和国との人的交流を進めるための文化交流団を派遣します。２の（１）に書いているような取り組みを実施するものです。来年度は、沿海地方で開催されますドラゴンカヌーのイベントに本県からドラゴンカヌー交流団が参加するとともに、先ほど申し上げましたとおり、サハ共和国に文化交流団を派遣するものです。
　続いて、韓国交流推進事業です。韓国については、昨年25周年事業を行った江原道を中心に交流を進めていますけれども、２に書いているような取り組みを進めるものです。
　続いて、66ページをお願いします。中国交流推進事業です。中国については、河北省及び吉林省と友好交流の関係です。こういったところと従前から交流事業を進めてきているわけですが、来年度については、米子鬼太郎空港に上海便が就航したということもあり、上海との青少年交流事業を実施したいと考えています。
　続いて、モンゴル中央県交流推進事業です。モンゴル中央県と従前から交流事業を進めていますけれども、２に書いているような事業を引き続き来年度も実施するものです。
　続いて、67ページをお願いします。台湾交流推進事業です。台湾については、おととし台中市と友好交流協定を結び、交流をずっと進めてきているところです。来年度についてはこれまで続けていたインターンシップの受け入れや、サマースクール団の派遣に加え、台中市からのサイクリング交流団の受け入れ、また台湾の物産を県内で味わっていただこうということで台湾物産展といった事業に取り組む予定としています。
　続いて、ジャマイカ・ウェストモアランド県交流推進事業です。ジャマイカ・ウェストモアランド県については、平成28年３月に姉妹提携を行ったところです。
　来年度については、２に書いていますが、ことしオリンピックがありますので、ウェストモアランド県の知事が本県に来県したいという意向があります。これに関係した記念事業等を行う予定です。
　続いて、68ページをお願いします。米国バーモント州交流推進事業です。バーモント州については、平成30年７月に姉妹提携を行ったところです。
　従来から国際交流財団助成事業として青少年交流事業を進めているところですが、来年は、２に書いているとおり、バーモント州からのインターンシップの学生を１名受け入れる予定にしています。また、バーモント州の音楽団体を受け入れて、県内の音楽団体、青少年等と交流事業をするということも計画しているところです。
　続きまして、ブラジル交流促進事業です。ブラジルについては、本県からの移住者の子孫等から成るブラジル鳥取県人会と従来から交流を進めているところですけれども、来年度もこれまでに引き続いて研修員や留学生の受け入れや、第二アリアンサ鳥取村への教員派遣等を行ってまいりたいと考えています。
　続いて、69ページをお願いします。自治体職員協力交流事業です。本県の友好交流先であります中国の吉林省、ジャマイカ・ウェストモアランド県の職員を研修員として２名、１年間受け入れるというものです。
　続いて、国際交流員活動費です。３のところに書いてありますけれども、来年度は中国上海便の関係で交流員を１名増員する予定で、本県では計16名の交流員に活動していただく経費です。
　また、来年度については、総務省と協力しまして、地域で生活するＪＥＴ青年と地域おこし関係者との交流事業も予定しています。
　続いて、70ページをお願いします。鳥取県国際交流財団助成事業です。国際交流財団については、多文化共生の推進ですとか、県民の国際交流活動の支援等を中心に行っていただいているところです。この国際交流財団の活動に要する経費を支援するものです。
　続いて、国内交流推進事業です。交流人口の増加や地域の活性化を図るため、県内の市町村や民間団体が国内の地域等と交流事業を行う取り組みに対して支援を行うものです。
　続いて、71ページをお願いします。外国人総合相談窓口運営事業です。外国人総合相談窓口については、おととし12月に国が入管法を改正したのに伴い、国の補正予算で設置、拡充したものです。
　昨年４月から拡充して運営を開始しているところでして、来年度についても同様の体制で、国際交流財団に委託して、東部、中部、西部の国際交流財団事務所に相談窓口を設け、運営していくものです。
　続いて、72ページをお願いします。交流ネットワーク活用事業です。海外の県人会や帰国した国際交流員の方々を組織した団体等を活用して、鳥取県の情報発信等を行う事業です。
　続いて、パスポート発給事務費です。旅券法に基づく法定受託事務である旅券の申請受理、作成に関する事務について、一部民間に委託して実施するものです。
　73ページをごらんください。こちらは周年事業の終了などといったものです。江原道友好交流25周年記念事業、吉林省友好交流25周年記念事業、第25回環日本海拠点都市会議開催支援事業、これらは昨年米子市で開催されたものです。また、外国人受入環境整備事業については先ほど説明した相談窓口の整備、拡充に要するハード整備のための事業です。
　最後に、87ページをごらんください。交流推進課関係業務の債務負担行為です。上から６番目のパスポート発給業務委託事業です。平成30年度から令和４年度までお願いしているものです。

●森田まんが王国官房長
　74ページをごらんください。まんが・アニメツーリズム推進事業では、鳥取県ゆかりの漫画・アニメとタイアップし、県内周遊を促します。
　漫画「四十七大戦」との連携、また香港ブックフェアなどの海外催事、まんが王国とっとり満喫周遊パス、訪日外国人旅行者向けの鳥取県内主要観光施設６施設をお得にめぐることができるパス、これらを継続して実施していきます。
　続いて、75ページをお願いします。まんが王国とっとり妖怪パワー発進事業は水木しげる先生の偉業をたたえた事業です。岩手、徳島との３県連携事業、また調布との連携などもやっていきます。
　そして３月は、水木先生の誕生日月ですので、生誕祭を開催します。
　続いて、76ページをお願いします。まんが王国コナンで誘客促進事業では、毎年８月に名探偵コナンまつりを開催しています。そして鳥取砂丘コナン空港の装飾拡充、あとは名探偵コナンイラスト列車の運行などです。
　続いて、77ページをお願いします。世界が認めた漫画家・谷口ジロー顕彰事業です。谷口ジロー先生が令和３年に画業50周年を迎えるに当たり、企画展を開催したいと思っています。会場は米子と鳥取を予定しています。こちらは鳥取市及び地元団体とも連携し、谷口先生を顕彰する機運醸成に努めてまいります。
　次、78ページをお願いします。まんが王国発ソフトパワー事業です。国際マンガコンテストを開催します。
　国際声優コンテスト「声優魂」も引き続き開催します。
　また、市町村・民間団体が取り組む漫画を活用した事業などを支援してまいります。

◎中島委員長
　ただいままでの説明で質疑等はございますか。

○銀杏委員
　２点、27ページの国内航空便利用促進事業ですけれども、下のほうのこれまでの取り組み状況のところに鳥取－羽田便、米子－羽田便利用実績は過去最高と書いてありまして、喜ばしい限りでありますけれども、特に米子については中海圏として出雲空港もありますよね。米子便と、それから出雲便もあわせてどういう状況だったのか教えていただけたらなと思います。
　78ページ、今、説明がありましたが、まんが王国発ソフトパワー事業で、予算が618万円の減となっていますけれども、どういう事業が減ったのか教えてください。

●岩下観光交流局副局長兼観光戦略課長
　鳥取便、米子便は過去最高ですが、出雲大社へ11月に行かれるお客様も多く、非常に出雲空港も好調だったと聞いていますけれども、意味的には出雲空港の数、利用者ですか。

○銀杏委員
　中海圏としてふえたかどうかという。

●岩下観光交流局副局長兼観光戦略課長
　中海圏として、米子便も過去最高ですけれども、先ほど申し上げたように出雲便も非常に多い利用客だと聞いていますので、中海圏全体的に非常に好調だと認識しています。

◎中島委員長
　では、78ページ。

●森田まんが王国官房長
　78ページの618万円の減額理由ですが、補助金でして、地域活性化事業の800万円の補助金です。こちらはもともと1,000万円だったところを800万円に減額して200万円減になったもの、あと補助金が２つ、３つあってややこしかったものですから、整理して別の事業につけかえています。

◎中島委員長
　よろしいですか。

○銀杏委員
　27ページの事業ですけれども、航空便に関しては、鳥取砂丘コナン空港でもコウノトリ但馬空港だったり岡山空港との競合ということが言われるのですが、余り表立った議論にはなっていないのです。
　中海の場合は、この出雲空港と米子鬼太郎空港とが基本的に航空会社も違いますので、競合するのだろうなと思っているのですが、航空会社を各県が支援はしているのだけれども、表立って争うようなことは余りないのかなというその辺のことと、お客さんが移動して利用する、その分水嶺は大体どの辺にあるのか、西部に住んでいないもので、お聞きしたいと思います。

●岩下観光交流局副局長兼観光戦略課長
　いろいろな要因があると考えています。今年度ふえた一番大きな要因として、松江のホーランエンヤ、それからやはり先ほど申し上げましたけれども、出雲の神在月には、毎年非常にたくさんのお客様がその時期に利用されます。
　そのような中で関東から来られる方は、出雲空港を利用すると少し後戻りになります。米子空港からおりるとその先、継ぎ足して陸路を移動すれば行けるということで、米子空港を利用される方も非常に多いです。それから、余り言いにくいですけれども、松江の公務員も米子空港を結構利用していただいているとか、そういうこともあってかなり利用していただいているという認識です。

○銀杏委員
　両方とも伸びるような格好で競い合ってぜひとも頑張っていただきたいと思います。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○森委員
　26ページなのですけれども、航空会社と連携した需要拡大で、何回も同じ話ばかりするのですけれども、国際定期便あるいはチャーター便もこのコロナがいつ終息するかによって、スカイマークも当面ほとんど動けない状況だと思うのです。やはりこれまでの約束と、それから会社自体もどうもいい状況と聞いているので、また国内便の関係で、このスカイマークと何度も何度も交渉してもう一回戻ってくるようにぜひやってほしいのですけれども、その辺はどうなっているのか教えてください。

●岩下観光交流局副局長兼観光戦略課長
　スカイマークの動きについても随時確認しているところです。やはり仕切り直しをされたところから戦略を見直しており、一部情報によると、この羽田の発着枠のコンテストにも応募しているのではないかという話もあります。これも多分もうすぐプレスリリースされると思いますけれども、やはり新規路線に対する意欲といいますか、それはもうかなり持っていると思っていますので、働きかけていきたいと思います。

◎中島委員長
　よろしいですか。
　そのほかございますか。

○斉木委員
　聞き漏らしたと思いますけれども、１ページで本部長が説明された流れを見ると、観光戦略と国際観光誘客と交流推進、要するに観光交流関係です。前年度と本年度とで予算が上がった、下がった、非常に極端になるのですけれども、主な原因は何でしたか。教えてください。まず、観光戦略という場合。

●細羽交流人口拡大本部長
　一番三角が大きいのは観光戦略で、２億円余りの減になっています。これも先ほど課長が一部説明したのですが、前年度は特にハード事業がありました。例えば夢みなとタワーの天井の改修ですとか、それからサイクリングロードの整備でして、そういうハードのところに観光戦略予算を結構費やしていました。それらが終了したため、今年度は対前年で大きな減額になっているというところです。
　あとその他について、必要であればまた各課長から詳細を説明します。

◎中島委員長
　補足。

●鈴木観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
　国際観光誘客課の増額ですが、主たるものは、上海吉祥航空に対する支援でして、これが純増になっています。3,500万円です。また、それに伴って、上海便の二次交通対策も300万円余ふえています。
　また、57ページの東アジアからの誘客で中国対策、台湾対策等はふえています。そういったことが増額の要因となっています。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　交流推進課では8,000万円強の減額になっています。69ページをごらんいただきたいと思います。下のほうの国際交流員活動費が6,400万円ほど減になっています。こちらは国際交流員の人件費なのですけれども、この人件費を、２ページの主管課であるふるさと人口政策課の職員人件費、企画総務費に計上したことが一番大きな要因です。

○斉木委員
　７ページ、ＳＴＯＰ若者流出！プロジェクト事業の、一番下に書いてある、これまでの取組状況、改善点というところです。以前新聞にも出ていたかもしれませんけれども、将来的に鳥取県に住みたいという高校生が55.7％に対して、子どもに将来鳥取県に就職してもらいたいという親、保護者は45％。この違いは、ただ数字だけではなく、何を言っているかということがわかっておられるでしょうか。

●齋尾ふるさと人口政策課長
　これは高校３年生の保護者と、それから高校３年生にそれぞれ教育委員会を通じてアンケートを行ったところです。数字だけは追いかけていますが、そこの原因が何かというところまでは明確に把握できていないです。
　ただ、どうしても親御さんのほうで鳥取にいても就職口もないし、給料も安いのではないかという認識がどうやら強いということは統計の中で若干わかりました。これがやはり一番の原因かなということで、このページの上のＰＴＡ総会等々で保護者に、まずは鳥取の住みよさをやはりわかっていただかなければいけない、そういう取り組みを積極的にしていきたい。
　もう一つは、アプリの登録については、とりあえず5,000名の卒業生、高校生には全員持っていただこうと今動いていますが、保護者にも同じように登録していただいて、同じ情報で話ができる親子関係に持っていきたいなと考えています。

○斉木委員
　本来ならこの数字はもう逆でなければいけないとは思っているのです。やはりそれだけ鳥取県の現実が厳しいことを親は知っていて、子どもは普通の感覚で答えているということだろうと思うのです。ということは今、高校３年生のときに急に聞いてもそういう流れになっていくから、やはり小さいうちから鳥取県のよさを子どもや親がいかに意識するかということだろうと思うのです。
　こんな話をするといけないですけれども、最近結婚されるのが非常に遅くなってきて、我々も頼まれることが近所でも多いわけですけれども、その感覚を見ていても親は若い人はもう出て暮らしてと。本来なら３世代同居とか同居を勧めるのが親なのだろうけれども、逆に親のほうが、あなたたち若いうちは出て暮らしなさいといって、例えば郡部から都市部のほうにみんなが引っ越してしまうという流れが今できているのです。ほかで交流されている人たちが鳥取県のよさを一生懸命外に向かって言うのだけれども、内部ではそういうことですので、子どもたちのＵターンのこともだし、県外から来られる人もそうだし、ぜひその辺の意識を持って、やはり県民みんながそういう気に何とかしてならなければなかなか地域がよくならないのです。この数字はそういうことを物語っているのではなかろうかなと思いますので、ぜひこれをよく意識して県政を運営してもらいたいなという気がしていますが、どうでしょうか。

◎中島委員長
　どちらが答えますか。

●齋尾ふるさと人口政策課長
　私も４年間やってきた中で、まさにそこが移住定住の一番のネック、若者の流出がとまらないところが一番大きい。それは保護者、近所、地域がやはり一体になって動く必要があるのかなと思っています。昨年度からいろいろとテレビＣＭ等も帰省時期に打ったりして、意外と反響があったり、それから１月３日に親子が両側から顔を出しているような全面広告も打ったりしています。小さいときからのキャリア教育もあるのですが、やはり鳥取に住むということをきっちり保護者がわかるように、今まで以上に、特に教育委員会と連携しながら、やはりそこをしっかりとやっていきたいなと思っています。

○斉木委員
　先ほどの仲人の話ではないのですけれども、若い人は結婚して、同居を望んでいるのに逆に親が外へ出なさい、若いうちだからというような話をするのですよね。やはり人は少しは気を遣って生活するのが当たり前だと思うようにならなければ。今では、逆に親のほうが子どもに対して気を使うのが嫌だから、嫁さんに対して気を遣うのが嫌だから出て暮らしなさいと簡単に言うわけだけれども、私がよく言うのは、人間はお互い気を遣いながら生活するのが当たり前だと。少しは気を遣うような訓練をしておかなければいけないということを言っています。私の感覚が間違っているかもしれないけれども、ぜひそういうような感覚で、何とかして地域がよくならなければ周りから人は来ませんから、あの地域は聞いていたら何だか偉そうな者ばかりしかいないようで、もうそんな人とはつき合いたくないわということになるのです。ですから地域づくりは人づくりとしてもらいたいなということです。

◎中島委員長
　そのほかありますか。

○松田委員
　斉木委員の質問に関連して、まず、１ページ、総括表ですけれども、ここであれと思ったのが、東京本部と関西本部の減額幅が多いなと。これは両方とも、さっき説明があった人件費ということでいいのですか。

●谷長東京本部長
　先ほどの説明の中でも申し上げましたが、非常勤職員の販路開拓マネジャーの人件費430万円弱とアンテナショップのリニューアル工事を本年度予算で計上していただいていました。２階のレストランの天井の塗りかえですとか、床面の張りかえ、それからイベントスペースの壁の塗りかえ等を行い、新たな気持ちでスタートしましたが、そういった経費が来年度から落ちています。

●中原関西本部長
　関西本部では、ほとんどが職員人件費です。会計任用職員の販路開拓コーディネーター３名、それから大学との連携コーディネーター等々が別計上になった関係です。

○松田委員
　わかりました。
　次に、７ページの関連なのですけれども、スマートフォンアプリを学生全員にという話でした。これは来年度予算なので、来年の３年生にということでしょうか。

●齋尾ふるさと人口政策課長
　実はこのアプリは、今年度予算で動き出しています。２月にリリースしていますので、今年度、この春の卒業生5,000名全員に登録していただこうと考えています。

○松田委員
　頑張っていただきたい。具体的にはどういうぐあいに。卒業式ですか。

●齋尾ふるさと人口政策課長
　卒業式のときに、知事からの手紙をつけて、いろんな書類が高校生に届きます。その中の一つとしてアプリの登録を勧める、ＱＲコードで登録ができることを学校の先生サイドから御紹介をいただこうかなと思っています。

○松田委員
　わかりました。卒業式は山ほど書類があるので埋没するのではないかなと。うちの子もことし高３で卒業なのですけれども、やれとは言いますけれども、ハードルはなかなか高いと思いますので、頑張ってください。
　あわせて、きのう危機管理局との話の中で防災アプリを子どもに、学生にという話がございましたので、ぜひ連携して取り組んでいただきたいと思います。これは要望です。
　もう一個の質問は、43、44ページのとっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業の44
ページ、西部総合事務所のアウトドアツーリズム普及促進事業ですけれども、補助対象として３事業上がっていますよね。これはたしか４つあったのが一つ落ちたのですよね。

●坂本西部総合事務所地域振興局長
　そのとおりです。弁慶ライドというのが落ちています。

○松田委員
　たしか大山開山1300年祭に合わせた何かそういう事業だったと思うのですけれども、３つ上がっているのですけれども、これの開催支援を行う選定基準というのがあるのでしょうか。

●坂本西部総合事務所地域振興局長
　選定基準は特に設けていません。開山1300年祭で新たに取り組んでいただいた弁慶ライドとかもアウトドアの振興につながるということで補助対象にしています。そういった意味で今後も新たにこの西部圏域の中でアウトドアの振興につながるイベントが出てくればまたその都度検討したいと思っています。

○松田委員
　その言葉を聞いて安心しました。今いろいろ動いている事業の中にそれこそインバウンドも含めた部分もある大きな事業があり、また一般質問で質問しようかと思っていたのです。観光関係の部署全部にひっかかる事業がありますので、ぜひ取りまとめていただいて取り組んでいただければと思います。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○山口委員
　まず、７ページです。大学に行く息子に、何でみんな県外に行くのかと聞いたら、楽しくないからだと。要は例えば映画館がないとか、学生が楽しくないとか、将来にわたってどうのこうのというより、総じて中学生、高校生を通じて楽しくなかった経験を引き継いで、楽しさを求めて県外に出ていくみたいなことがあるそうです。逆に言うと、うちの子どもは４人で、東京で過ごした長男、長女がいるのですけれども、彼らは東京で遊び倒していて、逆に帰ってきていいと言うのですよ、機会があれば。この辺の差が、例えば魅力づくりであるとか、逆に言うと楽しさではなくて、いわゆる住みよさであるとか、環境の発信であるとか、そういった年代別での情報発信の仕方は物すごく大事だと思います。まず魅力づくりとあわせたそういった年代別の情報、松田委員から質問があったように、アプリもいいのですけれども、総花的な発信にならないように、多分これはプッシュ型だと思うので、その辺の対応についてお聞きしたいです。
　あと結婚の話なのですけれども、河原町の北村というところにおるのですけれども、若者が７人ぐらいいて、もう高齢で、嫁に来る者がないとか……（「予算」と呼ぶ者あり）ごめんなさい。予算は結婚や出産を機会とした若年者のＩＪＵターン促進の分です。例えば佐治町などは20年来婚活事業をやっているのです。だけれども、20年かかって、成婚というのですか、１組だけなのです。どのぐらいだろうな。もう70ぐらいかな。企画されている方も高齢者になっていて、なかなか企画がしんどいと言っておられます。やはり、地域に任せるのも非常にいいかもしれないのですけれども、僕的には多分限界に来ているというイメージがあり、その辺の支援体制もお願いしたいと思うのです。それについてコメントをいただきたいと思います。
　続いて、８ページですけれども、今の事業の内容で都市圏在住者が対象となっている……。対象者ではない。ごめんなさい。何が言いたいかというと、転勤族等の、いわゆる流動的な人口に対するアプローチを全体的に見ていないかなと思っています。定住して仕事をされている方も多いのですが、転勤してきておられる方、あわせて子女もいらっしゃるので、その辺へのアプローチが具体的にどうなっているのか。これも結構大きなインパクトを持っていると思いますので、その辺へのアプローチについてお聞きしたいです。
　続けて、９番ですけれども……。

◎中島委員長
　９ページですか。

○山口委員
　９ページですね。９ページの受入体制の強化で、例えば、去年実地検分した和歌山などは、ワーケーションなどはするのですけれども、東京へ行ったり、関西に行ったりする移動費用などを補助で出しています。やはりどうしても地元へ帰ったりする機会があり、いわゆる物理的な部分への補助というのはワーケーションの人口をふやすやはり物すごくインパクトが大きいというお話も聞いています。その辺の取り組みについてお聞きしたいです。
　あと、10ページ、これは就職という形で学生にアプローチしているのですけれども、例えば今、教育委員会が進めているいわゆるプログラミング教育における民間のかかわりなどがあれば、長い期間を持って地元の事業者と接点ができる、魅力を発信できる、そういった機会もこれからつくられていくと思います。その辺の現場とのかかわりをどう考えられているのかお聞きしたいです。
　15ページ。販路開拓に関して、東京本部さんだけでなくて関西本部さんと名古屋代表にもお聞きしたいのですけれども、この販路開拓のアプローチというのは１次産業であったり、あと１次からの派生の２次加工であったり、そういった物品になっているのですけれども、今やはり鳥取県の県内総生産におけるＩＴが大きくなっていこうとしている。何が言いたいかといいますと、やはり販路開拓もそういった産業の流れに沿った形に持っていかないといけないと思っていまして、実際にそのＩＴの需要は東京、大阪、名古屋にあるのです。大体日本全体の６割ぐらいあるのですね。その辺の取り組みもしなければいけないと思っていても、それが見えないので、具体的にどういうアプローチをされるのかお聞きしたいです。

◎中島委員長
　一旦ここで切りましょうか。

○山口委員
　切りましょうか。済みません。

◎中島委員長
　では、まず、７ページ、おもしろさを教えるとか、結婚のサポート。

●齋尾ふるさと人口政策課長
　高校生は大体毎年5,000人ぐらい卒業しているわけなのですが、そのうち半分ぐらいが県外の大学に出ているというのは、一つには、楽しさを求めて出られる方もあるのかもしれませんし、そもそも県内の高等教育機関のキャパが足らない。あと大学に臨むいろんなレベルの関係でどうしても県外に出ざるを得ない方もおられると思います。
　ただ、大学が終わった後にやはり鳥取にきちっと帰ってきてほしいという思いが強いわけです。今回卒業の段階に合わせてアプリをつくったというのもあるのですが、来年度の予算の中では、大学２年生ぐらいが成人式で帰ってきます。実は、ここを捉えてアプリをきっちり登録してほしいなと思ったりもしています。というのが実際には３年生ぐらいから就活が始まっていきますので、それまでの間、要は鳥取県と切れないようにするために、先ほど言われた年代別の発信だとか、それから、これは登録するときにどこ出身かということを登録していただきますので、市町村ごとのピンポイントの旬な情報だとか、そういうものを県としても流します。とにかく２年生、３年生までずっとつながっておいてほしいと。そうすると今度は就活のときに鳥取県の情報をそこから見ていただける、こんなふうにつなげていきたいと思っています。
　婚活については、子育て・人財局が実際は担当しています。
　先ほど言われたようにいろんな市町村で婚活イベントをやっておられますが、実はその市町村のやつに出るのにはかなり抵抗があると。何でかというと地元の方が見ている中、地元同士で集まってしまうので、なかなか嫌だなという声も聞いています。
　子育て・人財局では、今ずっとそこら辺の婚活関係を進めているのですが、当課がやっていますのは、以前も報告しましたけれども、マリエ・やしろさんだとかそういうところと、こちらに婚活を機に帰ってきてほしい方に対して、鳥取県の住みよさ、暮らしよさを県外でＰＲしています。
　ここの結婚や出産を機会とした若年者のＩＪＵターンの促進で1,000万円お願いしているわけなのですが、現在でも市町、例えば若桜、智頭、琴浦、北栄、日南あたりでは、いわゆる移住奨励金として、帰ってきた方に対して奨励金を出しておられます。今度新しくこの1,000万円をお願いするのも、まさしくその奨励金です。移住されるに当たって大体20万円ぐらいの移転費用がかかるということで、その半分ぐらいを県で見てはどうかということで、市町村が見られた半分を上限10万円で見ていきましょう。ただ、条件としては、家族２人以上で県内市町村に住民登録をしてくださいと。本人または夫婦のいずれかが満39歳未満で、結婚して３年以内だとか、就学未満の子ども、６歳未満の子どもがいる。要は39歳未満の方にどんどん若返りを図らせるように鳥取に帰ってきてほしいということで、この1,000万円をお願いしているところです。（「ありがとうございます」と呼ぶ者あり）

◎中島委員長
　では、８ページ、転勤族等のアプローチはどうか。

●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
　転勤族の方を関係人口と捉えて、どうアプローチしていくかということかと思うのですけれども、今後の課題と認識しています。ふるさと応援アプリは、現在は学生向けという形で始めておりますけれども、今後、拡張していき、そういったアプリ等にも登録していただいて、転勤族の方にも鳥取県の情報を提供し、つながっていく仕組みなどをまた今後検討していきたいと考えています。

◎中島委員長
　では、10ページ……（「続けて９ページ」と呼ぶ者あり）
　９ページか。（「はい」と呼ぶ者あり）移動費の補助云々はどうかという提言でした。

●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
　続いて、ワーケーションにおける移動費用への支援ということですが、現在は鳥取空港、米子空港を利用する場合にエアサポートという制度があり、その中に関係人口のエアサポートという制度があります。こちらを使うことで移動コスト等が下がるという宣伝をしっかりやっていきたいと考えています。
　また、そういった移動費、宿泊費等はやはり課題だと考えています。今年度は宿泊費の助成で始めたところですが、民間会社等では今、宿泊費、移動費を含めた定額制といった取り組みも行われています。そういった取り組み等もしっかり研究して、引き続き検討していきたいと考えています。

◎中島委員長
　10ページ、学生と事業者はどうかと。

●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
　続いて、小・中・高校生については、教育委員会のふるさと教育で主に進めていただいているところなのですけれども、そういったいわゆる企業現場とのかかわりづくりというのは大変と考えています。「来んさいな　住んでみないや　とっとり」県民会議等でも企業、経済団体のトップの方とかのお話等を聞く機会もありますので、こういった場からの御意見もお聞きしながら教育委員会と連携してしっかりやっていきたいと考えています。

◎中島委員長
　15ページ、これは東京本部、関西本部、名古屋代表部ですけれども、山口委員……（「代表」と呼ぶ者あり）ＩＴを使って売り込めということ。ＩＴ。

○山口委員
　要は１次産業、２次産業にやはり特化していて、これは観光等のイベントに由来するところも非常にあると思うのです。けれども、逆に総生産などでいうと３次産業、４次産業というのがやはり大勢を占めていて、県内事業者への貢献度というのは非常に高いのですけれども、その辺の需要に対するアプローチがないのですね。どうやって東京の需要、名古屋の需要、大阪の需要を取り込むのか、この辺のアプローチと考え方について見解をお聞きしたいです。

◎中島委員長
　ソフト事業を売り買いしなさいということ。

○山口委員
　そうですね。まず需要がないといけない。人はいるけれども、需要がないと、ここで産業はできない。

●谷長東京本部長
　鳥取県本体というよりは東京においては公益財団法人鳥取県産業振興機構の専任職員が１名配置してあり、首都圏からの受注を目指す県内企業と首都圏の企業との橋渡しを行う業務をやっています。それがＩＴに限定したものかどうか、私はよく承知していないのですけれども、そういう活動をやっていますので、その中で毎年度何件かの引き合い案件が生じているということは伺っています。
　あと県内の医療機器企業の販路開拓という面もこの産業振興機構の職員が担っていると聞いており、毎年度医療機器の展示商談会を首都圏で開催しているようです。答えになっているかどうかわかりませんが、私が把握しているのは以上です。

●中原関西本部長
　関西本部も東京本部と似たようなものなのですけれども、産業振興機構の関西の駐在員が関西本部にも在席しています。こちらで、企業と県内企業、関西圏の企業さんと県内企業さんのマッチングをやっており、そういったＩＴ技術関連も対象となっています。逆向きになるのですが、企業誘致の重点推進分野として、ＩｏＴ技術ですとかソフトウエアの分野には重点を置いており、企業訪問等も力を入れています。そういった場面で、県内で対応できる部分、マッチング部分というのも出てくるケースもありますので、常にアンテナを高くして企業訪問等を行っています。
　あと関西経済連合会との連携で、さまざまな企業マッチング等もしていただいており、そういった場面でも、そういったＩＴ技術関連でのアンテナを高くして取り組んでいきたいと思っています。

●吹野名古屋代表部長
　名古屋も東京、関西と一緒なのですけれども、産業振興機構にコーディネーターが１人おり、マッチングのお話を東海圏の企業に行っています。ただ、東海地方、特に愛知県はトヨタですとか航空機の製造業の出荷額は日本の10分の１を占め、34～35兆円、40兆円近い製造品の出荷がありますので、話としてはやはりどうしても２次産業、製造業が多いのです。ただ、自動車自体も、今、ＩｏＴですとか、自動運転ですとか、そういった形でのソフト産業に移動していますので、その辺も含めて我々も企業を回るときにはマッチングも視野に入れながらしているという状況です。

○山口委員
　16ページ、以前質問した東京のシェア……（「コワーキングスペース」と呼ぶ者あり）コ
ワーキングスペースの実績もなかなかなくて、これからです。多分その分が含まれているのではないかと思います。そのことについて、どう解決されますか。
　続いて、45ページ、広域観光連携推進事業なのですけれども、例えばＪＲ西日本との連携なのですが、実はジオパーク、これを考えているときに、これはいわゆる関西のＪＲ西日本との横軸連携が実は必要なのです。多分、本部長は前の山陰本線を知っておられると思いますけれども、あれをゆっくりゆっくり鈍行で渡るのがまさにジオパークそのものであって、多分ここに書いてある以上に、やはりすごくインパクトがあるのです。あれをどうやって復活させるかというのが、１つの展開だと思うのですけれども、そこについて御見解をお聞きしたいです。
　あと55ページは前年に対して減額になっているのです。これは減便に対する影響なのか、その確認をさせてください。
　続けて、あと58ページ、オリンピック関連の観光事業ということで、今度、フランスだとかクロアチアだとか、ここに、今なかったので、ジャマイカとかはあったのですけれども、特に新しい東欧、西欧の新しいつながり、ホストタウン的なつながりというのもここで初めてできたのではないかと思います。そこに関する記載がありませんでしたので、例えばフランスであるとかクロアチア、東欧全域に対するアプローチをどうされるのかというのをお聞きしたいです。
　最後ですが、68ページ。これは単なる疑問で、何でバーモント州なのか、最後にお聞きしたいです。

◎中島委員長
　では、まず、16ページ、アンテナショップ２階の件ですね。

●谷長東京本部長
　山口委員御指摘のとおり、コワーキングスペースにしておりますけれども、利用状況が低調です。現在、鳥取、岡山の企業さんを合わせて10社に利用登録していただいており、うち鳥取県の企業さんは３社となっています。月額１万6,000円で使い放題なのですけれども、近隣の同様の施設とか、そのあたりの料金、サービス内容との比較で利用が低調なのではないかなとも思っています。当然、見直しが必要だと考えています。
　ということで、岡山と話し合いを行い、１月から３月までの間、利用料金を無料にしました。無料お試し券というようなものをお配りして、無料で利用していただいて、使ってみてどうだったかというアンケートをいただくことにしています。そういったアンケート結果等に基づき、来年度、本格的にあり方を見直していきたいと考えています。
　多分、せっかくいい場所にありながら、いつ行っても誰も使っていないという感じに思っておられるかもしれません。確かに現実はそうですので、利用率が上がるように改善を加えていきたいと考えています。

◎中島委員長
　続いて、45ページ、ＪＲ西日本との関係を。

●岩下観光交流局副局長兼観光戦略課長
　それでは、ＪＲと連携したジオパークエリアの活用です。
　基本的には兵庫県、京都府と連携したジオパーク協議会の取り組みがあり、所管は生活環境部です。地域づくり推進部もそのエリアを通るジオパーク列車を所管して、連携してやっています。その中で進めさせていただきたいと思います。
　基本的には、この45ページのディスカバーウエストの中国五県連携協議会には、ＪＲとしては米子支社と岡山支社と広島支社という３支社が協働して五県と誘客をするという枠組みになっていて、実はジオパークエリアでは、兵庫県から東は福知山支社が管轄しており、実はこのグループに入っていませんので、別の枠組みで話し合いをさせていただきたいと思います。

◎中島委員長
　続いて、55ページ、減額の理由。

●鈴木観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
　減額の理由ですが、昨年度は６月補正分も合わせた額で、前年度8,000万円と書かせていただいています。おおむね50往復程度の就航を見込んでおりました。
　ことし、令和２年度については、現時点では30往復程度の就航を見込んでおり、その分、金額は少なくなっているというところです。

◎中島委員長
　続いて、58ページ、欧州との関係、そして、バーモントはなぜか。

●鈴木観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
　私からは、欧州との関係について御説明します。
　東京オリパラ期間中、また、オリパライヤーの誘客については、欧米豪を対象にしていきたいと考えているところですが、クロアチアはセーリングチームが事前キャンプで、フランス代表はスポーツクライミングで、鳥取のほうに選手団がいらっしゃる予定になっています。
　実は、こういったところにも、例えば英語版のＳＮＳ、フェイスブックの情報発信ですとか、そういったことで情報発信を行っていきたいと思っていますし、特にフランスについては、フランス語でのフェイスブックの運営も行っています。そういったものも活用しながら、このキャンプ地情報とか、そういったものを情報提供していって、できればファンの方にも、当地に足を運んでいただくように発信していきたいと考えています。

◎中島委員長
　バーモント。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　68ページ、バーモント州交流推進事業ですけれども、なぜバーモントかということです。
　そこの３に書いてありますが、平成20年にバーモント州に平井知事が訪問され、そこで向こうの知事と友好交流覚書を締結して、それ以来、青少年交流事業で、毎年、鳥取県から15名程度、向こうのバーモントからも10名程度が当県に来るという相互交流が進んできたということで、そういった経緯、歴史を踏まえて平成30年７月に姉妹提携を行ったという経緯です。

◎中島委員長
　よろしいですか。

○山口委員
　15ページの関連で、何でこういう質問をしたというと、鳥取県東部のＩＴ企業は年間売り上げが10億円以上、ＩＴで10億円というのは物すごいのですよ。例えば駅裏のＡ社であったり、三洋の跡地に立地されているＲ社であったり、あと空港の近くにあるセコムのあそこにある、物すごいのですけれども、この３社は全部東京から需要をダイレクトに持ってきているのですよ。やはり今、東京に最先端とその需要が存在していて、それをどう引き込むか。逆に言うと東京には人がいない、鳥取には人がいる、それが企業のモデリングの１つのパターンとされていて、それがこれから１つの鳥取のある姿かなという、そういう思いで質問させていただきました。よろしくお願いします。
　あと、45ページのＪＲ、あのときもジオパーク議連でいきまして、そのときに発言させていただいたのですけれども、その現場ではそういう思想が全くなくて、いろいろアプローチされた結果があるかもしれないのですけれども、やはり福知山さんとの連携がどうも難しいのですよね。これが１つハードルだけれども、それを目標にするということで、そこで、総意を得ましたので、ぜひとも連携してやっていただきたいと思います。

◎中島委員長
　要望ですね。

○山口委員
　要望です。

○銀杏委員
　今のこの45ページの件で、ちょうどジオパーク関係の話がありましたので、議連としても、これまでも知事部局にも要望をしておったのですが、同じ西日本の管内なのですけれども、やはりグループが少し違うということで、線路はつながっているのですけれども、列車がなかなかつながっていないということです。ジオライナーまでは何とかつくっていただいて、運行継続をしていただいているのですが、毎年ずっと、要望活動は続けておるのです。ジオライナー１便のような話ではなかなか発展しませんので、やはり腰を据えてしっかりやっていただくようにお願いしたいと思います。要望です。

◎中島委員長
　要望ですね。

○銀杏委員
　はい。

◎中島委員長
　そのほか、はい、どうぞ。

○興治委員
　幾つかあるのですけれども、１つずつ行きたいと思います。
　７ページです。７ページの関連みたいなことではあるのですけれども、大学生の卒業に合わせた就職を対象にしてということが中心になると思うのですけれども、卒業してから２年とか３年たって転職する若者がたくさんいると思うのですよね。それだとか、５年だったか10年だったかにも転職する、あるいは帰ってくるという若者が結構いるということです。そういった年齢層を対象にした積極的な、こちらからアプローチするような取り組みが要るのではないかと思うのですけれども、そのあたりはどうでしょうか。

●齋尾ふるさと人口政策課長
　委員がまさにおっしゃるとおりだと思います。今、大学卒業のところにピンポイントでという、アプリの話もそうなのですが、実はそのアプリ自体もどんどんどんどんずっと持ち続けていただいても、全然構わない情報発信ツールです。先ほど言ったように成人式のときに帰ってくる方、それから、帰省で盆だとかお正月に帰ってこられる県外に出ている鳥取県出身者の方が、帰ってこられるときには、当然、まさに転職のタイミングだとか、そういうＣＭを打ったりＰＲをやります。それから、もう一つはお子様が就学されるとき、そこが１つのポイントかなと、Ｕターンのポイントかなと思っています。今回の予算の中でもビッグデータを活用したいろんな情報発信の仕方もこれから研究していきますので、そういう形できちっとターゲット層に打っていきたいなと考えています。

○興治委員
　アプリはそうなのですけれども、ダイレクトメールというのは余り効果ないものなのですかね。若者の住んでいる場所だとか名前だとか、そういうものを把握して、何か送るということ、ダイレクトメールというのは余り効果がないものですかね。

●齋尾ふるさと人口政策課長
　全く効果がないとは思いませんが、例えば、商工労働部が保護者の方にずっと情報を郵送で送っていました。それが、今はこちらに来ていて、要は大学生にも情報を送ろうとするのですけれども、やはりなかなか届いていないのが実態です。そんな関係もあって、７ページの特に下のところの県外の若者等への取組の中で、ビッグデータを活用した若者に届く情報発信の強化で、大手企業様のビッグデータで、鳥取にゆかりのある方、鳥取出身の方、鳥取に興味のある方、こういう方がどうやったら鳥取に帰ってこられるか、入ってこられるかというところを調査分析して、ニーズに合わせた情報発信をきっちりやっていかないと、やはり四方八方に情報発信をやってもなかなか届いていないのが実態ですので、この辺をしっかりとやっていきたいなと考えています。

○興治委員
　では、しっかりお願いします。
　27ページの国内航空便利用促進事業ですけれども、700万円ほど減額になっているのですが、これは何ででしょうか。

●鈴木観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
　済みません、すぐに出てこないので、また少し調べてお伝えしたいと思います。

○興治委員
　お願いします。

◎中島委員長
　では、後ほど。

○興治委員
　あと観光関係の誘客のさまざまな取り組みが国際観光誘客課等であるのですけれども、コロナの関係のみならず、日韓関係の外交的な課題があって、何ていうのでしょうね、相互訪問はなかなか難しいみたいな、いわゆる観光訪問は難しいみたいだということがあると思うのです。それにしても誘客のためのプロモーション等々のさまざまな予算が計上されているわけですけれども、これを日韓関係の状態の見通しをどう見て、どのタイミングでこの予算を効果的に執行するのかということを考えておかないといけないのではないかなと思うのです。そのあたりはどうですかね。

◎中島委員長
　日韓に絞ってですね。

○興治委員
　日韓に絞ってです。

●鈴木観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
　日韓に絞ってということです。
　まず、４月に韓国国内で行われる総選挙が１つの節目になろうかと思います。この中で、日韓改善に向かう潮目になるのか、それともこのまま同じ雰囲気が続くのか、こういったあたりが１つの判断材料になってこようかなと、判断のタイミングになってこようかなと思っています。
　情報発信等、プロモーション等についてはどうするのかというお話については、現段階、まだ日韓関係が余り改善されていない段階でも実はＰＲ活動は行っています。例えばＳＮＳでの情報発信ですとか、このたびであれば、実は韓国のユーチューバー、そういった方々をお招きして、鳥取の情報発信を行っています。先般は鳥取、島根の共同で雑誌社を呼びＰＲするという活動も行ったところです。
　また、現地の旅行会社とのコミュニケーションや、航空会社とのコミュニケーションも、実は継続的にずっと行っており、日韓関係がよくなったら、しっかりプロモーションをやっていこうという話もお互い進めながら、着実に準備を進めています。４月等の潮目の動きも見ながら、しっかりと準備もし、日韓関係が改善した暁にはしっかりとＶ字回復できるように取り組んでまいるよう準備をしているところです。

○興治委員
　では、そういうことでよろしくお願いします。
　それと次に、66ページとか67ページの外国との交流の関係なのですけれども、これについては、海外からの若者や学生等の受け入れをやっていこうということなのですけれども、多分、こちらから派遣する分ですね、それはいわゆる相手国で多分予算を計上されているのかなと思うのです。鳥取県が受け入れるのと同じように、いわゆるこちらからの派遣がやられているのかどうか、それを聞きたいと思います。
　それと、68ページのバーモントの関係ですけれども、バーモント州からインターンシップを１名受け入れるということなのですけれども、１名受け入れることの意味は何なのかなという。果たして、その１名がこちらの働き手不足を補うとか、あるいはこちらで就職するとかということまでつながっていくものなのかなとも思います。このことを行う意味は何なのでしょうか。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　交流地域の予算等の状況ということだと思います。
　基本的には、国が違いますので、予算などのとり方、仕組みも違ってきています。ただ、具体的に予算をとっているかとっていないかというのはよくわからないのですけれども、毎年、やる前には向こうの地方政府、カウンターパートとよく話をしながら進めてきていますので、そういった何らかの予算が確保されて、事業に至っていますので、向こうもきちっと予算を確保して交流事業に取り組んでいただいていると考えています。
　ただ、やはりジャマイカとかそういったところは、言い方は悪いのですけれども、途上国といいますか、なかなか予算確保が難しいと聞いています。ただ、ジャマイカ、ウエストモアランド県も予算を何とかやりくりしながら、いろんなところから補助をもらないながらされている経緯もあります。そういった経緯の中で、今まで鳥取マラソンなどにもジャマイカから選手を派遣されてきていますし、相手国、相手地域の政府もそういった事業の意義を十分考えてやっていただいているということかと思っています。
　続いて、68ページのバーモントのインターンシップの関係ですけれども、このインターンシップについては、就職につながるとか労働力という観点よりも、友好交流を進めようという観点でやろうと考えているものです。向こうの大学で日本語を履修している学生がいらっしゃるのですけれども、私立学校で、英語の教師というのか、英語のアシスタントというような形で１カ月ほどインターンしてもらって、鳥取県のことをよく知ってもらおうというような趣旨です。

○興治委員
　いわゆる市民レベルというか、若者、成年などの外国との交流の関係なのですけれども、確かにジャマイカ等については鳥取県側で受け入れをしていくと。向こうの受け入れが仮になかったとか、あるいは規模が小さかったとしても鳥取県が受け入れていこうと、その意味はよくわかるのですけれども、鳥取県が受け入れているのと同じように相手国も受け入れてくれている、いわゆる対等の関係でつき合っているのはどこになるのでしょうか。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　交流事業については、ルールといいましょうか、基本的には渡航費は派遣側が持って、それから滞在費は受け入れ側が持つということで、環日本海地域や東南アジア地域、具体的には中国ですとかモンゴル、韓国、台湾等はそういう形でやってきています。ジャマイカについても、基本的には同じ考えで臨んでいるところです。ジャマイカも鳥取マラソンへの派遣となりますと、鳥取に来るまでの経費は向こうが持って、あとはこちらが持つということでやっています。
　ただ、どうしても難しいところも出てきたりするところがあります。青少年交流などで派遣するときなど、一部、こちらのほうがジャマイカ国内の移動費とかを負担している部分もあるというところです。ただ、基本は先ほど説明したルールでお互いやっていこうということで、話をしているところです。

◎中島委員長
　よろしいですか。

○興治委員
　はい、いいです。わかりました。

◎中島委員長
　では、次に、２月補正の付議案についての説明を求めます。
　質疑については、終了後一括して行っていただきます。
　初めに、細羽本部長、総括説明をお願いします。

●細羽交流人口拡大本部長
　交流人口拡大本部の令和元年度２月補正予算の付議案について、概要を御説明します。
　資料は１ページをごらんください。今回の２月補正予算は、１ページの総括表に記載のとおり、ふるさと人口政策課ほか６課に係る補正でして、部合計で2,800万円余の減額となるものです。
　主な内容を１ページの中段以降に記載していますが、その中の観光戦略課所管のとっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業84万5,000円以外は、いずれも実績見込みに基づくものです。
　詳細について、関係課長から説明をしますので、よろしく御審議のほどお願いします。

◎中島委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●齋尾ふるさと人口政策課長
　２ページをお願いします。２ページは交流人口拡大本部の職員の人件費について、補正をお願いするものです。
　総務部に予算措置されていた当部の一般管理費支弁職員の人件費を、当部の予算で支払うことになったため、一般管理費の増額と、それから、その下の企画総務費と観光費、これについては、実績に伴う補正をお願いするものです。

●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
　続いて、３ページをごらんください。鳥取県未来人材育成奨学金支援事業です。
　6,000万円と大きな減額となっていますが、これは、まず基金の積み立てについて、認定する大学生、短大生、大学生、院生等の割合について、かなり余裕を持った算定をしていました。それと実際との差額が生じたものです。
　また、基金繰入金の約4,000万円のほうです。これは当該年度の補助ですけれども、これまで、定員いっぱいの認定をしたという前提で予算を組んでいました。今回のこういった減額も見て、令和２年度予算においては、これほどの差額が出ないように見直しを行っています。
　続いて、若者県内就職緊急強化事業です。こちらは、ふるさと鳥取アプリの入札に伴い、入札減及び今年度分の運営費をとっていましたが、それが不要となったことに伴う減です。

●谷長東京本部長
　資料４ページをお願いします。
　首都圏の主要大学等との連携推進事業において実施しているＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）飛行機ツアーというものがありますが、その実施方法を変更したことにより、旅行会社への委託料が節減となりましたので、減額補正します。
　次に、首都圏アンテナショップ運営事業です。アンテナショップに係る備品購入の整備計画を一部変更しましたので、減額補正をお願いします。

●岩下観光交流局副局長兼観光戦略課長
　５ページをごらんください。「空の駅」化による観光誘客促進事業について、事業実施したところ、50万円の減となったというところです。
　その下、「ぐるっと山陰」誘客促進事業については、宿泊を伴う観光バス助成などの事業残が400万円ということです。
　６ページ、とっとりスタイルエコツーリズム普及推進事業です。こちらについては、上のレンタサイクル整備支援について、米子市がレンタサイクルを含めた自動車観光拠点整備を行うことについて、協調支援を行うもので84万5,000円を新たにお願いするものです。マイナス要因としましては、最下段の（２）アウトドアツーリズムイベント開催支援です。こちらは全日本トライアスロン皆生大会の開催費用の中で、スポーツくじ助成金を取れるかどうかわからなかったもので、その分を要求していましたが、助成金を取れましたので、その助成金の300万円がマイナスになるということです。
　先ほど話が出ていましたけれども、弁慶ライドの開催が中止になりましたので、その50万円がマイナスです。

●鈴木観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
　７ページです。上段、国際定期便利用促進事業については、米子－ソウル便の航空会社に対する運行支援の減額です。７月以降、一部欠航、そして、10月から便の運行を停止しているということで、支援が減額しますので、その分の減額補正です。
　下段の環日本海定期貨客船航路利用促進費についても、ＤＢＳクルーズフェリーの運航停止に伴い、ターミナルと境港駅間を結ぶシャトルバスの運行を、その間、取りやめていますので、その分の実績減です。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　８ページをお願いします。
　江原道友好交流25周年記念事業です。日韓関係悪化等に伴い、規模を縮小したための実績です。
　続いて、吉林省友好交流25周年記念事業です。民間団体派遣を予定していたところですけれども、この民間団体について、国際交流財団の夢みなと基金の活用による支援にかえたこと等に伴う、実績の減です。
　ロシア極東地域交流推進事業です。事業を行うに当たって、国の関係団体による支援が得られたことによる実績減です。
　続いて、モンゴル中央県交流推進事業です。こちらは、実績の減です。
　続いて、ジャマイカ・ウエストモアランド県交流推進事業です。こちらは700万円強の減になっています。青少年交流事業は鳥取県からの派遣を予定していたのですけれども、先方の治安状況の悪化により、派遣を見合わせたことに伴う実績減です。
　ブラジル交流推進事業です。こちらについては、技術研修生の受け入れを予定していたのですけれども、先方からの派遣がなかったことに伴う減です。
　国際交流員活動費は180万円ほどの減ですけれども、こちらは、国際交流員の採用時期がずれたことに伴う実績の減です。
　続いて、鳥取県国際交流財団助成事業ですが、こちらは、一部事業について、国の支援が得られる外国人総合相談センター運営事業のほうで事業を執行したことによる実績減です。

●森田まんが王国官房長
　10ページをお願いします。
　まんが・アニメツーリズム推進事業及びまんが王国発ソフトパワー事業なのですが、いずれも補助金の実績見合いに伴う減です。

◎中島委員長
　ただいままでの説明で質疑等はありますか。

○山口委員
　資料９ページの予算減に関してですけれども、今、御説明いただいたところは、人が集まらなかったり、予定している派遣ができなかったりということですが、これは用件があったらいいのです。逆に、これは、要は目的があって、翌年度以降に継続して企画されているわけですから、人が足りないからといって、目的そのものがディミニシュというかなくなるわけではないので、その辺の事業の継続性について御答弁いただきたい。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　事業の継続性ですけれども、それぞれの事業によって事情が違ってくるわけですけれども、例えばジャマイカのウエストモアランド県の青少年派遣事業については、ウエストモアランド県で、今、非常事態宣言が継続的に出されているところです。そういったことを鑑みて、昨年10月に派遣する予定にしていたのですけれども、見合わせたというところです。
　今どうなっているかといいますと、非常事態宣言を継続しているのですけれども、来年度予算は、今、お願いしているところです。
　非常事態宣言が解除されれば、派遣する方向で考えたいと思っているのですけれども、ただ、そういった状況が変わらなければ、来年も派遣は見合わせるのかということを、今、考えているところです。それは来年の５月か６月ごろに、また判断しようということで、今、予算をお願いしています。ブラジルについても、今、向こうの県人会は研修生を送ると予定していると聞いていますので、相手方の状況を見ながら、話をしながら決めていきたい。ケース・バイ・ケースなのですけれども、随時、早目早目の判断でとは思いますけれども、来年度、また状況によって判断していくことになってこようかと思っています。

○山口委員
　要は、こちらではどうにもならない事情はありますけれども、事業としては継続的にアプ
ローチしていくという、そういう御趣旨でよろしいのでしょうか。

●遠藤観光交流局交流推進課長
　済みません、そういう趣旨です。

◎中島委員長
　よろしいですね。
　そのほかありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　では、しばらく休憩します。再開は13時です。よろしくお願いします。

午後０時10分　休憩
午後１時00分　再開

◎中島委員長
　再開します。
　まず、午前中に興治委員から質問があり、別途回答としていた、交流人口拡大本部の27ページについて、準備ができたということですので、課長から。

●岩下観光交流局副局長兼観光戦略課長
　交流人口拡大本部の当初予算資料27ページをお願いします。
　国内航空便利用促進事業のマイナス670万円余の減の理由について、興治委員から御質問をいただいています。
　この前年度の額の7,100万円は、実は年度中途の政策コンテストに向けた補正予算の強化を含んだ額でして、去年の当初予算でお認めいただいた額は5,000万円ちょうどでした。ですので、この項目で言うと１から９までの事業のうち、４の空港レンタカー助成の強化、それから、８のツインポート魅力づくりを年度中途に差し込んで強化を行っていまして、その後、各項目の実施状況の精査を行って、若干の査定を受けた結果、この本年度予算の6,479万2,000円になっています。去年の当初予算額が5,000万円少しでしたので、結果的には1,400万円のプラスになっているということです。

○興治委員
　エアサポート事業についての1,200万円は同じですか。

●岩下観光交流局副局長兼観光戦略課長
　はい、同じです。

○興治委員
　わかりました。

◎中島委員長
　よろしいですか。

○興治委員
　はい、了解です。

◎中島委員長
　では、次に、地域づくり推進部から当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
　質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、広瀬部長に総括説明を求めます。

●広瀬地域づくり推進部長
　地域づくり推進部の議案説明資料をごらんください。
　当部からは、議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計予算と予算関係以外の４件を提案しているところです。
　１ページをごらんください。まず、予算ですが、総括表をそちらに掲げています。
　本年度、総額89億6,500万円余の予算をお願いしようとするものです。前年度と比較して、特に大きいものについて、簡単に説明しますと、市町村課６億3,000万円余の減額となっています。今年度、統一地方選挙あるいは参議院選挙が行われたところでして、その選挙に係る事務費が不要となったものです。
　文化政策課６億8,000万円弱の減額がありますが、これは米子コンベンションの舞台照明あるいは設備等の改修が今年度で終了するもので、その金額が大きくここに影響しているものです。
　主な事業は下のほうに掲げています。来年度も鳥取県が持つ文化であったり、スポーツであったり、そういった資源を生かしながら、文字どおり地域づくりあるいは持続可能な地域を、そういう仕組みも含めてつくっていくよう取り組んでまいりたいと思います。
　主なもの、特に新規のものを若干説明しますと、県民参画の関係では、日本財団との共同プロジェクトが５年目の最終年を迎えることになります。フォーラム等を開催しまして、その取り組みを広く全国にも発信していきたいと考えています。
　スポーツについては、御案内のとおり、ことしはオリパラの年、あるいは関西ワールドマスターズの前年ということになります。その準備もしっかりと取り組みながら、それを契機にしたスポーツによる健康づくりを促進していく、推進していくという観点でスポトピアとっとりという事業も提案をしているところです。
　また、中山間については、昨年末に新たな特定地域づくりの法律が制定され、成立したところです。その施行がことし６月に予定されていますけれども、それを踏まえて、特定地域づくり事業協同組合の取り組みを支援する事業として掲げています。
　また、地域交通については、新たに鳥取モデルという形で、それぞれの地域の事情に応じてバスやタクシーあるいは共助交通といったものを組み合わせた地域交通に取り組んでいく市町村に対して、県としても支援していきたいと考えています。
　最後、文化財の関係ですが、青谷上寺地遺跡の整備に来年度から、現地測量あるいは地質調査、土木実施設計等に着手してまいりたいと思います。
　詳細については、各担当課長から説明します。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

◎中島委員長
　続いて、関係課長から順次説明を求めます。

●森田市町村課長
　資料２ページをおはぐりください。職員人件費です。
　午前中の議論にもありましたが、各事業に散らばっていた会計年度任用職員の人件費について、一括計上しています。その関係で、約１億2,000万円余の増額となっていますが、会計年度任用職員の一括計上に伴う増が約１億円程度含まれているということです。
　その下です。地域づくり推進部管理運営費です。部内の事務費です。
　３ページです。市町村振興事業です。大きく２つ説明します。
　（１）として、市町村創生交付金があります。地域の特性に応じ、市町村が主体的に実施する単独事業に対して、県が交付金を交付するものです。２億7,000万円をお願いしているところです。交付金の95％については、財政力ですとか人口、こういったもので市町村に配分していますが、残りの５％については、各市町村から提出された事業を審査した結果、配分しているものです。
　（２）市町村振興協会交付金は、サマージャンボ宝くじ及びハロウィンジャンボ宝くじの売上金の収益を市町村に配分するものです。上の財源内訳を見ていただくと、収益事業収入として３億8,600万円がありますが、これを協会への交付金として丸々計上しているものです。今年度は、昨年度当初と比較して、宝くじの販売見込み増に伴い、協会の交付金が約4,600万円ふえているというところです。
　４ページをお開きください。市町村事務移管等推進事業です。
　住民に身近な行政サービスについては、知事の権限に基づくものであっても、市町村の希望に応じて市町村に権限移譲しているところです。それに伴う経費でありますが、まず（１）として、権限移譲交付金です。こちらについては、地方自治法に基づき、そこに掲げているような、例えば有害鳥獣駆除目的の捕獲許可ですとか、パスポートの発給、こういった事務を希望する市町村に移譲しているところです。7,500万円余をお願いしているところです。
　（２）です。鳥取市の中核市移行に伴い、保健所業務について、東部の保健所業務は鳥取市が担っているところです。それまで、鳥取市以外の４町、岩美町、八頭町、智頭町、若桜町については、県で事務を行っていたところですが、鳥取市に保健所ができたことに伴い、それまで県が行っていた事務について、鳥取市に委託して事務をお願いしているところです。それに係る経費として１億7,000万円弱をお願いしているものです。
　５ページをごらんください。以下については、選挙に係る経費ですが、職員人件費として、選挙管理委員会事務局職員の人件費をお願いしているものです。
　その下です。選挙管理委員会費ですが、定例的に開催している選挙管理委員会の開催経費あるいは選挙出前講座等の選挙の啓発に当たっての経費をお願いするものです。
　６ページです。こちらについては、廃止事業になりますが、上段が統一地方選挙に係るもの、下段が参議院議員通常選挙に係るものです。それらにかかりました管理執行経費について、来年度は選挙がありませんので、廃止するものです。

●谷口東部地域振興事務所長
　７ページをお願いします。東部地域振興事務所管理運営費です。
　東部圏域における地域活性化の推進に要する経費で、１市４町との連絡調整に要する経費です。
　下段をお願いします。東部圏域みんなで地方創生事業です。
　東部圏域における地方創生の実現に向けて、民間団体等の取り組みを支援する枠予算です。
　８ページをお願いします。日本風景街道「新因幡ライン」魅力向上事業です。
　日本風景街道に国道29号が認定されたことを契機に、鳥取、兵庫の国道29号沿線の団体が景観や環境保全活動に取り組むことを支援する経費です。
　９ページをお願いします。東部庁舎管理費です。
　東部庁舎の維持管理に要する経費です。清掃経費や設備保守の経費です。
　下段をお願いします。県有施設中長期保全計画に基づく東部庁舎保全事業です。
　県有施設中長期保全計画に沿い、施設設備の更新を行うものでして、令和２年はエアコンと火災報知機の更新に要する経費です。
　次、10ページをお願いします。廃止事業ですが、令和２年度以降は、県有施設中長期保全計画に基づいて、東部庁舎を保全していくということで、本事業を、先ほど説明させていただいたものに統合したため、この事業を廃止しています。

●森山中部総合事務所地域振興局副局長兼中部振興課長
　11ページをお願いします。中部総合事務所運営事業です。
　内容としては、総合事務所の運営費、また庁舎の管理費となっています。減額が900万円ほどありますが、主なものとしては、庁舎管理の機器の蓄電池の交換を今年度行いました。それが370万円ほどです。それと中部総合事務所は水没の危険性があるということで、エネルギー棟をつくりましたが、その前にあった機械室を倉庫として整備したものが380万円、こういうものの事業が終了することによる減になっています。
　続いて、12ページをお願いします。中部圏域みんなで地方創生事業です。先ほど東部からも説明がありましたが、地方創生に資する予算として200万円の枠予算をいただいているものです。
　続いて、下段ですが、新規事業として、中部総合事務所冷温水発生機ポンプ分解整備事業です。
　冷暖房機器のポンプがあるのですが、機械の長寿命化のため、定期的に分解、整備する予算です。
　続いて、13ページをお願いします。これは廃止事業ですが、冷暖房のエアコンを全館冷房から個別のエアコンにする設計委託を実施していました。設計が済みましたので、これは廃止でして、現在、11月補正予算で工事を実施しているところです。
　14ページをお願いします。中部地震生活復興支援事業です。
　中部地震から３年を過ぎ、鳥取県では、災害ケースマネジメントということで、被災者の方に寄り添って生活復興支援を進めているところです。
　一番下に参考として、ブルーシートの棟数を上げていますが、四半期ごとの数字としており、12月末現在でまだ178棟にブルーシートが残っています。ただ、非住家、空き家が93棟ほどあり、実際に住んでおられるお宅のまだ83棟にブルーシートが残っているということです。今まで、鳥取県民活動活性化センターに、震災復興活動支援センターを委託して、県と一緒にサポートをしているところですが、先ほど説明したように、まだブルーシートが残っている住宅がありますので、引き続き支援する体制をつくるということで、活性化センターへの委託費、また、その修繕に係る費用の補助金ということで600万円を上げています。

●坂本西部総合事務所地域振興局長
　15ページをお願いします。
　西部総合事務所費です。西部地域における県政の総合窓口として役割を果たすための庁舎の維持管理に要する経費及び事務所の運営費です。前年に比べて1,300万円余増額になっていますのは、２の主な事業の中にもあります、２段目の工事請負費、火災報知設備感知器の更新が1,000万円、あと上の段にあります庁舎管理委託の関係で、空調等の設備更新に係る費用です。
　16ページをお願いします。
　東部、中部からもありましたけれども、地方創生の実現に向けて、時期を失することなく効果的、機動的に実施するための枠予算をお願いするものです。

●土江西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
　17ページをごらんください。西部総合事務所費、日野振興センター管理運営費です。
　日野振興センターの運営、維持管理に係る経費です。673万9,000円の減額となっていますけれども、主なものは会計任用職員の制度変更によるものです。
　次に、下の欄に新規で、日野振興センター庁舎設備定期整備費です。
　こちらは通常の設備の維持に加え、自家用発電機分解整備を行うものです。こちらは、設置から17年が経過しています。その間、オーバーホール等をしていないことから、設備の長寿命化のため、一部分解して整備するものです。それから、ＡＥＤの更新を行うものです。
　続きまして、18ページをごらんください。鳥取県日野郡連携会議負担金です。
　日野郡３町と鳥取県は、鳥取県日野郡ふるさと広域連携協約を提携しており、その中で鳥取県日野郡連携会議を開催して、行政課題にいろいろと対応することとしています。その中で、共通で合同研修を行ったり、給食相互支援の訓練等に係る経費として、一部負担をお願いしているものです。

●西尾県民参画協働課長
　19ページをごらんください。県民参画協働課管理運営費です。課の事務を実施するための標準事務費です。
　20ページをごらんください。県民参画推進事業です。
　これは、県民参画基本条例の理念に基づいて、県民の皆様から多様な意見をいただいて政策に反映するための提言、御意見をいただくための各種事業の経費です。令和２年度も県民の声、意識調査、出前説明会、パブリックコメント、県政モニタリング事業など行っていく予定といたしています。
　21ページをごらんください。総合受付等運営費です。
　私どもの課では、県庁本庁舎の総合受付ですとか、各種資料が配架してある県民室を管理しています。そのため、総合受付に配置している職員、派遣職員ですが、その配置に係る経費や、その管理、維持に係る経費をお願いするものです。
　続いて、22ページをごらんください。情報公開・個人情報保護制度実施事業です。
　こちらは、情報公開条例と個人情報保護条例に基づいて行う、文書開示の手続、研修、審議会等を行う経費です。
　続いて、23ページをごらんください。令和新時代創造県民運動推進事業です。
　６月議会以降、令和新時代創造県民運動と銘打ちまして、令和新時代の新たな住民参加型運動として、若者からお年寄りまで、各年代が主体的に地域をよくするために行う活動を、クラウドファンディングなどの新たな手法を用いて、共感を得ながら行っていくというものですが、令和２年度に当たっては、地域づくり活動を直接支援するものとして3,700万円余をお願いするものです。主なものとしては、令和新時代創造県民運動推進補助金3,300万円弱をお願いするものです。若者を対象にした若者チャレンジ型、クラウドファンディングによるふるさと納税を財源とするとっとりドリーム型、それから、スタート支援という区分で新たに始められる事業と、それをステップアップしていくための事業を支援するというメニューで行うこととしています。昨年度までは、もう少し細かくしており、地域サロンを整備する事業ですとか、100万円を上限として公開プレゼンで審査をするものもあったのですが、ふるさと納税によるとっとりドリーム型に集約しました。多くの人に活動を知っていただけ、また、活動される方も多くの方の支援を得られて、大変自信を持って進められているという状況が、令和元年度に見られましたので、より自由度が高いものに統合させていただくこととしました。そのほか、伴走支援等を行う経費、審査に係る経費をお願いするものです。
　続いて、（２）若者の地域づくり活動への参加機運を醸成するための経費です。
　これは、とっとり県民活動活性化センターへの委託により、夏休みの期間中に学生の方に鳥取県内でボランティアの体験をしていただくための経費と、地域問題に関心を持っていただくために大学等で開催する若者向けのワークショップに係る経費です。
　また、（３）にあるように、地域づくり活動の裾野を拡大するために、各種広報を展開してまいります。今年度に引き続き動画の募集をしたり、活動の表彰をしたり、情報発信を行ってまいります。
　24ページの上段にある、とっとり元気フェスは毎年開催している普及のためのイベントですが、令和２年度は、後ほど説明します日本財団とのフォーラムの中で、共生社会プロジェクト推進室があわせて開催する予定といたしています。
　（４）地域づくり活動の支援の輪を広げる取組も、とっとり県民活性化センターへの委託により行うものです。これは、寄附つき商品を造成して寄附を活動団体に支援するというものとか、プロボノの推進を行うための経費となっています。
　続いて、25ページをごらんください。とっとり県民活動活性化センター事業です。
　活性化センターがＮＰＯ等の団体の活動基盤を強化するために、専門家の派遣を行う経費を450万円余り、また、とっとりＳＤＧｓ推進補助金として、活動団体が行う活動に対して補助事業を行うための経費です。特にＳＤＧｓ推進補助金は、県が令和２年度から、新たに
ＳＤＧｓの取り組みを推進することと歩調を合わせるとともに、ＳＤＧｓの17番にパート
ナーシップというのがあり、まさに活動をされる団体とのパートナーシップを進めていくために必要なものとして要求しています。あわせて、ネットワークをつくっていくための活動支援や、相談体制を行ってまいります。そして、これらの事業を行う人件費を5,000万円余りお願いするものです。
　27ページをごらんください。協働連携推進事業です。
　これは、ＮＰＯと行政が協働して課題解決に取り組むための事業です。大きく２つあり、鳥取県の課題に対してＮＰＯ等から提案を募集して、ＮＰＯ等と事業計画の策定と事業実施を２年間で行うための経費を助成するものです。
　イ鳥取・島根広域連携協働事業といいますのは、鳥取・島根両県の共通課題について、
ＮＰＯ等から提案を募集し、同じように２年間かけて計画を策定し、事業を実施していくという事業を助成するものです。
　29ページをごらんください。とっとり県民の日総合推進事業です。
　これは９月12日のとっとり県民の日を契機として、県民に鳥取県についてもっとよく知っていただいて、愛着を深めていただくために行う啓発活動等です。教育委員会と共同し、学校において啓発指導等を用いていただいて、各種事業や特別活動に使っていただくことのほか、県の歴史や自然に詳しい講師を派遣する事業、あるいは図書館にパネルを展示していただく事業を行う予定にしています。表中に掲げているエとオについては、教育委員会で行われる事業を再掲しているものです。また、市町村役場とか、大きなショッピングモールで、普及啓発事業を展開していく予定としています。
　30ページをごらんください。シルバー人材センター活性化事業です。
　これは、県内の各市町村のシルバー人材センター全体に対して、安全・適正就労支援を行ったり、普及活動、研修、そのほかシルバー人材センターで行う人材派遣事業の窓口を行っている、公益社団法人鳥取県シルバー人材センターに対し助成を行うものです。なお、県と同額の助成を国が行うフレームとなっています。

●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
　お戻りいただき、26ページをお願いします。鳥取県×日本財団共同プロジェクト推進事業です。
　鳥取県は、平成27年11月に日本財団と協定を締結し、これまでＵＤタクシーの導入の取り組みですとか小さな拠点の整備、それから、働く障がい者の方の工賃の向上、さらには若者の活躍あるいは人材育成の取り組みを共同で進めてきました。来年が日本財団との共同プロジェクトの最終年となることから、財団支援を受けたこれまでの取り組みの成果を取りまとめて、支援を受けた地区のさらなる発展、あるいは県内の他地区でその取り組みをまねしていただくというか、手本としていただくような水平展開、あるいは全国的に鳥取県のこういった取り組みをモデルとしていただいて、導入を進めるという、そういう全国へも発信するためのフォーラムを、日本財団笹川会長や、あるいは全国的に有名な有識者の方も招いて開催しようとするものです。
　詳細については、２主な事業内容のところに掲げてありますけれども、時期については、令和３年３月を、場所についてはとりぎん文化会館を予定しているところです。

●池上文化振興監兼文化政策課長
　資料31ページをごらんください。アートで花ひらく地域活性化事業です。
　この事業は、地域の中でアートを活用して地域活性化等に取り組む団体等を支援するもので、（１）アートを活用したまちづくり事業では、まず、地域の中で取り組みが始まるスタート型、ステップアップ型、そして、市町村や大学と連携した取り組みまで支援しています。
　また、（２）工芸・アート村推進事業では、大山地域、そして鳥取市河原町西郷地区、気高、青谷、鹿野の西いなば地域の取り組みを支援しています。
　済みません、減額が1,000万円ありますので、御説明します。こちらは、昨年度は鳥の劇場において、日中韓持ち回りのＢＥＳＥＴＯ演劇祭が行われており、それに対して1,100万円ほど支援をしていましたが、それが減額となったものです。
　32ページをごらんください。文化芸術団体活動支援関係事業です。
　こちらは、鳥取県内の文化的活動の中核を担う団体の活動を支援するもので、鳥取県文化団体連合会の各加盟団体が開催する事業への補助、また、文化施設等で質の高い文化事業を行う団体に対する支援、また、学校現場で芸術鑑賞機会を提供するための事業を支援するものです。
　33ページをごらんください。第18回とりアート（鳥取県総合芸術文化祭）開催事業です。
　県民みんなでつくる文化芸術の祭典とりアートを実施する実行委員会に対して、支援を行おうとするものです。こちらも、来年度は1,300万円余り減となっており、これについては、メイン事業と言いまして、東・中・西のいずれかで新たな創作舞台公演を行っていますが、来年度については、過去の創作公演を再演することから、制作費が減っているものです。
　続いて、34ページをごらんください。とっとりの文化芸術活動支援関係事業です。
　県内の芸術家及び文化芸術団体がみずから行われるさまざまな文化芸術活動に対して、支援を行うものです。補助事業の内容は、下の表で大きく（１）から（６）まで分けています。それぞれの団体等の発表やワークショップなどの開催を支援しています。
　また、（６）については、団体が活動されるときの手話や、それから、託児サービスを実施されるときへの支援です。
　続いて、36ページをごらんください。第64回鳥取県美術展覧会開催事業です。
　こちらも広く県民から美術作品を募り実施する、第64回県展の開催に要する経費です。来年度も絵画、デザイン、書道、写真など８部門の作品を４会場で巡回展示したいと考えています。
　続いて、37ページです。第18回鳥取県ジュニア美術展覧会開催事業です。
　県内の小中学生を対象とする、第18回となるジュニア県展の開催に要する経費です。こちらも例年どおり、絵画・デザイン、書写、写真の３部門について開催したいと考えており、県内３カ所で巡回展示を行おうとするものです。
　続いて、38ページをごらんください。第11回とっとり伝統芸能まつり開催事業です。
　伝統芸能を次世代へ引き継ぎ、活用の機運を広げることを目的として、県内の伝統芸能が一堂に会するまつりを開催するのに要する経費です。来年度は、新たに来場者の方に伝統芸能を体験していただけるワークショップも行いたいと考えています。
　続いて、39ページです。国際文化交流事業です。
　韓国江原道を初めとする北東アジア諸国と県域文化団体との文化芸術交流を進めるために要する経費です。来年度は62万円ほど増となっています。県の文化団体連合会の加盟団体が実施する江原道と台湾との交流事業についても、支援をお願いしたいと考えており、そのための増です。
　続いて、40ページをごらんください。文化芸術拠点施設運営費です。
　とりぎん文化会館を初めとした県有文化施設４館に係る指定管理料です。来年度は第４期の２年目となり、とりぎん文化会館については、令和２年10月までの間、大小ホールの改修を行っているために、ホールの貸し出しが休止となっています。その間の収入補填として、指定管理料に170万円余りを含めてお願いしているところです。
　続いて、41ページです。文化芸術拠点施設環境整備事業です。
　こちらについては、とりぎん文化会館を初めとする４施設について、施設の修繕あるいは備品の整備などを行うもののうち、継続費関係を除いたものを、この事業としてお願いしており、詳細は下の表のとおりです。今年度、２億4,000万円減となるのは、米子コンベンションセンターの特定天井でして、昨年は３億7,000万円余りをお願いしていました。その減が出ているものです。
　主な内容としては、（１）とりぎん文化会館で、現在実施している大小ホールの改修にあわせて、ホールの空調設備の改修あるいは更新、ＬＥＤ化、トイレの改修など、休館時間を短くするために、(3)から(10)までが大小ホールの改修時期にあわせて行うものです。(16)に、レストランのバリアフリー化・ＬＥＤ改修等と記載しているのは、今後、レストラン施設の新しい運営者を募集していきますが、それにあわせてレストランの床面の段差の解消などを行おうとするものです。
　次に、（２）倉吉未来中心ですが、こちらも経年劣化が見られる空調やトイレ設備の更新、屋根の防水工事を行おうとするものです。
　（３）米子コンベンションセンターです。こちらの(2)ですが、エレベーターについて、制御盤の部品供給が終了しているために、今後、故障などのときに支障がないよう交換したり、地震感知の機能等を持たせるものです。
　（４）童謡館ですが、鳥取市もおもちゃ館を設置していますので、共同で収蔵庫のエアコンの更新、アトリウムのガラスフィルムの張りかえなどを行うものです。
　（５）で、共通と書いていますけれども、(2)にとりぎん文化会館・未来中心のWi-Fi設備の保守点検業務を記載しています。これは、２館が避難所指定になっていますので、避難所に当たる会議室等のWi-Fiを今年度整備しました。それに係る保守点検業務です。これについては、127ページで、令和３年から５年度までの債務負担行為をお願いしています。
　続いて、42ページをごらんください。鳥取県立県民文化会館特定天井耐震改修等事業です。
　こちらも現在の県民文化会館の梨花ホール、小ホールについて、特定天井の耐震工事、舞台音響設備の改修を行うもので、今年度からの継続費としてお願いしているものです。
　続きまして、43ページをごらんください。倉吉未来中心舞台照明・舞台機構設備等改修事業です。
　こちらについては、令和２年度から令和３年度にかけての工事となります。倉吉未来中心の大小ホールの特定天井の耐震化と舞台照明、舞台機構の改修を行うものです。照明、機構の設計も今年度終了しますので、それを受け、来年度とその次の工事を実施するための工事費をお願いさせていただくものです。
　続きまして、44ページをごらんください。文化政策課管理運営費です。
　課の運営に係るもの、それから、審議会の開催、鳥取県文化功労賞知事表彰などに係る経費をお願いするものです。
　続きまして、45ページをごらんください。「令和新時代」万葉の郷とっとりけん魅力発信事業です。
　こちらは、鳥取県が令和の出展となった万葉集のゆかりの地ということで、今年度、フォーラムや全国高校生短歌大会等開催しました。来年度については、とっとりけん短歌大会として、全国の高校生等を対象とした短歌大会を継続したいということと、これは国庫事業を活用して行おうと思っており、その要件となる事業効果の調査なども行いたいと考えているものです。今年度よりも602万円ほど予算が減となっています。今年度は令和になったということで、万葉のパンフレットあるいはフォーラム、雅楽公演など実施を計画していましたので、その分の予算が減となるものです。
　続きまして、46ページをごらんください。とっとりの民藝と文化に出会う魅力発信事業です。
　令和２年は、吉田璋也が民藝の運動家、柳宗悦と出会ってから100周年になるという記念の年ですので、その功績や魅力を伝える展示等を行いたいと考えています。また、あわせて民藝運動を進めた河井寛次郎に師事して、用の美を実践した生田和孝に係る特別展を行いたいと考えているものです。
　47ページについては、廃止事業です。
　県立文化施設基金造成補助事業も終了です。中段の鳥取県立県民文化会館エレベーター改修事業、そして、米子コンベンションセンター舞台照明・舞台吊物機構設備改修事業は終了しました。
　続きまして、125ページをごらんください。倉吉未来中心舞台照明・舞台機構設備等改修事業費です。
　先ほどお願いさせていただいたもので、その令和２年から令和３年の進行状況等に関する調書です。
　続きまして、126ページです。鳥取県立県民文化会館特定天井耐震改修等事業費です。
　こちらについても、今年度と来年度の工事費の進行状況等に関するものです。
　127ページで、先ほどのとりぎん文化会館、未来中心のWi-Fi設備の保守、点検業務についてお願いしており、債務負担行為で２段目になります。令和２年度文化芸術拠点施設環境整備事業で、343万円余の債務負担行為をお願いさせていただくものです。
　128ページの上から２つ目から４つ続けて、県民文化会館、童謡館、未来中心、米子コンベンションセンターの指定管理料の債務負担行為をお願いしているものです。

●明場スポーツ課長
　48ページをごらんください。東京オリパラ対策事業です。
　御存じのとおり、ことしは東京オリパラの年ということで、それにかかわる予算を計上しているところです。
　まず１キャンプ受入事業で、ジャマイカやクロアチアのセーリングチームの受け入れについての予算を要求しています。
　３ホストタウン交流事業で、ジャマイカとホストタウン協定を結んでいますので、ジャマイカの関係で予算を計上しているところです。
　４聖火リレー実施事業で、県内での警備やセレブレーションの実施に伴う予算を計上しています。
　６はレガシーを創出するという観点で、これまでの既存事業、バリアフリーの事業や、そういったものの活用をさらに広げるために予算上の特別枠を設定しているところです。
　２のＪＯＣ認定競技別強化センター支援事業の予算額がかなり減額になっています。これは、今年度、セーリング世界選手権を開いた関係で、来年度はないため、その分の減額です。
　５東京オリパラターゲット競技事業についても、かなりの減額になっています。これも東京オリパラが終わる８月までが対象ですので、そのあたりで減額となっているものです。
　続いて、50ページをごらんください。ワールドマスターズゲーム2021関西において、グラウンドゴルフが本県での競技ということもありますので、そのＰＲや、グラウンドゴルフス
クール事業や、それから、聖地化のための施設改修の経費などを計上しているところです。
　続いて、51ページをごらんください。生涯スポーツ推進事業です。
　県民のスポーツに対する意欲、関心を高めて、生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現するという観点で行っている事業です。親子deスポーツ推進事業は、今年度から始めた事業なのですけれども、これは、非常に好評だったため、予算を拡充して増額となっています。
　障がい者スポーツの関係でも同じような構成となっているのですけれども、上から３番目の、タンデム自転車で走ろう！事業は、拡充となっています。これまで東部と中部で貸し出しを行っていた自転車の、西部地区での貸し出しも新たに開始したものです。
　続いて、52ページをごらんください。（３）ねんりんピック開催事業ということです。
　本県で初めての開催となるねんりんピックは2023年度に開催となりますけれども、それに向けての準備を始めなければいけないということで、開催準備に向けた経費を計上しています。
　続いて、53ページをごらんください。
　障がい者スポーツの推進ですが、この７月に布勢に障がい者スポーツの拠点施設ができるということで、それに対する予算を計上しています。人材育成では、その施設において障がい者の方に対して、実際に指導する立場の方、ガイド人材といっていますけれども、これを育成するとか、そもそも拠点のための準備として、広報活動、それから、実際の施設管理費や備品、それから、スポーツレクリエーション教室を開催するということで、そういった予算を計上しているところです。あわせて移動支援として、鳥取駅と布勢公園との間の移動支援についても、予算を計上しているところです。
　続きまして、54ページをごらんください。競技力向上対策事業です。
　これについては、例年やってきているところなのですけれども、今年度の特記事項として、（１）の条件整備の区分が1,000万円ほどふえています。今年度については、また後ほど説明しますけれども、予選会である中国ブロック大会が鳥取県で開催されるということもあり、そこに係る備品がこちらに計上となっているための増額です。そのほか、障がい者アスリートの育成・支援についても同様の措置をしているところです。
　55ページをごらんください。（４）世界で活躍するスポーツ選手支援事業です。
　これは、本県ゆかりのスポーツ選手で、世界で活躍する選手に対しての支援なのですけれども、この額が増額となっています。先ほど少し説明しました東京オリパラターゲット事業が終了となります。事業が終わった後のそれら選手の受け皿という部分での増額となっています。
　（５）競技力向上のための指導者の確保事業はかなりの減額となっています。この部分については、スポーツ指導員について、課で一括集中管理ということで職員人件費として計上されたことに伴うものです。
　続いて、56ページです。
　国体については、今年度、鹿児島で開催されますので、国体のための予算を計上しています。国民体育大会については減額になっています。これは、今年度の茨城から来年度の鹿児島にかわることに伴う減額です。全国障害者スポーツ大会のほうはふえていますけれども、これは障がい者ということも考慮し、飛行機での移動を見ている関係で額がふえています。
　続いて、57ページをごらんください。
　国体の予選となる中国ブロック大会が５年に１回、持ち回りで開催されます。令和２年度は鳥取県での開催となる関係で予算を計上しているものです。
　58ページをごらんください。鳥取県において生まれ育った全国的なスポーツあるいはチームを支援するための運営経費の一部を支援するため計上しているものです。
　鳥取さわやか車いすマラソンや、Ｊリーグのガイナーレ鳥取の遠征費用への支援等を行っているものです。
　続いて、59ページをごらんください。プロスポーツチームと連携した地域振興・元気づくり推進事業です。
　県とＳＣ鳥取が締結した包括連携協定に基づいた事業です。これについては、ガイナーレ鳥取との協働事業ということで、地域住民の方を対象としたスポーツ教室等を開催したり、芝生化への理解を求めたりしているという内容です。
　続いて、60ページです。スポーツ環境整備事業でして、県内の社会体育施設の維持、老朽化に伴う改修工事です。
　中長期保全計画に基づくものが大半です。上の２つについては、２年計画で実施するものの２年目として計上しているものです。
　61ページ、湖山・米子艇庫整備事業です。
　この艇庫については、艇庫の施設管理業務とジュニア層への指導と、指導業務とあわせて委託するというものです。
　続いて、（３）スポーツ展示スペース事業については、本県ゆかりのスポーツ選手の、これまでの偉業をたたえるという観点で、スポーツ殿堂を設けるものです。
　続いて、（４）鳥取方式の芝生化促進事業ですが、これについては、保育園、幼稚園の園庭だとか、小学校の校庭等の芝生化を促進するための事業です。
　62ページをごらんください。スポーツ推進基盤運営費でして、指定管理者に対する施設の管理運営に係る予算計上です。
　あと鳥取県体育協会の運営や、障がい者スポーツ協会の運営への支援もあります。
　倉吉自転車競技場運営費でして、こちらについての管理運営費も計上しているところです。
　続いて、63ページをごらんください。生涯スポーツの推進ということです。
　生涯スポーツの推進のために、スポーツとユートピアを掛けた事業なのですけれども、スポトピアとっとりの実現を目指したものです。
　まず（１）スマートスポーツ運動の展開ですけれども、日常生活の中で行う家事のように、運動ではないのだけれども、運動量がある行動をスマートスポーツとしてＰＲしていこうというものです。これについては、（４）にありますけれども、健康政策課の既存事業とタイアップし、ポイントに換算されることになっています。
　（２）ユニバーサルスポーツの支援ですけれども、この中では誰でも簡単に取り組めるユニバーサルスポーツ教室を開催する団体やスポーツクラブに対して支援を行うという取り組みです。それから、ベンチャースポーツ体験クラブの立上げ実証ですが、誰でも取り組めるスポーツをみんなに取り組んでもらうための取り組みとして、民間団体の方が企業と連携して行う事業に対して、支援を行うものです。
　64ページをごらんください。安心してスポーツを楽しめる環境づくり事業です。
　昨年度、霊石山でスカイスポーツによる事故が起きたことを踏まえ、県民や観光客の方に安心してスポーツアクティビティーを楽しんでいただくという観点で設けた事業です。まず、１つは検討会を開催するということです。２つ目は、その霊石山にライブカメラを設置することです。
　65ページをごらんください。廃止ですけれども、県立武道館基金造成補助事業です。
　県立武道館については、これまで指名指定だったのですけれども、それが公募になったということでして、これまで、指定管理料の精算に伴って支援していたのですけれども、それが不要になったことに伴う廃止です。
　続いて、66ページをごらんください。ワールドマスターズゲームズ2021関西準備事業です。
　これについては、スポーツ課から、関西ワールドマスターズゲームズ推進課に移管することとなっています。ワールドマスターズゲームズについては、2021年５月に開催されますけれども、実質、令和２年度がもう勝負の年です。これに伴い、いろいろな事業を考えているところです。プロモーション・誘客促進事業では、海外プロモーションなどを予定しているところです。
　67ページをごらんください。ボランティアの育成だとか、それから、このＷＭＧはそれぞれの開催市町において実施されますので、そういったところに対する負担金の予算を計上しているところです。
　続いて、飛びますけれども、127ページをごらんください。
　上から３つ目の令和２年度スポーツ環境整備事業、それから、その下のスポーツ推進基盤運営費です。前者は令和３年度から４年度まで、後者については令和３年度から令和５年度まで債務負担行為をお願いするものです。
　続きまして、128ページをごらんください。
　この中でスポーツ課と書いてある指定管理の管理料でして、令和２年度から令和５年度までお願いするものです。
　続いて、131ページをごらんください。財産の無償貸し付けです。
　鳥取市東町にある吉川経家公の銅像用地の無償貸し付けを、今現在行ってきているところです。それを引き続き、今後10年間、無償での貸し付けをお願いするものです。
　続いて、132ページをごらんください。
　これについても、無償貸し付けでして、鳥取市の武道館用地も今まで貸し付けてきたものなのですけれども、令和12年の３月まで引き続き無償で貸し付けるというものです。
　133ページは、米子市の米子市営武道館用地です。
　これまで米子市に貸し付けているものを引き続きということです。これについては、令和７年までです。現在、県と米子市の体育施設のあり方について検討がなされているということもありますので、そのあたりの動向を注視しながら対応しました。ここについては５年間ということでお願いするものです。

●齋藤中山間地域政策課長
　資料68ページをお願いします。みんなで取り組む中山間地域計画づくり支援事業です。
　住民自身による地域の将来像を描く取り組みや、単独の集落では対応できないような地域課題について検討する取り組みを支援するものです。主な事業内容ですけれども、集落の話し合いの促進などのために外部人材を活用しながら研修会を開くような事業について、支援を行っているところです。
　新規として、次の丸のところですけれども、市町村の担当職員を対象とした、持続可能性のある広域的な地域づくりのあり方を考える研修会というのを開催しようと考えているところです。
　69ページをお願いします。みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業です。
　中山間地域の地域資源や遊休資産を活用したコミュニティービジネス、それから、地域活性化の取り組みを支援するものです。あわせて、集落の将来を担う新たな人材を確保する地域活性化の取り組みを支援するというものです。
　中山間地域活性化総合支援事業では、コミュニティービジネスの支援事業を行っています。それから（２）若者定住等による集落活性化総合対策事業は、移住してきた方に支援を直接行うものです。こちらは３年間を上限として支援を行うもので、それに関して債務負担行為をお願いしているところです。
　資料127、128ページにその関連の記載があります。また後ほどごらんいただきたいと思います。
　続いて、70ページをお願いします。地域のくらしを守る仕組みづくり推進事業です。
　人口減少下でも、住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできるよう、集落を越えた地域において住民主体による地域の暮らしを守るための仕組みづくりの取り組みを支援するものです。
　（１）として、鳥取県版小さな拠点づくり促進事業です。市町村が主体となって小さな拠点づくりを進められます。それを支援するものです。
　（２）として、中山間地域買物支援事業です。移動販売などに必要な用具の購入、それから、立ち上げの運営資金を支援するものです。
　71ページをお願いします。まちなか暮らし総合支援事業です。
　人口流出、高齢化が進む各所の町なかにおいても、人がまばらになる問題が発生しています。高齢者等を初めとした地域住民が安心して暮らしやすい地域づくりを進めていきたいということでの事業です。
　大きな項目では、スタートアップ事業として、ワークショップ、アンケート調査で地域のコミュニティーをつくっていく下地づくりを支援するもの、それから、買い物弱者対策事業など、そういったことを実施するものです。
　続いて、72ページをお願いします。中山間地域振興費です。
　こちらは、中山間地域政策課の事務的経費を計上するものです。
　続いて、73ページをお願いします。新たな中山間地域共創事業です。
　地域の抱える課題に対応し、住みなれた中山間地域で安全・安心な暮らしを多様な主体とともに一緒に考えてつくり出していくというものです。
　（１）として、集落再生システム構築事業となっていますけれども、この事業はことしの６月補正でお認めいただいた事業から引き続き実施するものです。１年目は課題の抽出、整理をやり、２年目には課題解決に必要な対策、その検討、それから、課題解決に向けた取り組みの試行的な実施ということをやる予定にしており、その２年目に当たるものです。
　（２）のところですが、新規として、住民主体による共助交通の取組モデル事業です。ア地域住民の共助体制の構築及び取組拡大では、住民共助で行う移動手段確保のモデル的な取り組みへの伴走支援を行い、住民共助の実施体制を構築するとともに、他地域への取り組みの横展開を図ること、それから、イでは、市町と連携した無償による共助交通の取組として、地域住民が市町所有の車両を活用し、複数の小さな拠点などにおいて、無償運送する取り組みを支援するということで、その車両の購入費を県が２分の１を補助するというものです。
　74ページをお願いします。農山漁村滞在促進事業です。
　鳥取ならではの地域資源、食とか景観とか生活空間、そういったものを堪能できる、いわゆる農泊を推進する事業です。
　（１）、新規です。農泊推進シンポジウムの開催で、平井知事が会長を務めます、日本
ファームステイ協会の協力を得て、シンポジウムを開催し、農泊の事業の裾野を広げていきたいと考えているところです。それから、鳥取県での農泊の取り組みの情報発信をしていきたいと考えているところです。
　（２）魅力ある滞在エリア創造支援事業は継続ですが、農泊の事業をこれからやろうとしているところに対する支援、それから、そのための施設整備について支援しているところです。
　76ページをお願いします。とっとりの美しい街なみづくり事業です。
　民間住宅等の修景整備に係る所有者の負担を軽減することで、鳥取の風土や暮らしに根差した美しいまち並み、景観保全を促進するための事業です。
　とっとりの美しい街なみづくり事業補助金として、国の補助金を入れながら、県が９分の１の上積みをして、所有者の負担を支援するものです。
　そのほか、住宅市街地整備推進協議会という全国団体があり、そちらの負担金をお願いするものです。
　続いて、77ページをお願いします。中山間地域なりわい継業促進プロジェクトです。
　こちらも、６月補正でお認めいただいた事業です。人口減少によって、事業の継続が困難となっている地域に必要な店舗、サービス、そういうものが、このままでいくとなくなってしまって、地域の生活機能が失われてしまうおそれがあるということがあります。これを移住者等と結びつけて、その店舗、サービスが続くようにしていきたいということで始めた事業です。
　（１）継業セミナー相談会の開催です。継業に向けた意識づくり、自分限りでこのまま終わるのだろうなと思っておられる方に、移住者の方に引き継いでもらって続ける道があるのですよと知っていただきたいとか、それから、移住者の方にこういう継業の話がありますということを御存じいただくというものです。
　（２）中山間地域におけるアンケート調査はそういう継業が必要ななりわいが、地域にどの程度あるのかという掘り起こしをする、アンケート調査です。
　（３）として、マッチングの話に進んだ段階で、お試しでその継業をやってみるというものに対して、交通費等を支援するものです。
　78ページをお願いします。新規事業でして、特定地域づくり事業推進支援事業です。
　人口急減に直面している地域の事業者等が特定地域づくり事業協同組合を設立し、地域づくり人材の確保、それから、地域社会の維持、地域経済の活性化を図る取り組みについて、市町村と連携して支援するものです。季節変動や事業規模が伴わず、単独の事業者では人をなかなか雇用できないというものを、それぞれ持ち寄って、組合等を設立しまして、そこで、まとまって集約することによって生み出した雇用に、移住者等が派遣の人材となっていただきまして、そちらで事業従事していくというイメージのものです。
　主な事業内容のところですが、（１）特定地域づくり事業スタートアップ支援と申しまして、この事業の周知はまだ十分ではなく、これからというところですので、機運を醸成するためのセミナーを開催したいと考えているところです。
　（２）として、特定地域づくり事業推進補助金です。こちらは、国も支援しますけれども、この組合の運営費に関しては、まずは市町村が半分を支援するということになっています。その半分支援するうちの半分を国が負担するということで、実質４分の１の負担になっているわけですけれども、そのさらに半分を県が支援しようというものです。
　続いて、79ページをお願いします。空き家対策支援事業です。
　空き家の老朽化や不適切な管理等によって環境悪化等の問題が顕在化しているということで、空き家の実態調査や除却に取り組む市町村を支援するものです。
　主な事業内容のところで、１番目が実態調査を支援するもの、２番目が老朽化で危険になった空き家の除却を支援するものです。その中で(2)として、新規と書いてありますけれども、略式代執行により老朽危険空き家の除却を行う場合も新たに支援対象としたものです。
　表の一番下ですけれども、空き家化抑制推進事業です。空き家はどんどんどんどんふえているわけですけれども、その一つの原因としては、ひとり住まいの高齢者の方が、自分がいなくなった後、この家をどうするのかという意思決定をされていないまま家をあけてしまうということが、間々見受けられるわけです。そういうことを抑制するために、あらかじめ自分の親類や周囲の者に、この家は自分がいなくなったらこうしてほしいというものを残していただくというものです。そういったことを、県内２カ所でモデル事業として展開したいと考えているところです。
　80ページをお願いします。空き家利活用推進総合支援事業です。
　空き家を空き家のままとしますと、どんどん老朽化していって負債になってしまいますので、どんどん利活用していきたいということで、主な事業内容の１番目のところですが、空き家利活用団体の支援ということで、利活用を推進する団体を支援するものです。
　空き家利活用流通促進事業は、老朽化によって流通しにくくなっている空き家の改修費を支援するものです。
　表の一番下ですが、新規として、空き家リノベーション普及啓発事業です。空き家の利活用に関して、中古住宅を使うことに対して、まだやはり抵抗が強いということがありますので、いや、今はいい住宅があるということですとか、それから、中古住宅を使うことにはこういうメリットがあるということを、広く周知を図るために、現地見学会みたいなものをこの事業を通じてやっていきたいと考えているところです。

●矢吹地域交通政策課長
　資料81ページをごらんください。
　まず、地域交通体系（鳥取モデル）構築事業でして、２億4,200万円余をお願いするものです。これは特に中山間地において、バス事業者の撤退や縮小が進んでいます。そういった中で、公共交通体系の再構築が必要となっていまして、今まで特にバスが中心であった交通網を、バスだけではなくて共助交通、それからタクシー、これらを地域の実情に応じて適材適所で組み合わせて、市町村に対して非常に自由度の高い新たな補助金を県がこれからつくろうというものです。
　主な補助メニューとしては以下４つあります。まずタクシー助成支援です。小規模高齢化集落、いわゆる限界集落等ですが、こういったところにお住まいの75歳以上の高齢者の方々、それから障がい者の方々、こういった方々に対するタクシー助成です。それから、共助交通への支援では、これは従来からあった事業の組み替えですが、ＮＰＯ等の交通空白地有償運送に係る運行経費、それから、住民ドライバーさんを活用されるというところでは、それらの方々の研修費や保険料もフォローしたいと思っています。
　市町村のデマンドバスや多角化等への支援は、これも従来からあった事業の組み替えですが、市町村のデマンドバス、乗り合いタクシーの運行経費、これらに加え、市町村バスの多角化ということで、貨客混載の取り組みへの支援や、例えばトラックの事業者様など、交通事業者とは異なる方々が参入される場合には、資格を取らなきければいけません。そういった経費への支援や、自動車学校とか介護施設のバスなどの既存のバスを利用する場合の調査費も新たに支援させてもらいたいなと思っています。
　個々の市町村のバスについては、期間が10月から９月まででして、これは従来のスキームなのですが、年度が来年令和３年度までかかるものですから、債務負担行為をお願いするものです。
　もう一つ、システム導入等の新たな仕組みづくりへの支援です。配車アプリなど、そういった新しい仕組みをつくる市町村に対し、調査に係るものや、導入に係るもの、こういったものも支援させていただきたいと思っています。
　あと（２）車両購入費補助は従来からの制度ですが、市町村やＮＰＯ、こういったところが車両を購入する際には支援させていただきたいと思っています。それから（３）新たな交通体系構築のための研究会は今年度から県で立ち上げて、研究をずっと続けてまいりました。来年度も市町村から、例えば新しくシステムを入れるのも市町村単独ではなくて、県で、中心で考えていただきたいですとか、国でもいろいろ新しい動きがあります。そういった新たなモビリティーサービスの導入の検討を継続し、この研究会の中で考えていきたいと思いますので、その開催経費をお願いするものです。
　82ページです。これは継続事業ですが、乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業で、3,300万円余をお願いするものです。
　これは、公共交通機関の利用促進やドライバーの確保対策、それから、接遇向上の対策を実施するものです。県のほか市町村交通事業者、関係者で構成する協議会がありますので、その中でキャンペーンを展開していったり、乗り方教室も継続してまいりたいと思います。
　公共交通の利便性向上では、従来から鳥取大学さんと共同でバスネット・バスロケーションシステムを構築していますので、その運用を続けてまいりたいと思います。
　あと東部、中部、西部で網形成計画をつくっていますので、その推進に係るＰＲ経費や交通マップの作成経費もさせていただきたいなと思います。あと特に公共交通の担い手確保対策ということで、県のハイヤータクシー協会さん、それから、県のバス協会さんと連携して、運転体験つきのドライバーの就職相談会の開催ですとか、あとドライブレコーダーの導入支援、それから、２種免許の取得支援、こういったことも継続してさせていただきたいと思っています。
　83ページは、地域バス交通等体系整備支援事業でして、３億2,300万円余をお願いするものです。
　前年度から１億8,000万円余の減額となっていますが、これは、最初に申し上げた新規事業のほうに、町営バスやＮＰＯのバスの運行費を移管したもので、その分、三角が立っています。
　それ以外の仕組みは従来と同様でして、特に広域路線とあとは市町村が計画をつくるときのアドバイザーの派遣を支援するものです。こちらの広域路線についても、事業期間が10月から９月でして、令和３年度にわたりますので、また、こちらも債務負担行為をお願いするものです。
　84ページです。鉄道対策費で、270万円余をお願いするものです。
　午前中にもお話があったと思いますが、山陰海岸のジオライナーは１往復なのですが、その運行経費の支援や、ＪＲ米子支社に加えて、午前中お話のあったように、ＪＲ福知山支社のほうにも、そういった列車の新規運行など、そういった要望活動を行う費用を、こちらに計上しています。
　85ページですが、若桜線維持存続事業でして、2,400万円余をお願いするものです。
　こちらは、地元の若桜町と八頭町に対し、継続して支援を行うものです。線路や信号、踏切、こういった維持、修繕に対して３分の１支援を引き続き行おうとするものです。こちらも300万円余ですが、両町が償還する部分は債務負担行為として、来年度以降、設定させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　86ページです。智頭鉄道運営助成基金管理運用費です。
　これは、智頭急行の経営安定化のために、沿線の自治体が基金として積み立てたものがありますので、その管理、運用を県が行っているものです。令和２年度の運用益の見込みが18万9,000円ですので、それを積み立てようというものです。
　87ページです。地域自治組織等と連携した貨客混載の仕組みづくり事業でして、900万円余をお願いするものです。
　これは、昨年の９月補正でお認めいただいたものですが、大山町でモデル地域として、今、貨客混載の検討を進めています。今回、自治組織や、白ナンバーの町営バスは初めての取り組みですので、今年度、来年度の２カ年をかけ、引き続き検討させていただきたいと思い、計上をさせていただくものです。
　88ページは、廃止事業です。
　２本ありまして、バス路線番号、いわゆるナンバリングです。西部地域でナンバリング事業が３月末で終了する見込みですので、廃止するものです。あと米子空港のターミナル施設の拡張工事が10月に終了しましたので、事業を終えるものです。
　あと最後に、飛びますが、130ページをお開きください。
　条例等の提案です。これは２年ごとに更新しながら、例年お願いをしているものですが、鳥取バスターミナルの用地について、県の財産が約2,000平米ありますが、これを鳥取バスターミナル株式会社に減額して貸し付けようというものです。引き続き同社に貸し付けたいと思いますので、よろしくお願いします。

●中原文化財局長兼文化財課長
　文化財課の所管事業を御説明します。
　89ページです。まず、「とっとりの誇り」文化遺産活用推進事業です。
　鳥取県文化財局では、今年度、国の法改正に伴い、鳥取県文化財保存活用大綱の策定を進めていますが、この活用大綱をベースとして、市町村が今後行う地域計画の策定あるいは本県のすぐれた文化財を地域振興や教育的資源として保存活用するための取り組みを行うこと、また、市町村が実施する文化財保存活用です。
　２主な内容ですが、（１）が主に人的支援となり、地域計画の策定を支援していきたいと思っています。
　（２）、（３）といったところが、後ほど報告もしますが、文化財を活用した児童生徒の体験学習等の取り組みです。例えば（２）の本物に触れる～ふるさとの文化財を学ぶ知楽塾～では、弓浜絣であるとか、そういうところに体験に行ったりする交通費等の支援を行うということ、（３）では、例えば人間国宝の前田昭博さんによる陶芸の体験などを行うところを支援することを考えています。
　続いて、90ページをお願いします。情報発信「鳥取県の文化財」の事業です。
　県民に文化財に関する情報を積極的に発信するための取り組みですが、２の表中の１で、文化財巡りとなっています。まず、現地に行ったときに文化財の情報を知っていただくための解説板の設置、これを過去に設置し老朽化したもの、あるいは破損したものの取りかえなどを含めて７カ所考えているところです。
　また、後ほど報告しますが、新たに指定した文化財の展示会あるいは講演会の開催を、来年度については、東部と西部で考えたいと考えています。
　91ページをごらんください。続いて、調査研究「鳥取県の文化財」の事業です。
　文化財の指定については、精力的に進めているところですが、まだ足らない分野があります。これについての調査研究を行って、文化財の指定、活用とかに進めていきたいと考えています。
　２主な事業内容を説明します。まず有形文化財（建造物・美術工芸品等）の調査です。例えば（１）歴史的建造物の現況調査、鳥取県では古民家あるいは近世社寺、近代和風建築などの調査をほぼ全県的に終えていますけれども、そうした過去の調査、指定したものの中から、また漏れはないか、あるいはリストアップしたものの中で、今、どういう状態になっているかということを、今後、調査していきたいと思っています。
　また、３番目にある記念物（名勝庭園）の調査の未指定の名勝庭園調査、鳥取県内には３件の国指定の名勝庭園を含め、すぐれた名勝庭園がまだまだ隠れています。これらについて全県的な調査を行って、詳細調査等に結びつけていきたいと思っています。
　その他、こうした文化財を保存活用する取り組みを、県や市町村だけが行っているというのでは追いつきませんので、文化財庭園の保全にかかわる庭園技術者の講習会、あるいは建築士さんを中心とするヘリテージマネジャーのステップアップ研修などにも取り組んでいきたいと考えています。
　続いて、92ページをお願いします。文化財保護指導費でが、これも主な事業内容の一番上に書いてある文化財保護審議会の経費であるとか、あるいは県内に配置している文化財保護指導委員、現況を確認するための方たちで、パトロール委員と言ったりしていますけれども、そういった方に関する経費。そして、指定文化財フォローアップの調査指導費で、例えばオオサンショウウオであるとか、コウノトリであるとか、課題が発生したときに対応する経費として積ませていただいています。
　ここで、前年度比400万円ほどの減になっていますが、もともとこの事業費の中に地方機関の埋蔵文化財センターや妻木晩田史跡公園などの空調設備などの改修などの経費をここに積んでいました。そちらが終わったということでの減額です。
　続いて、93ページをごらんいただきたいと思います。文化財助成費でして、国指定、あるいは県指定の文化財の修理、保存活用等に関する国庫補助事業の補助残に対する随伴補助、あるいは県指定の文化財に対する補助を行う経費です。
　主なものとしては、例えば２主な事業内容の上段の国指定文化財関係でいいますと、倉吉の打吹玉川の白壁土蔵群であるとか、あるいは琴浦町の河本家住宅など、そういったものが上がってきます。県指定の物件としては、例えば、ここの近くになりますが、鳥取市の興善寺庭園であるとか、倉吉市の小川氏庭園、また、日野の近藤家住宅などの予定があります。
　続いて、94ページをお願いしたいと思います。伝統芸能等支援事業です。伝統芸能は無形民俗文化財の対象となりますが、こちらの保存伝承活動に対する支援を行いたいと考えています。
　指定、未指定にかかわらず、２主な事業内容の（２）－１のアですけれども、地域民俗芸能再生事業費補助金で、保護団体が行う後継者育成の取り組みに対する補助を行う。あるいは、ウで中国・四国ブロック民俗芸能大会への民俗芸能団体の派遣。そして（２）－２のア民俗文化財ワークショップなどが上がっていますが、今般、国の重要無形民俗文化財の指定を受けることになった因幡・但馬の麒麟獅子舞などの、子どもたちを対象としたワークショップであるとか、そういうことに取り組んでいきたいと思っています。
　95ページは銃砲刀剣類登録審査を、年に４回行っていますが、そちらに関する経費です。
　96ページをごらんください。鳥取藩主の池田家墓所整備活用促進事業です。これについては、公益財団法人史跡鳥取藩主池田家墓所保存会が実施している墓所の管理、活用、保存整備などに関する経費に対して補助を行うものです。
　国の補助が入らない事業では、県と鳥取市が半々で補助する仕組みになっています。今回、２主な事業内容の（４）に、臨時で上げているのが、財団法人の設立50周年の年に当たりますので、そのための記念講演会であるとか、そういったものに取り組みたいと思っており、そのため少し増額になっています。
　文化財課の最後です。97ページ、「古伯耆物」日本刀とたたらの里活性化推進事業です。鳥取県では、奈良の春日大社で発見された古伯耆物を一つのきっかけとしまして、関係機関等と、伯耆安綱、古伯耆物の顕彰事業等にも今年度取り組んでいます。こちらを引き継ぎ、来年度に当たっては、古伯耆物の調査研究を引き続き進めると同時に、県内で刀剣専門家、あるいは刀剣女子による日本刀の魅力を語るフォーラム等の取り組みを実施したいと考えています。

●山枡とっとり弥生の王国推進課長
　98ページをお願いします。「とっとり弥生の王国」知・楽・学事業です。これは鳥取県にある弥生遺跡、妻木晩田遺跡と青谷上寺地遺跡について一体的に情報発信していこうという事業です。知・楽・学とは、まず知っていただいて、それから遺跡に来て楽しんでいただいて、さらに勉強していただくという形の構成としています。
　知でいいますと、何か楽しそうなことやっているので行ってみようか、例えばむきばんだまつりというものがあります。楽という、楽しむというのは、例えばむきばんだジュニアファンクラブなど、実際、遺跡や考古学を知った上で来ていただくリピーター向けの事業です。学ぶというのは、シンポジウムや、講座のように、さらに学んでいこうという事業です。
　次、99ページをお願いします。県内史跡等保存活用推進事業です。これについては、文化財の種類でいえば史跡・埋蔵文化財となりますが、文化財を地域振興や教育資源として活用するために、その掘り起こしや調査研究、それから指定、情報発信、それから市町村が保存修理や調査活用を行うための助成となっています。
　ここの大きな減額については、（４）史跡・埋蔵文化財の保護・管理、活用への助成でして、市町村からの要望額が昨年度より減ったことが反映しています。
　100ページをお願いします。青谷上寺地遺跡発掘調査事業。これについては、整備計画のための発掘調査を約90平米行うこと、それから、出土品はそのまま置いておくと腐朽してしまったり、腐ってしまったりしますので、それの保存処理が主な事業内容となっています。それに伴い、御指導いただくための調査整備活用委員会などを開催することにしています。
　101ページをお願いします。青谷上寺地遺跡出土品調査研究等事業。たくさん出てきている青谷上寺地遺跡の出土品の調査研究を継続的にやっています。
　ここの研究成果は、先ほどお話しした、「とっとり弥生の王国」知・楽・学事業などで発信していっていますし、基礎データについては、ホームページ上でデータベースを公開している形です。また、来年度は、２事業内容の３行目の海外との調査研究交流事業として、韓国、国立慶州文化財研究所と連携して調査研究交流を行うとともに、そちらからのお誘いがあり、プラハに行って青谷上寺地遺跡と妻木晩田遺跡の調査研究整備活動の成果について発表するというようなこともあります。
　102ページです。青谷上寺地遺跡史跡指定地公有化・維持管理事業です。これについては、史跡指定地の整備がまだ始まっていませんので、そこの維持管理です。
　中身としては、地元の方にスーパーボランティアとして草刈りや植物の栽培を行っていただく、それから、それでできなかった分については委託料を業者にお支払いして草刈りをしていただくというものです。ここで大きく3,821万8,000円という減額が出ていますが、これについては、令和元年度予算で公有化についての予算があったのですが、来年度はそれがないということで、3,821万8,000円の減額が出ています。
　103ページ、むきばんだ史跡公園運営費はむきばんだ史跡公園の指定管理者への運営費です。これについては、令和元年度から令和５年度までの債務負担行為をお願いしています。妻木晩田の史跡の中の維持管理などの委託を受けていただいています。
　104ページです。妻木晩田遺跡調査整備事業（保存整備）です。これについては、既に整備が終わっている部分、具体的に言いますと、２事業内容にある復元建物などが腐食したり傷んだりしていますので、その屋根のふきかえですとか、再整備をお願いしています。あわせて、妻木新山地区という１地区については、そこからの景観が非常によく、ビューポイントになりますので、そのあたりの木の伐採もお願いをしている次第です。
　次、105ページです。妻木晩田遺跡調査整備研究事業（発掘調査）。これは発掘調査です。妻木晩田遺跡の集落像を解明するために、年次計画に基づき発掘調査を実施しています。来年度は妻木新山地区の斜面部の発掘調査をして、集落像を確かめるという発掘調査をするようお願いしています。
　次、106ページです。史跡青谷上寺地遺跡整備事業です。いよいよ令和２年度から本格的に整備事業が開始されます。
　107ページに地図がありますが、真ん中に帯状に白く抜けている、「至青谷インター」と右側に書いてあるところが高架の山陰道です。その南側の現地の測量ですとか、土木工事の実施設計、それから一部、工事用道路の整備工事に着手していくというものです。整備事業は、今申し上げたように、山陰道の南側地区から着手して、今のところ、令和２年度から９年間の計画で整備工事を行い、工事が完了したところから段階的に公開活用を図るように考えており、令和11年度にグランドオープンを目指している次第です。
　次、108ページに出ていますのは廃止事業です。「とっとり弥生の王国」情報発信事業、それから、麒麟のまち圏域「日本遺産」認定記念事業、これらは単年度事業ということで廃止です。
　次、109ページです。ここからは埋蔵文化財センターの事業になります。埋蔵文化財セン
ターの運営費です。これについては、埋蔵文化財センターの維持管理、運営費ということでお願いをしています。
　次、下段ですが、埋蔵文化財等調査研究・研修事業で、主に市町村の職員等に対する研修であったり、市町村への支援、それから重要遺跡の調査などのための経費です。
　110ページです。鳥取県の考古学情報発信事業。これは埋蔵文化財センターの事業です。埋蔵文化財センターに保管されている出土品や調査記録類などをさまざまな取り組みを通じて、情報を活用していこうという事業です。
　主な事業内容は、イベントである古代まつりなど、発掘調査の展示・活用事業を行います。それから、新規事業の地域の魅力向上事業として、山城のウオーク、その下、歴史授業への支援事業として、ふるさと教育ということで学校に出かけていき、埋蔵文化財を活用した授業を職員がやったり、先生方を支援したりという事業です。
　次、111ページです。鳥取西道路出土木製品調査研究事業です。鳥取西道路の発掘調査は既に終わっていますが、出土品の整理が一部しかできていません。その出土品のうち、木製品の保存処理や調査研究、情報発信を行う事業です。
　112ページ、古代山陰道（青谷地域）の調査研究事業です。青谷上寺地遺跡と青谷横木遺跡で発見された古代山陰道の延長部分が青谷平野の左右の山の上に見られるということで、その調査を行っています。本年度は東の山の上で400メートルにわたって古代山陰道というようなものを確認しており、来年度も引き続きその丘陵上での調査を行って情報発信を行っていくという事業です。
　債務負担行為です。128ページをお開きください。128ページの下の２行ですが、先ほど説明した鳥取県立むきばんだ史跡公園指定管理料ということで、令和元年度から５年度までの債務負担行為をお願いしています。埋蔵文化財センターの運営費の中で、その中で廃棄物処理業務委託ということで、令和元年度から令和３年度の３年間でお願いをしています。
　129ページ、１行目の埋蔵文化財センター青谷調査室機械警備業務委託も令和元年度から３年度まで債務負担行為をお願いしています。

◎中島委員長
　ただいままでの説明について質疑等はありますか。

●西尾県民参画協働課長
　債務負担行為の説明を漏らしておりました。説明させていただけますでしょうか。

◎中島委員長
　はい、どうぞ。

●西尾県民参画協働課長
　127ページをごらんください。１行目の協働提案・連携推進事業補助の債務負担行為です。２年度計画で行う事業となっており、令和２年度に採択実施した事業について、令和３年度に実施する際の支援経費を債務負担行為としてお願いするものです。
　続いて、128ページをごらんください。１行目の県庁舎総合受付案内業務等委託費です。これは先ほど説明したとおり、総合受付に配置する派遣職員の経費を令和３年度までお願いするものです。
　大変申しわけありませんでした。説明させていただきありがとうございました。

◎中島委員長
　質疑等はありますか。

○銀杏委員
　１つ目は66ページのワールドマスターズゲーム2021関西開催準備事業なのですが、35競技59種目で国内３万人の参加となっているのですけれども、多分、エントリーは今月末ぐらいまでだと思うのですけれども、何だか余り周りでは聞かないものですから、鳥取県内で、ちゃんとエントリーが進んでいるのかどうか心配しているのです。状況がわかれば教えてください。
　２つ目が73ページの新規、住民主体による共助交通の取組モデル事業、500万円です。無償運送の取り組みを支援すると出ています。無償の移動支援車両の導入を支援するということで、１台当たり200万円、２分の１ほどで、多分２台分ぐらいが計上されているのだろうと思うのです。今のが中山間地域政策課の事業なのですが、同様に81ページで、今度は地域交通政策課のほうでも、ＮＰＯ等が交通空白有償運送に係る運行経費などが、やはり上がっています。その下のほうには車両購入費補助とあり、こちらは１台100万円、２分の１補助となっているのですが、同じような内容の事業が２つの課に分かれていて、補助額も違うというのはどういうことなのかなと思っています。
　それから、この81ページに、今度はデマンドバスや多角化等への支援とあり、貨客混載の取り組みに係る設備費等というのがあるのです。それから87ページ、これは同じ地域交通政策課であるのですけれども、貨客混載の仕組みづくり事業としてやはり675万4,000円の貨客混載の仕組み構築が出ています。何で１つにまとめずにこんなに分けるのかなと思います。以上３点、教えてください。

◎中島委員長
　まず、66ページ、ワールドマスターズのエントリーの状況。

●明場スポーツ課長
　後ほどの報告事項の中でもまた説明する予定としているのですけれども、参加エントリー状況です。
　２月20日時点で、アーチェリーと自転車においては定員が超過しているカテゴリーもあるという状況です。柔道については500人中143人、グラウンドゴルフについては672人中81人ということで、こちらはまだ十分そろっていないという状況です。また後ほど説明します。

●小西スポーツ振興監
　補足ですけれども、先ほど委員は、今月末までと言われましたけれども、来年の２月末までがエントリー受付なので、あと１年。

○銀杏委員
　ことしではないのですか。

●小西スポーツ振興監
　はい。

○銀杏委員
　ああ、そうですか。大変失礼しました。

◎中島委員長
　続いて、ページ73とページ81、課が違うのだけれども、この車等の微妙な差は何で。どっちの課長が説明する。（「両方で説明」と呼ぶ者あり）両方で。

●齋藤中山間地域政策課長
　73ページのところですが、最初に御指摘いただきました事業、（２）のイのところですけれども、これは県版の小さな拠点づくりを支援するために、やはり移動手段というのは大切だろうということで、この小さな拠点づくりをどうやったら維持、展開できるのかという観点から、モデル事業として実施するものです。２分の１補助で１台分の予算を計上しているものです。

●矢吹地域交通政策課長
　では、私からは81ページのほうです。このＮＰＯ等の車両購入は従来からある制度の枠でして、こちらは有償運送をスタートしていただけるようにするための支援となっています。だから、先ほどの無償とは少しその辺の色合いが違うところもあります。こちらは１台100万円で、何台分かを計上していますが、有償運送をしていただいて収益を上げていただくというのがこちらの、81ページのほうの車両の考え方です。
　もう一点御指摘をいただいた貨客混載の87ページとの違いですが、87ページは、これは大山町で昨年度から実施している実証実験で、国庫補助金をいただきながらやっているものです。そういったものをこの81ページのほうの新たなモデル事業によって横展開していく。そういったときに大山町以外のところもあるかもしれません。車両を少し改造したりとか、そういったときにこの81ページの横展開の事業を使っていただきたいということで別枠にしています。

○銀杏委員
　説明いただきました。73ページの事業は無償運送だということなのですけれども、モデル事業なのでしょうか。取組モデル事業と書いてあるのでモデル事業なのですが、よく県はモデル事業でやって、それで実際、実施主体がほかについてこなかったらモデル事業だけで終わってしまうということもよくあるのですね。そういうことを考えておられるのか、あくまでも今回限りの、どこか場所についてはおっしゃっていませんでしたけれども、ここの場所だけの今回限りの事業なのか。そうした有償だと難しいだろうなと思われるところはこれまでもずっとそれぞれの部局の中で検討はされてわかっていると思うのですけれども、そういうところまでぜひとも広げたいと思ってやっていらっしゃるのか、どうなのですか。教えてください。

●齋藤中山間地域政策課長
　担当課としては、モデル事業ですけれども、できればこれは横展開を図っていきたいと考えています。この事業を通じてどういった効果が得られるのか、そういったことを検証し、また、来年度に向けて、お認めいただければまた要求していきたいなと思っているところです。

◎中島委員長
　大丈夫ですか。

○銀杏委員
　はい。
　では、できる限り横展開できるように頑張っていただきたいと思います。

◎中島委員長
　そのほかありますか。

○森委員
　33ページです。とりアート開催事業なのですけれども、このメイン事業は３年で３地区、東・中・西と回っていく形で、それぞれの実行委員会が何をやるかを決めてやっていくという、非常に民主的なやり方でやってきたということについては一定の評価をするところなのですけれども、結局、舞台芸術といってもいろんなジャンルがあり過ぎてしまって、３年前はこれをやったのだから、次はこれみたいな感じで何かものがずっと動いていっているような感じがしています。外から芸術監督を引っ張ってきて、その人の指導のもとに県内の皆さんがそれなりに指導を受けながらという形にはなるのだけれども、結局その後続いていないみたいなことがあって、今回こうやって再演ということになってよかったなと思っているのです。
　それにはやはりいろいろ抵抗があったのではないかなと思うのですけれども、今後のやり方として、せっかくお金を突っ込んで人を育てていくことなので、いいことなのだけれども、いろんなジャンルをやり過ぎてしまうと、結局薄まってしまって後に残らないみたいなことがあるのです。事業を固めるというのはまだすごく難しいのかもしれないけれども、東部は何か、中部は何か、西部は何かというような形で、ずっとそれを続けていける形にすると分厚い人の層ができて、その後もずっと続いていくということになってくるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。

●池上文化振興監兼文化政策課長
　ありがとうございます。
　メイン事業については、とりアートの実行委員会の中にメイン事業部会というものがあって、その中で文化芸術活動を高めていくことのできるメンバーの方が話し合って決めておられたのですけれども、実は平成29年度から、一般公募をしながら、その中で選抜をしていくという方式をとり、来年度については応募はあったのですけれども、審査の結果見送りとなったものです。
　今までのメイン事業部会とは別に審査会というものもまた設けて、公平な目で審査していこうということとあわせて、再来年度以降のものはまた公募をしようとしています。手を挙げていただいたりということもあるのですけれども、メイン事業がどうあるべきかということは平成15年からこのとりアートを続けてきて、年数もたっていますので、とりアートのどういう方向がいいのかということもあわせて、全体の中で、皆さんで話し合っていこうということになり、話し合いが始まっているところです。委員がおっしゃられた御意見もまたお伝えして、その中で方向を考えていかせていただきたいと思います。ありがとうございます。

○森委員
　これを結構大きい金額でやるということで、昔のことを言い出して申しわけないけれども、西部でやっていた朝日座では結構すごい舞台装置をつくって、何年かは保存して持っていたけれども、結局は捨ててしまわなければいけなかったみたいなことがありました。そのお金を人づくりに突っ込んでおけば、もっともっと違ったことになってきたのではないかというような感じにも思えてしまうのです。メイン事業を、部会を開いて、いろんな人たちとの意見で決めていくというのはすごく民主的でよさそうだけれども、後に残るのかというと、やはりもっともっと考えていかないと、結局は３年ごとに、ああ、何かやったなみたいなことで終わってしまうところがやはりあると思うのです。ぜひそれ検討をお願いしたいことを言っておきます。

●池上文化振興監兼文化政策課長
　人材育成に頑張りたいと思います。

○森委員
　あと80ページの空き家利活用推進総合支援事業なのですけれども、すごくいい取り組みなのですけれども、結局この空き家を提供してもいいよという形で動いていくための一番の問題点は何でしょうか。今後、空き家が流動していく、流通していく、使われていくためには、空き家になってから何十年たってようやく動き始めるとかということでは使えないのです。例えば、空き家になったらすぐこれに登録して、そうやって次の誰かが使っていくみたいな形になってくるというのが一番だと思うのだけれども、なかなか今そういったことにならなくて、何年かは放置をされた後でというような感じになっていると思うのですね。
　そこのところをすぐこういった形に結びつけられる方法とか、それから、最初の話に戻るけれども、空き家が何で提供されないのか、持ち主が使ってもいいよという形で提供しないのか。その問題点を教えてください。

●齋藤中山間地域政策課長
　空き家がふえ続けている要因ですけれども、やはり家族構成が変わってきてしまって、核家族化がどんどんどんどん進んでいて、人口が減っているのに世帯数はまだふえていいます。そうすると、独居の高齢者の方が結果としてふえてしまい、その方がいなくなった段階でその家が空き家になってしまうということが往々にしてあり、ここを何とかしたいと思っているのです。先ほどの説明の中で、79ページ事業になりますけれども、一番下の空き家化抑制推進事業で、自分がいなくなった後この家を、例えば潰すのだったら潰すでもいいですし、それを他人に貸すでもいいのですけれども、そういった意思表示をあらかじめやってくれていると、例えば相続した者も決めやすいということがあります。実はこの辺の権利関係みたいなものを、いなくなってからスタートさせると随分複雑な経過をたどるものですからなかなか話が進まないということがありますので、それを回避したいと思っているところです。
　実際に空き家になったものがなかなか利活用に進まない要因についてですけれども、実際にお話を聞いたところでは、やはり他人に貸すことについて抵抗感があると。その抵抗感の理由の一つとしては、例えば仏壇があるとか、そういうことで、それをよそに持っていくことはできないので難しいとか、それから、もう少し心理的な話でいくと、自分の家を他人に貸すと、あなたはそんなにお金に困っているのですかというような、そんな変なうわさが立ったりするのが気になるということもあったりします。人に貸すということがまだ一般的ではないこの状況の中では、そういうことがまた足かせになっていると。ですので、我々としては貸すのが当たり前なのだよということ、それから、それが抵抗感を生まない状況をつくっていくという取り組みを進めていくのかなと考えているところです。

○森委員
　たしか空き家について、建物が建っていると土地の固定資産税が２分の１になるのかな。そういった猶予がなくなるとかなくならないとか、法改正があったとか、そんなことがたしかあったのではないかなと思うのです。若干なりとも空き家が動くという方向に動きつつあるのかどうなのか。確かにおっしゃるように、亡くなってから、さあどうしようかとか、あるいは相続でもめて、それをどうしようかとか、とりあえず相続したけれども、当面は投げておいていいやというような感じの人たちが遠くにいることが一番多いかと思うのですね。
　だから、今の79ページの事業のように、亡くなる前にどうするのかを決めておくということが本当に大事なことだと思うのです。ぜひ、今、高齢者の皆さんのところにダイレクトメールでも届けて、終活ではないけれども、どうなっているのかということが本当に大きな問題だよみたいなことはやはりもっともっと伝えていく必要があるのではないかと思うのです。終活も含めて、いろんなことを考えなければいけない時期に来ているのかななんて思います。これ意見で終わります。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○興治委員
　54ページです。競技力向上対策事業なのですけれども、指導者育成の仕組みというのがどうなっているのかを知りたいなと思うのですよね。
　例えば高校野球だと球数制限についていろいろ議論があって、一定の制限をかけようという流れになっているとは思うのですね。何ていうのかな、医学的な見地から、体にかける負荷をどの程度に抑えるべきかというようなことについて、やはり一定の目安というか、指針というか、そういうのに基づいた、発達段階に応じた指導が必要ではないかなと思うのですね。ス
ポーツの優秀な子どもだけではなくて、一般的に、小学生段階からスポーツ少年団みたいなところで活動をしたり、少年野球をやったりとか、少年サッカーをやったりとかということから、中学生については学校の教員が主に指導をしているのですけれども、今、外部指導者に移していこうかという流れがあります。高校生では、さっき言った球数制限の問題とかいろいろあると思うのです。
　だから、適切な健康管理も行いながら子どもの能力を伸ばしていく、そういう指導者育成の仕組みというのはどうなっているのでしょうか。

●明場スポーツ課長
　具体的な事業として行っているのは、例えば全国的なトップ指導者と言われる指導者の中でもより知名度のあるというか、そういった方を招聘して、県内において指導者に対する指導をやっているということがあったり、あとは、トップ指導者のところへ派遣するという形で行っています。県の事業としてはそういうところです。

○興治委員
　だから、ここは競技力向上なので、優秀な子どもを対象にした対応ですよね。そうではなくて、県内の子どもから、中学生、場合によっては高校生段階までの子どもをスポーツ的に育成するための指導者養成です。だから、医学的見地だとか、あるいは、何かも持ちながら技能を高めていける、そういう指導者養成、育成の仕組みというのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。

●明場スポーツ課長
　今実際にどこまであるかというところはわからないのですけれども、来年度に向けて、資料54ページの中にもありますけれども、条件整備の中に医・科学サポートを設けています。やはりこれからの競技力については、当然、医・科学という観点からも含めたところでの正しいスポーツ的な部分に力を入れていかなければいけないというところでもありますし、今後、そういった部分をどうやってうまく回していくかというあたりを議論していくための予算も計上しているところです。
　そういった過程、ダイレクトにそういった部分の一般の生徒さんのスポーツという部分とは外れるかもしれませんけれども、そういった視点も含めながら進めていきたいと考えています。

●小西スポーツ振興監
　補足です。教育委員会の事業になると思うのですけれども、スポ少も実は今、教育委員会で分担しているのですけれども、スポ少の指導者とか、あと学校の部活の指導者に対しては、そういうスポーツ医学的な見地も含めての研修もやっているように聞いています。

○興治委員
　要するに、それは教育委員会の仕事になっているということなのですね。要するに、スポーツ課との間で連携をしながら、そこも図っていかないといけないのではないかなと思うのだけれども、スポ少だとか、いわゆる小学生スポーツというのは教育委員会なのですか。学校の部活は教育委員会だったらわかるのですけれども、いわゆる小学生スポーツや何かは社会教育で、生涯教育でみたいなところで、こっちではないのですか。

●小西スポーツ振興監
　考え方としては社会スポーツであるのですけれども、もともとスポーツ課が知事部局に来たときにスポ少はどうしようかという議論がありました。学校の施設を使ったり、かなり学校との関係が深いということで、スポ少は教育委員会に残そうということで、一応、教育委員会の分担となったということです。

○興治委員
　教育委員会に少し残っているぐらいで、スポーツ医学的な見地から指導者育成ができるとは何だか思えないのですけれども、要するに県内全体のスポーツについてはスポーツ課が責任を持つということではないのかなと思うのですよね。だから、学校体育は教育委員会で、学校体育に付随するからスポーツ少年団というのは教育委員会だということなのです。でも、やはり県内全体のスポーツの基盤であるとか、あるいはスポーツで健康を増進する、逆に言えば、健康を害さないようなものをきちんと図っていかないといけないと思うのですよね。そういったことがきちんとできる指導者育成はやはりスポーツ課がより比重を持ってやる必要があるのではないかなと思うのだけれども、ぜひ検討をしていただけたらなと思うのです。違いますかね。

●小西スポーツ振興監
　おっしゃるような意見も実際にあります。これから10年先には鳥取で国体もありますので、検討していきたいと思います。

○興治委員
　お願いします。

◎中島委員長
　よろしいですか。

○興治委員
　はい、いいです。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○藤井委員
　２項目伺いたいのですけれども、まず、25ページのとっとり県民活動活性化センター事業の２、主な事業内容の中の補助事業で、とっとりＳＤＧｓ推進補助金の中の拡充、研修等支援型とありますけれども、この中でＮＰＯ等が企画するＳＤＧｓの理念に沿った研修というものが、どういったものなのかというイメージを聞かせていただきたいのと、その下の全国で開催される研修というものがどういったものなのかを伺いたい。
　そして、新規の若者団体活動支援型とありますけれども、この若者というのは定義というのか、何歳から何歳ということがあるのかということと、また、若者団体活動というものがどういった想定なのかというのをまたお聞かせいただけたらと思います。
　そして、次、63ページ、スポトピアとっとり推進事業の中で、これも主な事業内容（２）のユニバーサルスポーツの支援の中で、ベンチャースポーツ体験クラブの立上げ実証実験とあり、その下にベンチャースポーツ体験クラブについての説明をいただいているのですけれども、具体的なところがわからないので、ベンチャースポーツ体験クラブというものがどういうものか教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。

◎中島委員長
　まず、25ページ。

●西尾県民参画協働課長
　まず、全般について詳細はまだセンターと相談しているところがあり、最終的なものではないことを御承知いただきたいのですが、研修等については、ＳＤＧｓという言葉は聞いたことがあるけれども、まだどういうものかよくわからないという方も多い状況があります。なので、すごろくですとか、カードゲームだとかわかりやすいものを活用した研修ですとか、団体さんが一般向けに普及するために活動されるときに支援するということを想定しています。
　また、どういう催しをと指定できる段階ではないのですけれども、全国でそういう勉強ができる機会があれば、参加経費について支援するということを想定しています。
　また、新規の若者団体活動支援型といいますのが、若者はおおむね16歳から29歳ぐらいまでで今検討しているところです。高校生ぐらいから30歳前ぐらいまでの方を対象に、ＳＤＧｓについて普及する、あるいはそういうことに資する活動をする団体について助成していきたいと考えています。

◎中島委員長
　続いて、63ページ、ベンチャースポーツ。

●明場スポーツ課長
　63ページのベンチャースポーツ体験クラブです。この場所は賀露海岸でして、こちらに、日ごろスポーツをされないような子育て世代の方とかを対象として、誰もが取り組みやすいス
ポーツ、例えばスラックラインと呼ばれる綱渡りだったり、フラスコボールという羽子板みたいなスポーツ、あとビーチテニスとか、そういったテニスをまずする教室みたいな、集まってやっていただく場を設けます。１回目は無料なのですけれども、そこで気に入った方が引き続き継続していくという中で、２回目以降は有料として、そこで集まったお金をもとに持続可能な制度にしていくというところでして、それの立ち上げの部分について県が補助するという仕組みです。

◎中島委員長
　よろしいですか。

○藤井委員
　はい。

◎中島委員長
　そのほかありますか。

○松田委員
　何点かお伺いしたいと思います。
　まず、31ページ、文化政策課のアートで花ひらく地域活性化事業ですが、主な事業内容の（１）の中の２番の市町村と連携した事業ですけれども、これはどういったことをされる事業なのかをお聞かせください。３つ団体が上がっていますけれども、その内容をお聞かせください。
　そして、（２）の２、鳥の劇場運営委員会補助金ですが、定額で3,700万円ということなのですけれども、内容として、演劇祭13開催事業、そして豊岡演劇祭との連携事業費と上がっています。そして、このページの一番下の行に、豊岡演劇祭と連携して県外への情報発信等を実施し、一層の誘客を図ると書いてありますが、このイメージがよく湧かないので教えてください。
　あわせて、済みません、下から２行目の学生を対象にした演劇の手法を用いた表現ワークショップを継続実施しているということですが、この実績がわかれば教えてください。
　次が、これは単純な話で、39ページ。主な事業の上のもの、鳥取県文化団体連合会国際交流事業。韓国との事業と台湾との事業が入っていますが、予算額92万6,000円の内訳というか、どちらが幾らだというのをそれぞれ教えてください。
　次、51ページ、スポーツ課の生涯スポーツ推進事業。下のほうですね、障がい者スポーツ協会の部分で、タンデム自転車普及のため、西部地区での貸し出しを新たに開始するということですが、貸し出しする場所を教えてください。

◎中島委員長
　３点ほどですね。
　まず、31ページ、主な事業内容の（１）、１、２、３の違い。（２）鳥の劇場3,700万円、これについて。

●池上文化振興監兼文化政策課長
　まず、市町村連携型地域活性化事業で、岩美現代美術展実行委員会、明倫ＡＩＲと、それからＡＩＲ475についてです。岩美現代美術展実行委員会は毎年開催しておられ、岩美町も同額補助をしておられます。
　どのような内容かといいますと、例えば昨年ですと、県外の書家の方が大きな作品をつくられたり、岩美町の中でワークショップをされたりして、岩美町では、旧岩美病院のあいた建物を利用していろいろなものを展示されています。あわせて、昨年は韓国の画家の方も来られて、そういった絵画をあわせて展示をするといったこと、それから、砂浜でも展示をしたり、子どもたちの作品も飾ったりといったことをされています。
　明倫ＡＩＲの実行委員会は、今、倉吉博物館で成果の展示をしておられます。今回は、あすまでだったと思いますけれども、これは倉吉博物館が協力しておられます。県外のアーティストの方が、倉吉の画家の方を地域の中で掘り下げてその検証をされたりしています。長谷川富三郎さんや写真家の方、そういった方の功績もたどり、今回はそういった方の作品も展示しながら、アーティストの方の作品も展示するといったこと。
　ＡＩＲ475も、今年度は、大体、米子市美術館が協力されます。米子市美術館でこの冬に展示をされていましたけれども、県外のアーティストの方が米子のまちを何日もかけて歩きながら、昔の記憶をたどるみたいな、現代アートなのですけれども、それを美術館の展示スペースをばっと使って、感じられたものをいろいろ表現しておられます。
　ＡＩＲ475さんについては、県立美術館ができるということを米子のまちでも盛り上げていきたいということで、美術館ができるときには米子でも芸術祭をやっていきたいという気持ちを持っておられます。海外におられたり、県外のアーティストの方にも来てもらっていろいろサジェスチョンをしてもらわれながら、やはり地域の方々が中心になってそれを形づくっていこうということで、少し先を見据えていろいろと既に検討しておられたりしています。
　鳥の劇場運営委員会補助金ですけれども、鳥の演劇祭は例年開催しているものの13回目です。豊岡演劇祭との連携事業ですが、豊岡で今年度、第０回ということで豊岡演劇祭が行われていました。平田オリザさんという全国的に著名な劇作家、演劇の方が、今度、豊岡に拠点を移されて活動され、来年度もちょうど鳥の演劇祭と同じ期間に演劇祭を予定しておられます。この方はネームバリューもあり、今、鳥の演劇祭でも首都圏やいろいろなところから来られてはいるのですけれども、豊岡演劇祭と一緒になって誘客を図っていけるように、今考えているのが、週末にあるのですけれども、豊岡の演劇祭を見て、鳥取まで誘客できるようにバスを走らせるとか、両方の演劇祭を見ていただいて帰っていただくこと。それから、広報のチラシでも同じように載せ合うというか、１つのものをつくって県外でＰＲするといったことを考えています。
　表現ワークショップトリジュクというのは、鹿野の鹿野学園と、それから青谷高校で実施しています。鹿野学園では二学年に特化して、授業時間数４時間を１つの単位として、ワークショップをして演劇をつくったり、それから映像作品を子どもたちが話し合いながらつくったりして、それをみんなで見て振り返って、また発表をしていくといったアクティブラーニングというか、体験型の授業でコミュニケーション能力などもついていくということをやっています。鹿野学園では二学年でモデル的にやっていたものですけれども、今は全学年で年間を通してやっています。また、青谷高校でも３年生の授業の中で取り入れられていまして、コミュニケーション能力がついたりして、就職面接などの際もやはりプラスになるということで、学校としてもすごく評価をしていただいている取り組みです。
　続きまして、39ページの……。

◎中島委員長
　内訳。

●池上文化振興監兼文化政策課長
　よろしいでしょうか。
　内訳で、鳥取県・江原道との写真交流事業が43万3,000円、それから台中市との交流のほうが58万9,000円です。江原道は３泊４日を想定しています。

◎中島委員長
　続いて、51ページ。タンデム自転車の場所。

●小西スポーツ振興監
　タンデム自転車の西部地区で貸し出しする場所ですけれども、いろいろ探しまして、サイクリングロードの境港のすぐそばにある公共マリーナに置いていただくように話をしました。非常に前向きでありましたので、ほぼここで決まるのではないかと思っています。

◎中島委員長
　よろしいですか。
　そのほか。（「まだあります」と呼ぶ者あり）

○松田委員
　済みません、確認ですけれども、さっきのタンデム自転車は、夢みなとタワーではなくて、公共マリーナですね。この後、報告があるのだけれども、そこでも自転車をどうこうという話があるので、そことは連携をとらないのかお聞かせください。
　済みません、31ページのアートで花ひらく地域活性化事業ですけれども、市町村連携型のものはわかりました。
　表現ワークショップですね。要は地元を中心にやっておられるというイメージだと思うのですが、これは県がお金を出してやっている事業ですから、今後、ほかの地域に波及させることはできないのかお聞かせください。

◎中島委員長
　まず、では、31ページから行きましょうか、課長。ほかの地域にも波及できるかどうかという質問ですけれども。

●池上文化振興監兼文化政策課長
　ほかの地域にも波及をしていくために、できればいいとは思いますが、人材を育てていくという、これが実は決まった形でやっているというよりも、その授業に出て、生徒たち、クラスによっていろいろな希望があるところをやっています。今のところまだ鳥の劇場自体が出かけていくという余力はないと思うのですけれども、効果的なプログラムはどういうものかということで、青山学院大学が今、鹿野に分室を設けておられますので、青山学院大学の先生も加わってくださって、指導も、助言などもいただいているということです。そういったことが展開できるようになる可能性がなくはないというか、今、大人の方対象のそういうワークショップというのも今年度から取り組みが始まっています。そういったところで人材育成を図っていけたり、プログラムができて大きく展開ができるようであれば、そういったことも考えていけるのではないかと思います。
　今そういったワークショップによって学びの場をつくったり、鹿野には、こういうこの授業を受けて育っていく、高校生になっていく子どもたちもいますので、そういった子どもたちもこれにかかわっていくことができないかということで団体では考えていらっしゃるところです。

◎中島委員長
　次、タンデム自転車は他と協力できないか。

●小西スポーツ振興監
　タワーと連携できないかという話ですけれども、確かにタワーでも将来的に自転車の拠点みたいなものにしようかという話もあります。今は改修中ですので、そういう拠点になれば十分に検討できるものだと思っていますが、今のとこはマリーナでと思っています。

○松田委員
　今の自転車ですけれども、もう業者も決まっているみたいですし、この後、報告があるみたいですので、ぜひこの後、披露していただいて、それがオープンするまではしようがないと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　戻りまして、劇団の件ですが、余力がないから少し難しいという話ですけれども、とはいえ、県で3,700万円、もうずっとこれだけ補助しているわけで、変な話、だったら鳥取市の事業ではないかと思ってしまうんですね。やはりその辺は広げていくべきだと思いますので、ぜひ働きかけをお願いしたい。
　それと、大体いろんな事業に補助事業とあるではないですか。軌道に乗ったら、後は頑張ってくださいというのが普通のスキームだと思うのです。ここ、上の工芸・アート村推進事業補助金も定額でずっとです。しかも１団体に年間3,700万円というのはなかなか太い金額であり、事業であると思うのですけれども、これはずっと続けていかれるお考えなのかというのをお聞かせください。

●池上文化振興監兼文化政策課長
　済みません、余力がないというのは言い過ぎだったかもしれません。まず、そちらについては広げていけるようにということはありますし、依頼を受けて県内のいろいろなところに、
ワークショップには実際には出かけてはいますので、年間通して授業に濃密にかかわっていくには少し人手がなく、今のところすぐにはなかなか難しいというところです。
　補助金については、県としては国庫事業も活用しながらの補助です。鳥の劇場の取り組みが地域の活性化、それから移住といったことにも効果があり、鹿野のまちに根づいた活動として取り組まれているということで、演劇で全て自転していくというところまでにはまだなかなかなっていないというところで補助を継続させていただきたいと考えているものです。
　また、その上のところ、工芸・アート村についても、今取り組まれて３年、４年とたっているところもあります。大山など、団体によっては自立に向けて、できた部分については額を下げるといったことも行って、内訳は変わったりもしています。こういった活動で成果も出ておりますので、支援を続けていきたいと考えているものです。

○松田委員
　全く否定するわけではないのですけれども、やはりそういった検証も含めてしっかりやっていっていただきたいなと思います。額が非常に太うございますので、やはりそこはしっかりとチェックする必要があると思いますし、全県的な展開も強力に推し進めていただきたい、これを要望して終わりたいと思います。

◎中島委員長
　課長、よく今の言葉を考えて。

●池上文化振興監兼文化政策課長
　はい。

○森委員
　81ページ、バスの件なのですけれども、バス事業者の撤退、路線の廃止、縮小がどんどん進んでいるということでの地域交通体系「鳥取モデル」構築事業なのですけれども、83ページには現状のバス路線への補助スキームが書いてあります。ここには国庫補助と単県補助、そして単県補助は、基本的には広域バスですから、市町村をまたがったものということになると思うのです。それ以外は市町村が補助すると、そういうスキームだと思っているのです。
　現在、撤退とか路線の廃止に至っているものは、広域の路線も含まれているのかどうかということをまず聞きたい。あわせて、バスをいかにみんなで乗っていこうよという話の一方で、免許返納という話もあって、警察からは高齢者の事故が多発しているよという報告もあり、いつかはみんな免許を返納しなければいけない。そのときに、バス路線がなくなっては困るという、そういう漠然とした思いはみんな持っているのだけれども、バスに乗らないという現実があって、みんなでバスを守っていこうという、そんな事業がないのかなと思って見るのだけれどもないのです。現状のバスにたくさんの人に乗ってもらうという形の事業をやはりやっていかないと、バス事業者さんも遊びでやっているわけではなく、これで収入を得なければやっていられないわけです。だから、そのあたりのことについて、この事業でやっていますみたいなことがあったら教えてください。

●矢吹地域交通政策課長
　まず、83ページの広域路線のバスの縮小、撤退。
　一つ事例を言いますと、米子－松江線。あれは日ノ丸の路線バス……（「縮小」と呼ぶ者あり）ですね。あれも４月で減便して、10月にはもう撤退する。ただ、撤退するだけではやはり利用者の方は非常に不便になりますから、安来市さんがイエローバスを運行していらっしゃいますので、それを米子まで乗り入れしていただけるとか、その辺の調整を今行っているところです。
　もう一つの利用促進のほうです。82ページのほうで、乗って守ってという利用促進事業については、まとめて書いてありまして、わかりにくくて申しわけありません。私ども昨年度、利用促進協議会という組織を、事業者も市町村も交えて立ち上げました。今までもやっていたのですけれども、改めてそういう組織化をしています。細かい話をしますと、ポスターやチラシから始まり、意外と好評なのは乗り方教室です。これは昨年度から始めて、子どもさんに実際バスに乗っていただいたり、ＵＤタクシーに乗っていただいたり、そういうこともやっています。あと、昨年なのですけれども、着ぐるみをつくったりして、実際にショッピングモールでＰＲもやっています。それから、多分、委員おっしゃったのは、鳥取市のバスフェスタだと思います。昨年やられたのですが、この中には書いていませんが、実は、新年度、市と一緒になって、横展開できないかどうか、今、相談しているところです。

○森委員
　前も同じことを言ったのですけれども、みちのく交通さんとかは、東北でいっぱいバス会社を統合してどんどん大きくなっておられる会社です。乗り方教室が好評だという話でしたけれども、やはり何年もバスに乗っていなくて乗り方がもうわからないという人たちは、今、車に乗っている人たちが結構いるのです。そういう人たちは、自分のところからバスに乗ると幾らになるかわからない、乗り方が全然わからないという人たちがいっぱいいるのです。そういう人たちにそういう情報を届けるというのは一つの手だなということがあって、そういうことをバス会社がやろうという気にならないとだめだと思うのです。そういうことも一緒にやりませんかみたいなことをやはりバス会社に働きかけていかないと、どんどんどんどんバス路線も減っていって、そのかわりの事業をどんどんどんどんつくっていく。これでは幾らやったってこの傷口はもう塞がらない、逆に広がっていくばかりみたいなところがあるので、どうやったらバスに乗ってくれるのかな、使ってもらえるのかな、みんなで守ろうということができるのかなみたいなことをバス会社さんと本当に真剣に考えてもらって、何か策を一緒にできたらいいなということはありますので、よろしくお願いします。

◎中島委員長
　答弁を求めますか。

○森委員
　はい。

●矢吹地域交通政策課長
　おっしゃるとおりでして、さっきの乗り方教室を事業者さん独自で地区の公民館に出向かれてやっていらっしゃったりもしています。県だけではなくて、委員おっしゃるとおり、事業者さんに本気になってやっていただかないとやはり続かないと思いますので、相談を継続しながら進めたいと思います。

◎中島委員長
　よろしいですか。

○森委員
　はい。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○山口委員
　課長さんも御存じのように、バス路線は、特に基幹路線は一回なくなると、もう国土交通省の許可が出ないのです。逆に地方の私的なバスは人がいないようになったら、これもだめなのですね。やはりどうやって両方のよさを取り込んで、永続的に地域で対応できるかということを必死になって考えていかなくてはいけない。それは究極的な課題だと思いますので、ここの部分については一緒に取り組んでいきたい。事業者はすごく大事だと思うので、やはり今は守るということを加味しながら、そこの部分の、派生的な支線というか、枝葉と言ったら悪いですけれども、根幹以外のところをどうやって民間で対応するかという、一つ隘路も頭の中で考えながら対応するのがいいと思うのですが、どうでしょうか。

◎中島委員長
　これは意見ですか。

○山口委員
　聞いていいですか、基本的な考え方。

●矢吹地域交通政策課長
　これもおっしゃるとおりだと思っています。県も今年度こういう研究会を大学の先生を筆頭に市町村、それから事業者を交えてスタートさせたところです。やはりバス路線は広域路線もあれば、市町村内路線もあり、市町村の一番の意見は、まずやはり事業者に残っていただきたい、事業者を守りたいというのが非常に強い思いでした。そういった趣旨を踏まえて、今回、新しい制度としてタクシー助成をスタートさせましたが、事業者においてもやはりドライバーがなかなかいないということもあります。共助交通への支援も拡充したり、そういったいろんな方の意見を踏まえてつくった制度なのですが、まだスタートしたばかりで、さっきの委員の御意見もありますので、また研究会も進めて、制度も少しまた違う形に変わるかもしれませんが、そこは工夫しながら進めていきたいと思います。

○山口委員
　まず、20ページです。これ県民の幅広い声を聞くということです。半年前に御質問を申し上げたのを覚えていらっしゃるでしょうか。県外の県内居住者の意見をどうやって取り込むかというお話を申し上げました。県内にいる方はやはり県内の事情しかわからない。県外の人は県外しかわからない。県外の方で県内居住者は両方がわかる。このメリットを生かして意見をいかに取り込んでいくかというのは一つの大きな手段というか、メリトリアスなポイントだと思うのです。どうやって取り込むのか後で見解を。思案中であれば、その旨をお伝えいただきたいと思います。
　続いて、41ページ。とりぎん文化ホールの16番、レストランバリアフリー化。３カ月前に御質問申し上げて、その結果だと思いますが、詳細についてお知らせいただければと思います。
　続いて、74ページの農泊の件です。これは取り組みがなかなか難しいんですけれども、これは特定地域を対象にモデリングをされようとしているのか、広範にこういう制度を適用されようとしているのか。事業の進捗というか、ステップアップについて詳しくお知らせいただければと思います。
　続いて、78ページ、特定地域づくり事業推進支援事業。これは新しい制度で６月から法制化されるということで、地域を回っていると、皆さんからの期待が物すごく大きいのです。ところが、よくよく制度を見ますと、地域づくり応援隊の延命であったり、そこにある事業の継続的な措置であったりで、逆に言うと、今一番困っているところの方が人を持ってきて、新しい事業を立ち上げることには非常に向いていないのです。そういったこともあって、具体的にどう進められようとしているのか。先ほど制度について説明会を広げられるということでしたけれども、逆に私としては、期待したいのは、その地域の人に対してどうやってこのモデリングをするかという具体的な補助をしていただきたいと思うのです。その辺のサポート体制について、お聞かせください。
　あと91ページ、文化財の調査。
　１週間ほど前に青谷町で古代道路というのが出ました。やはり行って見てみると、９メートルもあるようなそういう大きな道が実は埋まっていて、それを地域の人や、小学生、中学生が見るインパクトは物すごく大きかったのですね。でも、よくよく聞くと、これは埋められて、もう今後見えなくなるというお話でした。そういった史実をいかに伝えて、王の耳、王の目みたいなものが本当に山陰を縦横無尽に走っていたということに思いをはせながら、古代であったり、その地域に思いをはせるような、そういった地域密着の取り組みができたらと思うのですが、その辺についてお考えをお聞かせください。

◎中島委員長
　まず、１点目、ページ20。

●西尾県民参画協働課長
　県民意識調査に関連して、県外の方の意見を常任委員会で報告させていただいたときに御意見いただきました。その後、ふるさと人口政策課などと相談しているのですけれども、具体的に考えると、なかなかどうしたものかということがあり、まだ継続して相談中です。

○山口委員
　またよろしくお願いします。

◎中島委員長
　続きまして、41ページ、レストラン等について。

●池上文化振興監兼文化政策課長
　レストランについては、先日御意見いただいた床の段差を解消し、フラットな床面にしたいと考えています。
　現在、折り畳み式の自動ドアがあります。もう一カ所、ドアを閉めた状態のところがあり、押すドアですので、そこを自動ドアにしたいと考えています。

◎中島委員長
　次、74ページ。

●齋藤中山間地域政策課長
　私から74ページと、それからもう一つ……。

◎中島委員長
　78。

●齋藤中山間地域政策課長
　78ページと、両方。

◎中島委員長
　両方言って。

●齋藤中山間地域政策課長
　74ページは農泊の関係でした。この事業を使ってどのように事業者がステップアップしていくのか、そのイメージをということでした。
　この事業を活用してということですと、74ページの（３）のところからスタートになります。農林漁業者が進める農泊チャレンジ支援事業というのがあり、こちらで少しやってみようかなという事業者さん等がいらっしゃいましたら、お試し体験受け入れとか、それに必要な勉強のための視察の費用ですとか、備品の購入ですとか、そういうものを支援する事業があります。
　上になりますけれども、（２）魅力ある滞在エリア創造支援事業は、事業をスタートアップさせるときの事業になります。施設改修ですとか、それから、農泊というのは宿泊施設が１個あればよいというわけではなく、そのエリア全体で盛り上げていく必要があるのですけれども、農泊エリアとここの中では書いてありますけれども、そうしたエリアで協議会を立ち上げて事業を支援していくという組織化のようなものを支援していく事業がこの中には書いてあります。
　78ページです。特定地域づくり事業協同組合の関係で、具体的にどう進めるのかということです。
　私どもでは、もともとこれは国のイメージもそうなのですけれども、市町村が主になって進めていくと見ており、県としてはそちらを応援していく立場と思っています。市町村がその地域の中で、単体の事業者さんでは難しいけれども、こういった事業を活用して複数の事業者さんが寄り集まるとうまくいくのにという事例を見つけていただいて、それに対して市町村さんが支援するということになれば、県もあわせて応援していくという事業スキームでけれども、そういったことを今考えています。ただ、この事業は、そもそも６月から開始ですので、一般ではこの事業をまだ御存じないと思います。啓発的な意味も含め、セミナーの開催とか、そういうことをやっていく。
　もう一つ、先ほど市町村を中心にと申しましたが、市町村に対しては、県から１月から今月にかけて市町村長さん、それから担当職員さんを対象に何度か説明会を開催しており、その中では、興味を持って、自分のところでも検討してみたいと言われる市町村さんもあらわれている状況です。そちらを後押ししていくことを考えていくのかなと思っているところです。

◎中島委員長
　続いて、91。

●山枡とっとり弥生の王国推進課長
　済みません、112ページの事業でありますが。（「両方関連していると思います」と呼ぶ者あり）そうです、はい。
　古代山陰道に来ていただき、ありがとうございました。
　まず、１つ目、埋めるのは惜しいということですが、今、トレンチという状態で幅２メートルぐらいの溝が掘ってあります。その状態でずっと見ていただくことができるのが一番いいのですけれども、穴なのでやはり崩れてしまいますので、もう今の我々の技術ではこれは埋めて保存するしか方法がない状況です。
　２つ目の、若い人や皆さんに見ていただいたりということですが、埋蔵文化財センターでも来年度、調査とともにウオーキングなどということをして、皆さんに見ていただく機会はつくっていくと思います。また、平野のほうで青谷上寺地遺跡の整備をやっていきますので、そこの一角で、青谷上寺地遺跡で見つかった古代山陰道を表現し、整備が進んでいきますと駐車場もできます。何と言いますか、拠点として、駐車場に車をとめていただいたりして、東側の丘陵、西側の丘陵というところを皆さんに見ていただくように展開していけるのかなとは思っています。

◎中島委員長
　お断りしておきますけれども、３時間過ぎていますので、トイレ等の必要がある方は行ってきてください。補正予算が終わるまでは休憩とりませんから。

○山口委員
　まず、農泊についてですけれども、実は我々議員団で佐世保に行ってきました。そこは島だったのですけれども、佐世保でやっていたのが、まさに地域全体で負担なく協業作業をやるというような、そういった仕組みで、かなり成功している事例ということで、我々行ってまいりました。そういった先行事例も踏まえて、やはり成功の秘訣があるはずなので、その辺も自分でしっかり目で見て、耳で聞いて対応いただければ非常にありがたいなと。実際に農村も漁村も豊かになりますので、よろしくお願いします。これは意見で。

◎中島委員長
　はい。

○山口委員
　それと、78ページ、特定の地域づくり事業推進支援事業ですけれども、実際に事業がもうあって、地域づくり応援隊がいるようなところ、いたようなところについては、実は物すごくクイックに対応できるのです。それはにわかに御想像できると思うのです。やはり一番難しいのは、人を呼んで新たに事業をつくって、それを永続的に続ける。毎年給与が出ますので、これは永続的なのですね。逆に言うと、永続的に続けられる事業が何なのかというのをしっかり探りながら、つくりながら対応していく。ここが一番難しいのですね。やはりそこについては、市町村任せにせずに、県も含めて、しっかりとそのモデルづくりへの参画、要は応援いただければと思います。よろしくお願いします。これも意見でいいです。

◎中島委員長
　はい。

○山口委員
　３番目の古代山陰道の件です。そうだと聞いておりましたが、例えばファイバーでつくるとか、やはりあの大きさを目の当たりにするとかなりのインパクトなので、それをそのままそっくり残せとは言いません。やはり大きさを体感する、これはここに実際に埋まっていたのだよという仕組みをつくることで、古代へのロマンを誘導することが可能かと思います。いろんな方向で御対応いただけると思います。これも検討してください。

◎中島委員長
　そのほかありますか。
　補足ですか。

●池上文化振興監兼文化政策課長
　済みません、先ほどお答えしたことが一部誤っておりましたので、訂正させていただければ。

◎中島委員長
　訂正ですね。では、どうぞ。

●池上文化振興監兼文化政策課長
　済みません、資料39ページで松田委員から御質問いただきました文化団体連合会の交流事業の内訳ですが、私が確認するところを間違えていました。江原道の写真交流事業が36万7,000円、それから台中市との交流が55万9,000円でしたので、訂正します。まことに申しわけございません。

◎中島委員長
　よろしいですね。
　そのほか。

○興治委員
　31ページのアートで花ひらく地域活性化事業の関係なのですけれども、文化政策課でアートスタートであるとか、文化芸術に親しんでいく環境づくりをやっていると思うのですね。そこで育ってきた作家があるとするではないですか。芸術性が高くて非常に評価されている作品というのは、例えば美術館で購入をしたり預かったりとかということで、それを県民の財産として保存したり展示したりしているのですけれども、そこまでいかない県内の作家の作品がかなりあるらしいのですよね。例えば作家が亡くなってしまってその家にたくさんあるとか、あるいは作家も健在なのだけれども、そういうものが非常にたくさんあると。県内の文化芸術振興の成果としてもそういう作品群というのができていると思うのですよ。そういう作品は、美術館で購入するほどではないのだけれども、例えば県などが預かって、それを企業だとか、事業所だとか、あるいは商店だとか、個人だとかに貸し出して、そのアートで花ひらく、そういう地域をつくるということを考えられないかなと思うのです。要するに、その作品を生かした地域づくり、作品が地域の中にいろんなとこにあるよと、それをみんなが見られるのですよと。美術館に置くほどではないのだけれども、そういう作品群ですよね。そういうものを生かすということはできないのですか。そういう問題意識というか、何か考えられたりはしていないでしょうか。

●池上文化振興監兼文化政策課長
　おっしゃることはよくわかります。実際に県立美術館も博物館が手狭というところからス
タートもしていると思いますので、おっしゃるとおり、博物館、美術館に収蔵し切れないという作品がいろいろあると思います。
　鳥取市などでは街なか美術展ということで、若桜街道のアーケードの商店主さんとお話をされて、飾ってもいいですよいうところに、アーケードをずっと飾られたりという取り組みも年に何回かなさっています。また、せっかくいただいたものが傷むような環境でもいけないと思いますので、今のところよいアイデアというのは持ち合わせていないのですけれども、また博物館に尋ねたり、市町村にも尋ねたりしながら、そういった方法も考えてみたいと思います。ありがとうございます。

○興治委員
　新しく美術館もできるので、いろいろ協議、検討をしていただけたらと思うのですね。
　もう一つ。中山間地の関係なのですけれども……。

◎中島委員長
　ページ数。

○興治委員
　ごめんなさい、ページ数は68ページ、69ページ、それから73ページ、それから77ページ、78ページもそうなのですけれども、中山間地についていろんな施策があるのですけれども、うまくいっている事例というのは何かあるのでしょうか。こういうところで、こういうふうに特徴的にうまくいっているという事例。
　中山間地の集落などを見ていると、高齢化が進んでいて離農していくわけですよね。離農するともうなかなか、地域の総事などにも足が遠のいていってしまうとか、あるいは中山間地に住んでいたのだけれども、離農を機にほかのところに転居するとか、そういう事例もあって、結局、農業を兼業ででも続けられるかどうかということが一つのポイントではないかなと思うのです。結局そこをなかなか維持していけないがために、中山間地の人口減少だとか、そういうのが進んでいってしまうということがあるとは思うのですけれども、こういうところでこういううまくいっているのだという例があれば、１～２教えてもらえたらと思うのですけれども。（発言する者あり）県内で、県内で。

●齋藤中山間地域政策課長
　うまくいっている、農業というくくりにはならないかもしれませんけれども、今、地域づくりでいい感じで動いているなと思われるのは、佐治、五しの里ですとか、五しの里協議会。

◎中島委員長
　鳥取市佐治町。（「五し」と呼ぶ者あり）

●齋藤中山間地域政策課長
　五しの里。佐治には、しの字がつく５つの宝があるということをテーマにした五しの里というのがあり、そちらの取り組みは、農泊にも絡んでいるのですけれども、県外から農業体験をされる方、家族などを受け入れて、にぎわいづくりというか、活発化をさせることが結構できているのかなと思います。
　また、全然違った取り組みになりますけれども、私ども中山間地域政策課の柱の取り組みとして小さな拠点づくりを推し進めています。全体的に、計画的にうまくいっていると思われるのは、八頭町の取り組みがそうではないかなと思っています。健康づくりですとか、そういった福祉の観点から、小さな拠点に人を呼び込んで、そこでまたいろんな活動につなげていくと。そこに集まるための足を町独自で、あるいは県の補助を入れながら確保していらっしゃるというのがうまく機能して回っているような印象を受けます。
　済みません、私も不勉強でして、２つぐらいしか今、例を挙げていませんけれども、そういったところがあります。

○興治委員
　なるほど。では、また現場に行ってみます。ありがとうございました。

◎中島委員長
　よろしいですね。

○興治委員
　はい。

◎中島委員長
　そのほかございますか。
　では、次に、２月補正予算の付議案について説明を求めます。質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
　初めに、広瀬部長に総括説明を求めます。

●広瀬地域づくり推進部長
　地域づくり推進部の２月補正予算関係の資料をごらんください。１ページ、総括表です。
　トータルで３億5,000万円弱の補正減額をお願いするものです。主なものとしては、まず、市町村課ですね、これが統一選、参院選の選挙事務の執行残について減額するものですし、文化政策課については、先ほども当初予算で各種、御説明しましたが、県立の文化施設等の工事等での入札等の請負差額について補正しようとするものです。同じくというか、文化財課では、国庫補助金が認証減になった事業について、協調的になっている県の補助金の減額があります。一方で、地域交通については、バスの補助対象路線の運行費が確定することになるものですから、それに伴って、これについては増額の補正をお願いするものです。
　詳細は各担当課長から御説明します。よろしくお願いします。

◎中島委員長
　続いて、関係課長からの順次説明を求めます。

●森田市町村課長
　資料２ページ上段です。職員人件費ですが、決算見込みに基づき、給与等の増額補正をお願いするものです。
　中段、市町村振興事業費です。宝くじ収入の決算見込みに基づき、市町村振興協会への交付金を減額補正するものです。こちらについては、販売計画の増が見込まれるということで、当初予算で増額のお願いをしているところです。
　何でこんなに開きがあるのかというところですが、宝くじは全国で発売しているのですが、各売り場で売り切れがないようにということで、結構多目に見込んだ販売計画をつくられています。そのため、実際には売れ残り等が発生することがありますので、毎年度、減額補正をお願いしているというのが実態です。
　２ページ下段です。選挙管理委員会費の人件費ですが、事務局職員の給与等の決算見込みに基づく補正をお願いするものです。
　３ページ上段です。選挙管理委員会費です。統一地方選挙等がありましたので、選挙管理委員会の開催回数を多目に見込んでいたところですが、その執行残です。
　３ページ中段と下段です。中段、県政選挙費、下段が参議院選挙費です。双方とも多目に立候補予定者を見込んで予算をお願いしていたところですが、見込みよりも立候補者数が少なかったということで減額をお願いするものです。

●谷口東部地域振興事務所長
　４ページをお願いします。東部庁舎庁舎管理費ですが、管理委託料の入札執行残に伴う減額補正です。

●森山中部総合事務所地域振興局副局長兼中部振興課長
　５ページをお願いします。上段、中部総合事務所運営事業は、庁舎管理費等の入札の執行残に伴う減額補正です。
　下段、震災後へのふるさとづくり支援事業では、中部地震に伴い、町なかにぎわい創生補助金という予算を組んでいましたが、活用が１件しかなかったので、その減額になります。

●土江西部総合事務所日野振興センター日野振興局長
　６ページです。日野振興センター管理運営費の減額補正です。
　内容は、非常勤職員、警備員の執行残です。予算では通勤手当等を見込んでいましたけれども、通勤手当の要らない近くの人を採用したとか、そういった実績に伴うものです。

●西尾県民参画協働課長
　７ページの上段からお願いします。
　まず、トットリズム県民運動推進事業です。これは令和新時代創造県民運動が始まるまでに予算をお認めいただいて行っていた補助事業ですが、採択事業の件数が予定よりも少なかったことに伴う減額補正です。
　続いて、令和新時代創造県民運動推進事業です。これは６月補正でお認めいただいた補助金についてなのですが、チャレンジ型、ふるさと納税型クラウドファンディングを利用した補助金を５件想定していたのですけれども、３件の採択となり、それに伴う減額となります。
　また、協働連携推進事業です。これは４件御相談をいただいていましたが、実際に採択できたのが１件だったことに伴い、減額するものです。
　８ページです。とっとり県民活動活性化センター事業です。これはセンターに委託、補助している事業のセンターの執行見込みに伴う減額です。

●池上文化振興監兼文化政策課長
　資料９ページをごらんください。とっとりの文化芸術活動支援関係事業です。この事業は、県内の活動者が行われる活動への支援ですが、今年度は国民文化祭への参加団体が例年より少なかったこと、台風で参加できない団体もあり、そういったことによる減額補正です。
　また、文化芸術拠点施設環境整備事業ですが、これについても競争入札で生じた執行残です。
　倉吉未来中心舞台照明・舞台機構設備改修事業です。これは設計委託費について、競争入札で生じた請負差額による執行残の減額補正です。
　10ページをごらんください。「令和新時代」万葉の郷とっとりけん魅力発信事業です。これは台風により万葉のフォーラムの伎楽、雅楽公演を中止したための減額補正です。

●明場スポーツ課長
　11ページをごらんください。東京オリパラ対策事業は、キャンプ実施受入支援事業の事業費の執行残に伴う減額補正でして、主な要因としては、世界陸上のときのジャマイカのキャンプがジャマイカ側の都合で実施されなかったということが大きな要因となっています。
　２つ目に、ワールドマスターズゲームズ2021関西開催準備事業です。これについては、その中の第３回関西シニアマスターズ大会開催経費の執行残の減額補正です。
　続いて、とっとり競技力強化事業です。これは競技力のための指導者を確保する事業なのですけれども、見込んでいたよりも採用数が少なかったことによる減額補正です。
　続いて、12ページをごらんください。国民体育大会及び全国障害者スポーツ体育大会派遣等事業です。これについては当初見込んでいたほど予選を通過できなかったということで、それに伴う減額補正です。
　続いて、スポーツ推進基盤運営費です。これについては障がい者スポーツ協会の中の人件費ですが、当初、外部からの採用を見込んでいたのですけれども、結論として、県から職員が派遣されたということで、そのことに伴う減額補正です。

●齋藤中山間地域政策課長
　資料13ページをお願いします。上の段です。みんなで取り組む中山間地域計画づくり支援事業ですが、これは地域における事業活用が縮小したことによる減額補正です。
　中段ですが、みんなで取り組む中山間地域活性化総合支援事業です。こちらは、地域で事業計画を進める中で一部縮小することになったのと、それから計画の見直しが入って、来年度に先送りになったということによる減額補正です。
　「小さな拠点」機能形成推進事業ですが、こちらは、地域において実施計画を検討し、保育所を改修して拠点化を進めようと考えていたのですけれども、その改修内容について再検討することになり、来年度に回されたというものです。
　次のページ、14ページです。まちなか暮らし総合支援事業です。こちらは、検討されていた地域で事業着手がおくれて、これも来年度に持ち越しということになったものです。
　最後、14ページの下段ですけれども、空き家利活用推進総合支援事業です。こちらは６月補正でお認めいただいた事業に関連するのですけれども、市町での予算確保がおくれたことにより事業を縮小するものです。
　この利活用推進事業の予算から、除却等に用いる事業の空き家対策支援事業に流用したこと、それから、こちらには国費が入っていたのですけれども、対策事業には国費は入っていませんので、国費を一般財源に振りかえたというものも合わせて、こちらの減額補正及び財源更正を行ったものです。

●矢吹地域交通政策課長
　15ページをごらんください。まず、乗って守って未来へつなぐ公共交通推進事業でして、200万円余の減額をお願いするものです。これは利用促進のチラシやパンフレット、そういった類いの作成の国庫補助の減額に伴う県費の減額によるものです。
　中段の地域バス交通等体系整備支援事業で4,200万円余の増額をお願いするものです。これは路線バスの運行費の確定によるものですが、事業者の方への運行委託費の増額や機器の更新、こういったものの経費がこの4,200万円の増額につながったものです。
　最後、新たな地域交通体系構築事業では、600万円余の減額ですが、これは市町村の再編計画への補助事業でしたが、その申請額が予定よりも少なかったことによる減額です。

●中原文化財局長兼文化財課長
　16ページをごらんください。上段については、調査研究「鳥取県の文化財」事業150万円ほどの減額です。事業の執行に伴い、庭園技術者講習会経費等の執行残に伴う減額補正です。
　２段目、３段目の文化財保護指導費及び文化財助成費については、国庫補助事業の認証減に伴い、随伴する県補助金の減額補正です。
　17ページをごらんください。上段の伝統芸能等支援事業については50万円ほどの減額補正ですが、地域民俗芸能再生事業補助金等の応募が少なかったことに伴う減額補正となります。
　中段、下段の池田家墓所整備活用促進事業並びにふるさとの文化遺産復旧事業については、いずれも国庫補助金の認証減に伴う県補助金の減額補正です。

●山枡とっとり弥生の王国推進課長
　18ページをお願いします。「とっとり弥生の王国」普及活用事業については、大型の陶芸窯用配電工事などを行い、それらに伴う入札残で生じた減額補正です。
　妻木晩田遺跡調査研究事業（保存整備）も、竪穴住居を修理したのですが、保存整備に係る工事の入札で生じた請負価格の執行残の減額補正です。
　18ページ下段及び19ページ一番上ですが、妻木晩田遺跡調査整備事業（発掘調査）、青谷上寺地遺跡発掘調査事業、いずれも国庫補助認証減に伴う執行残が主の減額補正です。
　次の、青谷上寺地遺跡出土品調査研究事業も同じ理由での減額補正です。
　19ページ下段、一番下ですが、史跡青谷上寺地遺跡整備事業は整備事業にかかって現地指導をしていただく専門家の先生方の開催件数の減少による減額補正ということです。

◎中島委員長
　ただいままでの説明について質疑等はありますか。

○銀杏委員
　２ページの真ん中の段の市町村振興事業は、宝くじの決算見込みに基づくということでした。当初予算のほうでは、やはり市町村振興事業の財源内訳の中に収益事業収入として３億8,600万円があり、宝くじの収入として予定されているということであったのですけれども、これは毎年同じような額が来るのかというのをお聞きしたい。それから、こういうのは独自にふやすことはできないのかというのもお聞きしたいです。
　県が出している宝くじもあるのですけれども、それとは違う、全国の宝くじのものなのかということを聞きたいわけです。
　もう一つ、14ページ、中山間地域政策課のまちなか暮らし総合支援事業のマイナス405万円は、どうやら事業が間に合わなかったという説明だったように思うのですが、間に合わなかったということで今年度また出てくるのか、いや、間に合わなかったのではなく、事業がどうしてもできなかったということで取りやめになるのか教えてください。

◎中島委員長
　この２点ですね。
　まず、２ページ、宝くじ。

●森田市町村課長
　宝くじについての御質問です。当該宝くじは、全国自治宝くじでして、サマージャンボとハロウィンジャンボが該当するものです。
　先ほども少し説明させていただいたのですが、全国で販売計画をつくられます。その中においては、全国に無数の宝くじの売り場があり、そこで売り切れが発生しないように多目の販売計画をつくられているというのが現状です。過去の販売実績等に基づいて、各都道府県に販売収益想定額が割り振られるというのが実態です。ただ、実際の販売については、全てが売り切れるわけではありませんので、そこで相差が生じているということで、毎年２月補正で減額補正をお願いしているというところです。

◎中島委員長
　例年これぐらいの額かということも聞かれた。

●森田市町村課長
　済みません、そうですね、来年度、令和２年度については、全国でインターネット販売等の試みをするということで、販売計画が上乗せされています。今年度についてはそういったこともないので、販売促進等の取り組みをしており、販売計画と実際の販売額との相差の部分で減額補正をしている主な部分については減る傾向にあったところです。

○銀杏委員
　わかりました。

◎中島委員長
　続いて、ページ14。

●齋藤中山間地域政策課長
　14ページの上の段です。まちなか暮らし総合支援事業で、私からの説明の中で、着手がおくれて今年度はできなかったという御説明を申し上げました。予定されていた事業者からは来年度手を挙げる見込みと聞いています。

○銀杏委員
　つまり、ことしは手挙げもされなかったですね。

●齋藤中山間地域政策課長
　この事業の当初予算段階で手を挙げるという話を聞いてはいたのですけれども、実際にはそうならなかったということです。

○銀杏委員
　わかりました。

◎中島委員長
　そのほかありますか。

○森委員
　３ページの県政選挙費なのですけれども、ほぼ３分の１の減額補正なのです。候補者数が見込みより少なかったことと書いてあるのですけれども、結局、無投票が多くて、こういうことになったということですか。そのあたりを教えてください。

●森田市町村課長
　無投票というよりも、実際の立候補者数ということになります。知事選挙の想定は、４名の立候補の想定をしたところに３名だったということ。県議会議員においては、55名の立候補想定に対して45名だったということで、いわゆる七つ道具であるとか、ビラ等に張る証紙だとか、そういった経費が実際には発生していないということで減額になっているところです。

◎中島委員長
　よろしいですか。

○森委員
　了解。
　証紙とかはもう事前に印刷して準備していると思うので、そこらに金がかからなかったと言われると、えっと思ってしまうのです。無投票だと、開票していないので開票の経費がなかったと思うのです。そういうことで、少し意外です。
　それとあわせて、29ページの繰越明許の話は一切なかったので、少し説明はしてほしいのです。その中に青谷上寺地遺跡の事業が２つあって、移転登記が困難だったみたいなことが書いてあるのです。きょうの当初予算の説明では、公有化が現段階で96.5％と書いてあったのですけれども、この部分はこの96.5％に入っているのか入っていないのか。この予算が全部執行されると100％になるのかどうか、その100％になる見込みは今どうなっているのか。

●山枡とっとり弥生の王国推進課長
　お尋ねは、青谷上寺地遺跡の公有化事業です。そこに書いてあるパーセンテージの中には、今回のこの繰り越しの部分は入っていません。

○森委員
　ない。

●山枡とっとり弥生の王国推進課長
　はい。

○森委員
　これが入ると、全部で100％になる。

●山枡とっとり弥生の王国推進課長
　100％にはならないです。公有地化事業については、史跡指定に御同意いただいて、史跡指定地となっている民有地についての公有地化でして、史跡指定に御同意いただいても、まだ田んぼをやめるわけにはいかないとか、工作物の移転について工場とのお話がうまくいかなかったり、不調になったりということです。そういう物件については、まだこれから継続して協議していく必要があります。これが公有地化できたからといって、100％にはならないということです。

○森委員
　そうすると、今現在残っているのは3.5％あるということなのだけれども、それは、きょうの当初予算説明資料107ページの図面でいくと、端っこなので大丈夫だという話なのか、それともど真ん中にあってだめですよという話なのか、その辺はどうなっているのですか。

●山枡とっとり弥生の王国推進課長
　史跡指定地について、今、公有地化に御同意いただいていない所有者の方の土地により、整備に大きな影響は生じません。大丈夫です、急所ではないです。

○森委員
　というと、この107ページの図面でいくと、真ん中あたりではなくていわゆる端っこで、急所ではないというのは、そういう意味ですか。

●山枡とっとり弥生の王国推進課長
　端っこです。

○森委員
　では、この史跡公園化についても同意していないということは置いといて、この繰り越しの予定になっているのは、同意をしている人たちの土地なわけですね。そうすると、これを繰り越しで執行できる予定なのですね。執行できると、この96.5％というのは何％になるのですか。

●山枡とっとり弥生の王国推進課長
　まず１つ目、これは執行できるのは確実で高い予定です。それから、パーセンテージですが、済みません、計算しないとわからないのですけれども、後でお知らせしてよろしいでしょうか。

○森委員
　ではいいです。

◎中島委員長
　よろしいですね。

○森委員
　はい。

◎中島委員長
　そのほかありますか。
　では、休憩に入ります。再開は16時35分。

午後４時27分　休憩
午後４時35分　再開

◎中島委員長
　再開します。
　次に、請願・陳情の予備調査に移ります。
　今回の予備調査は、新規分の陳情１件についてであります。現状と県の取り組み状況は、お手元に配付の請願・陳情参考資料のとおりであります。
　初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか検討したいと思いますが、いかがですか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、陳情２年地域づくり第３号、自衛隊の中東派遣に反対する意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。

●森田市町村課長
　請願・陳情をお開きください。自衛隊の中東派遣に関して、現状と県の取り組み状況について御報告します。
　自衛隊の中東派遣については、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するため、自衛隊設置法に基づき、必要な調査及び研究を行うこととして派遣されているものです。このことについては、昨年12月27日に閣議決定され、１月20日から、Ｐ－３Ｃ哨戒機が現地で活動しています。また、昨日、防衛大臣が記者会見していましたが、本日から護衛艦の「たかなみ」が現地で活動を開始するというところです。
　派遣の概要ですが、活動の範囲としては、オマーン湾、アラビア海北部、アデン湾の三海域の公海です。仮に不測の事態が発生したときは、海上警備行動を発令して対応することとされているところです。
　県の取り組み状況ですが、外交・防衛に関することについては国の専権事項であり、県としては、国の動向を注視しているところです。

◎中島委員長
　ただいまの説明について、質疑等はありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、委員で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
　それでは、今回については、聞き取り及び現地調査は行わないこととします。
　次に、報告事項に移ります。
　なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
　まず、交流人口拡大本部から、報告24、関西圏における情報発信等について及び報告25、「とっとり経済交流セミナーｉｎ関西」の開催について……（「飛んでる、飛んでる」と呼ぶ者あり）目次と違うのは、関西本部長が仕事に戻る電車の都合で、これを最初にします。これが終わりましたら、退場されますから。中原関西本部長の説明を求めます。

●中原関西本部長
　県外本部に御配慮いただき、まことにありがとうございます。報告します。
　まず、12ページをごらんください。関西圏における情報発信等について御報告します。
　まず１交流人口拡大に向けた取り組みとして、２月21日に、フリーマガジンとタイアップした「発酵食の力で楽しく腸活×温活セミナー」を開催しました。鳥取県で活躍されている料理家の山根明子さんをお招きし、日置桜の酒かすを使った料理講習会等々を行いました。フリーマガジンとタイアップして、参加者募集から当日の様子、それから、その後の情報発信等、フリーマガジンで何号にもわたって発信をするとともに、参加者はインスタグラムでの発信が可能な方に限定し、広くイベントの内容などを発信するという仕組みにして開催しました。
２県産品の主なＰＲの状況です。この期間に開催した主なものです。（１）
「ＴＯＴＴＯＲＩ　ＭＥＡＴ　ＦＡＩＲ」を開催しました。日ごろから県産食材をＰＲして扱っていただいている高級料理店３店舗において、鳥取県産のお肉をメーンに使用したコースを提供していただいています。（２）鳥取県と包括協定を締結している日本生命本店で「食のみやこ鳥取県フェア」を開催しました。本店で、1,000人単位の職員さんがいらっしゃいますので、効果的なＰＲができています。鳥取商工会議所青年部等ともタイアップして、「星取カ
レー」などのＰＲを行いました。
　続いて、13ページをごらんください。２月15、16日には、松坂屋高槻店で鳥取マルシェを開催しました。２月25日には、大阪において、令和元年度展示商談会を開催しました。金融機関ですとか商工団体等の関係機関と連携しての共催事業で、県内事業者22社を招き、関西圏のバイヤーに参加いただいて、商談会を開催しました。今後、この場で出会い、商談が今後続いていき、どういった成果になるかというのを見守っていきたいと思います。
　３媒体を活用した情報発信の状況を、幾つか上げていますので、ごらんいただければと思います。
　続いて、14ページをお願いします。とっとり経済交流セミナーｉｎ関西の開催について報告します。
　関西から本県に進出している企業の皆さんと本県との経済交流の拡大、交流の場をつくることを目的とした、毎年開催しているセミナーです。本委員会からも委員に御参加をいただきましてありがとうございました。２月５日、ホテルで開催しまして、約140名の方に御参加いただきました。
　セミナーでは、鳥取県出身でｉＰＳ細胞研究所の副所長の戸口田教授に御講演いただきました。大変興味深いテーマということで、皆様から有意義だったという御講評をいただいています。その後は交流会で、県産食材を召し上がっていただきながら、相互交流の場を深めていただきました。
　５その他の取り組みとして、進出企業である日興商会のＮＩＫＫＯフェアという展示商談会への出店。（２）「とっとり発廃プラ環境問題と活用セミナー」は、関西経済連合会との共催でして、廃プラをテーマとしたセミナーと、明日、鳥取県内の関連企業の視察を組み込んで実施しています。

◎中島委員長
　ただいまの説明で何かございますか、質疑等ございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）なしですね。
　最後に、その他の件を聞くのですけれども、関西本部に、その他の件で何か御意見はございませんか。（「東京も」と呼ぶ者あり）東京本部も。（「名古屋も」と呼ぶ者あり）名古屋も、失礼しました。東京、大阪、名古屋、これらの事務所について、その他の件で何か御意見はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。
　御苦労さまでした。仕事に復帰してください。退場して結構です。

●谷長東京本部長
　ありがとうございました。

◎中島委員長
　では、報告16、移住定住の促進に向けた取組状況について及び報告17、鳥取県人口ビジョン（2020改訂版）について、齋尾課長、お願いします。

●齋尾ふるさと人口政策課長
　１ページにお戻りください。移住定住の促進に向けた取り組み状況について報告します。
　１で、ＩＪＵターンＢＩＧ相談会大阪会場を、２月１日に開催しています。先輩移住者によるセミナーには68名が参加、それから、移住、就職等の相談と企業の人事担当者との面談会のほうには103組、150人の参加がありました。来場者の中には、鳥取はイメージしていた以上に住み心地がよさそうで、移住の検討を本格化させたいという40代女性とか、海にかかわる仕事がしたいと考えている30代男性については、今後も継続して相談したいといった声をいただいています。
　２ですが、第５回いいね！地方の暮らしフェアを、２月９日、東京国際フォーラムで開催しています。主催は、（４）の日本創生のための将来世代応援知事同盟の17県でして、内容については、ＴＯＫＹＯ　ＦＭの公開収録イベント等のステージイベントと、それから、移住・就職・子育てに関する相談及び各県の魅力発信ブース、地方の名産品のマルシェ等で、首都圏在住の子育て世代に向けて、地方の暮らしの魅力を発信したところです。下の四角の中に17県を書いていますが、今年度は本県がフェアの幹事県で、来場者目標は1,500名に対し2,461名で、大成功となっています。来場者の声としては、大山の星空がきれい、昼も夜も自然が楽しめそうだとか、鳥取県を知る機会にもなり、子どもが楽しめてよかったという、いずれも30代女性の声をいただいているところです。引き続き、移住定住の促進に向けて、しっかりと取り組んでまいりたいと考えています。
　２ページをお願いします。鳥取県人口ビジョン（2020改訂版）について報告します。
　鳥取県人口の現状と将来の姿を示して、人口減少をめぐる課題について県民と認識を共有するとともに、今後目指すべき将来の方向性を提示する鳥取県人口ビジョンについて、下のほうに書いていますが、第２期鳥取県版総合戦略「鳥取県令和新時代創生戦略」とあわせて、３月末の改訂を予定しているところです。
　１ですが、2020改訂ビジョンのポイントについては、令和新時代創生戦略の中にも記載して盛り込んでいますが、人口の東京圏への一極集中が一層強まる中で、国が第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略における東京圏と地方の転出入の均衡の目標達成年度を５年先送りしたことや、午前中に、当初予算で説明したとおり、本県において若者流出対策にこれからしっかり取り組んで、若者の転出超過に歯どめをかけるため、若年層、20歳から39歳の転入者増を新たに目標設定するものです。
　その下に、２つ表で書いていますが、上が現在の人口ビジョン、それから、下が改訂版のビジョンです。特に社会減目標については、転出超過を2024年までに均衡させるという目標を、改訂ビジョンにおきましては、2029年までに均衡させるということで、５年のスライドをさせています。自然減目標については、希望出生率1.95までの引き上げを2030年までとしていたところを、５年スライドさせて、2035年まで、それから、人口置換水準の2.07までの引き上げを、国と同時期の2040年までに引き上げると書いています。その結果、現ビジョンと同じく、消滅可能性都市はゼロとなりますし、将来展望推計人口は、2040年で48.8万人、それから、2060年で43.2万人と推計されます。
　２番ですが、現在のビジョンと、それから改定後のビジョンのそれぞれの推計を上下で対比できるようにしています。
　また、３ページのほうですが、2018年と2040年の人口構成の変化の形をピラミッドで書いています。その下は総人口の推移、それから高齢化率の推移を書いていますが、細い点線が前回の国の推計です。それから、太い青い線が今回出ている国の推計。それに対し、本県の将来展望推計ですが、赤い線となっています。国の人口推計が上振れした結果、本県の将来展望推計に近づいてきており、本県のこれまでの取り組みが、人口減少対策に効果があったのではと考えているところです。
　なお、別冊として、改訂ビジョンをつけていますので、後ほどごらんいただきたいと思います。

◎中島委員長
　続いて、報告18、関係人口の拡大に向けた取組状況について及び報告19、ふるさと鳥取アプリ「とりふる」の運用開始について、岡本室長、お願いします。

●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
　資料４ページをごらんください。関係人口の拡大に向けた取り組み状況について報告します。
　１番として、関西での若者交流会を２月１日に、大阪にある鳥取県出身の方のお店である
Ｔ－ＧＲＥＥＮ'Ｓで開催しました。大阪及び鳥取から合計68人の方で開催しまして、ゲストによる鳥取の魅力紹介や食を囲んでの交流会で、鳥取とつながるきっかけをつくっていただきました。関西からの参加者からは、ぜひ、関西から鳥取を盛り上げていきたいとか、関西に出られた学生の方からは、魅力を知ったので、ぜひ大学卒業後はＵターンしたいといったお話が出ました。
　次、２です。関係人口シンポジウムを２月８日に開催しました。77名の方に参加いただき、塩尻市役所の係長さんで、実際に地域に飛び出して、小さなプロジェクトをたくさん起こして地域を元気にしている山田崇さんに、取り組みについて基調講演をいただいた後に、地元で関係人口づくりのユニークな取り組みをしていただいている、こちらに書いている方にトークディスカッションを行っていただきました。参加者のアンケートからは、いろいろと取り組みを起こしてアイデアを具現化していきたいとか、外部の人を巻き込んでどんどん行動を起こしていきたいといったような御意見がありました。
　続いて、５ページをごらんください。ふるさと鳥取アプリ「とりふる」を、２月１日に運用開始しましたので報告します。
　「とりふる」については、鳥取とのつながりを持ち続けていただくために、暮らしに役立つ情報や旬な話題、就活情報等を学生さんに対して配信するスマートアプリということで、運用を開始したものです。先ほど、松田議員からも御質問いただいたところですが、今後、県内全高校の卒業生5,000人に対して、知事からのメッセージも添えて、学校を通じた登録依頼を行い、大学の入学時のガイダンスですとか、成人式での帰省時等、また、保護者に対しての保護者懇談やＰＴＡ総会等を通じて、登録促進を図っていきたいと考えています。また、こちらの「とりふる」を使っていただくと、特典ポイントが付与されることがあり、イベントですとか、御紹介いただいたときのポイント付与等も含めて、今後も登録を促進していきたいと考えています。

◎中島委員長
　続いて、報告20、ＳＡＮＫＯ夢みなとタワー物販施設運営事業者候補者の選定結果について、岩下課長、説明を求めます。

●岩下観光交流局副局長兼観光戦略課長
　６ページをごらんください。ＳＡＮＫＯ夢みなとタワー１階西側（旧みなとまち商店街）、昨年までみなとまち商店街が営業されておられた区画で物販施設を運営する方を、先月公募しまして、こちらに書いている株式会社永山、１社から応募がありました。提案のあった業務概要ですが、下線を引いているところが主になのですけれども、電動アシスト自転車等のレンタサイクル業務、それから外貨両替業務を提案されました。また、レンタサイクル業務は、自社製品を活用し、整備をする方も配置するという提案でした。
　私も審査員として入っていましたけれども、そこで聞いたところによりますと、この永山は自転車の製造販売も行っており、日本でいうと、ブリヂストン、パナソニック、ヤマハに続く第４位の製造販売事業者であることをそのとき初めて知りました。メーンではコストコとかコメリで非常にたくさん販売しているということをそのときに知った次第です。ＳＡＮＫＯ夢みなとタワーや夢みなとターミナルと連携したイベントやサイクリングイベントの実施なども予定されているという提案がありました。その下に書いてある委員により審査し、適当と審査結果を出して、認定したところです。
　整備のスケジュールとしては、一番下に書いているとおり、来月、残っているみなとまち商店街の構造物の撤去が済んだ後、できるだけ早く内装工事に入っていただき、４月下旬には
オープンの予定です。

◎中島委員長
　続いて、報告21、国際定期便の欠航について、鈴木課長、説明お願いします。

●鈴木観光交流局副局長兼国際観光誘客課長
　７ページをごらんください。国際定期便の欠航について御報告します。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、米子－香港便、米子－上海便が、２月、３月、４月と一部欠航となっていますので御報告します。
　１の米子－香港便ですが、今月18日から３月28日まで、週３往復の運航ですので、この期間で12往復が欠航となります。
　また、２番目ですが、１月11日に山陰地域初の中国大陸への国際定期便として、週２往復で新規就航した米子－上海便です。こちらは、２月11日から４月21日まで、21往復が欠航することになっています。
　なお、欠航中においても、両航空会社と連絡をとり合い、欠航終了後に、多くの方に御利用いただけるように調整を進めてまいりたいと考えています。

◎中島委員長
　続いて、報告22、多文化共生の取組について及び報告23、台湾ランタンフェスティバルｉｎ台中への参加結果について、遠藤課長、お願いします。

●遠藤交流推進課長
　８ページをお願いします。多文化共生の取組について、取り組みの現状等について御報告します。
　１つ目ですけれども、多文化共生フォーラムｉｎ米子を、２月16日に、中欧の有識者の方である、女優のサヘル・ローズさんとか、県内在住の外国人の方等々をお招きして開催しました。
　（４）概要にも書いていますけれども、日本人が当たり前と思っていることが、説明がないとなかなかわからないとか、アジアの中でも日本はトップではなく、多文化共生は外国人のためではなくて、今後の日本のためにやっていくべきだというお話等がありました。
　（５）ですけれども、参加いただいた方は250名ぐらいあったのですけれども、人と人という基本的な関係を大切にすることで、多文化共生が実現できるのだとかいう声もあり、多文化共生について考えていただくいい機会になったと思っています。
　また、２ですけれども、外国人住民数を、令和元年12月末現在で各市町村に照会し、集計したところです。集計した結果ですけれども、県内の在住外国人が4,979人、前年同期比に比べますと374人、8.1％の増加で、平成26年以降、６年連続増加しているというところです。統計をとり始めて以来、今までで一番多い数になっています。
　国籍別ですけれども、やはりベトナムが多くて、1,387人で、昨年に比べても224人増加しているというところです。続いて、韓国・朝鮮、中国となっていますけれども、韓国・朝鮮、中国は、どちらかというと減少傾向にあるというところです。
　９ページに進みまして、在留資格別では、技能実習という在留資格の方が一番多く、前年同期比で211人増えて、13.4％の増となっています。次いで永住者、特別永住者という形で、身元に基づく在留資格の方が多くなっています。おととしの入管法の改正によって創設された特定技能の在留資格なのですけれども、鳥取県内では15名で、ベトナムの方が７名とミャンマーの方が８名となっています。日本全体でも、昨年12月末で1,600人余というところで、国が当初目標にしていた数にはなっていないというところです。こういう傾向は今後も続いていくかと思いますので、多文化共生の取り組みをしっかりやっていかないといけないと考えています。
　３ですけれども、相談窓口の状況等です。相談窓口には、今年度、令和元年４月以降なのですけれども、全体で155件の相談が来ています。日本人からの相談も多いところですけれども、中国やフィリピンの方が相談に来ています。雇用関係ですとか入管手続といった相談が多くなっているという現状です。
　また、あしたですけれども、多文化共生ネットワークの地域部会を開催して、市町村の方に集まっていただいて、現状の把握ですとか問題意識の共有等をしたいと考えています。
　続いて、10ページをお願いします。台湾ランタンフェスティバルｉｎ台中への参加結果についてです。11月議会で補正をお願いしていた取り組みなのですけれども、台中市からの要請で、ランタンフェスティバルに出展しました。出展期間は２月８日から２月23日までなのですけれども、11ページの写真にありますとおり、漫画を題材にしたランタンを出展させていただきました。
　２月９日の夕方に点灯式が開催されました。点灯式では、芸能披露等も行ったり、記念品の配布等を行って、台湾の方々に鳥取県のＰＲを行ったところです。
　また、あわせて、10ページ、２の台中市や台南市等への訪問ですけれども、台南市からも、昨年10月に開催した自転車イベントに、多くの皆さんにおいでいただいたということで訪問したところです。台中市、台南市の市長や副市長等と面談させていただいて、今後も交流を進めていこうということで合意したほか、旅行会社や航空会社等にも訪問しまして、チャーター便の運航等について協力をお願いしたところです。

◎中島委員長
　次に、地域づくり推進部から、報告26、鳥取県×日本財団共同プロジェクトの取組状況について、澤米室長、お願いします。

●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
　鳥取県×日本財団共同プロジェクトの取組状況について報告します。
　１ページをごらんください。本県は、平成27年11月に、日本財団と協定を締結し、暮らし日本一を目指した取り組みを進めてきたところです。来年が協定の最終年度となる中で、本年度もさまざまな取り組みを進めてまいりましたので、その概要をまとめて報告させていただきます。
　まず、（１）鹿野町への長期滞在交流施設の開設です。これは鹿野町において、地域の空き家を有効活用して、地域内に分室を設けていただいている青山学院大学、あるいは以前から地元と直接交流協定を結んでいらっしゃる大阪国際大学、そういった大学などの外部人材に、安価で長期滞在してもらえる施設として、滞在施設として空き家の改修を行ったものです。改修した空き家には、鳥の劇場の団員が居住し、管理人となってもらい、地域住民の皆様との日々の交流を可能としますとともに、そこに泊まれるという施設としている状況です。
　利用状況については、そこに記載のとおりでして、男性用と女性用に２つの空き家を改修したわけですが、大変好調な利用状況となっています。昨年９月末のオープンでしたけれども、非常に多くの方に訪れていただき、もはや移住を予定としておられる方もあらわれているような状況です。
　次に、（２）です。共助交通モデルです。詳細はモデル地区での主な動きと、（ア）、（イ）、（ウ）としているとおりですが、外部人材による支援を受け、地域内での話し合いを進めてきておりました。結果として、特に県西部地区においての取り組みが多いですが、こういった取り組みが進んでいるところです。ちなみに、下のほうの（ウ）の境港市小篠津地区の取り組みは、２月20日の山陰中央新報などにも掲載され、地元のスーパーに、こうやって来てもらえるのであれば、特別なカードみたいなものをつくってみようというような取り組みにも、どんどん発展を見せているところです。
　私どもとしては、共助交通により地域住民同士のきずなが深まり、配食サービスですとか健康づくり体操など、暮らしを支え合う取り組みに発展していくことを期待しているわけでして、今後こういった取り組みが県内に広がってまいりますよう、動画でこれを紹介したり、あるいは地元の住民の皆さんの実際の声を交えたマニュアルを整えることを、現在行っています。
　（イ）の下のほうにもありますが、今週金曜日を目途として、財団の支援を受けた協議会と東京のベンチャー企業とが同意書を取り交わして、乗せてあげてもいいよという人と乗りたいという人とをマッチングさせる、スマートフォンを利用した既存のシステムがありますので、その試験運行を４月から行うこととしています。
　２ページにお進みください。日野郡３町のふるさと教育です。高校を卒業とともに地域との関係が薄れ、地域のことをよく知らないまま地域外に転出してしまうという流れに歯どめをかけるべく、日野郡３町が連携して協議会を結成し、高校生の学びと、それから地域を題材とした学習を行う取り組みを進めるものです。
　ポイントは、公設塾という仕掛けになっています。これまで高校の教員の皆さんがボランティア的に、いわば補習的に行っていた学習支援を肩がわりする形で、学習支援を行う人材を確保します。公設塾において学習支援を行いつつ、その場所において、地域を題材としたふるさと教育を行うというものです。この公設塾は、本年４月に開設することになっています。
　（４）は障がい者スポーツの拠点です。これは先ほどの当初予算説明資料53ページの障がい者スポーツ鳥取モデル構築事業でスポーツ課から説明していますので、省略します。
　（５）は難病の子どもたちとその家族の生活支援です。以前に、西部の博愛病院にこの施設を開設したわけですけれども、今回は東部に開設します。地域生活を送る上で、拠点とあわせて、訪問できる看護師さんの育成も必要です。少し古いデータですが、現在時点では38名を育成しているところです。120名以上の方が地域で活躍できるための準備を行っているところです。
　以上、本年度に採択された財団支援の取り組みを報告しましたけれども、支援を受けたことで終わりではありません。支援をきっかけとして今後も取り組みがさらに発展したり、あるいは県内に同様の取り組みが広まるよう、側面支援や、あるいは全国への情報発信を行ってまいりたいと思います。

◎中島委員長
　続いて、報告27、クライミングフランス代表チーム等のキャンプ実施決定について、報告28、アリコック駐日ジャマイカ大使の来県について、報告29、「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の参加エントリー開始について及び報告30、第75回国民体育大会冬季大会（スキー競技）における鳥取県選手団の結果について、明場課長、説明を求めます。

●明場スポーツ課長
　資料３ページをごらんください。クライミングフランス代表チーム等のキャンプ実施決定について報告します。
　東京2020大会が近づいてきまして、地域活性化等を目指してキャンプ誘致を行っているところなのですけれども、このたび新たに２つ、鳥取でキャンプをすることが決定しましたので報告です。
　まず１つ目が、スポーツクライミングのフランス代表チームでして、２月11日にフランス
チームのヘッドコーチから、ことし７月に倉吉でオリンピック事前合宿を行う旨の連絡があったところです。合宿場所は倉吉体育文化会館で、７月25日から30日まで、受け入れ希望は10名程度です。
　２つ目は、パラ卓球日本代表チームです。こちらは、２月７日に、日本肢体不自由者卓球協会の関係者が本県に来県された折、平井知事と面談した際に、強化合宿を鳥取市で実施することで合意したところです。合宿場所はコカ・コーラボトラーズジャパンスポーツパーク県民体育館、時期は４月17日から19日、受け入れ希望は、選手12名です。
　３番目です。これらの動きを受け、第１回東京オリ・パラキャンプ誘致推進委員会拡大会議を開催しました。２月７日に、とりぎん文化会館で開催したところです。これまでの経緯とか状況報告の上、関係者と情報を共有したところなのですけれども、関係者、開催受け入れ市である倉吉市や、あるいはその競技団体である、卓球連盟とか陸上競技協会等々においても、やはり地元を挙げて歓迎したいということで、それに向けて体制を整えていきたいという認識を共有したところです。
　続きまして、４ページをごらんください。アリコック駐日ジャマイカ大使の来県です。ジャマイカとはホストタウン交流を行っているところなのですけれども、駐日ジャマイカ大使館のアリコック大使と御夫人が来県されました。鳥取湖陵高校で開催された学習会の講師と、それから、おもてなし料理の試食、生徒との意見交換を行われ、その後、知事と面談されたということで、その概要報告です。
　鳥取湖陵高校では、ジャマイカ文化・歴史学習会で、講師を務めていただきました。ジャマイカの300年にわたる奴隷制度の話とか歴史とかに言及され、生徒も非常に関心を持って聞いていたというところです。
　その後、知事と面談され、これまでの鳥取県との交流について、鳥取県側に心より感謝していると、今後も交流を深めたいということでした。また、ホルネス首相へ鳥取県からの招待状をお渡ししたところ、オリンピックの開会式の前に来県することを前向きに検討してくれているという旨の発言もあったところです。
　続きまして、資料５ページをごらんください。「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の参加エントリー開始についてです。
　ワールドマスターズゲームズについては、先ほど来、説明していますけれども、おおむね30歳以上の方が参加する参加型のイベントです。来年開催となりますけれども、今年が実質的なＰＲ等の勝負の年でして、１月31日に、ＷＭＧのエントリー開始横断幕の掲出セレモニーを、本庁舎の玄関ロビーで行ったところです。
　続いて、先ほども少し話が出ましたけれども、現在のエントリー状況を記載しています。２月20日現在ですが、アーチェリーのアウトドアでは、もう既に大部分の種別カテゴリーで定員が超過している状況、インドアについても同じです。自転車については、トラック競技で、一部の種別カテゴリーで定員が超過していて、ロードも同じです。柔道とグラウンド・ゴルフについては、まだ余裕があるというところです。今後、定員超過した種別のカテゴリーでは、ウェイティングリストで受け付けを対応中でして、今後、定員枠の拡大等を検討して対応していきたいと考えています。
　続いて、３ですけれども、第４回ＷＭＧ鳥取県実行委員会総会を、２月14日、とりぎん文化会館で開催したところです。これまでの動きを確認しながら、今後の方針について話し合いました。このＷＭＧについては、大会参加・誘客促進のためのプロモーションと、具体的な受け入れ準備、それから機運醸成という、この３本柱を中心に取り組みを推進していくこと、それから、県や開催市町の実行委員会の体制を強化するとともに、それぞれ具体的な受け入れ準備や戦略的なプロモーションをしていくということを確認したところです。
　続いて、資料６ページをごらんください。第75回国民体育大会冬季大会（スキー競技）における鳥取県選手団の結果について報告します。
　２月16日から19日まで、第75回大会が富山県南砺市で開催されました。本県からは、選手29名を含む41名が派遣されました。
　結果は、ジャイアントスラローム成年女子Ｂで、堤晴彩さんという鳥取大学の職員さんが第４位に入賞され、スキー競技としては、第71回大会以来４年ぶりの入賞です。総合成績としては、32位というところです。

◎中島委員長
　続いて、報告31、鳥取・島根２県共同研究成果報告会の開催について及び報告32、株式会社セイエルとの中山間集落見守り活動に関する協定の締結について、齋藤課長、説明を求めます。

●齋藤中山間地域政策課長
　まず、鳥取・島根２県共同研究成果報告会の開催について報告します。
　これは、昨年５月に、鳥取・島根両県知事会が行われたときに、中山間地域の多い両県の間で、隣同士でもありますので、中山間地の課題について一緒になって研究してはどうかという話がまとまり、実施の運びとなったものです。
　平成29年度に、若者世代に選ばれる中山間地域のつくり方について中国５県の共同研究がありました。これは、島根県にある中山間地域振興研究センターが中心になって行われた共同研究ですが、そちらの研究成果をさらに掘り下げるということを、鳥取、島根両方の共同研究として行ったものです。去る１月27日に、その成果報告会が行われました。
　２に成果報告会の概要を書いています。１月27日に西部総合事務所で行われました。研究報告の概要は、若者世代に選ばれて、若者世代が住み続け、あるいは子ども世代の将来的なＵターンが生じる中山間地域づくりを進めるために必要な、移住定住のための体制や地域づくりについて報告が行われたというものです。ごらんいただきますと、ＩＪＵターン、継続居住者、それぞれのターゲットに合わせたアプローチが必要であるなどの意見、提言があったところです。
　研究概要報告の後に意見交換を行いましたけれども、そちらでは、主な意見として、日ごろの子どもへの声かけは地域とのつながりで重要なことがわかったとか、教育委員会でもそういったことを情報共有したいという話が出てまいりました。また、小さなときから地域にかかわらせること、子どもへのふるさと教育、こういったことが重要であるということが話し合われたところです。
　続いて、８ページをお願いします。株式会社セイエルとの中山間集落見守り活動に関する協定の締結についてです。
　中山間地域に暮らす高齢者など住民の安全・安心な暮らしを守るために、株式会社セイエルと県内全市町村、それから鳥取県が、中山間集落見守り活動に関する協定を締結しました。その報告です。
　２月19日に西部総合事務所で締結式を行いました。４協定内容ですが、見守り活動の内容として、協定締結事業者は、対象地域で事業活動中に何らかの異常等を発見したときには、各市町村の窓口に連絡するということになっています。
　協定期間は、協定を締結した２月19日から１年間ですけれども、自動更新の規定が入っています。特に、やめるという意思表示がない限りはずっと続くというものです。
　この見守り協定は、目標を持っています。実は、もう既に、その目標を達成しているのですけれども、今年度末までに70事業者とこういった協定を結んで、ひとり暮らしの御高齢の方とか、そういった方の見守りを重層的にしていきたいということで、締結事業者をふやしているというところです。今回の締結をもって、72事業者を達成したということになっています。

◎中島委員長
　続いて、報告33、文化財の県指定について及び報告34、文化財を活用した児童生徒の体験学習等の取組について、中原課長、説明を求めます。

●中原文化財局長兼文化財課長
　資料９ページをごらんいただきたいと思います。２月２日に開催した鳥取県文化財保護審議会において、有形文化財の保護文化財４件、無形民俗文化財１件、天然記念物１件の指定及び無形文化財保持者の１人を追加認定するよう答申がありましたので、この場で報告します。
　詳細については、11ページ以降に資料がついていますので、お読みいただければと思いますので、ポイントのみ御紹介させていただきたいと思います。
　まず、11ページの上原家文書です。上原家といいますのは、鳥取県東部の智頭から美作地方において有力であった草苅氏の配下にいた地侍です。永禄10年に上原九郎左衛門という人が相続人に山地や田畑の知行を譲り渡した証文２点は、当時の在地社会の様相をよく示すものと考えています。
　続いて、12ページ、13ページは、国宝の絹本着色菩薩像を所有しておられる智頭の豊乗寺さんに伝わっていた仏画２点です。いずれも密教の法会に使われる不動明王像と、あと愛染明王像でして、鎌倉時代末後期から南北朝期（14世紀）のものと考えられるものです。県内の仏画としては大変古いものと考えています。
　続いて、14ページで、米子市の髙田家住宅の追加指定です。髙田家住宅は、母屋は江戸時代の豪農の民家として既に県の指定になっているわけですが、このたび、敷地内にあるカド蔵、米蔵、江戸蔵等々の建物を追加指定したものです。特徴的なのは、一番下の写真の養蚕場、あるいは薬用人参製造場というところでして、江戸時代から続く豪農が、明治、近代になってから多角的な経営、養蚕であるとか、あるいは薬用人参の製造であるとか、そういう多角的な農業経営を示したものとして、非常に価値が高いと考えています。
　15ページをごらんください。済みません、今気がつきました、「染色」の「色」の字は「織」です。間違っておりました、申しわけございません。染織としては鳥取市の山下健さんが保持者として既に認定されていますが、今回、倉吉市の吉田公之介さんは、お父さんの吉田たすくさんがいろいろと発案した掘り方、風通織とかそういうものを伝承されておられ、伝承活動も非常に熱心にやっておられます。2017年には、新匠工芸展の最高賞富本賞を受賞するなど、県内外から高い評価を得ている染織家です。
　続いて、16ページです。ため池における魚伏籠（ウグイ）漁です。鳥取市と西伯郡南部町に保存されているものです。これは従来から水田の用水管理の一環として池の底に沈殿する泥を攪拌して流す作業の中で、淡水魚をとるという行為が一種の楽しみとして行われてきたものでして、今現在はほとんど行われていないものです。写真にあるように、ウグイというかごを水面に突き立てて、そこで魚をとるというものです。現在でも保存されている非常に貴重な例と考えています。
　17ページは、日南町神福のサクラソウ群落です。サクラソウは、プリムラという園芸品種としてたくさんあるわけですが、野生のものとしては絶滅危惧種に指定されるぐらい非常に貴重なものです。県内にも自生地が何カ所かありますが、その中でも、育成状況が最も良好な日南町神福のサクラソウ群落を、今回、天然記念物に指定するものです。地元では長年にわたり、保存管理団体が維持管理に取り組んでおられて、非常にいい状態であるということを評価したものです。
　18ページにありますように、現在、県指定文化財112件ですが、それに以上の件数を加えて手続をとりたいと思っています。
　続きまして、19ページをごらんいただきたいと思います。文化財を活用した児童生徒の体験学習等の取り組みについてです。本日のお話の中にもふるさと教育がたびたび出てきました。私ども文化財担当課が知事部局に移るに当たって一番危惧されたのが、学校教育との連携でした。その取り組みについて報告します。
　１ふるさと未来創造工房は、先ほども御紹介した無形文化財保持者・団体による子どもたちのための制作体験の取り組みです。（２）の一覧表にあるように、小学校４校、中学校３校で計８回、227名の子どもたちに、人間国宝の前田昭博さんを初め、弓浜絣の保存会の皆様を講師にして、製作体験を実施していただきました。参加者の感想としては、３番目にありますように、紙すきで楮の木を切るところからやって、和紙がどうやってつくられるか実際にやって本当にわかったというような反応がありました。
　２は、弥生の王国考現学講座を行っています。これは高校生を対象にしています。考現学というのは聞きなれないのですけれども、弥生時代を学んで、現代を知るというコンセプトで行っており、（２）の表にありますように４回で、３校、126人の生徒さんに体験していただきました。ユニークなものとしては、３番目にありますように、後藤屋という文化財の修復をする宮大工さんでして、後藤さんに講師になっていただき、体験していただきました。20ページをごらんいただきたいのですが、感想の中には、建物の古い歴史に触れ、宮大工の細かな技術に驚いたという反応などがありました。
　３の本物に触れる～ふるさとの文化財を学ぶ知楽塾～は児童生徒がいろんな文化財を対象とした取り組みに対して支援を行うという事業でして、５校、15クラスを対象としました。参加者の感想としては、水道施設の建設のために多くの人が尽力していること、ライフラインを守る仕事の大切さなどを実感したというもので、恐らくこれは鳥取市の美歎水源地のことだろうと考えます。
　最後に、ふるさとの埋蔵文化財に触れるという取り組みで、10校、14回にわたっていろんな出前授業をやってきたところです。参加者の感想としては、鳥取県内に実は500のお城があるわけですが、学校の目の前に城があったとは知らなかったということで、知っていただく機会がまだまだ少なかったのかなと思っています。今回、予算をお認めいただけましたら、引き続き取り組んでいきたいと考えています。

◎中島委員長
　ただいまの説明について、質疑等はありますか。

○銀杏委員
　２ページの東部圏域の難病児と家族の地域生活支援拠点は、説明には、医療的ケア児や重症心身障害児者等に対すると書いてあるのですが、「者」は要らなくて、「児」だけですよね、確認です。
　５ページのワールドマスターズゲームズなのですけれども、定員を超えた場合は、ウェイティングリストをつくって待っていただくということでした。要するに、どっちかというと早い者順のような格好になるのかということと、あと、鳥取県以外で開催されるスポーツ競技に対する鳥取県民のエントリー状況などは、わかるものでしょうか。

◎中島委員長
　では、まず２ページ。

●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
　２ページ、重症心身障害児者等の「者」は、確かに必要ありません。修正させていただきます。

◎中島委員長
　「者」なしね。

●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
　はい。

◎中島委員長
　次、５ページ。

●小西スポーツ振興監
　定員を超えた場合ですけれども、すぐにウェイティングリストで定員を上乗せすることにはなりません。定員をふやしても、ちゃんと競技ができるかということを検討した上で、ウェイティングリストで対応するということです。今、アーチェリーについては、定員を上乗せする方向ですし、自転車についても、その方向で検討しているところです。
　県外についても、わかりますが、今手元にありません。県内の方が県外にエントリーという意味ですか。

○銀杏委員
　そうですね。

●小西スポーツ振興監
　それは、多分わかると思いますが、少し時間をいただければ。

○銀杏委員
　後で。

◎中島委員長
　後で資料提供ということでよろしいですね。

○銀杏委員
　はい。

◎中島委員長
　そのほかございますか。

○松田委員
　済みません、関連して、ワールドマスターズゲームズのボランティアの集まりぐあいはどうでしょうか。

●小西スポーツ振興監
　ボランティアの申し込みはあるのですけれども、実際のところ、目標よりは相当少ない状況です。これから頑張って募集し、応募してもらうようにやっていきたいと思っています。

○松田委員
　新聞報道では、最初から出おくれてしまって大変だみたいな話だったのですけれども、ボランティアがいないとなかなか難しいと思います。僕も資料を見てみたのですけれども、やってみようかなと思っても、結構拘束されるときも多いし、どうしよう、なかなか難しいなという感じがします。しっかり取り組んでいただいて、ボランティアに役所の人ばかりがいるようなことにならないようにしていただければと思います。
　それと、交流人口拡大本部資料５ページ、先ほど名前を出していただいたアプリの件ですけれども、この特典ポイントの500ポイントの付与は、どうやって学生を判別するのですか。

●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
　まず、登録していただいた時点でポイントを付与するという機能があります。このポイントには、後日、ＷＡＯＮ等のいわゆる電子マネーに交換できる……。

○松田委員
　ではなくて、人が学生か学生ではないかの判別。

●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
　その日だけのイベント等では、そこでＱＲコードを読み込んでいただくという形です。（発言する者あり）学生の分ですね、学生かどうかは、その学生に配布したチラシから読み込んでいただくという形です。

○松田委員
　わかりました。さっき見たら、年齢を入れるだけ、生年月日を入れるだけだったので、それで判別するかと思いました。わかりました、それならいいです。
　続いて、６ページ、先ほども申し上げましたが、夢みなとタワーの事業者で、自転車がどうこうという説明もありましたけれども、主に免税店をやっているところで、自転車の製造販売については、電動アシスト自転車の販売だけですよね。そうなってくると、いろいろ米子市の事業とも関連してくると思うのですけれども、整備の関係とかは大丈夫なのでしょうか。

●岩下観光交流局副局長兼観光戦略課長
　きょう午前中に、２月補正予算で説明した米子市観光センター内で米子市が行うレンタルサイクルの事業について、この募集を行う前から知っていましたので、やはり配慮して今まで進めてきたところです。最初は、米子市は独自に自転車を購入するという話でしたけれども、整備はどうするのか、米子市内の自転車屋にそれを一々持っていくのかとか、そういう話をする中で、やはり米子市さんも少し考え直されました。実は、この永山の自転車は、電動アシスト自転車以外に普通の自転車もあります。基本的には電動アシストのスポーツタイプの自転車を中心に入れるのですけれども、ほかにも買い物される方向けにかごがついたタイプもあるということです。中心はスポーツタイプなのですけれども、その話を米子市にしたところ、わざわざ自転車を整備に出すのも長続きしないし、連携も考えようかということで、今のところ米子市さんとの間をつないでいるところです。

○松田委員
　何か、僕がイメージしたものと随分変わってきたなと思うのです。僕がイメージしていたのは、ロードバイクを購入したりして、サイクリングロードも活用していろんなことを行っていくといったところ。こう電動だけだと、何といいますか、そういったサイクルツーリズムといった概念に余りそぐわない気がしなくもないのです。その辺いろいろ配慮してください。それと、契約期間を教えてください。

●岩下観光交流局副局長兼観光戦略課長
　契約期間については、更新を何年ごとにするかとか、最終決定はまだしていません。一般的な期間に定めたいと考えています。

○松田委員
　これが最後です。恐らく免税店の会社ですので、クルーズ船とかいろいろなことを見越して、一定の意向を示されたと思うのですが、現下の状況で非常に厳しい状況であろうと思います。しっかりとした契約を結んでいただいて、決まったはいいが、すぐになくなったみたいな話にならないようにお願いしたいと思います。

◎中島委員長
　課長、気をつけて。

●岩下観光交流局副局長兼観光戦略課長
　はい、ありがとうございます。

◎中島委員長
　そのほかありますか。

○森委員
　文化財の県指定について、私もこの神福のサクラソウのところにちょこちょこ何回か行ったことがあったので、うれしく思っていますけれども、天然記念物に指定されたことによって、保護に対して、県からの補助というか助成みたいなことが何かあるのでしょうか。

●中原文化財局長兼文化財課長
　もちろん何でもかんでもというわけにはいかないのですけれども、基本的には文化財の保護という立場ですから、保護する施設に対して助成することは可能であると思います。もちろん、この管理団体を、所有者の人がすることもできますけれども、この場合は、所有者というよりは管理団体を認定して、そちらを支援することが可能です。

○森委員
　木道とかそんなことも支援できるということですね。

●中原文化財局長兼文化財課長
　そういうことです。

○森委員
　ありがとうございました。それと、文化財を活用した児童生徒の体験学習なのですけれども、とてもいいことをやってもらっていていいなと思ったのですけれども、西部で何校あったかなとか、あるいは中部で何校あったかなと思うと、少しバランスは悪いなと思っています。学校側に案内しても、学校側が手を挙げないとできないとは思うのですけれども、やはりもう少し中西部に目を向けていただいて、そっちのほうでもやってほしいなということ、これは要望です。

◎中島委員長
　要望だから、よく考えて。

●中原文化財局長兼文化財課長
　はい。よく認識するようにします。

◎中島委員長
　そのほかありますか。

○山口委員
　９ページから18ページの県指定文化財です。質問としては、例えば18ページにたくさんあるのですけれども、これって見ることができるのですか。

●中原文化財局長兼文化財課長
　指定している文化財が見ることができるかという。

○山口委員
　例えば画面とかで、パソコンとか。

●中原文化財局長兼文化財課長
　県、国指定の文化財については、文化財課で、文化財ナビというホームページを持っており、こちらに全部登録しています。少なくともそういう形で画面とかで一応見ることはできます。

○山口委員
　ことしから一部、来年度もタブレット化ができてきています。タブレットの利便性の高いところは動画であったり、画像をアットサイトでオンデマンドで瞬時に見られるというところです。教育現場でそういうもの、例えば手元で見られるという環境があると、物すごく親しみが湧くと思うのです。ペーパーベースの、例えば文化財だとか資料とかを情報資産としてデジタル化したり、それに限らず、アーカイブ化することって、例えば情操教育だったりふるさと教育だったり、レベルに合わせて、物すごく深度の高いアタッチメントができると思うのですけれども、その辺の取り組みについてお聞かせください。

●中原文化財局長兼文化財課長
　おっしゃる効果は非常に大きいと考えています。こういった一般向けのホームページ以外にも、そういった教育用のコンテンツができないかということは、今までも本当に考えているところです。
　例えば動画では、伝統芸能とかそういうもの、ふだんなかなか見ることができないものでも、動画で見ることができれば非常に価値が高いわけでして、そういった、うちがかかわったホームページとかもあったりしますので、そういうものを使っていただくことも可能だと思います。最初に申し上げた学校教育との連携を非常に考えていまして、教育委員会にも私どもの兼務を残して、そういった取り組みについても考えています。これから具体的な取り組みにしていきたいと思っています。

○山口委員
　よろしくお願いします。続けて、隣の19ページです。すごいいいことをやっておられます。少し気になるのが、例えば各校で体験学習をやっておられるのですけれども、この授業を受けた、講義を受けた生徒が、今どうなっているのということがあります。結局、実態的にどれぐらいの効果があって、地域にどう貢献しているのかというのは物すごい気にかかるところです。
　あともう一つ、彼らが、例えば、今、鳥取県にいて、活動しながら、また新たな地域貢献をしている可能性も十分あるわけです。やはり再活性なり、人なのでリユースと言ったらいけないのですけれども、その発展的にどう貢献しているのかというのも非常に気になるところです。その辺については、トレーシングされているのでしょうか。

●中原文化財局長兼文化財課長
　全部を追いかけているかというと、それは残念ながらさすがにできていません。例えば２の弥生の王国の考現学講座の３番目の、先ほど紹介した宮大工さん、鳥取工業高校でやったのなどは、やはり我々もそういう意図がありました。すぐ出てくるものではないのでしょうが、将来的にそういう道に進む子はいないかなということも、きっかけづくりということで、やっているところです。その先がどうなったかという意味でいうと、例えば、実は私自身もそうなのですけれども、米子市福市の考古資料館とかで体験した、それがこの道に走ってしまった経過ですし、妻木晩田の史跡公園で、勾玉づくりの体験とかをアシストしていますと、若いお母さんが子どもさんを連れてきて体験をしていて、話をしていたら、そのお母さんが、妻木晩田はもう20年からになりますので、自分は実は小さいときに、ここで勾玉づくりをしたと、それは今でも大切に持っていますということを伺って、もう涙が出るぐらいうれしかったことがあるのです。そういうことを地道にやっていることが、決して無駄にはなっていないとは思っています。残念ながら、全てを追いかけることはできていませんけれども、そういう取り組みには効果があるのだなとは実感はしているところです。

○山口委員
　最後。彼らが、今現場で働いておられたとすると、彼らが持っていらっしゃるモチベーションをやはり地域のために活用するということには物すごくインパクトがあります。ぜひともそういった取り組みができたらなと思いますので、よろしくお願いします。

◎中島委員長
　そのほかありますか。
　それでは、次に、その他の件ですけれども、執行部委員の方で、何かありますか。

●山枡とっとり弥生の王国推進課長
　地域づくり推進部の資料につけている倭人のつながりです。
　３月１日に、とっとり弥生の王国シンポジウムとして、米子市淀江文化センターで、倭人のつながりという、弥生社会のつながりを探るということをテーマにしたシンポジウムを開催するよう計画しています。新型コロナウイルスの問題もありますので、今後は、開催するのであれば、感染防止の方策、また、場合によっては開催の中止など、状況を見ながら慎重に判断していきたいと考えています。

◎中島委員長
　そのほかありますか。

○松田委員
　委員長、済みません。観光交流局長もいらっしゃいますので、先ほども、この間台湾に行かれたという報告で、今非常に頑張っていらっしゃって高く評価しているところです。所管は全然違うのだけれども、倉吉のなしっこ館には行かれたことありますか。

●門脇観光交流局長
　一応あります。

○松田委員
　ありますね。台湾と鳥取県のつながりというのは、もう梨がというところなのですけれども、そこの鳥取県の梨と世界との話の展示スペースのところに、私が見た感じでは台湾の表記がなかったと思うのです。これからいろいろとインバウンドのお客さんが来られるに当たって、ぐあい悪いのではないかなと思います。韓国、中国の表記しかなかったと思うので、その辺、観光部局からも内容について精査するように働きかけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●門脇観光交流局長
　ありがとうございます。台湾に行ってきました。その際にも、やはり梨の穂木のつながりですとか、そういったことを、向こうの方も非常に大事にしていらっしゃること、また、二十世紀梨記念館には、台湾の方も行っておられて、すごく喜んでいらっしゃるというお話もお伺いをしています。
　実際入っている梨がどうかということは、済みません、はっきり把握していませんけれども、もともと台湾でつくっているものが余りないのかなと、そういった事情もあるかもしれません。いずれにしてもまた状況は確認してみたいと思います。確認して、またやりとりをきちっとしていきたいと思います。

◎中島委員長
　表記のことを。

○松田委員
　パネルとかね。

●門脇観光交流局長
　済みません、いずれにしてもそこも含めて、日本語しか余りなかなか見ないものですから、自分でどういう状況になっているかということを確認してみたいと思います。

◎中島委員長
　そのほかありますか。
　それでは、意見が尽きたようですので、交流人口拡大本部及び地域づくり推進部については以上で終わります。御苦労さまでした。委員の方は残ってください。
（執行部退席）
　お残りいただいたのは、新年度の県外調査についてです。
　まず、日程について、委員の皆さんの御意見を伺いたいと思いますが、事務局から説明させます。

●尾﨑調査課課長補佐
　資料を３種類お配りしています。Ａ３の横のものが１枚、Ａ４の縦のものが２枚です。そのうちのＡ４縦の議会日程という資料をごらんください。
　実は、今回こういう相談をさせていただくのには理由があります。通常、第１回目の県外調査は、大体６月定例会が終わった後、７月中旬からお盆まで、あるいはお盆後から８月いっぱいまでという感じで実施してもらっていますが、来年度は御承知のとおり、７月24日からオリンピックがあります。事務局としては、当初４月、５月ぐらいがいいのではないかと思っていたのですが、今の新型コロナウイルスの関係もあり、まだ終息宣言も出ていない４月、５月のうちから、どれだけ予定を入れられるのか、県外調査をやっていいのかどうかという問題もあります。このあたり、実際の行き先などはこれから御相談をさせていただこうと思うのですが、時期ですね、４月、５月の時期にやるのであれば、もう今の時期から準備を始めなければいけないというところもあります。本日、何月ころという方向性を御相談したいと思い、資料を配らせていただきました。御協議のほどよろしくお願いします。

◎中島委員長
　今、尾﨑補佐から説明がございましたけれども、時期です。時期だけを、きょう決めていただいて、事務局で準備していただくと。

○森委員
　今、尾﨑さんの話にあったみたいに、４月、５月、このコロナは今の状況の中で収束するなんてとても思えないので、先送りのほうがいいのではないのか、私はそう思います。

◎中島委員長
　尾﨑補佐、質問。オリンピックはいつまであるの。

●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
　24日から１カ月弱で、その後、８月25日からパラリンピックがあります。

◎中島委員長
　パラリンピックがある。

●尾﨑調査課課長補佐
　我々が気にしていたのは、オリンピックで海外からも観光客が来る、そういったときに、飛行機の手配であるとか宿の手配であるとか、そういうロジスティックの部分がうまくいくのかという不安があります。当初は４月、５月ではどうかと考えていたのですが、森委員もおっしゃいましたけれども、今のこの状況だと、今の時期から、４月ごろに行きましょうという話も正直なかなかできないのかなとも思います。今のこういうような状況を踏まえて、方向性を御相談したいと思います。

○松田委員
　そうすると、行くときなくなるのではないですか。

●尾﨑調査課課長補佐
　７月でしたら、オリンピック前とかにするか。

○松田委員
　オリンピック前、直前に。

●尾﨑調査課課長補佐
　パラリンピックのころになれば、やはり人出もオリンピックほどではないでしょうから、８月下旬にやるということも考えられるのかなと思っていますけれども。

○松田委員
　そうすると、７月13日、もう７月しかないのではないですか。

◎中島委員長
　そうですね。オリンピック外して。

○斉木委員
　いいのではないの、これに決めてしまえばいい。今、オリンピック前後に、誰も予定が入っていないでしょうから。

●尾﨑調査課課長補佐
　ひとまず、７月13日から17日の週に、仮で予定を入れていただいて、新型コロナウイルスの状況を見ながら、また随時御相談させていただくということでよろしいでしょうか。（「はい」「行きましょう」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。
　では、お配りしましたこの日程調整表は無視してください。

◎中島委員長
　では、今、尾﨑補佐からありましたけれども、７月13日の週で調整を図りますからね。皆さん、よろしくお願いしますね。（「はい」と呼ぶ者あり）
　それでは、以上で地域づくり県土警察委員会を閉会します。御苦労さまでした。

午後５時54分　閉会