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会議の概要
午前９時30分 開会
◎中島委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、相当の分量がありますので、本日は、まず警察本部、次に危機管理局及び県土整備部、あす26日は交流人口拡大本部及び地域づくり推進部を予定しています。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、松田委員と興治委員にお願いします。
それでは、警察本部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
初めに、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、初めに、津田本部長に総括説明を求めます。
●津田警察本部長
警察本部から本会議で御審議をお願いしていますのは、令和２年度鳥取県一般会計予算等の議案３件です。
議案説明資料、予算に関する説明書、令和２年度当初予算等関係の表紙をめくっていただき、令和２年２月定例会議案説明資料目次をごらんください。県警察から御審議をお願いしていますのは、予算関係として、議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計予算、予算関係以外として、議案第64号、財産の取得（ＩＰＲ形移動用無線機）について、議案第84号、職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例です。
詳細については、関係課長に説明させますので、御審議いただきますよう、よろしくお願いします。
◎中島委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計予算について御説明します。
令和２年度当初予算等関係資料１ページです。議案説明資料総括表をごらんください。県警察の令和２年度当初予算総額は、本年度の合計欄のとおり、総額170億1,539万2,000円をお願いしています。前年度と比較して６億8,271万5,000円の増となっていますが、これは、ＩＰＲ形移動用無線機の整備に伴う増加や交番・駐在所中長期整備計画による長寿命化等により認められた交番・駐在所建設事業費の増加等によるものです。県警察では、安全で安心な鳥取県を目指して、必要な取り組みを緊急かつ重点的に推進することとし、資料に記載のとおり、大きく５点に重点を置いて、必要な予算をお願いしているところです。
その１は、総合的な犯罪抑止対策の推進に関するもので、ストーカー、ＤＶ等、人身安全関連事案や特殊詐欺等の相談に対応する警察安全相談員の配置及びサイバー犯罪捜査員の養成等に必要な経費です。
その２は、重要犯罪等の検挙と組織犯罪対策の推進に関するもので、取り調べ全過程の録音・録画制度に適切に対応するため、録音・録画装置の計画的更新等に必要な経費です。
その３は、交通死亡事故抑止に資する総合対策の推進に関するもので、高齢者等に重点を置いた交通事故防止対策のための看護師資格を有する運転適性相談員の配置及び未就学児童等への交通安全対策として、可搬式速度違反自動取り締まり装置の整備等に必要な経費です。
その４は、テロの未然防止と緊急事態対策の推進に関するもので、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会及び聖火リレー行事開催に伴う警備諸対策の推進等に必要な経費です。
その５は、警察活動基盤の充実強化に関するもので、交番・駐在所の新築整備及び長寿命化改修並びに交番・駐在所勤務員の在所中の拳銃奪取事案等の未然防止等を図るための
カウンターパネル及び防犯カメラの設置等に必要な経費です。
引き続き、個別の事業について御説明します。２ページをお願いします。公安委員会運営費としまして1,137万2,000円をお願いするものです。これは、公安委員会の運営や公安委員会が行う行政処分の実施に要する経費及び古物、質屋、風俗営業等の営業許可や銃砲刀剣類の所持許可等の事務に要する経費です。前年度と比較して300万4,000円の減となっています。これは、聴聞担当の会計年度任用職員の経費を５ページの職員人件費事業に計上することとしたこと、並びに猟銃の操作及び射撃の技能に関する講習委託の対象見込み人数の減によるものです。
次に、安全運転講習費としまして１億8,054万4,000円をお願いするものです。これは、運転免許の停止・保留を受けた方に対する講習や安全運転管理者に対する講習、運転免許証の更新時講習等、各種講習に要する経費です。前年度と比較して138万4,000円の減となっていますが、これは、取得時講習委託費の見込み人数の減によるものです。
３ページをお願いします。警察職員費としまして４億1,480万6,000円をお願いするものです。これは、駐在所報償費や警察官に支給する被服等の購入費、警察が主体となった積極的・効果的広報、警察音楽隊や警察航空隊の運営、警察本部庁舎の維持管理、警察職員の健康管理に要する経費のほか、聖火リレー開催に伴う臨時的経費等です。前年度と比較して8,872万5,000円の減となっていますが、これは、交番相談員、スクールサポーター等の会計年度任用職員58人の経費を、先ほど説明した５ページの職員人件費の事業に計上することとしたものによるものです。
次に、警察証明事務取扱費としまして4,286万4,000円をお願いするものです。これは、自動車保管場所証明、いわゆる車庫証明等の警察証明事務に要する経費です。前年度と比較して682万円の増となっていますが、これは、自動車保管場所の現地調査業務委託料について、令和２年度から令和３年度の２カ年契約を予定しているところ、令和元年度は、11月補正により契約額を計上していますが、令和２年度は、予算単価により計上していることなどによるものです。
次、４ページをお願いします。警察情報システム運営費としまして３億8,791万2,000円をお願いするものです。これは、運転免許業務等に使用する汎用電子計算機、いわゆるホストコンピューターや県警察のＬＡＮ端末のリース料等及びＩＣＴ、情報通信技術を活用した効率的な業務運営を行うためのシステムに要するものです。統合照会システムや交通総合管理システムのリース料等に要する経費です。前年度と比較して110万5,000円の減となっていますが、これは、前年度計上していた交通総合管理システムの改修が終了したことなどによるものです。
次に、警察署協議会運営費としまして329万円をお願いするものです。これは、警察署協議会の委員74人に係る報酬等の経費です。
次に、災害給付実施費としまして1,123万8,000円をお願いするものです。これは、警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する法律に基づく給付に要する経費です。
５ページをお願いします。遺失物取扱費としまして1,353万4,000円をお願いするものです。これは、遺失・拾得業務に使用する遺失物管理システムのリース料等に要する経費です。
次に、職員人件費としまして127億4,384万円をお願いするものです。これは、警察官、一般職員の人件費及び会計年度任用職員の設置に要する経費です。前年度比４億9,255万5,000円の増は、警察職員退職見込み者の増及び各事業費で計上していた会計年度任用職員の経費を職員人件費で計上したことによるものです。
次、６ページをお願いします。交番・駐在所建設事業費としまして２億151万7,000円をお願いしています。政調・政審で御説明したとおり、平成29年11月に施設の長寿命化、経費の縮減と予算の平準化に配慮した鳥取県警察本部交番・駐在所中長期整備計画を策定し、その維持・更新の合理化を図っているところです。同計画に基づく令和２年度当初予算の事業内容は、３の事業計画のとおりで、湖山交番及び法勝寺駐在所の新築工事、美萩野駐在所の改修整備工事などをお願いするものです。前年度と比較して8,785万5,000円の増となっていますが、これは、前年度は旧東福原交番、現観音寺新町交番の２カ所の工事でしたが、令和２年度は、湖山交番等３カ所の工事になったことなどによるものです。
７ページをお願いします。交番・駐在所総合安全対策事業として984万7,000円をお願いしています。これについても、政調政審で御説明したとおり、他県の交番・駐在所勤務員の在所勤務中の拳銃奪取事案等の襲撃事案を受け、同種事案を未然に防止し、警察官の安全確保及び早期の犯人検挙を目的とし、県下全ての交番にカウンターパネルを設置するとともに、３カ年計画により、県下全ての交番・駐在所に防犯カメラを設置し、交番・駐在所の総合的な安全対策を構築するものです。カウンターパネルについては、平成２年度に県下15交番に設置し、交番・駐在所防犯カメラについては、３カ年で整備予定としており、令和２年度に県下５交番、34駐在所への設置をお願いするものです。
８ページをお願いします。警察財産管理費としまして３億5,665万9,000円をお願いするものです。これは、警察本部や警察署、交番、駐在所等の警察施設の維持管理に要する経費です。前年度と比較して9,342万1,000円の増となっていますが、これは、空調設備改修等の設備維持修繕工事費が増額となったものです。
次に、住宅対策費としまして5,130万円をお願いするものです。これは、民間公募により整備した待機宿舎の令和２年度の借り上げ費用です。
次の警察署耐震化整備事業については、郡家警察署の耐震工事が完了することから、今年度、令和元年度で事業終了となります。
９ページをお願いします。運転免許・認知症等運転者対策費としまして１億4,486万3,000円をお願いするものです。これは、自動車運転免許試験場及び免許証の交付並びに認知症等、運転者対策に要する経費です。前年度と比較して1,709万円の減となっていますが、これは、運転免許管理システムの改修が終了したこと及び運転適性相談員である会計年度任用職員４人の経費を職員人件費で計上することとしたことなどによるものです。
次に、恩給及び退職年金費としまして1,962万円をお願いするものです。これは、昭和37年11月以前に警察を退職した方に対する普通恩給等の支給に要する経費です。
10ページをお願いします。一般警察活動・人材育成費としまして１億2,662万2,000円をお願いするものです。これは、警務部各課の運営に要する経費、警察用電話回線専用料、留置施設の管理運営に要する経費、警察職員の募集及び採用に要する経費並びに部内通訳人養成等、警察職員の研修に要する費用です。前年度と比較して2,281万7,000円の減となっていますが、これは、回線専用料と標準事務費の減によるものです。
11ページをお願いします。捜査活動運営費としまして１億8,946万1,000円をお願いするものです。これは、捜査報償費、外国語通訳謝金、犯罪捜査活動用資機材の整備、初動捜査支援システムのリース料等及び暴力団対策のための事業所選任責任者講習委託等に要する経費です。前年度と比較して2,543万8,000円の増となっていますが、これは、初動捜査支援システムの更新に伴うリース料、回線料等の増によるものです。
次に、犯罪被害者支援事業としまして1,400万円をお願いするものです。これは、被害者カウンセラーへの謝金のほか、犯罪被害者の方の負担軽減のための経費、犯罪被害者等の方々に対する支援を行う民間団体であります公益社団法人とっとり被害者支援センターの事業運営を支援するための経費です。
12ページをお願いします。生活安全活動運営費として1,476万2,000円をお願いするものです。これは、犯罪の予防、特別法犯の捜査等のほか、公益社団法人鳥取県防犯連合会の事業運営等を支援するための経費です。前年度と比較して1,026万6,000円の減となっていますが、これは特殊詐欺被害防止アドバイザー４人が会計年度任用職員に移行することに伴い、その経費を職員人件費で計上したことによるものです。
次に、サイバー犯罪対策費としまして994万6,000円をお願いするものです。これは、サイ
バー犯罪等の捜査のための捜査情報収集システムリース料等に要する経費です。
次に、鑑識活動運営費としまして１億1,336万4,000円をお願いするものです。これは、犯罪鑑識活動や科学捜査に必要な資器材の整備、嘱託警察犬出動・借り上げ謝金及び直轄警察犬指導手の育成等に要する経費です。
13ページをお願いします。交通安全施設整備費（信号機等整備事業）として12億8,129万9,000円をお願いしています。これについても、政調政審で御説明したとおり、交通の安全確保及び円滑化のため、交通管制・信号機、道路標識等交通安全施設の整備と既存の安全施設の維持管理を図ろうとするものです。信号制御機の更新については、県警察として安心安全な交通環境を確保するため計画的な更新が必要と認識しており、令和２年度は73基を更新するものです。信号機については、交通事故の発生状況や危険性等を勘案し、必要性の高い地点に設置することとし、通学路安全対策及び交通事故抑止対策として、４基の新設をお願いするものです。
また、大規模な地震災害による停電に伴う信号機滅灯対策として、信号機電源付加装置、発動発電機12台の増強整備をお願いするものです。前年度と比較して8,387万6,000円の増となっていますが、これは、国道53号、鳥取市栄町地内の信号機配線地中化及び労務単価などの上昇によるものです。
14ページをお願いします。交通指導取締費としまして7,279万5,000円をお願いするものです。これは、交通犯罪・交通違反の捜査、取り締まりや交通事故処理に要する経費、交通反則金の徴収事務等に要する経費及び放置駐車違反管理システムの保守リース料と放置違反金制度に係る放置車両確認事務の民間委託等に要する経費です。
次に、交通安全対策費としまして2,127万4,000円をお願いするものです。これは、交通事故の防止、交通安全思想の普及活動等に要する経費のほか、一般財団法人鳥取県交通安全協会や自動車安全運転センターの事業運営を支援するための経費です。前年度と比較して677万3,000円の減となっていますが、これは、鳥取、倉吉、米子警察署に各１人配置し、高齢者に対する交通安全教育を行いますシルバー・セイフティ・インストラクター３人の経費を職員人件費で計上したことによるものです。
次に、地域警察運営費としまして1,560万4,000円をお願いするものです。これは、地域警察の運営及び山岳遭難救助活動等に要する経費、災害時の初動体制確立のための警察職員安否確認・非常招集システム等に要する経費です。
15ページをお願いします。通信指令・総合指揮システム運営費としまして３億3,137万8,000円をお願いするものです。これは、通信指令・総合指揮システムの保守リース料とデジタル無線機の運用等に要する経費です。前年度と比較して２億815万9,000円の増となっていますが、これは、全国的な無線機の更新に伴い、ＩＰＲ形移動用無線機を整備することによるものです。
次に、装備費としまして２億3,168万1,000円をお願いするものです。これは、警察車両及び警察航空機の燃料、修繕料等に要する経費並びにヘリコプターテレビ用設備の保守委託等に要する経費です。前年度と比較して185万6,000円の増となっていますが、これは、警察車両の更新費用の増によるものです。
次に、19ページをお願いします。債務負担に関する調書です。19ページは当該年度、新規に提出するものです。次の20ページから23ページまでは、過年度議決済みに係るものです。
24ページをお願いします。議案第64号、財産の取得（ＩＰＲ形移動用無線機）についてです。これは、ＩＰＲ形移動用無線機を取得することについて、地方自治法の規定に基づき、本議会の議決を求めるものです。取得予定価格は１億768万7,030円であり、令和２年１月23日に仮契約を行い、令和２年10月30日を納入期限としています。
以上、御審議のほどよろしくお願いします。
●前田警務部総括参事官警務課長事務取扱
議案第84号、職員の特殊勤務手当に関する条例及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例のうち、警察が所管する警察職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について御説明します。
警察職員の特殊勤務手当について、身辺警護手当の一部改正をお願いしています。改正の内容は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行による皇位継承に伴い、職員が天皇または皇后、皇太子もしくは皇太子妃の側近警衛の作業に従事した場合に支給される身辺警護手当について、その対象に上皇、上皇后、皇嗣、皇嗣妃を加えるものです。
なお、施行期日は、公布の日としています。
以上、よろしくお願いします。
◎中島委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○松田委員
済みません、３点教えてください。
まず、２ページの公安委員会運営費なのですけれども、説明の３のとおり、いろいろな許可事務に要する経費なのですが、銃砲刀剣類所持許可という項目があります。ここでお伺いしてよいかどうかわからないですけれども、有害鳥獣の対策の部署では、いわゆるハンターの養成をしなければいけないということでいろいろ取り組んでおられますが、最終的には、公安委員会が鉄砲の所持を許可しないといけないと思うのです。近年の増減がわかれば教えてください。わからなかったら、後で資料をいただければ結構です。
次に、14ページ、済みません、言葉の意味を教えていただきたいので、教えてください。交通指導取締費の説明の２、違法駐車対策に要する経費として2,400万円ほど上がっています。放置駐車違反管理システムのリース料ということですが、これはどういうシステムなのか教えてください。
最後、24ページ、財産の取得です。ＩＰＲ形移動用無線機というものを取得ということなのですが、これはどういったものなのか教えてください。
◎中島委員長
加藤課長、３点です。銃の増減から。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
済みません、銃の増減については、今、手持ちの資料がありませんので。
◎中島委員長
後ほど。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
はい、後ほど報告します。
◎中島委員長
はい。１点目はそれでよろしいですね。
○松田委員
はい。
◎中島委員長
２点目どうぞ、14ページ、違法駐車。
●山﨑交通規制課長
放置駐車違反という違反があります。外部に委託したりして放置駐車をしてはいけないところにとめている車の取り締まり等を行っており、それをシステムに登録していくものになります。それ以上の詳細については、また後ほど説明させていただいてもよろしいでしょうか。
◎中島委員長
後ほど文書等で、ほかの委員にもわかるように。よろしいですか。
●山﨑交通規制課長
はい。
◎中島委員長
３点目、24ページ。
●田中生活安全部通信指令課長
お尋ねのありましたＩＰＲ形移動用無線機というのは、鳥取県に整備される予定の車載通信系の無線システムで使用する無線機のことです。主にパトカーなどの車両に登載して使用するものです。
○松田委員
最初の２つは、それでは、後でお願いします。今回１億円かけて、無線を整備されるということですが、仕様が何か変わったりするのか、何なのか教えていただければと思います。
●田中生活安全部通信指令課長
この事業の目的としては、現行警察移動用無線システムが平成17年に整備されて10年以上経過しており、機器の製造が終了し、故障が発生しても代替措置ができない状態であることから、国の施策により全国規模で車載通信形無線システムが更新される予定となっています。現行の警察無線が使用できなくなるため、国の設備更新にあわせて新システムに対応した無線機を購入するものです。
◎中島委員長
よろしいですか。そのほかございますか。
○銀杏委員
12ページの鑑識活動運営費の中に嘱託警察犬と直轄警察犬が出てくるのです。嘱託警察犬については、民間の方に飼育等をお願いされていると思うのですが、直轄警察犬の育成等はどうされているのかお聞きしたいと思います。
もう１点、14ページの交通指導取締費の中に可搬式速度違反自動取締装置の新規整備とあります。これは、高速道路等にあるオービスのような格好の取り締まり装置ではないかなと思うのです。高速道路では事前予告がされているのですけれども、この可搬式の場合は、そうした事前予告というか、取り締まり路線というような、そうした掲示は必要なのかどうなのか。また、何台程度購入される予定なのかお聞きしたいと思います。
◎中島委員長
どうぞ。まず、警察犬。
●植木刑事部総括参事官刑事企画課長事務取扱
警察犬についてお答えします。直轄警察犬というのは、国からの補助を得て購入した警察犬になります。ただ、購入する費用及び警察犬の小屋の建設費の、国の予算がまだついていません。交渉している段階です。令和２年度についても、また予算要求しましたが、残念ながらついていないため、令和３年度に向けて、いろんな対策を行っているところです。
直轄警察犬を購入したとしても、いきなり警察犬の訓練をするというのは無理です。平成30年度に警視庁に出向させて、１名訓練士を育成しており、現在は、その能力が落ちないように、県の予算で訓練を行っている現状です。
◎中島委員長
いいですか。２点目を、取り締まり機。
●本庄交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
可搬式速度取締機というのは、高速道路などにあるものではなくて、非常に小さいものでして、生活道路や通学路、こういったところで活用する機械です。手で持っていって簡単にその場所でできあがるようなものです。これまでそういったところで取り締まりができなかったので、この小さい機械を導入し、先ほど言いましたとおり、通学路等の速度違反を取り締まって、安全な環境をつくりたいと考えています。台数については、今年度１台入れる予定にしています。
○銀杏委員
警察犬のお話を伺ったのですが、直轄警察犬については、購入費や飼育のための小屋の建設などを国費のほうでお願いしているのだけれども、今年度分については国費をいただけていないとおっしゃいました。となったら、それは、いわゆる県費で立てかえているのですか。どういう会計処理がされているのですか。
●植木刑事部総括参事官刑事企画課長事務取扱
基本的に国費による整備となりますので、県費での対応は、現在のところ考えておりません。
○銀杏委員
説明の中に国費が入ってきていないという発言がありました。では購入も、また小屋の建設も、今年度は不執行となっているのですか。
●植木刑事部総括参事官刑事企画課長事務取扱
残念ながら、委員の言われるとおりです。引き続き国に対しては、直轄犬の導入について、必要性等を粘り強く説明していって、予算の獲得に努力していきたいというところです。
◎中島委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
わかりました。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
私は、財源内訳のその他部分についてお伺いしたいと思います。
まず、２ページの安全運転講習費なのですけれども、ここで手数料と支出額の予算額は全く一緒なのです。そこで、７の高齢者講習に要する経費について、委託先の自動車学校からは、手数料という形で払っている分をそのまま全部もらえないだろうかという話があるのですが、ここでは委託料等となっています。どういった経費がこのほかにかかっているのか教えてください。
３ページ。警察職員費の雑入は何なのかを教えてください。
５ページなのですけれども、職員人件費でも財源内訳に手数料、財産収入、雑入が入っています。会計年度任用職員設置に係る経費をここに全部計上したということでしたが、例えば講習など、手数料がかかっているものがここで計上されているのかなと思うのです。それぞれの内訳を教えてください。
それと、８ページの警察財産管理費のその他の収入について教えてください。
◎中島委員長
４点でいいですか。
○森委員
もう１個あります。10ページの一般警察活動・人材育成費の雑入について教えてください。それと、もう１個だけです。14ページの交通指導取締費に初めて過料等というのが出てくるのです。この過料とは、県条例についての過料になるのですか。そのあたりも少し教えてください。一応ここまで。
◎中島委員長
６点ですね。
○森委員
はい。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
２ページの安全運転講習費の７の高齢者講習等に要する経費の等のところですね。委託料ほかとは、通知等に要する経費も入っています。
◎中島委員長
では、続いて、３ページの雑入。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
これは、警察学校の給食費を雑入として受け入れています。食べた本人が負担しています。
◎中島委員長
続いて、５ページ。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
雑入31万4,000円は、雇用保険の本人負担分です。
◎中島委員長
続いて、８ページ。（「５ページの財産収入と手数料は」と呼ぶ者あり）
財産収入の100万円ですね。
課長、５ページの職員人件費のところに財産収入が100万円ありますね。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
これは、物品等の売り払いの収入ということで予定しています。
◎中島委員長
続いて、８ページ。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
これは、自動販売機の手数料です。これを収入としています。
◎中島委員長
続いて、10ページ。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
これは、留置人の国からの償還金を雑入として充てています。
◎中島委員長
次、14ページ。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
過料等ですね。これは放置違反金を過料として受け入れています。
◎中島委員長
よろしいですか。
○森委員
幾つか聞きたいのですけれども、今の過料の件で、放置違反金というのは、駐車違反ということですね。ほかの過料は、全部国庫に行くのですよね。そのあたりのお話を少ししていただきたいです。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
駐車違反は、駐車違反した違反者が直接国庫に違反金として振り込む。それから、放置違反金は、その車両の使用者が県に払うという形になります。これは、違反者が払えば、それでおしまいですけれども、違反者がなかなか駐車違反の反則金を払わない場合に、使用者に対してこの放置違反金の納付を命ずるという形になっています。
○森委員
では、もう一回。別の事業なのですけれども、今度は13ページをお願いします。これは既に説明を受けたかと思うのですけれども、信号の制御機の更新は確か計画的にやっていたと思うのです。改めて、この制御機の更新は、全何台あって、現在までのところで、この73基を含めれば、どれだけ済むのか教えていただきたい。それから、発電機12台を今回整備するのですけれども、これは重要なところだけだと思うのです。これについても、全体像として、発電機を備える予定がどれだけあって、現状、どこまでできているということを教えてください。
●山﨑交通規制課長
まず、制御機は、平成30年度末で1,296基あります。このたびは、資料に記載してあるとおり、73基の更新予定ということで予算をお願いしています。この制御機については、過去の決算審査等で計画的な更新が必要という指摘を受けています。この制御機は19年という更新基準がありますが、その当時、平成27年度末の時点で、この19年を超える割合が約19％ありました。このたびの更新により、約17％に減らしています。今後、令和10年代後半には製造後19年を超える信号機がなくなるような計画を立てて、計画的に更新しています。
続いて、発動発電機対応信号について説明します。信号制御機は、先ほど説明したとおり1,296基ありますが、発電機に対応する信号機は、予定どおり進みますと、令和元年度末には258基が対応できるように、計画的に整備を進めています。
○森委員
まず、発電機については、計画は今年度で終わりということで、重要なところは258基があり、それは整備が一応済むということですね。その確認がしたいことと、あわせて、その信号制御機なのですけれども、耐用年数の19年を既に超えているものが19％あって、今年度末で17％になるということでした。これで2020年度末、20年代だったか、もう一回はっきり聞きたいのですけれども、何年度で更新期限を過ぎたものがなくなるのか、もう一回教えてください。
●山﨑交通規制課長
計画ですので、そのときの予算のこともありますが、令和10年度後半には、製造後19年を超える信号制御機はなくなると、そのように計画しています。
◎中島委員長
もう１点、258という数字でいいのかどうかという確認を求められています。
●山﨑交通規制課長
発動発電機対応の信号機ですけれども、特に重要交差点について重点的に取り組んでいるところです。この258基で終わりということではありません。制御機は、先ほど申しましたとおり約70程度を更新していますが、そのときに重要なところについては、今後また更新したり、増やしたりするところは当然あります。
◎中島委員長
よろしいですか。
○森委員
はい。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○山口委員
全部で３つあります。
最初に、少し大きな話になるのですが、知事が財政誘導目標を出されました。一般財源を確保しながら、起債だとか国庫を引き出しながら、なるべく県債は減らしていこうというお話を聞いたばかりです。済みません、この仕組みがわからない部分もあると思うのですけれども、やはり、警察関係の予算は、総体的に見て、やはり一般財源が比率として９割方を占めているのが実態なのです。まず、そういう形で、なぜ一般財源に偏重しているかと思います。これは仕組みかもしれませんし、あと、いわゆる実質的な対応が加味されているのかもしれませんけれども、そのあたりの財源の偏りについて、御答弁いただきたい。
それと、同じく１ページ、３の交通事故抑止に資する総合対策の推進について、前回のこの常任委員会で、死亡事故に対する特徴とそれに対する対策、これらの整合性がやはり重要だというお話の、たしか答弁の中で、高齢者の単独事故が多いというお話をお聞きしました。この３の施策の関連性ですね。１については非常にわかりやすいのですけれども、その他の関連性についてお聞きしたいです。
続けて、９ページ。運転免許・認知症等対策費なのですけれども、これについても、先ほど森委員からありましたように、高齢者の割合が増加するということで委託業者への負担が大きくなっていると思われます。特に業務委託の金額ベースで、もし増減等をお聞かせいただけるのであれば、お聞きしたいと思います。
◎中島委員長
３点。まず、大きく財政については、どなたが答えられますか。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
一般財源が多い理由は、５ページを見ていただくとわかると思うのですけれども、一般財源151億円のうち、職員人件費が124億円で、人件費がほとんどになっています。そのため一般財源が多くなっているという状況です。
◎中島委員長
２点目、高齢者の部分。
●本庄交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
高齢者の事故について、年々増加傾向にあるということで、シルバー・インストラクターを鳥取、倉吉、米子に１名ずつ、３名を置いて、高齢者に対する教養、あるいは反射材の貼付などを勧めたり、あるいは、運転免許証に関しては、安全運転相談員を東・中・西部の免許センターに３名置いて運用してまいりました。けれども、高齢者の免許人口はどんどんふえてくる、相談もどんどんふえてくるということから、看護師資格も持っている安全運転相談員１名の増員をお願いしています。今回その要求が通り、増員になると聞いています。
◎中島委員長
続いて、９ページ、委託料の増減というのですか。詳しい方でいいですよ、課長の後ろに控えている人でも。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
委託料の増減について、免許センターの除雪委託がマイナス……。ああ、これは増加している。
また確認します。済みません。
◎中島委員長
確認してください。
○山口委員
済みません、またお願いします。
県警自体の働き方改革を進めておられて、本部長の力が非常に発揮されていて、いいなと思っています。あわせて、民間の人材も枯渇しているという局面がやはりあって、その業務負担等はなかなか大変だという側面もあります。
なぜ質問したかというと、その辺の負担を官民あわせてやはり減らしていくという姿勢が必要なのかなと思っているからでして、そのあたりの具体的な対応もまたよろしくお願いしたいと思います。
◎中島委員長
これは答弁を求めませんね。
○山口委員
答弁を求めているのですが、こういうことについて。
◎中島委員長
どの点についてですか。今の追加の質問についてですか。
○山口委員
追加の質問について。
●津田警察本部長
委員おっしゃるとおり、その辺については今後も検討していきたいと考えています。
○山口委員
済みません、ありがとうございました。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○興治委員
済みません、13ページの信号機等整備事業の関係です。本会議で信号機の停電対策について質問をしました。今回の予算では電源付加装置が４基新設、３基更新。それから発動発電機12台整備となっていまして、進めていただくのだなと思っているところです。
それで、電源付加装置は、多分、発電機を持っていかなくても、自動で電源が切りかわって、それで停電対策を行うというものだと思うのですが、それでいいのかどうかということ。それと、電源付加装置というものを信号機に取りつけるだけなのか、信号機そのものを交換することになるのか。多分、取りつけるということなのだろうと思うのですけれども、どういうものなのでしょうか。
それと、信号機を４基新設となっているのですけれども、これはどこでしょうか。
それと、発動発電機12台の整備なのですけれども、これによって対応する信号機は、先ほど258基だという話があったのですけれども、発電機の数は何台になるのでしょうか。
●山﨑交通規制課長
まず、最後の発電機の数ですけれども、56台あるところ12台を整備しているところです。
あと電源付加装置については、信号の灯器ではなくて、信号柱の横にボックス等があります。そのボックスがいわゆる信号制御機で、信号を制御する箱になっています。その箱の形はいろんなメーカーなどありまして、箱とは別にその電源付加装置があるところもあります。あと来年度予算による電源付加装置の新設場所ですけれども、鳥取市徳尾の野坂入り口でして、４台のうち１台が鳥取市徳尾です。もう１台は鳥取市嶋、西ＩＣ交差点、あと岩美郡岩美町の岩美ＩＣ、境港市の蓮池町交差点に設置する予定としています。
○興治委員
発電機についてなのですけれども、発電機対応型の信号機が258基あって、今回の12台整備で68基になるということですが、発電機対応型の信号機はあと190基あるのですけれども、この190基分の電源確保の方針はどうなっているでしょうか。
●山﨑交通規制課長
発動発電機の電源ですか。
○興治委員
そうです、電源確保策。年次的に整備するとか、あるいはどこかほかのところから持ってくるのかということ。
●山﨑交通規制課長
特に昨今の災害、県外の災害の状況等を踏まえて、当然、年次的に整備する計画を立てています。
あと、まだ決定はしていませんが、例えば、レンタル業協会の方々と協定締結の準備を行っているところです。言葉が適正かわかりませんが、たくさん購入するのかということと、ではほかに何か手だてがないのかということを検討しまして、今のところレンタル業協会さんが御協力してくださるというところで、有事の際にお借り受けをするよう段取りを進めているところです。
◎中島委員長
よろしいですか。
○興治委員
はい、わかりました。ぜひ協定を結んでいただいて、他からも確保できるように、早急に取り組んでいただくようにお願いしたいと思います。
◎中島委員長
そのほか。
○松田委員
済みません、今の発電機等々の話ですけれども、僕も勉強不足で申しわけない。言葉の意味を教えてもらいたいのです。信号機電源付加装置というのは、いわゆる据え置き型の発電機で自動的につくもの、発動発電機というのは、ポータブルの発電機を持っていくというイメージでよろしいのでしょうか。
●山﨑交通規制課長
おっしゃるとおりです。電源付加装置は、先ほど説明しました、信号機の横にあるボックス等にあるものです。発動発電機というのは、発発というそもそも電気を起こす機械です。それに対応する信号があるという考え方です。
○松田委員
今、興治委員からもお話がありましたけれども、レンタル業協会さんと提携するということもありますが、他県では、メーカーそのものと話を進めているところもあるようですし、いろんなことを調べていただければと思います。
あわせて、その発電機ですけれども、この間の千葉県での台風災害のときに、盗難にあったとかいう話を伺いましたが、鳥取県警ではそういった対策をされているのでしょうか。
●山﨑交通規制課長
千葉県での話は伺っています。現在ではないですけれども、協定を結んで、もし使うときがあれば、人からお借りする機械ですので、例えば、千葉が行っているチェーンなど、そういうことを当然考えていかないといけないと思っています。
◎中島委員長
よろしいですか。そのほかございますか。
それでは、次に、２月補正の付議案について説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、津田本部長に総括説明を求めます。
●津田警察本部長
議案説明資料、予算に関する説明書の令和元年度２月補正予算関係の表紙をめくっていただき、令和２年２月定例会議案説明資料目次をごらんください。警察本部から御審議をお願いしていますのは、予算関係として、議案第22号、令和元年度鳥取県一般会計補正予算（第５号）の１件です。
詳細については、会計課長に説明させますので、御審議いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
◎中島委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
●加藤警務部参事監会計課長事務取扱
警察本部議案説明資料の令和元年度２月補正予算関係をお願いします。表紙をめくっていただき、目次の議案第22号、令和元年度鳥取県一般会計補正予算（第５号）について御説明します。
１ページの議案説明資料総括表をお願いします。このたびの補正では、公安委員会運営費以下21事業について、合計３億9,311万1,000円の減額補正をお願いしております。以下、内容について御説明します。
２ページをお願いします。公安委員会運営費については32万6,000円の減額補正をお願いしております。これは、非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額などです。
次に、安全運転講習費について143万3,000円の減額補正をお願いしております。これは、取得時講習委託料の決算見込みによる不用額です。
次に、警察職員費について3,165万4,000円の減額補正をお願いしております。これは、非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額などです。
次に、警察証明事務取扱費について75万円の減額補正をお願いしております。これは、自動車保管場所証明事務委託の決算見込みによる不用額です。
次、３ページをお願いします。安全安心対策事業について824万円を、次の留置管理業務支援要員設置運営費について87万円の減額補正をそれぞれお願いしております。いずれも非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額です。
次の職員人件費について、３億1,448万5,000円の減額補正をお願いしております。これは、警察職員の人件費の補正で、時間外勤務手当や退職手当などの決算見込みによる不用額です。
次に、警察財産管理費について1,010万1,000円の減額補正をお願いしております。これは、警察本部出先機関や警察庁舎の清掃委託料等及び修繕工事費並びに備品購入費の不用額です。
４ページをお願いします。交番・駐在所建設事業について249万3,000円の減額補正をお願いしております。これは、鳥取警察署湖山交番及び米子警察署法勝寺駐在所新築設計委託料等の不用額です。
次に、住宅対策費について、補正額はゼロですが、民間借り上げ宿舎の家賃収入の増に伴う財源更正をお願いしております。
次に、警察署耐震化整備事業について606万8,000円の減額補正をお願いしております。これは、郡家警察署耐震化工事費の不用額です。
次に、運転免許・認知症等運転者対策費について192万7,000円の減額補正をお願いしております。これは、非常勤職員の報酬等の決算見込みなどによる不用額です。
５ページをお願いします。恩給及び退職年金費について581万4,000円の減額補正をお願いしております。これは、普通恩給等の決算見込みによる不用額です。
次に、一般警察活動・人材育成費について77万3,000円の減額補正をお願いしております。これは、非常勤職員の報酬等の決算見込みなどによる不用額です。
次に、捜査活動運営費について450万円の減額補正をお願いしております。これは、調査解剖委託料等の決算見込みによる不用額です。
次に、生活安全活動運営費について15万4,000円の減額補正をお願いしております。これは、備品購入費の決算見込みによる不用額です。
次、６ページをお願いします。特殊詐欺被害水際阻止強化対策事業について62万円の減額補正をお願いしております。これは、非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額です。
次に、鑑識活動運営費について119万6,000円の減額補正をお願いしております。これは、非常勤職員の報酬等及び鑑定機器保守委託料等の決算見込みによる不用額です。
次の交通指導取締費については19万円、その次の交通安全対策費については47万円の減額補正をお願いしております。これは、非常勤職員の報酬等の決算見込みによる不用額です。
７ページをお願いします。地域警察運営費について４万7,000円の減額補正をお願いしております。これは、備品購入費の決算見込みによる不用額です。
次に、交通安全施設整備費（信号機等整備事業）について100万円の減額補正をお願いしております。これは、信号機等保守委託料に係る不用額です。
次、ずっと飛びまして、12ページをお願いします。繰越明許に関する調書です。交通安全施設整備費3,900万円については、交通安全施設工事について、入札不調及び計画変更等により、年度内の工事完了が困難となった交通信号機設置工事費等をそれぞれ翌年度に繰り越すものです。
以上、御説明申し上げました。御審議のほどよろしくお願いします。
◎中島委員長
ただいままでの説明で、質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
報告１、犯罪抑止総合対策の推進状況（令和元年中）について、保田課長の説明を求めます。
●保田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
令和元年中の犯罪抑止総合対策の推進状況について御報告します。
警察本部資料１ページをお願いします。１点目の刑法犯認知件数については、青色のグラフで示しているとおり、戦後最多であった平成15年の9,302件以降、16年連続して減少しています。令和元年は2,029件と全国最少であり、平成30年に比べ81件減少している状況にあります。
２点目の重点犯罪の認知件数についてですが、県民の身近なところで発生する割合の高い自転車盗や万引きといった７罪種を重点犯罪に指定し、抑止対策を実施しています。令和元年の重点犯罪の認知件数については、平成30年に比べ、これは２件減少していますが、車上ねらいと万引きが増加していますので、本年も被害防止広報や防犯パトロールなどの抑止対策に力を入れて取り組んでいます。
３点目の特殊詐欺の認知状況については、令和元年の特殊詐欺の認知件数は23件、被害額は2,232万円であり、平成30年と認知件数は同数でしたが、被害額が729万円増加しています。
また、令和元年中は28件、542万円の被害を水際で阻止しています。これは、被害者の方が犯人にだまされて電子マネーを購入したり現金を送金しようとした際、コンビニエンスストアや金融機関の方々から声かけなどの御協力をいただいて、被害を上回る件数を阻止していただいています。
このように、犯罪の認知件数が減少傾向にあるのは、犯罪の起きにくい社会づくりに向けて各種防犯ボランティア団体の皆様方と協働した街頭広報や交番・駐在所勤務による巡回連絡、被害防止広報など、顔の見える活動の成果があらわれたものと考えています。今後も県民の皆様方の安全と安心の確保に向けて、街頭での犯罪抑止対策や特殊詐欺被害防止対策、子どもたちを守るためのパトロールなど、社会全体で犯罪を抑止するための取り組みを関係機関と連携しながら推進していくこととしています。
◎中島委員長
続いて、報告２、米子警察署観音寺新町交番の設置について、大倉課長、お願いします。
●大倉地域課長
続いて、米子警察署観音寺新町交番の設置について御説明します。
警察本部資料の２ページをお願いします。このたび東福原交番を廃止し、場所を移転して観音寺新町交番を新設しました。ことしの２月14日から運用を開始しています。旧東福原交番は、昭和45年築で49年が経過し、老朽化、狭隘化していました。地域住民の皆様の利便性の向上を図ったものです。
観音寺新町交番は、米子警察署管内では初めて山陰本線の南側に設置された交番で、管内の６交番の位置関係が、米子警察署を中心としたバランスのよいものとなりました。旧東福原交番と比べ、敷地面積は約４倍となりました。駐車場は、合計７台分の駐車場があります。うち、ハートフル駐車場は屋根つきとなっています。また、建物面積は約３倍となり、相談室や多目的トイレ、女性用のトイレや仮眠室が設置されています。警察官の安全面にも配慮し、カウンターパネル、防犯カメラ、来客用センサーなどを設置しています。
交番の名称を東福原交番から観音寺新町交番としたのは、移転先が米子市観音寺新町となることから、わかりやすく親しみやすいように設置場所の地名を用いたものです。観音寺新町交番は、車尾小学校校区にあります。交番が受け持つ所管区は、旧東福原交番の所管区の福米東小学校に米子駅前交番の所管区の一部であった車尾小学校校区を加えたものに変更しています。変更の理由については、米子警察署管内のほかの交番・駐在所と同様に、小学校校区を参考とした区割りとしたものです。この変更に伴い、米子駅前交番の所管区は、明道小学校校区と就将小学校校区となります。
このように、交番の名称、位置、所管区の変更が必要となったことに伴い、鳥取県公安委員会規則を改正しています。
また、今後の予定として、３月６日に落成式を行い、米子市長様、米子警察署協議会会長様、自治連合会長様などをお招きして、お披露目を計画しているところです。
◎中島委員長
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○山口委員
２ページ目の交番の設置について。これは、先ほど説明がありましたように、パネルだとか、警察官の安全対策ということですが、原点に返って、住民に対して、距離感ができてしまったりするのではないか。あと、過去の事件を見たりすると、警察が怖いところではないかというようなことも、本当にありました。逆に、資料にも書いてありますけれども、例えば、まさに安全安心の開かれた警察という趣旨を高めるため、特に地域住民の理解を得るため、これを機会に、積極的な広報活動がやはり必要なのではないか。ちょうどこの時期、新設の交番だけではなく全県で、パネル設置などされるわけですから、この機会に、積極的に広報活動をされるのがよろしいのではないのかと思ったりします。
あと、あわせて、その広報的効果としまして、やはり、僕が小学校のときは、なりたい職業の１番はお巡りさんなのですよ。だけれども、今では、やはり危険が伴うということもありまして、やはり安全だというところもしっかりアピールいただくのがよろしいかなと思いますので、よろしくお願いします。
本部長、いかがでしょうか。課長でもいいですが。
●大倉地域課長
初めに、開かれた交番ということです。カウンターパネルは設置しますけれども、透明のパネルですし、上の部分はかなりあいています。それから、パネルの下のほうには書類をやりとりする窓口も設けており、利便性に問題はないと考えています。それから、必要に応じてドアから外に、来訪者スペースに出て、いらっしゃる県民の皆様と直接お話しして、対応していきたいと考えています。
◎中島委員長
よろしいですね。
○山口委員
はい。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
認知件数の件なのですけれども、平成15年の22％まで減少と記してあります。この資料では平成15年が一番古いのですけれども、私は、もっと古い年度では、もっとピークが高かったのではないかと思っているのです。私も16年から青色防犯パトロールに関与していて、一緒にやっているのですけれども、減ったということは非常にうれしく思っているのですけれども、この減った原因をどう分析されていて、全国的にどういった傾向があり、どうだという、何らかの分析みたいなものがあれば教えてください。
●保田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
この認知件数が減った現象については、やはり地域の安全は地域で守るという、県民の方の意識が高まったこと、また、防犯ボランティア団体や防犯ボランティアの方々の地道な活動も、やはり当然、犯罪認知件数の減少につながっていると思います。先ほども申しましたけれども、継続的に取り組んでまいりました犯罪の起きにくい社会づくりに向けて、ボランティアとの協働した活動や、交番・駐在所による巡回連絡を通じた被害防止広報、非行防止教室等による未来を担う少年に対する規範意識の醸成など、こういうことが認知件数の減少した原因だと考えています。
犯罪については、全体的に皆下がってきています。（「全部」と呼ぶ者あり）はい。
◎中島委員長
よろしいですか。
○森委員
鳥取県が結局22％ですから８割減なのですけれども、全国的にもそうやって８割減、そんなところになってきていますか、少しその辺を教えてください。
●保田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
全国的に幾ら下がったかということは、申しわけございませんが、また確認しておきます。
◎中島委員長
では、後ほど。
●保田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
はい。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
きょう発電機について予算でお聞きしました。余計なことなのですけれども、私も発電機を災害のときに使おうと思って持っているのですけれども、これは少し目を離すと動かなくなるというか、いざというときに動かないのですよ。本当に。やはりエンジンは生き物で、所有してしまうと、ふだん使わないものなのでなかなか目が届かないのです。いざというときに動かなかったら本当にどうにもならないので、買ったのはいいがというようなところがあるので、ぜひ保守をやっていただきたいと、そのことだけ申し上げておきます。答弁は要りません。
◎中島委員長
これは、答弁は求めませんね。
○森委員
はい。
◎中島委員長
ふだんの保守管理を課長、よろしくお願いしますね。そのほかございますか。
次に、その他です。執行部、委員で何かございませんか。
●本庄交通部総括参事官交通企画課長事務取扱
前回の常任委員会において、令和元年中の交通事故発生概況について報告した際に、森委員から、歩行者の死亡事故発生状況に関し、事故状況の分析とその抑止対策について御質問いただきましたので、改めて説明させていただきます。
まず、昨年発生した交通死亡事故のうち、歩行者が被害に遭ったのは10人で、そのうちの５人は横断歩道以外の場所の道路の横断中でした。また、事故の発生時間帯は、７人が夜間の交通事故でした。
県警では、薄暮時または夜間における人対車の交通事故抑止対策が重要な課題という認識のもと、歩行者には、自分の存在をアピールするための反射材用品の着用を指導し、運転者には、早目の前照灯の点灯、対向車や先行車がいない場合のハイビームの活用を呼びかけています。
また、不幸にも交通死亡事故が発生した場合には、その都度警察本部で事故を分析し、各警察署などに抑止対策を通知するとともに、同一箇所での再発防止のため、事故現場において関係機関・団体等と緊急点検を行い、必要に応じ改善措置をとっています。
県警としましては、交通事故の発生状況を分析した抑止対策を推進するとともに、関係機関、団体と連携した広報啓発活動を行い、引き続き交通死亡事故の抑止に努めてまいりたいと考えております。
◎中島委員長
そのほかございますか。
意見が尽きたようですので、警察本部については、以上で終わります。
執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩します。再開時刻は11時５分とします。
午前11時00分 休憩
午前11時05分 再開
◎中島委員長
危機管理局及び県土整備部に係る付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
初めに、危機管理局から、当初予算及び予算関係以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
それでは、西尾危機管理局長に総括説明を求めます。
●西尾危機管理局長
危機管理局の議案説明資料、当初予算関係をごらんください。目次と総括表がありますけれども、危機管理局からお願いしていますのは、予算関係が一般会計予算１件、それから予算関係以外では、手数料条例の改正を１件お願いしています。
１ページに総括表がありますけれども、危機管理局として本年度20億9,900万円余りの予算をお願いしています。定例会初日に知事が提案理由説明で申し上げました、避難スイッチの手法を使って避難するタイミングを住民自身で決めていただく積極的避難推進事業、あるいは水害リスクの見える化についてですが、住民避難体制整備総合事業ということで、防災避難対策検討会で検討した結果を踏まえての予算立てをしています。
そのほか危機対策情報課では、民間事業者を活用しての危機管理情報の迅速な把握などを行います災害情報等の共有基盤形成事業、あるいは原子力安全では、避難円滑化モデル事業を初めとした原子力防災対策事業などをお願いしています。
詳細については、関係課長より御説明しますので、よろしくお願いします。
◎中島委員長
続いて、関係課長からの順次説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局資料２ページからお願いします。避難所の生活の質向上事業では1,000万円余をお願いしています。前年と比較して、金額が2,000万円以上減っていますが、昨年度は電気自動車につなぐ外部給電機やにおわない災害用トイレの臨時的な整備がありました。その分の減額です。
主な事業の内容について御説明します。まず、市町村実施事業です。これは継続事業でして、枠の上のほうですが、指定避難所生活環境整備支援事業で、一般の指定避難所での福祉スペースなどの確保に要する資機材の整備に補助するというものです。
その下、福祉避難所事前配置資機材整備事業については、市町村が指定する福祉避難所に必要な資機材を整備して、福祉避難所の確保を進めるものです。
その下、（２）県実施事業ですが、これは新規事業です。１つ目、要配慮者が避難しやすい避難所環境確保事業については、今年度障がい者などの避難しにくい諸事情がある方と話し合いをいろいろ進めてまいりまして、必要な物品がないので避難しにくいのだという話がありました。調整がついて、必要な物品がきちんとわかったものについて、県で備蓄をしていくということで、今回はオストメイト用トイレですとか人工肛門の方の標準ストマセットを備蓄することにしています。
その下、備蓄倉庫機能強化事業ですが、予算で認めていただきまして、備蓄倉庫に備蓄品が結構ふえてきて、非常に手狭、狭隘になっています。少し整理をして、ごろごろ足がついた
ロールボックスを購入して、災害時に速やかに持ち出しができるようにと、そういうことを考えています。
続きまして、３ページです。積極的避難推進事業です。これは先ほど局長からも御説明しましたが、避難スイッチという切り口を使います。モデル地区を選定して、そこでワークショップ形式によりみんなで考えて避難スイッチを決めてもらう。避難スイッチというのは、こうなったら逃げましょうみたいなある一定の目印です。みんなで話し合って、そういったものを決めていき、みんなで共有し、そのモデル地区の成果をほかの市町村にも広げていくという事業です。
続いて、４ページです。新規事業です。「拠点避難所」設置モデル事業で、1,500万円余をお願いしています。これについては、令和元年の台風19号災害を受けて設置した鳥取県防災避難対策検討会の議論の中で、避難していただくためには拠点的避難所、特に障がい者にある程度特化した避難所や、これは非常にハードルが高いのですけれども、ペットと同じフロアにいられるような避難所など、そういったものを整備してはどうかということがありました。それからもう一つ、市町村のエリアを越えて逃げる広域避難をするときに、一定以上の設備が整った避難所があれば、広域避難も進むのではないかということで、そういった避難所を設置していただける市町村に対して補助率３分の２、300万円を上限に補助金を交付することをお願いしているものです。
その下の「拠点避難所」調査・検証事業については、この補助金で設置した拠点避難所で避難訓練などを行い、より実証的に内容を検証して、さらに３年度以降のこの事業の取り組みへつなげるものです。
続いて、５ページ目です。住民避難体制整備総合事業です。この事業は、支え愛マップづくりを県下に広げるための各種事業が母体ですが、表の上から２つ、人材活用、ハザードの見える化は新規事業です。
１つ目の人材活用ですが、現在、防災士等の養成を一生懸命進めています。養成が済んだ防災士さんに支え愛マップづくりなどの現場に行って助言をしてもらうための派遣経費です。
ハザードの見える化については、平面の紙のハザードマップだと非常にわかりにくいのではないかという声を県政モニターの方などからいただいています。それから先ほど申し上げた検討会からもいただいています。その声を受け、ハザードの見える化のため浸水ＣＧを作成したり、グーグルのストリートビューのようなものを活用し、画像に近い形で浸水深を表示できる、そういったシステムを開発して、マップづくりの場や研修会の場で使っていきたいと考えています。
その下からは継続事業です。地域防災力強化事業は、支え愛マップづくりの取り組みを県民活動活性化センターと一緒に行うための委託経費です。それ以下は、支え愛マップづくりに取り組むための市町村の社協への既存の補助金や、社協の関係者や地域の関係者の人材育成のための研修会の経費です。
済みません、４ページに関して説明漏れがありました。37ページをお願いします。債務負担行為ですが、「拠点避難所」整備支援事業補助です。起債を使った場合の、起債の元利償還金の一定割合を補助するため、補助金の支出は翌年度以降になります。それについて債務負担をお願いするものです。
お戻りください。６ページをお願いします。来年度で鳥取県西部地震から20年になります。その20年を節目に、鳥取県西部地震の教訓や取り組みが風化しないように、それから、その後、県で新しく取り組んできたいろいろな事業を県内外に普及、周知していくためのパネルディスカッション等々を計画しています。
次、７ページ、広域支援体制整備総合事業です。これについては、鳥取県は県内外でいろんな災害がある場合に、リエゾンを派遣しています。リエゾンの方が動きやすいように、いろんな機材を整備したり、移動用の車のリース経費をお願いしたり、新しくリエゾン向けの研修会をやろうと思っており、そのための経費です。
37ページには、リエゾン移動用の公用車のリース料の負担が、今年度からありますので431万6,000円の債務負担行為をお願いしています。
お戻りください。８ページ、鳥取県地震津波対策推進事業で、400万円程度をお願いしています。沿岸９市町村がハザードマップや津波高の表示板を作成したり、研修会を開く経費について、２分の１を補助することをお願いしているものと、それから、平成30年12月に津波浸水想定が新しくでき上がりましたので、それをとっとりＷｅｂマップに反映をさせる経費、こういったものをお願いしています。
続いて、９ページです。防災体制整備事業です。これについては1,000万円程度をお願いしています。主な事業内容については、鳥取県のＢＣＰを推進していくための推進会議の開催やＢＣＰセミナーの開催、訓練の実施を掲げています。
以前災害時の相互応援協定を徳島県と結んでいますが、民間企業が相互交流する場合の補助金をお願いしているところです。
続いて、10ページも、引き続き同じ事業ですが、金額の大きなところは（４）防災総務事業費で、課の全体の事務費をここでお願いしているところです。
11ページ以降は職員人件費で、ごらんいただいたとおりの金額をお願いしています。
廃止事業は２事業あります。気象台の予測精度などが上がってきましたので、降雨予測を活用した災害対応支援事業を廃止する。それから、災害時物流体制整備事業は、マニュアル作成がほぼ終わりましたので、廃止します。
●和田危機対策・情報課長
12ページをお願いします。新規事業の、防災行政無線非常用電源設備改修事業で、2,974万5,000円をお願いしています。
防災行政無線は、災害対応等に必要な情報手段として重要な役割を果たしているところですけれども、平成28年に浸水想定が見直され、防災行政無線の非常用発電機が浸水想定区域内にあることが確認されたことにより、市町村に設置している非常用電源設備の改修を行おうとするものです。あわせまして、昨今の大規模災害での長期停電したということがありますので、長期の停電に対応できるよう、発電機の燃料タンクを改修しようというものです。
主な事業内容については、中ほどの２に書いてあります。伯耆町での浸水対策では、庁用の発電機の浸水対策が済んでいますので、伯耆町については、庁用発電機に接続を変更することを行おうというものです。
また、２の湯梨浜町では、今ある非常用の発電装置も若干のかさ上げはしているのですけれども、既存のコンクリート基礎の上に架台を設置して、さらにかさ上げしようというものです。
３は、現在11市町村に非常用発電機を設置していますけれども、燃料タンクを改修することにより、今、２日程度のものを４日程度運用できるように増強を行おうというものです。
今回の事業については、県で工事を行いますけれども、財源には緊急防災・減災事業債を活用しています。市町村の負担については、過去の防災行政無線に係るルールを適用しまして、一般財源の４分の３に相当する額を後年度、市町村に負担を求めるものです。
次に、13ページです。同じく新規事業ですけれども、災害情報等共有基盤形成事業です。1,144万円をお願いしています。県では、夜間、休日を含めた24時間365日体制で情報の収集あるいは情報発信、災害対応に努めているところです。昨今の自然災害の頻発化等、あるいはいろんな危機管理、北朝鮮を初めとした危機管理事案等がありますので、迅速、正確に対応するため、情報の共有、発信にさらに努めていこうというものです。
主な事業内容としましては、１番目に（１）として防災・危機管理情報集約・共有サービス利用事業としています。民間事業者が提供している危機管理情報のサービスを有効に活用し、関係機関での情報共有、県庁内あるいは警察、市町村、各消防局を含め、情報共有の体制を強化しようというものです。
主な事業内容としては、機能１としていますけれども、民間事業者が提供する24時間365日体制で収集した危機管理情報が一元的に集約されたウエブ上での地図情報といったサービスを活用して、関係機関で情報共有を図るシステムを構築してまいりたいと考えています。
機能２です。災害時における被害情報等の報告ですけれども、市町村から報告をいただくわけですけれども、さらに効率化あるいは迅速化を図るために、民間の提供するウエブサイトに入力等を行い、集約を行おうというものです。
機能３ですけれども、災害情報公開ＷＥＢテンプレートです。これは、県民の方への迅速な情報発信を行うために民間事業者のホームページのテンプレート機能を活用し、その内容を
ホームページ等に掲載しようというものです。
（２）の気象予測支援サービス利用事業ですけれども、気象台から気象の情報提供を受けているわけですけれども、そういった気象情報については、民間の気象会社もより詳しくといいましょうか、いろんなデータをお持ちですので、こういったデータを市町村と共有することにより、気象台からの情報に加えて、多角的な情報収集を行おうというものです。
そこにメリットと書いていますけれども、民間の気象会社は24時間365日体制ですので、そことホットラインを直接結び、サービスの提供あるいはサポートを受けようというものです。特に大雨や台風が心配になるわけですけれども、大雨に関しても、１キロメートルメッシュでの鳥取県内の72時間先までの雨量予測の受領が可能となります。また、台風に関しては、海外の気象予測等も含め、複数の進路予測の提供を受け、さらに、その早期警戒情報の収集・受領等を行い、市町村にもそういった情報を提供して、早目早目の避難行動等に有効活用しようということを進めてまいりたいと考えています。
14ページです。危機管理・国民保護対策事業です。285万1,000円をお願いしています。自然災害あるいは国民保護事案等、各種の危機事案に対する体制整備を図るとともに、関係機関と連携を強化するものです。
主な事業内容としては、危機対応となると、自衛隊あるいは消防、警察との連携が重要になってきます。こういった防災関係機関との情報交換会、実務者会議等を開催し、日ごろからの顔の見える関係の構築に努めてまいりたいと考えています。
国民保護事案への対応としては、テロ対策等を想定した訓練を実施することとしています。また、県民向けの普及啓発として、国民保護講座の開催を考えています。なお、今年度も国民保護講座は、来月の開催を予定しています。後ほどチラシについて説明させていただければと考えています。
（３）の自衛隊員募集等事務ですけれども、自衛隊法に基づき、法定受託事務として、県もこの自衛官の募集に関する事務の一部を行っており、募集や、あるいは試験日程等を県公報に告示する業務等の事務を行っているところです。
次に、15ページです。防災力向上事業です。551万9,000円をお願いしています。
主な事業としては、とっとり防災フェスタを行っています。来年度については、今の予定では９月ごろを考えていますけれども、県西部地区での開催を予定しているところです。来年度は鳥取県西部地震から20年という節目を迎えますので、県西部で開催したいと考えています。
主な内容については、防災関係機関等の訓練ですとか地域住民の方あるいは自主防の方、消防団との連携、さらには防災意識の普及啓発・醸成等を行うこととしています。具体的な内容については、また新年度に入ってから実行委員会を組織し、内容等を検討してまいりたいと考えています。
（２）の職員の訓練・研修の実施ですけれども、大雨ですとか、あるいは自然災害、そういった被害を想定した災害対策本部あるいは警戒本部等の訓練を実施します。
また、鳥取県職員災害応援隊を設置していますので、県内外での大規模な災害が発生した場合には、応援隊の派遣を考えています。
また、一昨年ですけれども、どのチームも応援隊の中に組み込んで設置をしてありますので、今後引き続き体制を整備してまいりたいと考えています。
一番下ですけれども、災害時の市町村支援チームの体制整備では、市町村で大きな災害が見込まれる場合には、県からリエゾンを派遣しているところですけれども、さらに大規模な災害のおそれがある場合には、そのリエゾンに加え、県の幹部職員１名と担当職員１名、計３名でのチームを編成しまして、市町村を支援する体制を整備しているところです。
おはぐりいただき、16ページです。危機管理情報運用事業です。2,258万5,000円をお願いしています。前年度と比較しまして755万9,000円の減額となっていますけれども、防災アプリの多言語化の事業を今年度進めています。その経費は来年度にはなくなりますので、減額となっているものです。
主な事業内容としては、あんしんトリピーメール等システム運営事業があります。県民の方に安全安心に関する情報をメールで提供しているトリピーメール、また、県関係者に防災情報を提供する職員参集・情報提供メールの運用を行うものです。なお、現在あんしんトリピー
メールの登録者は約３万5,000人になっているところです。
（２）として、鳥取県災害情報配信システム保守運用事業です。災害情報配信システムを運用し、そこに書いてありますトリピーメールですとか、あるいは県のホームページ、ツイッ
ター、フェイスブック、Ｌアラート、こういった多様な情報配信媒体への一元的な配信を行うことにより、迅速かつ効率的に情報を発信するものです。
（３）で危機管理情報発信機能強化事業としていますが、これは防災アプリ、あんしんトリピーなびの運用です。スマートフォンあるいはタブレット端末に向けた情報をあんしんトリ
ピーなびとして運用し、県民の方に情報提供を行っていくものです。今年度、多言語化を行い、来月、年度末ですけれども、多言語化版のリリースを行いたいと考えています。引き続き運用を図ってまいりたいと考えています。
17ページです。防災行政無線一斉指令システム等更新事業です。これは、今年度予算をお認めいただき、この一斉システムの更新を、今年度と来年度の２カ年にわたって実施しているものです。現システムについては、平成16、17年に運用を開始しているわけですけれども、年数が経過したことにより保守部品の入手が困難であったり、故障時に時間がかかったりということがあり、今年度と来年度の２カ年での予算をお認めいただき実施しているものです。
工期としては、来年、令和３年３月を目途としています。引き続き来年度に向け、この一斉指令システム、電話交換機等の更新事業の進捗を図ってまいりたいと考えており、財源には緊急防災・減災事業債を活用しているところです。
なお、今回この一斉指令システム等更新事業は、第１期更新として行っているものですけれども、衛星系の防災行政無線については第２期更新ということで予定しています。主な事業内容の（３）のところに書いてありますけれども、今、鳥取県では、自治体衛星通信機構が運営する地域衛星通信ネットワークを利用しているところですけれども、こちらも耐用年数を経過しています。今、自治体衛星通信機構は第２世代での運用を行っているところですけれども、次世代の第３世代のシステム導入に向けて、今、検討を進めているところです。そういった動向を注視しながら、県としても更新計画を今後作成してまいりたいと考えています。
１枚おはぐりいただき、18ページ、危機管理情報システム管理運営事業です。１億6,943万6,000円をお願いしています。前年度から2,686万円の減額が上がっていますけれども、防災行政無線の定期保守に係る消耗品的な部品の交換であったり、災害情報の映像や音響のシステムの更新を今年度行っています。こういった事業が今年度で終了しますので、来年度の減額となっているものです。
主な事業内容は、２の表にまとめていますけれども、防災行政無線を初めとして、ヘリコプターテレビ電送システム、震度情報ネットワークシステム、あるいはＪ－ＡＬＥＲＴの警報システム、こういったもろもろのシステムで構成していますけれども、年次点検等の保守の契約をそれぞれ結んでいるところです。これらの保守の契約に係る経費をお願いしているものです。
表の８に消防防災ヘリ用航空無線更新と上げていますが、これは、新年度の年次的経費です。消防防災ヘリは航空無線を使って通信を行っていますけれども、消防防災航空センター、それと西部の江府町にある古峠山、中部にも鉢伏に中継局が１つあるのですが、消防防災航空センターと西部の古峠山の無線中継局の無線は、20年前後のかなりの年数が経過していますので、こちらの航空無線機器の更新を行うものでして、1,000万円余りの予算をお願いするものです。
最後、19ページですけれども、廃止事業として、24時間災害等初動対応推進事業です。これは、24時間365日の防災体制をしいているわけですが、防災連絡員として非常勤職員を３名雇用して体制をとっていますけれども、来年度の制度は会計年度任用職員に変わります。先ほどの職員人件費にその経費を入れたことにより、この事業については廃止として上げさせていただいているものです。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
資料20ページをお願いします。原子力防災対策事業ですけれども、４億1,000万円余をお願いしているものです。債務負担行為ですけれども、1,400万円余となっています。
主な事業内容の初動体制の強化等ですけれども、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金については、原子力防災資機材の更新・維持管理や原子力防災訓練、原子力防災ネットワーク及びモニタリング情報共有システム等の保守となっています。あと、新規として、消防団員向けの原子力防災研修会、専門研修会といった事業となっています。
（２）の放射線監視等交付金については、環境放射線モニタリングシステムの保守やモニタリング車の保守管理、新規としては、今年度設置した副監視局の保守、あと大気モニタに係る設定変更があり、警報装置をつけて、国にデータ電送するという設定を施しています。
原子力災害時の避難円滑化ですけれども、避難円滑化モデル実証事業は新規ですけれども、信号機の集中制御化事業や道路カメラシステムの導入、あと道路情報板の設置事業といった事業となっています。
原子力災害医療体制の整備は福祉保健部で計上されているものですけれども、鳥大医学部附属病院など、そういった原子力災害拠点病院の放射線防護対策施設の保守管理。あとモニタリング体制の整備ですけれども、こちらは生活環境部で計上されているもので、原子力環境センターの機器の保守・整備や人材育成などです。
●谷本消防防災課長
資料21ページをお願いします。自主防災組織新規設立支援事業です。新規事業ですけれども、地域の防災力を高めるために、自主防災組織はぜひとも必要なものでして、下にグラフなどをお示ししていますけれども、現在、県内の自主防災組織率は88.4％まで上がってまいりました。全国平均を超えて上がってきています。
ただ、できれば100％にしたいということもあり、まずは90％を超える組織率にしていきたいと思います。令和２年度と３年度に、自主防災組織を全県でカバーできるように、集中的に市町村と一緒にやっていきたいということで、自主防災組織を新たに設立される場合に、その団体に対して、全体の事業費を30万円として、その半分の15万円を補助上限として市町村に交付する制度を新たに設けたいと思います。来年度は300万円ですので、20組織分を予定しているところです。
めくっていただき、地域防災リーダー養成事業です。450万円余をお願いしています。この事業は、平成29年度から県で防災士の養成をしています。大分ふえてきまして、今年度末で来年度までの目標人数の約1,100名をクリアするという段階まで参りました。しかし、県としては、当初より５年間実施する予定としており、引き続きやっていきたいと。また、それ以降も状況により、市町村などから要望があれば、引き続きやっていくように考えているところです。また、２のスキルアップ研修は、自主防災組織や地域で実際に活動されるリーダーの方のスキルを上げるための研修をしています。今年度も２回、東部と西部で行いましたけれども、来年度以降も引き続き実施していきたいと考えています。
23ページです、鳥取県防災・危機管理対策交付金事業で6,850万円お願いしています。この事業は継続事業ですけれども、市町村の防災及び危機管理に関する事業を、この交付金で支援しているというものです。
めくっていただきまして、防災活動推進事業、530万円余です。主な事業内容として、まず、住民が主体となった防災体制づくりです。地域の防災訓練や防災活動についてアドバイスしていただくということを日野ボランティアネットワークにお願いし、活動していただいています。
また、（２）ですが、保育園や小学校低学年の子どもたちに、おもちゃの交換会と防災体験プログラムを組みあわせて、楽しみながら防災について学ぶイザ！カエルキャラバン！というイベントを年１回やっています。また、（３）では、自主防災活動アドバイザー派遣として、地域の研修会等にいろんなアドバイザーを派遣しています。今、50名ぐらいの方にアドバイザーになっていただいており、年間で100件ぐらい派遣しているところです。また、イやウでは、自主防災組織の表彰などをさせていただいているところです。
25ページ、鳥取県西部地震展示交流センター運営事業です。先ほど20年たつという話がありました西部地震ですけれども、防災の考えを将来に伝えていくため、平成18年に日野町にある山村開発センターに西部地震展示交流センターを設置しています。こちらも日野ボランティアネットワークに運営を委託していまして、その運営経費です。
めくっていただき、消防団支援・連絡調整事業、1,500万円余をお願いしています。こちらは、消防団の関係で、主な事業を２に書いていますが、（１）は消防関係の表彰です。（２）の少年消防クラブ育成事業では、少年消防クラブは県下に今３組織ありますが、この育成をしていこうということで、国の委託を受けて取り組んでいるところです。また、（３）は大学生を対象とした消防団体験事業でして、例えば、最近よく新聞に出ている鳥取大学の防災Ｌａｂ．などの活動を支援しているところです。これも国の委託事業です。あと（４）ですが、鳥取県緊急搬送高度化推進協議会などで、救急搬送について病院や消防局などといろいろな調整を一緒に行う協議会の運営をしているところです。
27ページ、令和２年度全国少年消防クラブ交流大会開催事業で、先ほど少し説明した少年消防クラブの関係です。少年消防クラブの全国の交流大会を消防庁が毎年、全国のどこかの県でやっています。一番下のところに参考として書いていますが、今年度は徳島市で行われましたし、昨年度は千葉県浦安市で行われています。来年度については、米子市からこれをどうしても開催したいというお話があり、県から消防庁に応募し、鳥取県での開催が決まりました。時期は、２の主な事業にも書いてありますが、令和２年９月19日から21日の３日間で、米子市で行います。全国から50クラブぐらい、350名程度のクラブ員に参加いただきますし、また、大人の方にも参加いただくという形になっています。
これは消防庁主催の事業ですので、消防庁が費用を持つのですけれども、地元で一部必要なお金があるため、県と米子市とで100万円ずつ予算を準備しているところです。
28ページ、応急手当普及推進事業は、応急手当の普及、ＡＥＤの活用や胸骨圧迫や人工呼吸などを県民の方々に実際にできるようになっていただくため、応急手当の指導や応急手当指導員、普及員の養成講習を行っています。そちらの経費です。
下のほうでは、消防規制費900万円余をお願いしています。消防法に基づき、危険物取扱者や消防設備士関係の免状交付や講習を行っています。そちらの経費です。
29ページ、ヘリコプター臨時離着陸場整備促進事業、300万円ほどをお願いしています。これは、臨時の事業ですけれども、県には、市町村が臨時のヘリコプターの離着陸場を整備される場合に、その経費の一部を補助する制度があります。今年度は日野町がヘリポートを整備します。場所は、滝山公園の近くで、そちらに離着陸場と資機材倉庫を整備されます。一番下の補助対象経費及び補助割合に書いていますけれども、市町村は起債、緊急防災・減災事業債などを使ってこの整備を実施しますけれども、町負担の半額と300万円のうち、どちらか低いほうの額を県から補助させていただきます。今回の場合、300万円が補助額になります。
30ページ、消防防災ヘリコプター運営費、２億7,000万円余をお願いしています。これは、11月補正予算で消防防災ヘリコプター運営費の５年間分の債務負担行為をお認めいただいていますが、その関係の予算です。
現在の状況ですが、１月20日ぐらいに入札公告し、３月10日ごろに入札を実際に行う予定です。
31ページは廃止事業ですけれども、Ｎｅｔ119導入支援事業です。この事業は、電話することがなかなか難しい方にスマホなどにより通報できるシステムを消防局に導入していただくため、経費の半分を県が補助したというものです。昨年度３消防局とも導入していただきましたので、令和２年度は廃止するものです。
32ページ、消防学校費です。4,000万円余をお願いしています。鳥取県消防学校は米子市にあり、県下３消防局の職員研修や消防団の研修、一般の自主防災組織のメンバーの研修などを実施している組織です。特に変更はありませんが、今後とも必要な研修を消防学校で実施してまいりたいと考えています。
33ページ、ガス・火薬・電気工事費ですが、470万円余をお願いしています。こちらは、高圧ガスや液化石油ガス、また火薬、花火、電気工事業の許認可や免状の交付などのための経費です。金額は250万円ほど減っていますけれども、このたび非常勤職員の人件費を危機管理政策課の人件費に振りかえたため、こちらの金額が減っています。
40ページをお願いします。条例改正です。鳥取県手数料徴収条例の一部を改正する条例で、圧縮水素自動車燃料装置用容器に係る容器検査及び容器再検査の手数料を新たに定めさせていただくものです。
下の改正の背景というところに書いてありますけれども、圧縮水素自動車用の燃料装置は、今までは、繊維強化プラスチック製の複合容器しかなかったのですが、これは普通の車に使われるものです。例えばフォークリフトなど、そういう産業用の設備については、もっと重たくてもよく、安いほうがいいという要望を受けて、メーカーで、安いけれども少し重い金属製の容器が新たに開発されました。その検査手法が国で固まり、その検査手数料を定めるものです。検査手数料は、既存の繊維強化プラスチック複合容器と同じ金額ということで、令和２年４月１日に施行としています。
◎中島委員長
質疑については、午後にします。暫時休憩します。再開は午後１時です。
午前11時50分 休憩
午後１時00分 再開
◎中島委員長
再開します。
ただいままでの説明について、質疑等はございますか。
○藤井委員
少しお聞きしたいことが３項目あります。
２ページの避難所の生活の質向上事業について、（２）県実施事業の中の要配慮者が避難しやすい避難所環境確保事業は非常に大事なことだと思います。例として標準ストマセットと書いてありますけれども、その具体的な内容と、あと、こういったものを準備するときに、どれぐらい用意したらいいのかという、ある程度の根拠があると思うのです。そういった根拠があれば教えていただきたいということが一つです。
もう一つは、21ページの自主防災組織新規設立支援事業についてです。これも組織率を高めていくという取り組みで、本当にすばらしいと思うのです。次のページの防災士養成研修との兼ね合いになるのですけれども、そういった自主防災組織をつくるに当たって、組織内での防災士のあり方について、望ましい形というものもやはり提示される形で支援していくのか、そういったところをお聞きできたらと思います。
３点目ですけれども、28ページ、応急手当普及推進事業ですけれども、これは本当に現場で応急手当ができる方がいるということが、救える命を救えるという、大事なことだと思っています。２の主な事業内容、（２）の応急手当指導員の養成に、普及員は所属事業所内、自主防災会における指導を行う資格者とありますけれども、こういった所属事業所内に普及員がいないところを調べて、積極的にそういった普及員をつくっていただくように要請することがあるのかどうか。そういったことをお聞きできたらと思います。
◎中島委員長
まず、２ページですね。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
標準ストマセットは日本オストミー協会鳥取県支部と話をして、内容を細かく決めました。中身は人によってそれぞれ違うのですけれども、一番使う人が多いような、パッチというか、大と小用の２種類を、細かいことが我々にはわからないので、団体さんが選んで、そのものを決めていただいたと。数は、被害想定で避難者の数が決まっていますので、県内におられるストマ装着者の数をもとに、割合を出して計算しています。今、その人数が何人だったかはここにないのですけれども、そういう計算方法で出しています。
内容について、半年かけて団体と十分詰めていますので、変なものということにはならないと思います。
◎中島委員長
次、21ページ。
●谷本消防防災課長
自主防災組織と防災士の役割の関係ですけれども、防災士は、先ほど説明しましたように、1,100名ぐらいは県内で養成できているという状況です。今後、防災士に現場というのでしょうか、地元でどう活躍していただけるかということは、常々県も問題意識を持っており、市町村と相談しながら取り組んでいきたい。５ページの危機管理政策課の事業の支え愛マップづくりへの防災士の派遣などという形で、防災士を取っていただいた知識のある方に実際に現場でさらに活躍いただけるように、市町村と一緒に広報などをしていきたいと考えています。
また、応急手当の関係ですが、普及員については、今現在604名の応急手当普及員を県内に育成しています。この事業所にはまだいらっしゃらないというように個々具体的に、細かくは整理していませんけれども、今後とも各事業所でふやしていただけるよう、働きかけを消防局などと一緒になってやっていくよう考えています。
◎中島委員長
よろしいですか。
そのほかございますか。
○銀杏委員
５ページの住民避難体制整備総合事業のうち、ハザードの見える化について、浸水表示システム作成については266万2,000円の予算ということで、かなりの結構な額が予算立てされています。作成費用と維持管理費用の両方が入っているのかなと思っていますけれども、でき上がったときには具体的にどういう格好で見せるのですか。とっとりＷｅｂマップか何かに載せるのか、少し教えてください。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
実際の風景と重ねて見たいので、グーグルのストリートビューを使おうと思っています。だからとっとりＷｅｂマップではありません。ストリートビュー上で、例えば薄い水色っぽい色がびゅっと行ったら、この辺まで水が来るのだというようなものを出すのですけれども、メッシュごとの浸水深の情報をストリートビューと組み合わせる形になるので、維持管理費用はほとんど要らないのではないかと思っています。
○銀杏委員
ということは、グーグルマップと連携することになるのでしょうけれども、やはり、その場に実際におりてみた感覚で見えるようにするということなのですか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
ストリートビューを皆さんごらんだと思います。水がここまで来るのだということが地点ごとにわかるようなものを示すということです。
○銀杏委員
わかりました。
◎中島委員長
そのほか。
○森委員
まず、３ページです。積極的避難推進事業の避難スイッチという話では、昨年、日野川上流で警戒水位を超えたなんていう話がいっぱいあったときに、私もどうしていいかわからずに、西部総合事務所に電話するのも邪魔になるなと思い、結局、悶々としながら朝を迎えたみたいなことがありました。結果オーライだったのですけれども、やはり本当に事前避難しなきゃいけなかったなと。また、今、自治会で避難スイッチについて話をしています。やはりこういったことをどんどん広めていかなきゃいけないな、その一部を担いたいなという思いでおります。ぜひこれは頑張っていただきたいことをまず言っておき、５ページです。
支え愛マップについてなのですけれども、事前避難をするにはこの支え愛マップは非常に大事で、うちの自治会でも今つくりかけています。今どれぐらいできていて、どれぐらいの目標で取り組んでいるのかということを少し教えてください。
13ページです。先ほどもとっとりＷｅｂマップの話が出ていたのですけれども、Ｗｅｂマップが非常に古くなっていて、更新しないと非常に使いにくくてだめだということで、知事に要望した経過があり、取り組むというような話になっているのです。その後、地図情報の更新はどういった方向で動いているのか教えてください。
最後に、20ページです。原発の関係ですけれども、消防団員向けの原子力防災研修会は非常に大事なことなので今回もぜひやっていただきたいのです。原子力防災専門研修会なのですけれども、西部であったのは去年12月だったでしょうか。私は行けなかったのですけれども、行った人から聞いた話によると、どうやって逃げていくかという原子力防災の話ではなくて、安全だよ、安全だよ、安全だよみたいな話だったということで、原子力防災の研修会という意味合いでは、何だか全然違う形だったという報告を私は受けました。その意味では、講師の選び方というのは非常に重要で、そういった専門家に来てもらい、話してみてもらったら、ええっ、となるような感じの話ではやはりいけないと思うのです。講師の選び方について、どうやっているのかというのをぜひ教えてください。
最後に、このページの真ん中あたりの、道路カメラシステム導入事業というのは、原発から避難するときに道路がどれだけ混んでいるかみたいなことをモニターするためのカメラ設置だと思うのです。道路のカメラは、既に国がいっぱい設置していたり、あるいは県が設置していたりしているものがあって、なおかつとっとり雪みちＮａｖｉという、道路面をいっぱい映しているものがあって、現在、危機管理局でも、クリックすればとっとり雪みちＮａｖｉに行けるページがつくってあって、今、県民の皆さんから非常に評価していただいています。
そこで、新たにこのカメラをつけるわけなので、そのカメラ情報はここの雪みちＮａｖｉなのか、何というところになるのかわからないけれども、ここに行けば全部の道路カメラが統一的に見られるみたいな形にしてほしいと思うのです。統合ということですよね。新たに危機管理局がつけるカメラも道路のカメラも、県内のカメラは１カ所で全部わかると。警察が済んでしまったのだけれども、警察も道路にカメラをつけているそうです。その警察のカメラの映像もぜひ統合して、一つのシステムで県民に公開できる形にしていただきたいと思います。雪みちＮａｖｉがすごく評価されていて、とてもいいなという話になっているのです。この間、米子で雪が降りました。あのときに大渋滞も起こっていたのですけれども、やはり一番困ったのはバス会社の人たちなのですよね。次のバスはどこを出すか、どこがどれだけおくれるかわからないみたいなことがあって、そういったカメラからの情報がすごく使えるということがありました。道路のカメラはそれぞれの部局がつけるわけですけれども、それらをぜひ統合して、一つのところで県民に提供できる仕組みをつくっていただきたい。これについて少し御答弁をお願いしたい。
◎中島委員長
最初に言われた避難マップについては意見ですから答弁を求めませんね。
○森委員
はい、意見です。
◎中島委員長
では、支え愛マップ、Ｗｅｂマップ、専門研修会の講師、それから今のカメラですね、警察カメラも含めて。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
まず、支え愛マップの現状について御説明します。
今年度末で601地区のマップができ上がる予定です。県内の地区といいますか、箇所に対する割合が22.3％、市町村によって非常にでこぼこがあって、７割以上つくっているところもあれば、１桁台のところもあると。ハザードマップのエリアに入っていたり、意識が高いところはかなり進んでいます。もう一歩進めるために何をしたいかということを考えて、わかりやすいＣＧや、ああいったものを使って、マップづくりをより推進しようと思っています。今後５年間で200カ所につくってもらいたいと思っており、トータル800カ所を目標として取り組む予定としています。
◎中島委員長
次、Ｗｅｂマップ。
●和田危機対策・情報課長
ウエブ、あるいはＷｅｂマップについての御質問をいただきましたけれども、この13ページで我々が今やろうとしているのは、危機管理専門業者が持っているウエブ上のマップを活用して情報共有を図ろうというものです。県のＷｅｂマップというお話もありましたけれども、そちらを使うのではなくて、業者のマップを独自に使って、警察、市町村、あるいは消防局等からの、災害の状況をそこに落とすことによって情報を共有し、迅速な対応につなげていこうという仕組みを今回来年度考えているところです。
◎中島委員長
続いて、専門家研修会の講師等のこと。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
原子力防災の専門研修会の講師の選び方なのですけれども、研修を行った後に聴衆の方にアンケートをとり、この講習について、わかりやすかったですかなどのアンケートを一応とった上で、大部分の方が納得されているというアンケート結果が得られています。そういうこともあって、今までの防災専門研修に関しては、まあまあ満足のいくところなのかなとは思っています。ただ、委員おっしゃられたとおり、選び方については、講師が別のところで以前やられていて、そこでの説明が上手だったとか、わかりやすかったということを一応聞いた上でそういう講師を選んでいるといったところで、課で取り組んでいるところです。
◎中島委員長
次、カメラ。警察カメラも含めて。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
済みません、道路カメラの件は、不勉強なのですけれども、防災の映像情報の統合提供システムというのが今現在もあり、それを活用して、今、静止画像については、先行して整備しています。動画についても、どのぐらい車が動いているかとか、そういったところを今整備していこうというところを、今、課として取り組んでいるところです。
◎中島委員長
警察カメラは協力をお願いできるのですか。委員はそのことも含めて質問されたのでしょう。
●水中原子力安全対策監兼副局長
補足します。１点目ですけれども、原子力の場合は、いわゆる住民の方への普及啓発は訓練と同じぐらい重要なことです。放射線の影響とかを住民の方に理解してもらうというのが大事で、５月、６月、７月の早い時期に、放射線の影響とか、それから、もし放射線の事故が起きたらどのように避けるべきかという講演会をやっています。12月の職員向けの研修を専門研修と呼んでおり、大学で習うような原子炉工学の先生に来ていただいて、福島原発でどのように原子炉が壊れて、どのように新規制基準ができたかということを、職員が習うようにしました。ただ、それでは非常にもったいないということで一般の方も聞けるように公開で研修を行ったというのが専門研修です。先生については、さっきありましたように、大学で実際に教えられている先生とか、評判のいい、いわゆるわかりやすい先生、それから、住民向けに関しましては、実績のあるわかりやすい先生を選ばせていただいています。専門研修は専門的なことを説明できる先生という観点で、あくまでも職員向け研修を公開させていただいたというところです。
カメラの件ですけれども、現在、弓ケ浜半島には主要な避難経路に40カ所あります。今、警察の方と協力しまして、信号機の遠隔化制御、例えば青の時間を長くするのに、現場に警察官を張りつけたり、道路関係の人を張りつけたりすると非常に大変なので、カメラでも見られるようにしようということで、さらに７カ所つけて、合計47カ所整備する予定にしています。それらについては、現在は警察あるいは行政で見られるようにしているところですが、本日、そのような御提案、御意見もありましたので、住民の方にも見られるようにすることも可能かどうかを含めて検討させていただきたいと思います。
警察のカメラについては、いろんな事情で公開されていないと聞いていますが、我々が取得した情報は警察にも見ていただけるようにする予定にしています。
○森委員
支え愛マップの件については、ぜひ頑張ってやっていただきたいということを少し申し上げます。
Ｗｅｂマップの件ですけれども、私も見当違いのところで質問しちゃったみたいです。現在使っているマップが非常に古くて、速度も遅くてなかなか使いづらいということだったのですが、これは情報担当部局が総括していますので、そちらにまた話をさせていただきます。
さっきの専門研修会なのですけれども、職員に対しても安全だということと、やはり、そこに行かせるための職員なので、安全だ安全だと教えることは必要かもしれないけれども、職員も被曝してしまうリスクがどれだけあるかということを伝えるための研修にしなきゃいけないと思うのです。この間の講師さんは、本当に大丈夫ですよみたいな、何だかそんな軽い話だった、とんでもない話だったなんていうことを聞きました。幾ら職員でもそれは違うと思うので、選び方については本当にぜひ意識していただきたいです。
カメラの件については、ぜひ検討をお願いしたい。それで、現在40でプラス７ですし、それから、さっきの警察の道路カメラも、別に秘密でも何でもない話なのです。ただシステムが違うということでまだ一緒になっていないだけみたいなので、雪みちＮａｖｉとセットで全てのカメラを一つのところで見られる仕組みにぜひしていただくように、県土整備部長もいらっしゃるので、これはお願いをしておきます。
◎中島委員長
答弁は求めず、もう要望でよろしいですね。
○森委員
はい、いいです。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○松田委員
何点かお伺いします。まず、16ページの危機管理情報運用事業ですが、主な事業内容の（１）と（３）について少しお伺いします。あんしんトリピーメール等システム運営事業が上がっていますけれども、これは登録者が４万弱ぐらいとあったのですが、私も登録していて、非常にいいシステムだなと思っているのです。このメールの内容、文面について、これはどこがグリップしているのか教えていただきたい。特にＪＲの列車情報については、ここで聞けばいいのか、地域振興部から聞けばいいのか教えていただきたいと思います。
続いて、（３）の危機管理情報発信機能強化事業はアプリケーションのあんしんトリピーなびで、これは2018年から運用しているのかなと思うのですけれども、一番下のこれまでの取組状況のように、普及に取り組んでいるということですけれども、今現在のダウンロード数、あるいは登録者数がわかれば教えてください。
次、29ページ、ヘリコプター臨時離着陸場整備促進事業は新規として上がっているのですけれども、今説明を聞いていたら、事業はあったということです。初めての整備だから新規と認識すればいいのか、まず教えてください。
◎中島委員長
まず、16ページ、（１）、（３）です。
●和田危機対策・情報課長
16ページのあんしんトリピーメールですけれども、御利用いただきありがとうございます。文面について、特にＪＲでどうなのというお話だったと思います。ＪＲですと、交通情報になりますので、基本的に地域づくり推進部です。ただ、時間外はこちらの当直がメールを打っていますので、連名かもしれませんけれども、先般、確かに私が見ても何かこれはおかしいぞというものがありました。実際には地域づくり推進部のほうだったのですが、もう少し正しくやりましょうという話も必要ですけれども、今後注意してまいりたいと考えています。
３番目のあんしんトリピーなびについてですが、現在、約8,000弱の方に御登録いただいている状況です。今回９言語の多言語化にも取り組んでいますけれども、もっとふやしていけるように、今回の多言語化を通じても、またＰＲ等に努めてまいりたいと考えています。
◎中島委員長
29ページ、ヘリコプター。
●谷本消防防災課長
離着陸場の補助ですが、これは前から制度はあります。昨年事業がなくて今年あるので（新）となっています。過去の実績ですけれども、平成28年度に日南町に補助をしています。その前は少し飛びまして、平成19年に智頭町、平成15年に鹿野、三朝、江府などに補助した実績があります。
○松田委員
ありがとうございました。先にヘリコプターです。ということは、５、６カ所は整備されているということで、わかりました。もちろん地元が話に乗ってこないといけないだろうとは思いますが、数としてはもっとあったほうがいいのか、これで十分なのかということを１点聞かせてください。
◎中島委員長
数。
●谷本消防防災課長
ヘリの離着陸場ですけれども、県内に全部で今約200カ所あります。東部で80弱、中部で40強、西部で80弱という形で、市町村が整備するもの以外に、特に大きな整備しなくてもヘリが着陸できる場所を選定していますので、それが県内に今約200カ所あるということです。市町村でちゃんとしたヘリポートをつくられるということがまたあれば、協力して整備を進めてまいりたいと思います。
○松田委員
だから、要はちゃんとした場所というか、燃料も備蓄できるような場所の数が足りているのかどうか教えてください。
●谷本消防防災課長
そこは確認して、後ほど出します。済みません。
○松田委員
済みません、16ページに戻りますけれども、先に言われましたけれども、２月６日、18日の雪が降ったときなのですけれども、私、出張していまして、ＪＲの情報のメールがばんばん入ってくるのですが、大変おもしろい文面になっていました。事務局を通じて伝わっていると思うのですが、18日の途中から確かに直りましたので、対応いただいたのだと思います。どうなのかよくわからないのですけれども、ＪＲから来た文面をそのまま上げているのかなという印象を持ちました。また皆さん、後で見てみてください。いわゆる翻訳ソフトで外国語を日本語に直したみたいな文が来ていました。やはり多くの県民の皆さんが見られるものですので、その辺よろしくお願いします。
続いて、アプリケーションですけれども、今年度も600万円かかるということですが、登録は8,000人。普及について啓発を続けていただきたいのですけれども、アップストアの評価を見ると、非常に評判が悪くて、ぼろかすに書いてあるのですよ。それに対応して、恐らく何度かアップデートされているようではありますが、要は、防災用のアプリなのに、知事の褒章をやりますよみたいな案内が入ってくるとかなのです。どうも恐らくシステム上の問題があって、受信のチェックを外したのに来ていたみたいなことだとは思うのですけれども、その辺も含めて、業者に委託されると思うのですが、逐次アップデート対応をやるべきだと思います。確認してみたら10カ月前から、アップデートされていないので、その辺もこの予算の中で対応いただけるのかどうかお伺いします。
●和田危機対策・情報課長
御意見いただきありがとうございます。あんしんトリピーなびの運用については、多言語化に限らずいろんな意見もいただいています。チェックのこともあるのですけれども、もう少しわかりやすくというような、そういった御質問にはお応えしているつもりではあるのです。委託している業者とも意見交換しながら、必要なアップデートを行い、安心して使っていただけるように今後も努めてまいりたいと考えています。
○松田委員
では、よろしくお願いしたいと思います。
実際に少しやってみて思ったのが、いわゆるチェック項目があるではないですか、波浪、風雨、風雪何とかと、30個ぐらいあるのですよね。どれを取捨選択していいかというのは一般の方ではなかなかわかりにくいかなと思うので、その辺も整理されたほうがより使いやすいのではないかと思います。御検討いただければと思います。答弁は結構です。
◎中島委員長
そのほか。
○興治委員
４ページです。これは市町村の避難所を県が支援して充実させるということで２つの例が示されていて、機能を特化した避難所と高機能の大型基幹的な避難所ということなのですけれども、広域避難をする場合には、この高機能型の避難所というところが該当するのでしょうか。また、この広域避難所として整備しようという市町村はどこでしょうか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
まず、広域避難にどちらを使うのかということですけれども、機能特化型避難所についても、障がい者とかペットとか、全市町村に設置するより、それなりのものを県内の一定のエリアに置いていただくのがいいかなと思っています。どちらも広域避難を受け入れることを補助要件とすることにしています。
どこの市町村に予定があるのかということですけれども、実は市町村との話し合いを東・中・西ごとに行って、今、機運の盛り上げを図っています。これから手を挙げてもらうのですけれども、挙がらなかったら、物すごく言い方が変なのですけれども、一本釣りというか、圏域のバランスを見ながら、こちらから営業といいますか、お願いをしていってつくっていく形を初年度はとるのかなと思っています。
○興治委員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
浸水想定区域の中にある避難所が結構ありますよね。３メートル以上とか、５メートル以上などという浸水が想定されているのですけれども、そういうところの中にある学校などが避難所に指定されていて、体育館などは１階部分にあってワンフロアなので、体育館は避難する場所としてはふさわしくないのではないかと思うのです。そうなってくると、例えば校舎とかの２階や３階以上になるのかなと思うのですけれども、そうなると受け入れ人数が非常に少なくなってくると思うのです。そういう避難誘導の考え方では、そうなってくると、要するにエリア外に逃げないと足りないと思うのです。だから、やはり広域避難の体制をつくっておかないといけないと思うのですけれども、そのあたりどうですか。市町村の取り組み状況、意識などはどうですか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
１月終わりから２月前半にかけて、東部、中部、西部ごとに市町村と話し合いをしました。主要な課題の一つが広域避難についての取り組み方についてです。基本的に必要という認識で、各市町村とも皆さん同じ御意見です。ただ、事前に大量の方を広域避難で受けられるかとか、事後的に受ける場所をきちんと設置するのがいいのかとか、その辺の応用がまだ少し煮詰まっていないところがあるので、これから詰めていきたいと思っています。それから、輸送手段はどうするのだという話も当然出てきます。そのときは県で調整をするなどの仕組みが要るはずです。それを本当は３月にでもやりたかったのですけれども、なるべく早く、来年度早々にはそういう細かいところも詰めた上で広域避難所に手を挙げてもらう形をとっていきたいと思っています。これは大変だから嫌ですという市町村は一つもありませんでした。もし自分のところに広域避難所が設置されたら、補助金を出して、受けてもらうのですけれども、それでも大丈夫ですかと言ったら、よく考えるけれども、手を挙げる方法だったら受けますというところが全部でした。
◎中島委員長
よろしいですか。
○興治委員
ひとつよろしくお願いします。
◎中島委員長
そのほか。
○山口委員
まずは、13ページ、メッシュ情報が得られて非常によろしいです。現状と予測ということがあるわけですけれども、住民の方が一番知りたいのは、この予測に基づいて、さっきのハザードマップとの関連もあるのですけれども、自分が住んでいる地域がどれぐらいの浸水を来すか。また、それがどれぐらいの時間で及ぼされるかということなのです。先ほども避難スイッチの話も出ていたのですけれども、その辺の具体的な、要は浸水情報に転換することが一番の危機情勢になるのかと思うのですけれども、13ページをベースにして、そのリンケージを教えていただきたいと思います。
あと、戻りまして、５ページと16ページ、いろんなシステムがあるのです。松田委員もおっしゃっていたのですけれども、情報は伝わって初めて情報なので、これはプッシュ型で非常にいいのですけれども、例えば、それ以外の情報も、すごいラインナップがあるのですけれども、どこにとりに行ったらいいのかという、見る側の情報管理、要は見せる仕組みもやはりしっかりつくっていただきたいなと思うのです。その辺の情報管理について、２点目にお聞きしたいです。
続いて、あと、18ページです。これも防災情報の関係なのですけれども、例えば、鳥取県東部の市町村では、２年後をめどに防災ラジオを設置して、市が８割を負担して、2,000円ぐらいの個人負担で防災ラジオが得られる。例えばそういった防災ラジオは、具体的に住民の窓口といいますか、そういったいわゆる発信機能装置だと思います。この18ページにあるシステムも、いわゆるアラーミングだと思いますけれども、これらをあわせたところのシステム連携といいますか、情報連携が具体的にどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
あと、最後ですけれども、先ほどからスイッチの話が出ていまして、この間……。
◎中島委員長
ページ数はどこですか。
○山口委員
21ページ以降なのですけれども、鳥大の名誉教授の道上先生。防災スイッチはどうやったらつくれるのかというと、やはり教育だと言われるのです。それで21ページ以降の話をさせていただいたのですけれども、その教育について、では、誰にというと、やはり子どもと老人に特化してやったほうがいいと。なぜかというと、子どもは騒ぐから。あと、最後に逃げるのは老人だそうですが、孫にせかされると動くらしいのです。これをベースとしてセットで教育しておくと、防災スイッチが押されやすいという話も聞きまして、ここについても、機会を通じて勉強はしてほしいのです。もとに戻りますけれども、また松田委員の話になります。これに絡んで16ページです。いっぱいあってごめんなさい。要は情報を受け取らないと動けないのです。そういう意味で、例えばこのあんしんトリピーメール、先ほど４万弱と言いましたけれども、取得可能な人数からいうと、多分10％以下、７％から８％ぐらいの普及率だと……（「質問して」と呼ぶ者あり）済みません。質問はここからです。こういった教育機会を使って、こういった登録を促すようなことをやられてみたらどうか、例えば教育を通じてとか、そういった機会を通じて登録をしていただくということです。松田委員も言っていましたけれども、物すごくいいものなのです。僕が言っても仕方がないですけれども、やはり登録されて伝わって初めて防災だと思うので、そういった機会を使った登録について、お考えはいかがでしょうか。
◎中島委員長
では、13ページ、それから、５ページと16ページ、18ページ、21ページ、どなたからでもいいですよ。
●和田危機対策・情報課長
まず、13ページで御質問いただきました。来年度、気象予測支援サービス利用事業という事業に取り組もうとしていますけれども、大手の民間気象会社が提供しているデータを活用することを考えています。鳥取県だけではないのですが、特に大雨の際、色分けというか、棒グラフというか、１キロメッシュでの雨量予測が71時間までが出るようです。当然気象台からもいろんな情報をいただくのですけれども、そういった民間が持っているノウハウを通じたデータも入手しまして、それを市町村に提供することによって、市町村での防災対応に役立てていただこうということで、県としては導入を考えているものです。
18ページで、システム連携といったことでの御案内がありました。ここに上げていますのは、県が今導入しているいろんなシステムに関するものです。その中で、例えば５番目の
Ｊ－ＡＬＥＲＴがありますけれども、これが鳴動しますと、市町村の防災行政無線にも通じ、即時そういった情報が流れるというものです。あるいは、先ほど委員からも防災ラジオとか、戸別受信機とか、そういったお話がありました。そういったものを導入することによって、屋内でも即時流れるということになりますので、市町村での取り組みがさらに進むように働きかけていきたいと考えています。
16ページです。あんしんトリピーなびの活用といいましょうか。確かに今、登録者数は３万5,000ぐらいになっています。まだまだふやしていかなければいけないと思っています。いろんなチラシ等でＰＲしたり、あるいは県の広報誌等を通じてＰＲはしています。いろんな学習機会もあろうかと思いますし、今回アプリもリリースしますので、それにあわせて、あんしんトリピーなびの内容などを、積極的にＰＲに努めてまいりたいと考えています。
◎中島委員長
21ページ、教育。
●谷本消防防災課長
避難スイッチについて、道上先生の話によると、子どもと老人が先だと。教育でという話ですが、県で子どもたち向けに取り組んでいますのは、24ページで「イザ！カエルキャラバン！」という事業を説明しました。こういう形でお子さんへの防災教育などをしています。
また、学校教育の中で防災教育は当然されています。それについては、教育委員会がメーンでやっていただいているのですけれども、教育委員会と連携して、今後とも実際に役に立つ防災教育もできるように。大学生については、「鳥大防災Ｌａｂ．」や、鳥大学生の防災サークルの支援も県でしているところです。
○山口委員
１点追加で、13ページ。でも浸水に関するアラーミングの情報は、やはり防災情報といいますか、洪水情報だとか、ああいったものになっていくのですね。今の気象の話で、どこまで浸水するかということに関してはお話がなかったのです。やはり、自分のところはこれほどつかるということが危機意識へのインパクトがかなり大きいと思うのです。特にここだけに限らないのですけれども、特に警戒、警報する情報提供というのは、今のところはないということでよろしいのでしょうか。
●和田危機対策・情報課長
今、主なものとして大雨とか台風のことを上げていますけれども、雨量の予測には、５段階の警戒レベルがあります。そういったものも色分けしながら注意喚起ができるようにシステムが構成されていますので、市町村にお伝えできるようにしたいと考えています。
○山口委員
済みません、もう一度。結構よくある話ですが、川上、川下の雨量によって、いわゆる川下の警戒が薄い状態で水位が上がることもあります。その辺が個人としてなかなか予想がしがたいという部分です。その辺も踏まえて検討をお願いしたいと思います。
◎中島委員長
要望でよろしいですか。
○山口委員
要望で、はい。
◎中島委員長
そのほかございますか。
それでは、次に、２月補正予算の付議案について説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、西尾局長に総括説明を求めます。
●西尾危機管理局長
危機管理局の議案説明資料２月補正予算関係の１ページをお開きください。
危機管理局としましては、1,300万円余りの減額で、ほとんどが決算見込みを踏まえた減額補正です。一部、危機管理政策課の増については、人件費です。あと、全体としては減額になっていますけれども、原子力安全対策課では、原子力防災アプリの改修に4,600万円ほどの増要素があるため、それぞれ関係課長から御説明します。よろしくお願いします。
◎中島委員長
続いて、関係課長からの順次説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
２ページをお願いします。住民避難体制整備総合事業、200万円の減額です。これについては、補助事業の執行見込みの減に伴うもの、それから、研修経費を一般社団法人と共同開催したことによって浮いたお金があったのでその分が減りました。続いて、避難所環境整備事業ですが、これは電気自動車につなぐ外部給電器や、におわない簡易トイレに係る入札残です。マイナスの223万1,000円です。
３ページです。指定避難所生活環境整備支援補助事業です。約200万円の減ですが、これも補助事業の執行見込みの減に伴うものです。次の鳥取県地震津波対策推進事業は津波のハザードマップなどの作成を補助する経費ですが、これも240万円の執行残があったことによる減です。
続いて、４ページをお願いします。防災体制整備事業です。165万円余の減ですが、危機管理トップセミナーの講師謝金などが減額になったもの、それからＢＣＰの訓練を委託として予定していましたが、直営でやったことにより減額となっています。それから、４ページから５
ページ、人件費が２つありますが、人件費の確定による増です。
●和田危機対策・情報課長
６ページをお願いします。防災力向上事業、89万8,000円の減額です。この事業は、とっとり防災フェスタの開催に関するものでして、理由としては、会場設営等の業務委託の入札の結果、執行残が生じたものです。また、今年度は倉吉市の会場で倉吉市さんと合同での開催になりました。訓練の中で倉吉市さんとの共同訓練部分の負担金を負担していますけれども、その実績が少なかったことによる減額補正です。下の危機管理情報システム管理運営事業、1,300万円余の減額ですけれども、これも防災行政無線の保守でしたり、ヘリコプターテレビ伝送システムの保守、あるいはＪ－ＡＬＥＲＴ等の委託保守、さまざまな保守契約について入札による執行残に加え、今年度、防災映像及びその音響設備のシステム改修を行っています。それらの入札減による減額補正です。
７ページ、危機管理情報発信強化事業です。防災アプリの多言語化に係る予算をいただき、来月のリリースに向けて、今、最終調整を行っているところです。アプリ本体の改修が必要ですので、その改修経費、また、多言語化情報を発信することによる翻訳業務が必要ですので、それぞれ契約した結果、執行残が発生したというものです。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
資料８ページをお願いします。原子力防災対策事業です。1,180万円余の減額補正です。主な事業内容の（１）鳥取県原子力防災アプリの改修ということで4,690万円余の増です。まず、アプリ表示の多言語化や避難行動を指示する対象地域の設定方法の変更です。現状、原発からの距離により避難行動を指示する対象地域を掲示しているのですけれども、それを地区単位に変更しようというものです。あと、アプリ使用地図の変更や、(4)ですけれども、原子力防災避難オペレーション支援システムと原子力防災アプリとの連携項目の追加です。下の（２）原子力防災避難オペレーション支援システムの改修と関連しますけれども、地震等複合災害を想定して、現在登録している避難先が使用できなくなった場合に、登録されていない避難先の施設を追加できるシステムに改修しており、その情報をアプリに反映させようというものです。最後、（３）ですけれども、6,100万円余の減額は業務委託等々の入札等の結果、執行残が生じたため、減額補正となっています。
続いて、資料17ページをお願いします。繰越明許費に関する調書です。ただいま御説明した防災アプリや、避難オペレーション支援システムの改修、あと、避難円滑化モデル実証事業の業務は、年度内に設置を完了させることが困難ということで、１億1,800万円余の繰り越しをお願いしているものです。
●谷本消防防災課長
資料９ページをお願いします。地域防災リーダー養成事業で37万円余の減額をお願いしています。これは、防災士養成研修や、地域防災リーダースキルアップセミナーを行う事業ですが、事業を行った結果、講師の報償費や、旅費が予算よりも少なかったために減額するものです。下の消防団支援・連絡調整事業ですが、この事業の中で少年消防クラブの育成事業や、大学生の防災クラブなどへの支援をしていますが、その執行見込みが少なくなったことによる減額です。
10ページ、消防規制費です。これは危険物取扱主任者や消防設備士等の免状交付などの事務を行っているものですが、予算よりも実績が少なかったことによる減額です。下、Ｎｅｔ119導入支援事業です。消防局にＮｅｔ119というスマホで通報できるシステムを入れていただく経費の２分の１を補助する事業です。３消防局とも導入はしていただきました。当初予算のときには、そのシステムは実際に入れたものよりも高いものしかなかったのですけれども、予算成立後、実際に導入されるまでに別のメーカーさんがより安いものをつくられました。安価に同じようなシステムを入れることができたため、予算が余ったということです。
11ページ、消防学校費は研修の講師謝金や、施設修繕の工事請負費などの入札減により500万円ほどの減額です。
◎中島委員長
ただいまの説明について、質疑等はございますか。
次に、県土整備部について、当初予算及び予算案件以外の付議案の説明を求めます。
質疑につきましては、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、草野部長に総括説明を求めます。
●草野県土整備部長
資料、令和２年度当初予算等関係をごらんいただきたいと思います。
今回は一般会計で議案第１号、令和２年度鳥取県一般会計予算、特別会計で議案第13号、令和２年度鳥取県港湾整備事業特別会計予算、予算関係以外では議案48号から80号までありますが、県道の構造、県営空港の設置、工事請負契約、また、県道の路線廃止、一級河川の指定の関係等をお願いしています。
１ページが議案第１号の予算関係の総括表ですけれども、本年度は、一般会計合計で476億9,600万円余、下の内訳ですけれども、一般事業が45億400万円余、公共事業が431億9,100万円余で、合わせて476億9,600万円余です。これらの細かい数字は、62ページ以降に記載しています。
それで、少し飛びますが、78ページです。議案第13号の令和２年度鳥取県港湾整備事業特別会計について、78ページが歳入で、79ページが支出です。78ページでは、歳入は使用料等から財政収入繰越金、諸収入、県債等いろいろありまして、令和２年度は7,700万円余の歳入。それに対し、79ページでは、港湾管理事業費、元金の償還とか利子の償還で、同じく合計7,700万円余を要望しています。
あと、94ページ以降に実際の事業実施箇所の一覧をつけています。
詳細は、担当課長から御説明します。私からは以上です。
◎中島委員長
続いて、各関係課長から順次、説明を求めます。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
62ページをお願いします。令和２年度公共事業当初予算総括表です。
先ほど部長から説明がありましたが、令和２年度の当初計上予定額は総計で431億9,100万円余となります。右側に対前年比として、令和元年度６月補正後の額との比率を出しています。総計を見ると、83.5％と少し少額にはなっていますけれども、上から２番目、単県公共事業費については、121.7％を計上しています。
63ページ以降は、その内訳です。
75ページ、債務負担行為です。最初の用地関係事業費ですけれども、用地管理システムの保守管理委託でして、単年契約としていましたけれども、来年度から３年間の複数契約をしようというものです。安定的なサービス提供や事務の軽減を図ろうというものです。２番目は鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業ですが、ボランティア団体への活動費の補助です。計画性を持って安定した活動を行っていただくために、３年間の活動費を確保しようというものです。
その次から工事の関係です。防災・安全交付金については、これは国道482号線の江府町内での橋梁工事です。複数年かかるための債務負担行為です。その下の地域高規格道路整備事業は、岩美道路の橋梁、トンネル、及び、倉吉関金道路の橋梁です。その下、社会資本整備総合交付金、その下、防災・安全交付金は、こちらも県道の橋梁の関係です。ダム管理費ですけれども、県管理ダムの操作盤や観測機器の点検業務、これも単年契約しておりましたけれども、令和２年度から３年間の複数年契約にしようというものです。
最後、みなとさかい交流館管理運営費ですが、境港管理組合が指定管理者で、令和元年度から５年間の債務負担行為を既にとっています。ただ、来年度から非常勤職員が会計年度任用職員へ移行するということに伴い、人件費の増分について、今回債務負担行為をお願いするものです。あとは、事業実施地区の概要で、最後の129ページが直轄事業25億5,600万円余の内訳となります。
それでは、２ページ、県土総務課建設産業担い手育成支援事業です。建設業界では、依然として若い人の入職の減少、高齢化が続いており、引き続き就労環境の改善、若者や女性の雇用拡大、入職後の技術支援に取り組もうというものです。主な事業内容のア、イの下のところにアスタリスクがありますが、平成31年４月に中部地区の業者さんが中心となられて、とっとり建設☆女星ネットワークというのが立ち上がっています。これらと連携しながら進めていきたいということで、シンポジウムの開催経費であったり、ネットワークによる取り組みへの助成を考えています。（２）建設技術者等の確保では、インターンシップ受入企業支援事業でして、高校生のインターンシップ研修を受け入れていただいた業者に対しての助成です。１日9,000円です。
令和元年度からは工業系の高校だけでなく、県内の私立も含めた全高校に対して、インターンシップを受け入れていただける建設関係の企業情報を提供するようにしています。工業系の高校だけでなく、他の高校からの入職も進めていきたいと思っています。
（３）の建設労働者等スキルアップ事業です。１級、２級の土木施工管理技士の資格取得に向けての支援です。１つは、研修会への参加費として１人３万円の助成、もう一つ、県が集中的に研修会を実施しまして、それに参加されたときに、その方が抜けた期間の業務フォローのため１日１万円を助成するものです。
次の建設業の魅力発信では、まず、アの建設業の魅力発信事業費補助です。建設業者や団体みずからが行うイベント等の取り組みに対して補助を行うものです。どぼくカフェ及び土木ツアーは、毎年夏休みに開催しているものでして、どぼくカフェですと、ショッピングモール等で買い物客に対して、土木に関する講演や建設業に関する展示を行うものです。土木ツアーについては、今年度であれば、境港の境夢みなとターミナルの見学、また、そこで行われている護岸工事の見学などを行っているものです。公益社団法人土木学会に委託して実施することを考えています。
３ページ、技能労働者の就労環境改善事業は、建設技術センターに委託して下請契約額と設計金額とを比較分析を行うための委託費です。その比較検討していただいた結果に基づいて、県で必要な助言指導を行うこととしています。
続いて、４ページをお願いします。県土総務管理運営費です。県土整備部の研修や、いろんな調整に要する事務費と鳥取県土整備事務所が所管している幸町の旧児童相談所や千代水の特殊車両庫などの機械警備に係る委託費です。建設工事等入札制度管理費は、建設工事と入札契約審議会の開催経費や電子入札システムの保守運営費に係る経費です。対前年の比較で6,000万円余の減額になっていますけれども、これは令和元年度に、システムのサーバー等のバージョンアップを臨時的に行ったためです。次の用地関係業務は、収用委員会の運営や用地管理システムの保守、運営費の経費です。公共施設管理サポーター事業は、平成19年度から鳥取県土整備事務所が行っている事業でして、地域住民からサポーターを認定しており、このサポー
ターが行う道路や河川のパトロール活動に必要な経費です。次が、八頭庁舎管理・総務会計事務処理費です。八頭庁舎の管理に要する経費と、総務事務に要する事務費です。
次から、新規事業が３本あります。これらは八頭庁舎の改修です。最初の八頭庁舎別館屋上防水・外壁塗装工事は、別館は、道路から入って、すぐ左手の建物です。屋根の防水と外壁の塗装をしようというものです。その次が、車庫、倉庫棟です。正面奥の建物になります。屋根等の改修です。その下が、会議棟の改修です。これは道路から入って右手の建物になりますけれども、こちらも屋根等の改修を行うというものです。
５ページ、職員人件費です。職員人件費は、県土総務課等の職員51名と会計年度任用職員14名の人件費となります。対前年で3,800万円余ふえていますけれども、新たに淀江産業廃棄物処理施設計画審査室の３名とそれから会計年度任用職員、さらに、５ページの一番下の建設業法関連事業費で見ていた現場実態調査員５名分の人件費をこちらに統合したためふえた形になっています。次が、特殊車両庫・現場運転管理費です。これは、各県土事務所等の現業技術員さんの被服費であったり、安全運転研修の経費であったり、日野県土整備局の特殊車両庫の浄化槽の点検費です。その下が工事進行管理システムですけれども、システムの管理運営経費です。こちらも対前年で900万円余の減額となっています。令和元年度は元号改正に伴う改修を行いましたので、その分の差額となっています。次の２本は八頭庁舎の改修工事ですけれども、いずれも事業完了のため廃止します。最後が、建設業法関連事業費です。建設業許可、経営事項審査、紛争審査会の運営に要する経費です。
●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
資料の６ページをお願いします。ＩＣＴ・産官学民連携建設生産性向上事業は、県内の建設産業の担い手の確保や育成を目的とした事業です。主な事業内容ですが、１つ目は、ＩＣＴ活用による建設生産性の向上で、タブレット端末などを用いて業務の効率化を図るというものです。２つ目は、維持管理の効率化で、鳥取大学と連携して開発した維持管理システムの運用と住民やボランティアと連携した人材づくりを進めるものです。３つ目は、担い手の確保・育成で、産官学が連携した協議会により、インターンシップや魅力発信、資格取得支援に取り組むものです。
７ページをお願いします。新規事業の近未来技術を活用したひと・まち・しごと創生プロ
ジェクトです。先ほどのＩＣＴ産官学民連携建設生産性向上事業のうち、国の補助金の充当を受けて行う事業です。主な事業内容ですが、１つ目は、インフラ維持管理システムの構築で、
ＧＰＳなどを用いて業務効率向上のためのシステムを構築するものです。２つ目は、建設生産システムの開発で、従来の処理業務の省力化など、工事管理システムを構築するものです。３つ目は、地域を担う人材の確保・育成で、高校生や大学生に対して、ドローンなどの先端技術の情報を発信することにより、人材の確保、育成に取り組むものです。
８ページをお願いします。鳥取県版！土木防災・砂防ボランティア活動推進事業です。主に県の土木職員ＯＢで構成されている鳥取県土木防災・砂防ボランティア協会と連携しまして、危険箇所や公共土木施設の点検、出前裏山診断などを実施するものです。
９ページをお願いします。被災宅地危険度判定士養成事業です。大規模な地震や大雨など大規模な災害が発生した際に被災宅地の危険度判定を行う判定士を養成する事業です。平成12年に発生した鳥取県西部地震を受け、翌13年度から養成研修を実施し、現在641名が登録されています。
10ページをお願いします。土地対策費です。基準地価額の調査などに要する経費です。次に、鳥取県版河川・道路ボランティア促進事業です。公共土木施設の清掃や除草などのボランティア活動を支援する経費です。その下、住民とともに歩む土木行政推進事業です。竣工式や開通式に要する経費です。職員技術力向上支援事業です。職員の技術力向上を図るための研修などに要する費用です。企画・調整費です。各種会議の参加費などに要する費用です。
11ページをお願いします。官民連携による鳥取県強靱化推進事業です。国土強靱化地域計画の広報や市町村計画の策定促進に要する経費です。土木防災管理費です。災害時に建設業協会などに応援要請した場合の経費や災害対策車の維持管理に要する経費です。地域共同施設災害復旧補助事業です。災害復旧事業の対象とならない公共土木施設以外の地区内施設を地元が復旧する場合に市町村が助成する経費の一部を補助する事業です。新規事業の公共土木インフラ長寿命化推進事業です。公共土木インフラの計画的な予防保全のため、平成28年度に鳥取県インフラ長寿命化計画を策定しており、５年ごとに見直しをするための経費です。事業化検討基礎調査費です。公共土木施設の整備や管理を行う上で緊急に対応が必要となった場合に調査を行う経費です。電算化運営費です。積算システムやＣＡＤシステムの運営に要する費用です。
12ページをお願いします。現場技術支援業務です。職員が行っている監督業務と積算業務の補助を行う非常勤職員を雇用する経費です。技術調査費です。公共事業の積算の基準となる資材価格や労務の調査に要する経費です。建設工事品質向上事業です。公共事業の品質確保のために行う再生砕石の実態調査に要する経費です。都市計画費です。都市計画基礎調査や都市計画審議会の運営などに要する経費です。一番下は新規事業です。町道三田中田線舗装復旧事業です。平成30年７月豪雨の災害復旧工事で利用した町道の補修などに要する経費です。
13ページをお願いします。建設災害復旧費です。公共土木施設の災害復旧に要する経費です。単独災害復旧事業費です。公共土木施設の災害復旧費のうち、国の採択要件に満たないなどの理由により、県単独費で行う災害復旧に要する経費です。災害復旧事業連絡調整費です。市町村との連絡調整に要する経費です。
14ページをお願いします。直轄災害復旧費負担金です。国が実施する直轄災害復旧に要する県の負担金です。
以上、技術企画課合計34億4,100万円余をお願いするものです。御審議のほどよろしくお願いします。
●小田原道路企画課長
資料15ページをお願いします。まず、道路橋りょう維持費のうち、防災・安全交付金の交通安全事業について、５億9,000万円余をお願いするものです。安全・安心な道づくりとして、歩道整備、交差点改良、事故防止対策等の整備を行うものです。この中には、これまで令和元年９月補正、２月臨時議会補正で御承認をいただいた未就学児の園外活動ルートの安全対策のほか、暫定２車線で整備している地域高規格道路北条倉吉道路、倉吉道路における反対車線のはみ出し事故対策として、ワイヤーロープ防護柵の設置などを行うものです。
16ページをお願いします。防災・安全交付金の無電柱化事業について1,500万円をお願いするものです。ことしの台風により電柱が倒壊する被害が発生するなどしていますけれども、緊急時の交通確保、歩行者の安全確保、歩行空間の確保などのために電線類の地中化を行うもので、令和２年度は倉吉駅前から中部総合事務所に通じる県道倉吉青谷線の設計検討に係るものです。
17ページをお願いします。防災・安全交付金の災害防除事業について、９億3,000万円余をお願いするものです。防災点検の結果、落石、斜面崩壊などにおいて対策が必要と判断された箇所について、令和２年度においては75カ所で対策を実施するものです。
18ページをお願いします。直轄事業負担金について11億4,000万円余をお願いするものです。国土交通省に行っていただいている高規格道路ネットワークの整備等に係る県の負担金です。昨年５月12日に鳥取西道路が供用を開始しましたので、令和元年度に比べると減額となっていますが、それでも鳥取道の付加車線整備や北条道路、志戸坂峠防災事業など、多くの事業を実施していただく見込みであり、それらの負担金をお願いするものです。
次に、19ページをお願いします。道路橋りょう総務費について、ミッシングリンク解消推進事業に1,800万円余、鳥取砂丘周辺渋滞対策事業に700万円余、除雪機械運転手の育成支援事業に600万円、新規事業となっていますけれども、４年に１度実施することとなっている全国道路・街路交通情勢調査に6,500万円余をお願いするものです。
資料20ページをお願いします。引き続き、道路橋りょう総務費ですが、鳥取西道路開通関連事業は、昨年開通しましたので終了としています。その他職員人件費に１億8,000万円余、単県公共事業、道路管理費、道路管理情報提供システム整備事業、人件費継ぎ足し等に要する経費として、３億4,000万円余です。次に、道路橋りょう維持費について、県と市町村の事務の連携・共同処理事業、除雪業務について、町との交換や受委託により共同処理を実施するための経費として3,000万円、市町村受託事業として、琴浦町、日野町、江府町から町道橋の耐震化事業について工事施工に係る経費１億円余をお願いするものです。
資料21ページをお願いします。四十曲トンネルの照明器具の修繕が今年度完了していますので、県受託事業としては終了としています。一般公共事業は通学路の歩道整備、公共施設のバリアフリー化、道路防災、橋梁補修の促進等を図るもので、橋梁補修、雪寒、補修、除雪機械、通学路安全対策、除雪、市町村代行、市町村との共同処理、バリアフリー化推進事業等をそれぞれ記載の事業費で実施するため、総額62億2,000万円余をお願いするものです。
資料22ページをお願いします。単県公共事業は道路防災や橋梁補修の促進、道路の維持修繕を図るもので、災害防除事業、道路維持修繕費、車両管理費、植栽管理費、除雪事業、県と市町村の事務の連携・共同処理事業、現業職員のスリム化に伴う道路管理業務外部委託、舗装や構造物の修繕、老朽化対策事業等をそれぞれ記載の事業費で実施するため、総額39億5,000万円余をお願いするものです。
23ページ、以上、道路企画課として、合計136億6,000万円余をお願いするものです。
続いて、84ページをお願いします。鳥取県県道の構造の技術的基準等に関する条例の一部を改正する条例です。
本県では、県道の構造については条例にて技術的基準を定めています。このたび道路構造令が一部改正され、自転車通行帯に係る規定が新しく追加されましたので、この条例についても、所要の改正を行うものです。自動車、自転車、歩行者等の交通量が多い県道で、安全確保のため、車道や歩道とは別に自転車の通行を分離する必要がある場合に、標準として1.5メートル以上の幅員で車道の左側に自転車通行帯を設けることとするものです。
続いて、資料90ページをお願いします。県道の路線の廃止についてです。県道松河原名和線は、大山町松河原から同町富長の延長約７キロの路線です。西部圏域では、山陰道の開通に伴い、それぞれの道路の担うべき役割に変化が見られたこともあり、大山町周辺の県道網の再検討を行い、一部、町管理道路を県道として認定しています。一方で、反対に県道から町道に移管を行うこととしています。この松河原名和線は、大山町への移管を前提として橋梁補修等の所要の整備を行っていたものですが、このたびその工事が完了しましたので、その移管方針により、このたび町道として大山町に移管を行うこととし、県道としての路線の廃止を行うものです。以上、御審議のほどよろしくお願いします。
続いて、92ページです。損害賠償に係る和解及び損害賠償の額の決定について、知事の専決処分を２件行いましたので報告します。
92ページの１件目のものです。令和元年８月21日、午後１時50分ごろ、南部町下中谷の国道180号において、和解の相手方が軽乗用車にて沿道の駐車場に進入しようとしたところ、路肩側溝に設置していたグレーチングふたがはね上がり、当該車両が損傷したものです。これについて、県の過失割合を10割とし、和解の相手方が３者いらっしゃいまして、車両の所有者である甲に車両の修理費用として15万895円、保険会社である乙に台車費用として３万5,640円、レッカー作業委託業者、丙に2万3,430円を支払うものです。
続いて、資料93ページをお願いします。２件目の案件です。令和元年９月30日、午前11時ごろ、鳥取市上原地内の県道鳥取河原用瀬線において、和解の相手方が普通貨物自動車にて走行中、道路上の低い位置にまで張り出していた路側の樹木の枝に接触し、当該車両が損傷したものです。これについて、県の過失割合を４割とし、和解の相手方に13万2,000円を支払うものです。
日ごろから道路パトロールや施設点検等を実施している中で発生した事案です。より一層パトロール等に従事し、このような事案ができるだけ発生しないよう努めてまいりたいと思います。大変申しわけありませんでした。
●米谷道路建設課長
資料24ページをお願いします。地域高規格道路整備事業として39億2,900万円をお願いするものです。地域高規格道路は、山陰道や、鳥取道、米子道などの高規格幹線道路を補完して広域的なネットワークを形成し、地域の活性化を図る道路です。主な事業内容は、山陰近畿自動車道の一部である岩美道路の橋梁工事やトンネル工事、改良工事に27億8,300万円、北条湯原道路の一部である倉吉道路、倉吉関金道路、北条ジャンクションの橋梁工事や改良工事及び埋蔵文化財調査などに11億1,600万円、その他、江府三次道路の一部である江府道路の改良工事に3,000万円で整備促進を図るものです。
資料25ページをお願いします。道路橋りょう新設改良費のうち、受託事業です。倉吉道路、倉吉関金道路の整備に関連して、倉吉市から市道拡幅工事を受託する経費と北条ジャンクションに関連して、国土交通省から盛り土工事を受託する経費です。次の国道482号開通記念事業は、舂米バイパスが11月24日に開通したことから、開通記念事業を終了するものです。次に、一般公共事業として46億3,100万円余をお願いするものです。主な事業内容ですけれども、社会資本整備総合交付金事業では、主に県道や国道のバイパス事業を行っています。広域関連では、山陰海岸ジオパーク関連などの道路整備の促進を図っています。また、防災・安全交付金事業では、主に県道や国道の現道拡幅や線形改良など、防災に関する事業を実施しています。また、山村代行として、琴浦町が実施している道路改良のうち、橋梁かけかえを県が実施することとしています。次に、単県公共事業です。単県道路調査費については、２カ所の調査が完了したことから終了し、道路事業に付随する事務費として6,300万円余をお願いします。
次に、資料26ページをお願いします。街路事業費のうち、米子駅南北自由通路整備支援事業です。この事業は米子市が実施していますけれども、米子市の実質負担の２分の１を支援するものとして1,700万円余をお願いするものです。最後に、街路事業の一般公共事業のうち、防災安全交付金事業で街路の整備促進を図るのに必要な経費として11億円余をお願いするものです。
以上、道路建設課としまして、合計98億4,300万円余をお願いするものです。よろしくお願いします。
続いて、資料89ページをお願いします。国道178号（岩美道路）トンネル工事の工事請負契約を一部変更することについて、議会の議決をお願いするものです。岩美１号トンネルについては、平成29年10月に工事契約締結の議決をいただいています。４年間の債務負担行為により工事を実施しているところですけれども、工事を進めていく中で想定よりも地山の土質が悪かったということと、切り羽における肌落ち災害、トンネル工事の掘削の一番先端側は地山がかまぼこを切ったように、垂直に切り立った形になります。そこの部分が崩落して事故が起きることが多いため、ここの安全対策に関する国の基準が変わりました。それに対応するために費用が増加し、工事費を38億4,000万円余に増額し、工期を10月30日に変更するものです。御審議のほどよろしくお願いします。
●田村河川課長
資料27ページをお願いします。河川海岸費の河川総務費のうち、新規分で、避難につなげる水防対策事業です。昨年の台風19号は令和元年東日本台風と命名されましたけれども、堤防決壊による浸水被害が広範囲に発生したことを受け、本県では水防対策検討会と防災避難対策検討会を設置し議論してまいりました。水防対策としては、越水による堤防決壊を少しでもおくらせて避難の時間を確保することを目標として、堤防強化対策を短期対策、遊水地、霞堤などの流域で洪水をためる対策検討を中長期の取り組みとして実施することとしています。主な事業内容ですけれども、１点目は、堤防強化対策です。堤防天端の舗装やのり肩の保護を15河川にて３億円余りで実施し、また、水防体制強化として、大型土のうの購入に600万円をお願いするものです。２点目は、流域貯留対策です。東部、中部、西部の３河川をモデル河川として、遊水地の可能性を検討します。それから、３点目は、水害リスクの情報の提供です。こちらのモデル河川も３河川ありますけれども、公民館等に浸水深の表示板を設置するというものです。
28ページをお願いします。樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業です。国の緊急３か年対策事業として平成30年度補正予算から実施しており、来年が３年目となります。樹木伐採が38カ所、河道掘削が24カ所で５億円強をお願いするものです。また、来年度から創設される単県事業の中の緊急浚渫推進事業債を活用し、樹木伐採を11カ所、それから河道掘削を24カ所の計４億5,000万円強をお願いし、総額９億9,000万円余をお願いするものです。
続いて、29ページをお願いします。総合的な流木対策検討事業です。平成29年７月の九州北部豪雨における流木の流出で家屋への被害が発生したことを踏まえ、同年10月からワーキンググループを庁内に設置し、流木対策について検討してまいりました。流木の堆積や河道閉塞に伴う洪水氾濫被害が拡大するおそれのある危険箇所を、河川、砂防渓流及びため池のそれぞれの分野で抽出してトラブルスポットと位置づけ、優先順位づけをして対策を講じていくこととしています。トラブルスポットが比較的多い河川をモデル河川として選定し、来年度、令和２年度はモデル河川の土師川と私都川で河道掘削、それから監視カメラの設置、これら具体策を進めるための3,600万円をお願いするものです。
続いて、30ページをお願いします。防災・安全交付金の情報基盤整備事業です。昨年の台風19号では、洪水被害のあった河川で水位計が設置されておらず、避難判断の材料となる河川情報が住民に提供されていない案件が確認されています。これを踏まえ、本県では、河川監視カメラの整備をさらに進めていくため、13カ所で整備を行うものです。3,900万円をお願いするものです。
続きまして、31ページをお願いします。防災・安全交付金の水位観測局浸水対策事業です。平成30年７月豪雨の被害を踏まえ、浸水により連続的な観測ができなくなる重要な水位観測所の浸水対策を図るものです。国の３か年緊急対策を活用します。水位観測局は20局ありますけれども、この浸水対策として7,000万円余をお願いするものです。下にイメージを上げていますけれども、浸水深が深くなりますと、既存の水位局では電源施設などがつかりますけれども、これらを全体的にかさ上げする対策を講じていくというイメージです。
続いて、32ページをお願いします。河川調査費です。河川整備や河川管理等に必要な河川整備基本方針並びに河川整備計画の策定や各種河川の基礎調査を行う費用です。来年度は、河内川と湖山川の河川整備計画の策定を予定しており、河川委員会の運営費や流量観測等の経費を含め4,300万円余をお願いするものです。
続いて、33ページをお願いします。防災・安全交付金の河川改修事業です。これが河川の治水対策事業です。河川改修事業は塩見川や東郷池、小松谷川を初め19カ所で15億円余りを、それから、水門や排水機場の老朽化対策として施設更新を行う特定構造物改築事業は橋津川水門を含め７カ所、２億円余りで合計17億円をお願いするものです。
続いて、34ページをお願いします。防災・安全交付金の堰堤改良事業です。まず、国の３か年緊急対策事業として、災害時にダムの機能を保持するための対策として、ダムの緊急放流時の住民避難対策を支援します。具体的には、佐治川ダムの斜面からの落石防護対策等、それから、県管理の５つのダムでダム警報施設を改良する費用、合計３億円余をお願いするものです。また、ダムの長寿命化計画に基づく施設更新を行っており、県下４ダムの事業費として１億9,000万円余りで、全体で合計５億円をお願いするものです。
続いて、35ページをお願いします。水防対策費です。毎年実施している水防訓練や水防技術講習会の開催、それから、水防資機材の補充、さらには排水ポンプ車１台の更新を行う費用です。合計で7,300万円余をお願いするものです。
次に、36ページです。河川総務費のうち、主なものですけれども、不法係留船対策として300万円余を、それから、河川漂着ごみの処理に3,900万円余、それから、湖山池汽水化対策事業として、水門操作経費等で1,200万円余をお願いするものです。
続きまして、37ページをお願いします。単県公共事業です。主なものは河川維持修繕費でして、河川護岸などの小規模改良や河川維持管理費をお願いするものです。また、ダム管理費、海岸維持管理費、それぞれの予算を計上しています。合わせますと、河川維持費が13億円余です。それから、海岸については１億円余です。それから、下段、河川改良費です。市町村等受託事業ですけれども、昨年の受託が済み、来年度はないため減額しています。それから、一般公共事業です。社会資本整備総合交付金、広域連携の河川環境事業として湖山池、それから、大規模特定河川事業として、特にＪＲの橋のかけかえ等があります私都川、大路川、それから、排水機場を整備する水貫川等で３億4,000万円など、合計９億4,000万円余をお願いするものです。
38ページをお願いします。単県公共事業です。河川安全・安心対策推進事業として、単県で私都川など12カ所の河川改修を行うものです。２億6,000万円余をお願いするものです。それから、海岸保全費ですが、岩美海岸の整備に係る一般公共事業費の１億4,000万円余、それから、海岸のサンドリサイクル事業を進めていますけれども、単県公共事業として１億8,000万円余をお願いするものです。下段の直轄河川海岸事業費負担金ですけれども、４大河川で９億円余、それから海岸保全事業では、皆生海岸の8,000万円余で、合計９億8,000万円余をお願いするものです。
河川課総計としまして、令和２年度が81億5,000万円余になります。御審議のほどよろしくお願いします。
91ページをお願いします。一級河川の指定、指定の変更又は廃止に関し意見を述べることについてです。
一級河川「旧加茂川」を「加茂川」、「加茂川」を「新加茂川」、「旧加茂川放水路」を「加茂川放水路」とする名称変更については、本常任委員会でパブリックコメントの実施とその結果を報告しましたが、95％の賛成意見を頂戴したところです。一級河川の名称変更は、国土交通大臣の所掌事務です。このたび国交省から変更指定に係る知事意見を求めてきておられます。これについて、変更に異議なしとの意見を回答する予定ですけれども、河川法第４条第４項及び第６項の規定により、本議会の議決が必要となります。名称変更の内容は表のとおりですけれども、指定が「新加茂川」、廃止が「旧加茂川」です。変更となる河川名には、後藤川や東山川がありますが、これらは、合流点の名称が変わるために対象河川となっています。それから、最後の変更は「旧加茂川放水路」の名称が変更され「加茂川放水路」になるというものです。御審議のほどよろしくお願いします。
●山根治山砂防課長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
引き続き、資料39ページをお願いします。当課所管の治山費、砂防費のうち、まず、改築系の主な事業です。治山及び砂防施設の整備率は３割程度と依然として低いため、令和２年度が最終年となる３か年緊急対策予算等を最大限に活用して、土砂災害や流木災害を減らすための施設整備を進めます。
まず、治山事業です。荒廃した森林において、谷どめ工や山腹工等の整備を推進する経費として、治山事業11カ所で４億8,000万円余、農山漁村地域整備交付金（治山）で14カ所４億1,700万円余です。
続いて、通常砂防事業です。土砂災害等から家屋や重要な施設を守るため、土砂及び流木の捕捉効果の高い透過型砂防堰堤等を整備する経費として、防災・安全交付金と事業間連携砂防等事業合わせて、合計74カ所で14億7,800万円です。（４）として、急傾斜地崩壊対策事業です。急傾斜地の崩落に伴う土砂災害から守るため、擁壁やのり面対策の整備を進めます。50カ所で10億1,400万円です。
続いて、40ページをお願いします。土砂災害防災意識啓発事業及び土砂災害防止推進事業です。平成30年７月の西日本豪雨や昨年の台風19号など、全国各地で発生している土砂災害では、逃げおくれ等により多くの人命が犠牲になっています。この対策として、事前に逃げるという意識を住民が持つように防災意識を啓発する各種事業を行うものです。まず、（１）土砂災害防止意識啓発事業として、テレビＣＭ、小中学校での防災教育や住民向けの出前講座、防災の専門家を迎え、先進事例を紹介するシンポジウム等、また、（２）として、土砂災害防止推進事業です。市町村や防災関係者向けの土砂災害防止講習会、専門家等と住民が合同で現場確認する出前裏山診断などを計画しています。土砂災害防災意識啓発事業が270万円余、土砂災害防止推進事業が80万円余です。
続いて、41ページをお願いします。総合的な流木対策検討事業（治山砂防）です。この事業は、先ほど29ページで河川課から説明した事業と連携した事業です。このため説明は省略します。主な内容としては、治山砂防事業要対策箇所として19カ所を選定していますが、そのうち令和２年度は測量設計５カ所、本工事７カ所を予定しており、トータル２億円をお願いするものです。
続いて、42ページをお願いします。治山費です。まず、上段の２事業のうち、緑の防災ヘルパー事業は活動実績がないため、本年度限りで廃止とします。２つ目、市町村受託事業は市町村からの受託要請が来年度はないため、これも廃止とします。中段、一般公共事業は補助事務費等です。下段、単県公共事業です。事業化前の基礎的な調査を行う治山事業の新規事業化調整費、施設の維持管理のための維持修繕費及び緊急修繕費等、小規模な事業を単県事業で実施するものであり、合計として１億100万円余です。
続いて、43ページをお願いします。まず、上段の土木総務費です。採石法・砂利採取法施行費で、岩石・砂利採取計画の許認可業務、砕石の審議会等に要する経費として600万円余です。次に、中段の河川総務費です。単県公共事業ですが、砂防施設の修繕や土砂掘削を行う砂防修繕費、砂防指定地の編入調査等を行う砂防管理費、土砂災害警戒情報システムの保守経費として、土砂災害情報システム等管理運営費等の経費であり、河川総務費合計４億2,700万円余です。
続いて、44ページ、砂防費です。まず、単県公共事業ですが、１つ目、レッド区域内住宅建替等補助事業として200万円、急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業として1,600万円余、下段、一般公共事業は、改築系の事業です。防災・安全交付金の火山砂防事業、地すべり対策事業及び大規模特定砂防事業及び事業間連携砂防等事業の火山砂防事業など、経費として６億5,900万円余です。
45ページです。砂防費の単県公共事業で、補助事業の対象にならない小規模な砂防、急傾斜事業を実施するものとして、小規模砂防施設新設事業、単県急傾斜地崩壊対策事業、単県小規模急傾斜地崩壊対策事業、また、新規事業化を検討するための砂防事業新規事業化調査費等、経費として合計10億9,400万円です。次に、中段の直轄砂防事業負担金です。大山山系直轄砂防事業、天神川水系、日野川水系に係る県の負担金として２億200万円余です。次に、下段の治山災害復旧事業です。万一、豪雨等により治山施設が被災した場合に災害復旧として対応するための準備経費として、２億円をお願いするものです。
次に、46ページ、上段の治山施設の災害関連事業です。再度の災害発生等を予防する目的で治山施設を整備するための経費としまして、４億円です。次に、中段の災害関連緊急砂防事業です。これも災害が発生した場合において、再度災害防止のために砂防施設を整備するための経費です。３億円をお願いするものです。
以上、治山砂防課合計としまして、71億8,600万円余をお願いするものです。よろしくお願いします。
●小西空港港湾課長
資料47ページをごらんください。漁港建設費です。特定漁港漁場整備事業として２億4,000万円余をお願いするものです。これは、昨年６月に供用開始した高度衛生管理型市場の一部でして、引き続き２号岸壁の耐震強化のため、岸壁背後の地盤改良を進めるものです。
続いて、48ページをごらんください。港湾管理費として、よなごベイウォーターフロント魅力向上事業として400万円余をお願いするものです。今年度、産官学が一体になって、よなごベイウォーターフロント検討会を開催し、今年２月に第３回検討会を行い、活用策について取りまとめを行ったところです。それに基づき、来年度、活性化ゾーンの民間活用区域を設定するとか、民間事業者の選定を行い、米子港の活性化につなげていきたいと考えています。
続いて、49ページをごらんください。同じく港湾管理費の鳥取港コンテナ取扱可能性調査事業で1,400万円余をお願いするものです。現在、鳥取港では、鳥取港長期構想並びに鳥取港港湾計画の改定を進めているところです。その中で鳥取港背後の企業にヒアリングを行ったところ、鳥取港でコンテナ貨物の取り扱いを行ってほしいという声を伺っています。そこで、主な事業内容として、現在、敦賀と大竹の既存の航路を使い、新たに鳥取港並びに博多への寄港をお願いして、鳥取港からのコンテナの出し入れを検討していきたいと考えています。あわせて埠頭のコンテナターミナルを設定するための基礎調査を行っていきたいと考えています。
続いて、50ページをごらんください。境港管理組合負担金として18億1,200万円余をお願いするものです。主な事業内容としては、クルーズ船関係では、クルーズ船誘致のためのポート
セールス、それから、受け入れ環境の整備です。あわせて、ことしの４月には、境夢みなと
ターミナルが供用を開始しますので、そのターミナルの管理運営費も予定しています。それから、２点目として、国際フェリー・国内ＲＯＲＯ船関係があり、ＲＯＲＯ船の航路開設の推進事業として、現在、敦賀－博多港の途中寄港を要請しています。来年度については、先ほど申し上げたとおり、竹内南地区で境夢みなとターミナルが供用されます。そちらを使った試験運航を行った上で、準定期航路化につなげていきたいと考えています。あわせて境港流通プラットホーム協議会の運営も行っていきます。３点目として、直轄港湾事業費として、境港の外港地区防波堤の整備に係る負担金をお願いするものです。４点目として、長期構想検討事業です。今後の境港の将来像を描くということで、現在、長期構想の検討を行っており、その費用をお願いするものです。それから、５点目として、港湾荷役用機械設備整備事業です。現在、昭和南地区にガントリークレーンが１基あるのですが、かなり老朽化してきました。それから、船舶の大型化に伴い、ガントリークレーンの大型化も求められていますので、ガントリークレーンを１基追加配備して２基体制に持っていきたいと考えています。整備については、令和２年から令和４年の３年間で全体事業費は約16億円を予定しています。あわせてＤＢＳフェリーのコンテナ荷役用のトップリフターがかなり老朽化してきていますので、これについても新たにフォークリフト購入を考えています。
続いて、52ページをごらんください。空港費です。ツインポート加速化促進事業として、6,300万円余をお願いするものです。主なものとしては、鳥取港とのツインポートによる相乗効果を利用した大規模イベント等の実施、それから、ツインポートの知名度アップにつながる広報発信、それから、継続ですけれども、謎解きラリーの開催等、あわせて空港における駐車場整備でして、既存の駐車場の再編や、新たな駐車場の拡張を予定しています。
続いて、53ページをごらんください。米子空港関係管理費です。6,000万円余をお願いするものです。主な内容としては、米子空港の利用者の利便性を向上するため、境港側から来られる方から駐車場の混雑状況がわかりにくいというお声をいただいていますので、駐車場の混雑状況が事前にわかる形の誘導表示をしたいと思っています。あわせて防音堤の騒音調査も行っていきたいと思っています。（２）として、米子空港周辺地域振興交付金については、米子市が実施する振興計画に対して交付金を公布するものです。
続いて、54ページをごらんください。漁港管理費です。境漁港管理委託費として700万円余をお願いするものです。これは、境漁港の管理運営費として指定管理者制度を導入しており、そちらに係る経費です。２番目として、市町管理漁港協働連携事業で660万円をお願いするものです。漁港のしゅんせつ砂をサンドリサイクルによって効率的に活用するための費用です。続いて、海岸漂着ごみ等処理事業（漁港）です。500万円余をお願いするものです。漁港の海岸区域における漂着ごみの清掃、処分に係る経費です。続いて、漁港維持管理費です。8,800万円余をお願いするものです。県管理漁港のしゅんせつ等の経費に係るものです。続いて、漁港施設
ＬＥＤ化事業として780万円をお願いするものです。漁港内の照明灯を計画的に更新し、ＬＥＤ化するためにお願いするものです。
55ページをごらんください。漁港建設費です。漁港建設事業償還基金造成費補助金です。160万円余をお願いするものです。これは、国の補助金を受けて市町が漁港整備を行っています。その起債償還に係る負担軽減のための費用です。続いて、漁港事業として２億2,000万円余をお願いするものです。これは、市町管理の漁港の機能保全、耐震性強化、安全対策といった事業に要するものです。
続いて、56ページをごらんください。港湾管理費です。港湾運営費として1,500万円余をお願いするものです。県管理港湾施設の管理運営に係る経費です。
続いて、みなとさかい交流館管理運営費です。１億1,800万円余をお願いするものです。これは現在、指定管理として境港管理組合が行っているみなとさかい交流館の管理運営に係る経費です。
続いて、鳥取港管理運営費です。2,000万円余をお願いするものです。鳥取港ボートパークの管理運営に係る経費です。次に、鳥取港振興対策事業として500万円余をお願いするものです。鳥取港振興会が鳥取港の利用促進活動を行うために鳥取市と１対１で費用負担している経費です。
海岸漂着ごみ等処理事業、港湾分として、300万円余をお願いするものです。港湾の海岸区域における漂着ごみの清掃処分に係るものです。
続いて、57ページをごらんください。港湾事業で３億3,000万円余をお願いするものです。これは県管理港湾のしゅんせつ等に係る経費です。
続いて、港湾事業の一般公共事業のほうで、３億6,000万円余をお願いするものです。これは、国の交付金補助事業に係る経費です。鳥取港においては、防波堤の撤去に一部着手していくという格好になっています。
58ページをごらんください。空港費です。空港管理費として６億2,200万円余をお願いするものです。これは鳥取砂丘コナン空港の民営化に伴う運営交付金や更新事業、それから管理運営費の費用です。
続いて、直轄港湾事業費負担金で１億9.200万円余をお願いするものです。これは、鳥取港において行っている第１防波堤の整備に伴う経費です。
続いて、直轄空港事業費負担金です。2,400万円余をお願いするものです。これは、米子空港美保飛行場のエプロンの舗装改修、それから電源局舎の改修に係る負担金となります。
59ページをごらんください。漁港施設災害復旧費として、２億2000万円余をお願いするものです。これは、漁港の災害復旧に係る経費となっています。
港湾災害復旧費についても港湾の災害の復旧に係るもので、２億400万円余をお願いするものです。
続いて、60ページをお願いします。空港災害復旧費として、5,000万円余をお願いするものです。これも空港に係る災害復旧に係る経費となっています。
以上、空港港湾課合計47億3,500万円余をお願いするものです。
続いて、79ページをお願いします。港湾整備事業特別会計についてです。
まず、港湾管理事業費として、7,500万円余をお願いするものです。これは、鳥取港と米子港の埠頭用地上屋、荷役機械等の維持管理経費に係るものです。
続いて、元金、それから利子でして、それぞれ必要な経費をお願いするものです。
港湾整備事業費特別会計合計として、7,700万円余をお願いするものです。
87ページをごらんください。鳥取県営鳥取空港の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例です。現在鳥取－東京便の５便化が行われていますが、次期の政策コンテストの実施時期が令和２年の冬ダイヤとなる令和２年10月25日以降に変更されました。着陸料の軽減期間は現在のところ令和２年３月28日までなのですが、それを令和２年10月24日まで延伸するという条例です。
以上、御審議をよろしくお願いします。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
61ページをごらんください。地下水等調査検討事業としまして、3,400万円余をお願いするものです。
事業概要ですが、淀江の産廃処分場計画地を流れる地下水が、万が一の場合、周辺水源地等に影響を与えるのではないかということで、地下水の流れを把握しようとするものです。第三者的な立場で調査会を設置し、公正中立に調査を行っていこうというものです。
事業内容ですけれども、調査会の開催経費として、委員の旅費や報償費、会場等の費用で400万円余、加えて調査費として3,000万円をお願いするものです。
調査業務の内容ですけれども、先般、２月16日に第１回調査会を開催しています。これについては、この後、報告事項の中で御説明します。その中でも議論がありましたが、早期に着手すべき調査業務への対応経費として、具体的には新規のボーリングや、周辺河川の流量の観測、あと既存の観測地点の地下水位の観測を始めるための経費です。
なお、ボーリングの位置や深さは今後調査計画を作成していきますが、４月の第２回会議までに計画をつくることとしており、それまでに詰めていくこととしています。その中で、調査費が不足することがあれば、その後にまたお願いするということもあろうかと思っています。
以上、御審議のほどよろしくお願いします。
◎中島委員長
しばらく休憩します。再開は３時20分とします。
午後３時12分 休憩
午後３時20分 再開
◎中島委員長
再開します。
ただいままでの説明について質疑等はございませんか。
○藤井委員
61ページの地下水等調査検討事業についてお聞きします。２番、主な事業内容の２項目目、地下水等調査業務委託には3,000万円が計上されています。その積算根拠を教えてください。
◎中島委員長
１点ですか。
○藤井委員
はい。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
こちらは、新規のボーリングで50メートル程度のものを５本行って大体1,500万円ぐらい。あと、地下水の水位観測を10カ所程度です。これについては追加ボーリングや既存のボーリングの穴を活用しますが、10カ所程度で500万円。あと、河川の流量観測は、ひとまず２カ所程度で行い1,000万円と考えています。
○藤井委員
今回のこの予算で行おうとする調査の内容について伺いたいと思います。これまでの県議会の議論の経緯を踏まえた上でということになると思うのですけれども、具体的に、どのようなイメージを持っていらっしゃるのかということを教えてください。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
先般、２月16日に第１回調査会を開催しまして、その中で委員の先生方から意見をいただき、調査の方針が決まりました。ひとまず、事業者側も地下水の流向を調査されていらっしゃいますが、改めて第三者的な立場の調査会を設置し、科学的な知見を有する委員の皆様にお集まりいただいて、客観的、学術的に調査いただくということで調査を開始しています。
中身ですか。
◎中島委員長
どういうイメージを描いているかということが質問者の意図です。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
こちらは、そういうことでお願いしております。要は計画地直下の地下水が、心配されているように福井水源地や三輪山の清水等々に流れているのか、地下水にどう影響しているのかということについて、調査会に今調査をお願いしたということです。その結果を受けて、この前の調査会では三次元のシミュレーションをしたほうがいいなど、そういうことが決まってきたわけなのです。また後ほどの説明と重なるとは思いますけれども、それについては、北は日本海、南は精進川、東は孝霊山、西は佐陀川という、そういう範囲でシミュレーションを行って、それを住民の皆様に示す。その中で、雨を降らせて住民の皆さんに地下水の動きを示すということが、先生方から示されたところです。
その中身については、また後で説明させていただいてもよろしいでしょうか。県としては、計画地の地下水への影響が懸念されている福井水源であるとか、三輪山の清水等々周辺の水源等にどのように影響しているのかということについて調査をお願いしたということです。
○藤井委員
先ほど、４月に第２回の調査会が開かれるとおっしゃいましたけれども、今後の調査会はどのような流れで進んでいくのか、教えていただきたいと思います。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
ひとまず、先般の会議では、第２回の調査会を４月でとお話がありました。そこでは、調査計画について検討していこうと。先般２月16日に行った調査方針に基づいて調査計画をつくって、第２回で検討しましょうということでした。その後、今回、3,000万円をお願いするわけですけれども、調査費用が足りないということであれば、後の補正予算等でお願いすることも出てきましょうし、その中で、調査の期間については第１回の調査会でもお話がありましたが、実際には１年半から２年程度かかるというお話もありました。この中身についてはまたお話ししますけれども、そういったことを踏まえて調査計画をつくっていって、それがお示しできる状況になればお示しするのかなということです。スケジュール的にはこうですということをまだ先生方と調整もしておりませんし、お話もしていないということです。
◎中島委員長
よろしいですか。
○藤井委員
はい。
◎中島委員長
そのほか。
○銀杏委員
19ページのミッシングリンク解消推進事業ですが、説明を読みますとソフト事業のように思うのです。1,894万7,000円というのはソフト事業だけなのに金額が大きいように思うのです。内容をもう少し教えてください。
37ページの一番下の一般公共事業の中の大規模特定河川事業で、ここにＪＲとの関係が云々という説明があったのですが、そこのところに関して、どういうことなのか、どういう事業なのか、少し教えてください。
あと52ページのツインポート加速化促進事業ですが、かにっこ空港ロードの関係については、県道ですので道路課でされるのかなとは思うし、こちらで事業の一環としてされるのかよくわからないのですが、そのかにっこ空港ロードの路線整備、周辺整備がされるのかどうなのかも少しお伺いしたいと思います。３点。
◎中島委員長
では、19ページのミッシングリンク解消推進事業。
●小田原道路企画課長
ミッシングリンク解消推進事業については、当県の高速道路沿線の魅力の情報発信としまして、フリーペーパー等による広告等も行って、鳥取県に高速道路の整備が進んでいることを
ＰＲして多くのお客さんに来ていただくというもので、その利用状況を踏まえた整備促進にまたつなげていくということも考えています。
また、いろいろな市町村などでつくっていらっしゃる期成会とも連携して、東京での決起大会などを開催するという経費です。
◎中島委員長
では、37ページ、ＪＲとの関連。
●田村河川課長
37ページの一般公共事業の中の大規模特定河川事業です。国が補助金を出す事業として今まで社会資本整備総合交付金でやっていた事業を集中的に抜き出してという事業があります。先ほどのＪＲ橋の拡幅では、例えば大路川について、砂田川側の因美線と放水路との合流点の部分が狭いため、ここの事業に着手しようということになりました。短期間で大規模な河川改修事業を導入するということでして、いよいよこの砂田川のところの改修に着手したいということで、項目が入っているということです。
◎中島委員長
次、52ページのかにっこ空港ロード。
●小西空港港湾課長
銀杏委員から御質問のありましたかにっこ空港ロードについては、52ページにも書いてあるのですが、ツインポートの関係で、ウオーキング、こういったもので活用を図るように来年度の予算としては考えています。あわせて、周辺のかにっこ空港ロードの周辺の整備、例えば駐車場や展望台、そういったもの、それから美化の、何ですかね、花を植えたりするというようなものについては、実はツインポート懇談会という場で関係者の方々と少しお話をして、意見をいただいているところです。関係者の方々にも御意見があり、まだどなたがそういった美化活動に実際に協力していただけるかというところまではなかなかいっていないのですが、そのあたり、もう少し地元の方々にお話をして、対応していただける方を探すなり、別の方法を考えるなり、今後もう少し検討したいと思っています。
サンドスポーツの関係の整備というお話もあったのですが、今年度、サンドサッカーとかバレーとか、ビーチサッカーとかビーチバレーとか、こういった形で賀露の西浜の砂浜を使って活動されています。このあたりをもう少し活用していただけたらなとは思っていますので、スタンドの整備とか、そういったところはまだ今後の検討の課題かなと思っています。
○銀杏委員
19ページのミッシングリンク解消推進事業ですけれども、来年度は本年度より817万円余り増額ということです。それは一つには広告であったり、また、そうしたことによって得られたいろんなデータの分析だとかをされるということでよろしいのですか。
●小田原道路企画課長
広告と申し上げましたけれども、実は、広告は令和元年の標準事務費で対応しているものもありました。これを今回このミッシングリンク解消推進事業に組み込んでやっていこうと思っています。議員がおっしゃったように、こういう形で、外部でイベント等を行ったときにドライバーの皆さんなどからアンケートをいただいたり、意見をいただいて、今後の活動にも活用していきたいと考えています。
◎中島委員長
よろしいですか。
○銀杏委員
十分に予算を活用して、少しでも前に進むように力を入れてやっていただきたいと思いますので、お願いします。
◎中島委員長
そのほか。
○松田委員
まず、49ページと52ページの空港港湾課の鳥取港とツインポートの事業です。
まず、鳥取港コンテナ取扱可能性調査事業ですが、前年に比べて大変金額が減っているようです。聞き漏らしていたら申しわけございませんが、この理由の説明をお願いしたいと思います。
同様にツインポート加速化促進事業ですけれども、本年度の予算の中身を見るとほぼ駐車場整備になろうと思います。そうすると前年度のこの3,000万円というのはどういうことだったのか、その辺の数字のことを教えてください。
●小西空港港湾課長
49ページのほうですが、まず私の説明が少し足りなかったかと思います。昨年度は、港湾管理費として、鳥取港コンテナ取扱可能性調査というのは来年度スタートします。この9,500万円は鳥取港港湾管理費として現在やっている、いわゆる鳥取港の長期構想の検討費用になっています。コンテナ取扱可能性調査は来年度からがスタートになりますので、ストレートに対照できないというところではあります。
○松田委員
これは新規。
●小西空港港湾課長
ほぼ内容的には新規になります。
52ページのツインポート加速化促進事業については、来年度ふえているのは、駐車場整備費がふえているという形になっています。あわせて駐車場の整備は、今年度、一部設計とかそういったものが入っていますので、そのあたりと、来年度は実際の既存駐車場の再編だとか、それから空港の西側の駐車場の工事といったものがふえてきているところになります。駐車場の関係については、今年度は設計とか用地買収、来年度が工事といった形になっているところです。
◎中島委員長
よろしいですか。
○松田委員
ありがとうございました。
そうすると、49ページのコンテナ取扱可能性調査というのはほぼ新規と考えればいいわけですね。少しその辺は整理されて提案されたほうが本当はよろしいんではないかと思いますので、以後御検討ください。答弁はいいです。
ツインポートのほうは、本年度、令和元年度については設計及び用地取得を行ったと。ということは、いわゆるこの上の３つに載っているソフト事業については例年どおりという形で理解したらいいということですね。わかりました。では、これもういいです、わかりましたので。
次、先ほど藤井委員が質問した部分、61ページの確認を何点かしたい。産廃処分場の地下水等調査検討事業ですけれども、先ほど、業務委託3,000万円についての積算根拠を３つ言われましたけれども、２つ目がよく聞き取れなかったのです。１つ目が50メートルのボーリングを５本で1,500万円、３つ目が河川の調査を２カ所で1,000万円でしたが、10カ所500万円というのは、どういったものかをもう一回はっきりお聞かせください。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
既存のボーリングや、今度追加で掘りますボーリングで地下水位をはかろうとするものです。
○松田委員
水位。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
地下水の水位ですね。
○松田委員
水位。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
はい。
○松田委員
穴がある。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
はい。
○松田委員
わかりました。
◎中島委員長
よろしいですか。
○松田委員
わかりました。
それと、先ほど来説明で何度も言われていますが、費用が足りなくなったら補正でという話ですが、もう今の段階で3,000万円では全然足りないという意味でしょうか。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
それはまだわからないというところが正直なところですが、そういう可能性もあるということです。
○松田委員
わかりました。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
どこにあったかわからないのですが、除雪費のことです。補正の話が出るかと思うのですけれども、除雪費ということで計上してあったと思うのです。現実問題として西部ではたった２回しか雪が降らなかったということで、除雪費自体は、業者さんのほうは機械を入れて準備して待っていたみたいなところがあると思うのですけれども、実際に稼働がほとんどなかったみたいなことになっているのです。それへの機械を準備して待っていたという業者に対しての支払いはどうなっているのかということと、積算の仕方を今後変える必要があるのかないのか。今後、令和２年度に向かってそういうのはどう考えているかを少し教えてください。
次に、50ページですけれども、境港管理組合負担金のクルーズ客船誘致推進事業なのですけれども、今回コロナということが起こって、非常に残念ですが、今後しばらく、新たにクルーズ客船の誘致活動をどんどんやっていくという段ではなくなったのではないかなと思っています。これは去年の段階でこの誘致推進事業ということで予定してあるのですけれども、来年度、どういう形でこれをしていこうとしているのか。これは僕らの負担金なので、こちらとして、県としてはこうしてほしいとか、何かそういうのがあるのではないかと思うのですけれども、その辺はどうかということ。
53ページです。米子空港の関連施設で、駐車場の案内板表示をするということなのですけれども、これは境港側から来たほうの案内板なのです。私、外浜の国道431号線側からいつも行くのですけれども、第３駐車場には入らずに、最初第１駐車場に向かっていって、いっぱいだわと思うと第２駐車場に行くのですけれども、第２駐車場はずっと細長いところがあって、一番奥まで行かないといっぱいかどうかわからないのですよね。それでまた、そこで回れるかどうかもわからないところもあって、あれはちょっと。第２駐車場の中がいっぱいかどうかというのが何かわかる方法がないのかなと思うことと、それと、中で回転して出られるところを。あれは境港市の公園施設を借りているのか、私もよくわかりませんけれども、あそこを何とかしてほしいということと、それから、第２駐車場から空港に行くときに。
○斉木委員
横断歩道になっています。
○森委員
そうなのですよ。今の正式な形でいくと、第２駐車場から入り口までずっと空港とは反対側に歩いていって、それから歩道を渡って空港側に入るのですけれども、実際にその横断歩道を渡って入っている人は一人もいなくて、実際には植え込みの間にほんの少し間があって、そこから、横断歩道でもないところをみんな渡っているのが現実なのです。あれは境港市と相談をしながら、横断歩道をちゃんといいぐあいに整備してもらわないと事故が起こる可能性があるので、そこのところを検討してほしいのですけれども。
◎中島委員長
３点ですね。まず１点目の除雪は、令和元年の分と来年の分と両方かかわりますけれども、課長、どうぞ。
●小田原道路企画課長
除雪について、委員がおっしゃられていたのは今年度のように雪の少ないときの、業者さんへの支払いのお話だと思います。この積算については、業者さんから機械をお借りしている場合には、お借りしているだけでもかかる経費がありますので、それは固定経費としてお支払いするという形になっています。あとは、出動していただいたら出動していただいた分の人件費などをお支払いします。当然ですが、燃料費もお支払いすることになっていますので、基本的にはお借りするという契約になった時点で１年間というか降雪期にかかる経費はお支払いするという形になっています。
積算についてですけれども、今の形になったのも、以前よりもだんだん改善されて今の形になってきていますので、現時点で来年新しい形にするということは考えていないのですけれども、今のお話もありましたので、全国的な流れ、国の流れも含めて研究はしてみたいと思っています。
◎中島委員長
続いて、境港のクルーズ船の将来展望ですね。
●小西空港港湾課長
クルーズ船については、現在、新型コロナウイルスの関係でキャンセルが非常に続いていますし、すぐに入港という客船の話は伺っていないところです。
いつ終息するかという話もありますし、それから、境港だけではなくて、クルーズですから当然日本海側を周遊してくるというクルーズ船という格好になります。境港だけではなくて、例えば近隣の金沢とか、そういった港とどういった形での働きかけをしていくのかなという形にはなるかと思います。ただ、一番は安全の確保、県民の皆様、お客様もさることながら、当然おりられて観光地に行かれるわけですから、県民の方々の安全ということも非常に重要なことです。そのあたりの安全対策も十分にとれるという担保がとれた上で誘致活動に進めていくのかなとは思っています。
◎中島委員長
続いて、駐車場。
●小西空港港湾課長
引き続いて、米子空港の駐車場についてです。御指摘のように国道431号線のほうから、外浜からの誘導については、現在、確かに言われるとおり駐車場の空席状況とか満車状況は把握しづらいのかなと思っています。今後そのあたりを、先ほどの横断歩道の話も含めて実際駐車場の利用の仕方、利用者の方々の声とか、それから空港ビルさんなりでもある程度そういったお声もいただいているかと思いますので、そういった声も聞いて対応できることはしていきたいなと、今後検討させていただきたいと思います。
○森委員
まず、米子空港の話から。第２駐車場では、私は軽なので、いっぱいであっても、それでも一番奥まで入って何とか回って出られるのですけれども、普通車の方々、３ナンバーだと、第２駐車場もいっぱいで入れなかった場合、本当に回転ができないのですね。一番奥まで入っても、なかなかそれができないので、あそこのところを本当に考えていただきたいということをもう一度つけ加えておきます。ぜひ検討をお願いします。
クルーズ船についてですけれども、本当に早く終息してほしいと思っていますけれども、しばらく国内のクルーズ船の、いわゆる人気というか、お客さんも多分どっと減っていくでしょうし、まして中国でのクルーズ船のニーズもどかんと落ちると思うのですよね。それで、今後の誘客、誘致のあり方を一生懸命考えておく必要があるのではないかなと思いますので、そういうふうに意見を申し上げておきます。
あと、除雪なのですけれども、機械については損にはならないようにちゃんとなっているということなので少し安心しましたけれども、やはり人件費という形で準備して待ってもらう人を頼んでいると思うのですよね。だから、その辺が、これだけ出勤がないと、これはもちろん全然もうけにはなりませんし、例えばそれぞれの建設会社でも、常用雇用にならずに単純に季節雇用というか臨時雇用みたいなことにしかならないわけで、本当に厳しい状況になるのです。来年がどんな年になるかわからないのですけれども、ことしみたいな年になるという想定をして、どういう支払い方にするのかみたいなことをぜひ検討してほしいなと思います。さっきは課長から、よその県とも情報交換をしながらという話もありましたので、そういった形で、建設会社の負担にならない方策というのをぜひ探していただきたいなと思います。
◎中島委員長
３点はもう要望でよろしいですか。
○森委員
はい、いいです。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○松田委員
済みません。境港の港湾。
◎中島委員長
何ページですか。
○松田委員
50ページ、51ページですね。空港港湾課の境港管理組合負担金ですけれども、今、森委員からもありましたが、こういう天下の状況で、できたばっかりだけれども使う当てがなくなったと、正直に申し上げるとそういう状況だと思うのです。２点聞きたいのですけれども、何度か現地を見させていただいたのですけれども、もう既にＤＢＳクルーズフェリーの切符売り場みたいな表示がある部屋があったと思うのですが、あれをどうされるのかということと、51ページの（５）の新規、港湾荷役用機械設備整備事業の２個目、トップリフター（多目的フォークリフト）について、これはＤＢＳフェリーのコンテナ荷役用のものということですけれども、これをどう考えたらいいものなのか、来ないものに対して買うのかどうなのかということを教えていただければと思います。
●小西空港港湾課長
まず、ターミナルについては、先ほどのお話でコロナウイルスの関係、それからＤＢＳの関係で、今の時点ではターミナルの利用が見込めないのかなという感じにはなっているところです。ただ、ＤＢＳについては、経営状況なり、新たな運営方法を模索すると伺っていますので、引き続き県としても継続的な運航を要望していくという形になるのかなと。
荷役機械については、ＤＢＳのフェリーの就航の再開の見込みを見ながら実際に着手していくのかなとは思っています。
○松田委員
働きかけていくしかないとは思うわけですが、今のフォークリフトの件は、管理組合と一緒に買うというイメージ、鳥取県、島根県も出してということだと思うのですけれども、少し変な話かな、これは。今の話だと、状況が見えてきたら即行、動き出すという話でしょうか。
●小西空港港湾課長
施設としてはかなり老朽化しており、整備に２年ぐらいかかるので、早く対応したいとは思いますが、それのめどが立たないことにはやっても無駄になるおそれがありますので、その状況がある程度好転するというか、見込みが立つ時期を見込みたいとは思っています。
◎中島委員長
よろしいですか。
○松田委員
はい。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○興治委員
済みません。まず、32ページ、河川調査費です。これは、県管理河川について、河川整備基本方針、それから河川整備計画を策定ないし見直しをするということなのですけれども、僕が11月定例会のときに質問したときに、国の直轄河川について、台風19号などを受けて、国の研究会で河川整備基本方針やあるいは整備計画が従前どおりでいいのかどうなのかということも含めて検討されるかもしれないという知事からの答弁があったのです。国のほうのその後の動きはどうなのでしょうか。
それと、県がこの計画を立てるに当たって、そういった国の動きであるとか、あるいは台風19号で想定される規模ぐらいの雨が降って、それに沿った形で浸水被害が起こったと。そういうことを想定して県のこの河川整備も見直しをすることになるのかどうか、少しそのあたりを聞かせてください。
●田村河川課長
興治委員から御質問ございました河川整備方針などの見直しということで、国の動きはどうなのかというところです。委員会等は開かれているのですけれども、どういった方向で、河川整備計画方針の対象降雨を見直すとか、そういったところまではまだ出ていないのが状況です。情報では、一旦、令和２年の夏ぐらいには中間報告は出るのではないかということを聞いています。
そもそも河川整備のレベルをどこまで上げるのかという御意見がありましたけれども、昨年の台風19号、それから一昨年の７月豪雨など、計画規模以上の雨が降っていますが、議員御承知のとおり、河川整備自体が過去の最大規模の洪水に対する計画を立てて河川整備を進めてきており、これにも20～30年かかっています。いきなり河川整備レベルを上げるにはまた同じように20～30年かかることになり、ハード整備ではやはり追いつかないということが言われています。ですから、危機管理と一緒になって、避難、台風などで洪水が発生するということが事前にわかっていればとにかく逃げてもらうと。とにかく台風による水害で死者が出ないということ、避難対策に力を入れていくというのが今の県や全国的な取り組みですので、こちらに傾注していくことを考えています。
国のほうで河川整備方針なり計画の見直しという動きが出てくれば、県は当然補助金等をもらって事業を進めていますので、その見直しには着手していかなくてはいけないと思います。そういった方向が出ればです。そういったところです。
○興治委員
あのときの部長の答弁で、河川整備基本方針はたしか室戸台風並みの降雨があったとき、整備計画は伊勢湾台風という話だったのですよ、国直轄が多分そうなのでしょう。それに合わせて県の方針と計画も、それに合ったようになっているわけですかね。
●田村河川課長
国直轄の天神川や千代川、日野川の河川整備計画の方針や考えと、それから県管理河川、二級河川の整備方針や整備計画の考えの違いですが、おっしゃるような大河川、国直轄河川については、千代川の上流部や天神川の上流部など、県管理区間の一級水系もあります。これについて基本的方針は一緒です。ただ、県管理独自の二級河川、塩見川とかそういうところについては、対象規模というか、過去にあった災害の対象降雨が違います。例えば千代川、確率規模は100年に一遍というようなことを言っています。塩見川では30年に一遍、それから由良川については、62年災害で受けた台風19号の70年に１回というように、確率が違ってきます。整備の対象降雨が違うということで、県はどちらかというと少し低いというか、確率が少し劣るという形になっています。
○興治委員
27ページ、堤防の強化とバックウオーター区間の整備の関係なのですけれども、これは単県事業となっているのですけれども、国庫補助事業に乗るということにはなっていかないものなのでしょうか。あるいは国の交付金ですよね。
それと、あと、法肩保護工というのは、これはどんなものなのですか。どんな工事になるのですか。
●田村河川課長
興治委員から重ねて御質問がありました。
１点目は、水防対策で短期にやる堤防舗装とか、そういった堤防機能強化については、今、交付金なり補助事業のメニューにないものですので、現在は単独、起債事業ですけれども、これでやらざるを得ないと。当然国がこういったことについても交付金化なり補助対象になってくれば、それは予算の組み換えなり手続を、国費を取っていきたいとは思っています。
法肩保護工ですけれども、これについては、昨年の台風19号で長野の吉田川とかが決壊する状況をテレビ等で見られたかと思います。堤防を洪水で越流した水が、民地側ののり肩をだんだん削って破堤に至るということがありました。ここが草の状態でしたら削れやすいのですけれども、そこにシートを張るとか、できればコンクリートとか強度のものをすればいいのでしょうけれども、予算が足らないので、今はシート張りを考えています。今の案としてシート張りをこの予算で上げているという状況です。
○興治委員
台風19号は今おっしゃったように、堤防の陸側ですよね。特にバックウオーター区間で、越水によって陸側が侵食されて、そちら側から破堤に至るというのがもう多かったではないですか。今の堤防の弱点だと思うのですよね。だとするなら、国全体で堤防の弱点を補うと、強化をするということがあってしかるべきではないかなと思うのです。だから、国が補助したり交付金で行うべき事業ではないかなと思うのです。国に要望する必要があるのではないでしょうか。どう思われますか。
●草野県土整備部長
先ほどの補助とか交付金の話と関係するのですけれども、というか今、国が行っている検討会ですね。私の予想と半分は希望ですけれども、国の検討会でも多分今の堤防の越水対策とか、何か打ち出してくると思うので、そうしてくると交付金でこういうメニューをやるとか、補助事業を立てようとかいうことがあり得ると思います。県としては、今は制度がないので、とりあえず仕方ないので県単で先行してやらざるを得ないと思っていますけれども、国のメニューができれば、ぜひともそれに乗りかえていきたいと。
それと、委員おっしゃるとおり、あれだけ被害に遭って原因もはっきりしているので、分析されていますけれども、メニューを何らか出してこられるのではないかなと期待をしておるところです。
○興治委員
県で要望されませんか。
●草野県土整備部長
もう少し検討会の様子を見てですね。
○興治委員
そうですか。
●草野県土整備部長
ええ。検討されているところですので、もしなければそれはまたそのときに。
○興治委員
わかりました。
◎中島委員長
よろしいですか。
○興治委員
いいです。
◎中島委員長
そのほか。
○斉木委員
61ページの地下水等調査検討事業ですけれども、藤井議員が今質問されたように、大変不安があるということは誰にもあるわけです。そうすると、それをきちっとやっていこうということで今、動いているわけです。ただ、これはお話を伺うと、２年とか２年半、物理的な問題もあるかもしれませんけれども、これをいかに早くするかということ、やはり関係者の皆さん方も、時間をかければいいというものではなくて、なるべくこれを早く、一日も早く結論を出すという方向でぜひ努力していただきたいものと思いますが、いかがでしょうか。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
ありがとうございます。委員からいかに早くするかということのお話ございました。
そうした意味で、実は先ほど、松田委員の御質問の中で、私、補正に係る予算はないのかということに、今の状況ではわかりませんとお答えしましたけれども、実際、シミュレーションの話ができています。ですので、シミュレーションの話は必ず補正を組まざるを得ないのかなと思っています。かつシミュレーションの範囲内に、プラスどれだけボーリングを打つのかということもありますが、そういったものについても正直これから委員の皆さんと御相談しながらということですが、補正は必ず出させていただく必要があるかなと考えています。失礼しました。
いかに早くするかということですが、基本的には早期に取り組むべきことということで、今回の当初予算を組んでいるところです。かつ、シミュレーションをするということであれば、観測しているさなかから、そのモデルの構築を始めるなりして、シミュレーションの結果が出るのをできるだけ前倒しするとか、そういったようなことですね。観測には１年以上必要だという御意見があったので、そういったデータはとりながら、かつモデルづくりも並行して進めることでなるべく、これだけ関心の高いことですので、皆さん方に結果をお示しできるようにということです。我々としてはそういった工夫もしながら、調査を進めていただきたいと思っています。その辺は委員の先生方との御相談ということになりますけれども、そういった気持ちでやっています。ただ、皆さん方にしっかり納得いただける結果を出さなければいけないと思っていますので、そこは踏みはずさないようにしながらと考えています。
○斉木委員
皆さんが納得いく結論というのは、それはそれでしょう。ただ、これから進めるということになると、調査会の先生方も全国におられるものですから、なかなか集まって話ができる回数が限られてくるわけですよね。これをいかに早く、ボーリングした、あるいは流れを見たときの結論を早く持って出て調査会に諮っていただくという手続というのか手段というのかやり方というのは、やり方によってはかなり早く結論が出るのではなかろうかなと思います。時間をかければ幾らでもかけられるし、早くやろうと思えばできますので、先ほど言いましたようにどちらになろうと早いうちに結論を出していただいて、そして次に進める感じにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
●草野県土整備部長
基本的なスタンスの話だと思いますので、私から一言です。今回の調査は地下水の調査ですけれども、こういったら、調査委員の先生方は大学だって期限はあるとおっしゃるかもしれませんが、学術的にいつまでに期限を出さなければいけないという調査ではなくて、県としての行政目的があってお願いをしている調査です。それはもとを正すとやはり県民の方々の不安を早目に払拭するということでやっているので、それはできるだけ早く調査の結果を出すべきだと、そういう形で調査会の先生にお願いすべきものだと思っています。
ただ、他方で、拙速に調査をして、また後になってこんな調査もあったのではないかとか、こんなことも検討すべきだったのではないかなどと言われてしまうと、また元の木阿弥みたいになってしまうので、そこはさっき室長も言いましたけれども、丁寧にきっちりとやるべきというところもあります。繰り返しですが、基本的にはやはり学術調査ではありませんから、時間がいつまでかかっても、お金も幾らかかっても、とにかく成果を出してくれというものではなくて、こちらとしては行政目的です。しかるべく早くお願いしたいということをお願いするべきだと思っていますが、急ぐ余りに、では、そんなに急ぐのならこれとこれはやめておいて検討しましょうかと言われてしまって、出た結果に対してまた、どこかからこれはやるべきだったのではないかと言われても困るので、そう言われないように、急ぎながらも漏れがない調査を目指すべきではないかと考えています。
◎中島委員長
よろしいですか。
そのほか。
○山口委員
まず15ページです。６月に、私、一般質問させていただいたのですけれども、高速道路についてはワイヤーロープを架設するということです。補足の答弁の中で、八頭河原線のフルーツ道路はどうかっていったら部長がだめだと言われたのですけれども、ここは一般国道になっているのです。あのとき部長が言われたのは、検討はするけれども、自動車専用道路でないといけないと言われたのですけれども、少し基準や可能性について、どういったものがあるのか、お話を聞きたいと思います。
続いて、27ページ、少し興治委員とダブるのですけれども、２月14日の国会で赤澤代議士が質問されていて、その中で事前防災という言葉を使われて、国交省によるデータ分析の中で、事前に対策をすることで７倍から８倍の災害がリスクヘッジできるというお話がありました。その問いは農水大臣に対する問いだったのですけれども、その資料提示を踏まえて麻生大臣に今後の予算についての問いがありました。で、力いっぱい努力すると麻生大臣がおっしゃられて、多分そういう方向性になるのではないかと思います。ここは意見です。検討いただければと。そういう談話が来ると思うので、よろしくお願いしたいと思います。
あと29ページ、先ほど来からこの河川の話については、特に大規模河川については直轄だったり県の事業であったり市町村の事業であったり、施設については市の分担だったりするのですけれども、要は分担が違うことですね。これは例えば特定箇所を申し上げると、用瀬の雛橋の話は、草野部長も２年前の会議に出て聞いておられたので御存じだと思うのです。やはり先ほどから出ている土砂と砂防ダムの整備、それといわゆる直轄の土砂の掘削、あわせて鳥取市の分担になる橋の撤去ですね。橋は２つあって片方でいいと思うのです。どれを取ってもできなければ用瀬の町内が洪水になるという道上先生の御指摘があったのを御存じだと思うのですけれども、この分担がばらばらだということでなかなか今、蛇にらみの状態だったりするのです。ほかの箇所もいろいろあると思います。ぜひともそういう危険箇所、危険区域については、調整というか、リスクを認識した上で県としても調整役を果たしていただくようお願いしたいと思うのですが、そこについてコメントをいただきたいと思っています。
それと、あと49ページの港湾関係ですけれども、私も政調会で聞いておったのは、コンテナ船の試験輸送は博多だと聞いていたのです。今、大竹と言われた、どっちなのかもう一度具体的に聞かせてください。
あと、あわせて、年末に中島委員長と斉木委員と一緒に国交省中国整備局に行ってきました。その中で出たのは、やはり港湾と道路の整備は一体だということで、そこでどういう地域づくりをするかというのがあなた方の役割だというようなお話をされました。港湾についてはニーズをヒアリングされているということですけれども、例えばコンテナ船についてはバックヤードが足りないということで、地元経済会では少し諦めムードもあったりするのです。でも、それではいけないと思います。ぜひともしっかりと方向性をつける必要性があると思います。そこについてコメントをいただければと思います。
あと51ページの（５）です。今ガントリークレーンがありますが、重さには結構耐えられるのですけれども、コンテナ船が御存じのように大型化していて高さが足りない。それを少しずつ並べかえながらおろすと最長45分ぐらいかかると境港の組合長さんが言っておられました。先ほど斉木委員も言ったのですけれども、米子と境港は25分かかる。要は、実際の時間経過はガントリークレーンにかかる時間が大きい。業者はそれを知っていて、なかなか輸送路がふえない１つの大きな要因になっているということでして、何が言いたいかといいますと、しっかりとキャパシティーを減殺いただいた上で、同じものを２基つけても45分かかるのは解消できないのです。しっかりと高さなど調整をいただいた上で計画を実施いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。そこについて御答弁お願いしたいと思います。
◎中島委員長
以上でよろしいですか。
○山口委員
はい。
◎中島委員長
まず、第１番目、15ページのワイヤーロープをつける基準等ですね。
●小田原道路企画課長
資料の15ページで、２番のぽつの事例のところに一般国道313号と書いてあることですけれども、鳥取県で整備している地域高規格道路、自動車専用道路においても、一般国道とか県道として認定した上で管理をしています。自動車専用道路なのですけれども、ここは一般国道313号として道路の区域を認定し、供用を開始、告示を行って管理をしているということですので、自動車専用道路だから国道とはまた別ということではないということを、まずは御理解をいただきたいと思います。
今回のこの整備については、自動車専用道路として整備をしている北条倉吉道路、倉吉道路の区間についてワイヤーロープを設置しようというものです。ここは反対車線に出て通行するということがまずないところです。出なくても、仮に例えば事故があっても車両が横を抜けていけるだけの路肩の幅があります。そういう構造のところですのでワイヤーロープを設置しても問題ないということですので、そういうところで整備を行っているということです。
話に出ました河原インター線ですけれども、あちらは一般道ですので路肩の幅員が少し狭く、大型車が仮に故障とかして路肩に寄ったとしても、すれ違えるだけの幅員がないということもあります。ワイヤーロープを設置すると途端に後ろに車両が並んでしまうという事態が発生しますので、ワイヤーロープの整備を行うということは困難かなと考えています。
◎中島委員長
続きまして、27ページの事前防災は国会で出たことのようですけれども、これは要望ですので、答弁は不要です。
続きまして、29ページ、佐治川が出ましたけれども、調整をとってくれ等の要望だと思いますけれども、課長、どうぞ。
●田村河川課長
29ページの予算には、流木対策で、同じように橋に流木がひっかかってそれが周辺の住宅街を浸水させないようにするという目的の事業です。
山口委員がおっしゃっておられるのは、具体的には流しびなの館の千代川にかかっている歩道橋の雛橋と、もう一つ道路橋があり、２つかかっているのです。千代川の河川改修自体は、用瀬駅の前の国道53号沿いの千代川に壁を設けるということで河川整備計画事業は実は済んでいるのですけれども、橋があるところだけがとめられていなくて、この整備をしなくてはいけないということを懇談会の中で道上教授がおっしゃられているというところです。これについては、直轄の河川と橋は鳥取市の管理ですが、こういった橋渡しというか、山口委員からも御提案がありましたように情報共有して、県ができることはなかなかないのですけれども、そういった調整なりには県土整備部としてはかかわっていきたいと思いますので、また御協力のほどよろしくお願いします。
◎中島委員長
続きまして、49ページ、51ページですね。まず、コンテナの説明で、大竹という言葉が出ましたけれども、博多と聞いていた、この違いはどうですか。
●小西空港港湾課長
大竹というのは、現在、神戸、大竹、敦賀の間を航行している既存の航路があります。その途中に鳥取港があるものですから、鳥取港に寄っていただきたいということで、鳥取港への寄港をお願いするものと、鳥取港から外国に持っていくときに、外国の船が途中で着ける港としては博多があります。ですから、鳥取と博多に途中で寄っていただいて、その後また、既存の大竹、神戸に戻っていただくということでして、鳥取と博多に追加で寄っていただこうかなと今、考えているところです。
あと、企業さんから、コンテナを誘致するに当たってバックヤード等が不足することを伺っているということでしたが、まずは鳥取港の今あるクレーンとか、そういった機能を最大限に生かして、今でき得る施設で、最低限の投資でコンテナの可能性を調査したいなと。その後、そういう可能性が出てきて、コンテナの定期航路化ということになってくれば、新たにそういったバックヤードとか、そういった整備も必要になってくるのかなと思っていますが、まずは可能性から確認していきたいなと思っているところです。
それと、51ページのガントリークレーンについては、現在のガントリークレーンが平成18年に整備したもので、13年ぐらいたっているというところです。かなり以前のガントリークレーンということで、コンテナ船も、以前に比べるとコンテナの数も当時よりもほぼ倍増している状況です。船もそれに合わせて大型化してきています。それから、航路の便数もふえてきています。そういった意味も含めて、コンテナの数がふえるに当たってやはりガントリークレーンもそれに見合ったものにしていかないといけないということで、議員がおっしゃられるように、多少先のことも見込みながら、そういった余裕のあるガントリークレーンの規模を、キャパを持ったものにしていく必要があるのではないかなと思っていますので、そのあたり、導入に当たって検討していきたいと思っています。
◎中島委員長
よろしいですか。
○山口委員
済みません。大竹は広島ですか。
◎中島委員長
誰か知っている人。
○小西空港港湾課長
山口。
●草野県土整備部長
広島ですね。
○山口委員
広島ですよね。
●草野県土整備部長
広島です。
○山口委員
了解しました。広島ですね。
◎中島委員長
よろしいですか。
○山口委員
はい、以上です。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
１点だけ済みません。30ページの河川監視カメラなのですけれども、平成30年までに100基を設置済みで、令和元年度の補正で16カ所、今回の補正で13カ所ということで合計129カ所が令和２年度末にはできていると思うのですけれども、たしか前に水位計もたくさんつけるのだみたいな話があったと思うのです。21日の某テレビ局の「おはよう日本」というテレビ番組で、水位計の何かをやっていて、これまでの水位計に比べて10分の１のコストで、形も小さくなってはかれるようになったのだみたいな何かを紹介してありました。水位計が10分の１になるのだったら、これはまたいくらでも設置できるのかななんて思ったので、ぜひ研究していただきたいと思います。承知しておられれば少しどういうものか、教えてください。
●田村河川課長
森委員から水位計について、テレビで小型化されたと。どこかディスクをつくっていた会社でしたかね。
○森委員
そうですね。
●田村河川課長
要は雑音が入ってこないということで、非常に精度がいいと。今まさしく危機管理型水位計という簡易な、コンパクトで費用もおっしゃるように10分の１で設置できるものをこの緊急３カ年緊急対策から、平成30年の国補正から順次整備してきており、このたびの臨時議会の中でも、予算をいただいた危機管理型水位計80基ぐらいを整備できる予定です。既存のものは70基ありまして、全体としては150基ぐらいになります。おっしゃるように、テレビで出ていたものと同じではないですけれども、コンパクトで費用面も10分の１になって、ある水位になってから稼働し出すということで、通信費も安くなるというものです。機能的には同じものだというぐあいに認識していますので、まさしく県が整備しているものと同タイプと御承知をいただけたらと思います。
◎中島委員長
よろしいですか。
そのほかございますか。
続いて、２月補正予算の付議案について説明を求めます。
質疑については、説明終了後、一括して行っていただきます。
初めに、草野部長に総括説明を求めます。
●草野県土整備部長
県土整備部の２月補正予算の資料をごらんいただければと思います。表紙をおめくりいただいた裏面に予算関係、一般会計で議案第22号、令和元年度鳥取県一般会計補正予算（第５号）、特別会計で議案第29号、令和元年度鳥取県港湾整備事業特別会計補正予算（第２号）、２つの議案をお願いしておるところです。
１ページに一般会計の総括表があり、補正予算は、左から３列目のところに補正とあり、合計で28億8,400万円余の減額です。下の説明のとおり、一般事業で４億4,700万円余、公共事業で24億3,600万円余、合わせて28億8,400万円余の減額です。総括表は16ページ以降につけています。
また、繰り越しの関係は、36ページから数字的なことがあり、44ページ以降に繰越理由一覧をつけています。
それと、飛びますけれども、62ページが議案第29号の令和元年度鳥取県港湾整備事業特別会計で、62ページが歳入です。こちらは使用料とか財産収入等があり300万円余の増額、63ページのほうが支出ですけれども、港湾管理費等で合計は同じく300万円余で増額となっています。
詳細は担当課長から御説明させていただきたいと思います。私からの説明は以上です。
◎中島委員長
続いて、関係課長から順次説明を求めます。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
16ページをお願いします。公共事業補正予算総括表です。先ほど説明がありましたが、補正額総額でいきますと24億円余です。右に行っていただきますと、最終の、令和元年度の公共事業の規模ですけれども、610億円余ということになります。昨年度も災害の関係があり680億円ありましたけれども、続けて600億円台ということです。
17ページ以降は内訳です。繰り越しの関係ですが、43ページが総括表となっています。今回、繰越要求額は、中ほどです、下を見ていただきますと163億円余となりまして、繰越総額は左に移っていきますけれども、381億円余ということです。
次、44ページから繰り越しの理由です。少し説明しておきますと、44ページの３番目のところ、地下水等調査検討事業ですが、先ほども説明がありましたが、第２回の検討会が４月になるということもあり、翌年度にわたるため繰り越しをさせていただこうと思っています。
44ページの下から４番目のところに、台風19号災害業務の支援のため業務不能期間が発生したためとなっています。これは、鳥取県の測量設計業協会が宮城県、福島県に支援に行かれました。その期間、県の事業ができませんでしたので、その期間は業務不能期間が発生したということです。
45ページで、７番目のところから出てきますけれども、今年度、資材不足というようなことがありました。これについては、平成30年度の７月豪雨や台風24号等の災害復旧工事で急激な需要増となったブロックや砕石などの不足があり、遅延したというものです。
続いて、最後の69ページですけれども、直轄負担金31億円余の減額の内訳となっています。
２ページ、県土総務課ですけれども、今回は執行見込みや事業費の確定に伴う補正です。最初の県土総務管理運営費ですけれども、事務費等の執行見込みによる減額の補正です。建設工事等入札制度管理費については、電子入札システムの改修費が確定したことによる減額補正です。建設産業担い手育成支援事業については、土木カフェ、土木ツアーの委託料が確定したための減額です。用地関係業務については、収用委員会の開催等に伴う減額です。人件費は、執行見込みに伴う増額の補正です。最後、建設業法関連事業費ですけれども、こちらも建設工事紛争審査会等の執行見込みに伴う減額です。
トータル521万4,000円の減額です。よろしくお願いします。
●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
資料３ページをお願いします。土地対策費、土木防災管理費、地域共同施設災害復旧補助事業及び都市計画費についてですが、いずれも事業費の確定に伴い減額補正するものです。
４ページをお願いします。建設災害復旧費、災害復旧事業連絡調整費、直轄災害復旧負担金についても、事業費の確定に伴い減額補正するものです。このうち建設災害復旧費は、今年度、災害が少なかったため12億円余の減額となっています。
技術企画課の合計で15億6,800万円余の減額です。よろしくお願いします。
●小田原道路企画課長
資料５ページをお願いします。道路橋りょう総務費のうち鳥取砂丘周辺渋滞対策事業、鳥取県除雪機械運転手の育成支援事業、鳥取西道路開通関係事業、職員人件費等について、いずれも事業費の確定及び執行見込みによる減額であり、それぞれ記載のとおりの減額補正をお願いするものです。
次、資料６ページをお願いします。道路橋りょう維持費について、市町村受託事業の2,800万円の減は、市町村事業に係る国認証の減によるものです。次に、道路橋りょう維持費の一般公共事業について8,100万円余の減額をお願いするものです。これも防災・安全交付金の雪寒、バリアフリー化推進事業等に係る国の認証減、事業費の確定、執行見込みに伴う減額補正です。
以上、道路企画課合計として１億3,000万円余の減額をお願いし、補正後合計192億2,000万円余とするものです。御審議のほどよろしくお願いします。
●米谷道路建設課長
７ページをお願いします。道路橋りょう新設改良費のうち受託事業、一般公共事業、単県公共事業、続いて、街路事業費のうち米子駅南北自由通路整備支援事業、並びに一般公共事業について、事業費の精算と人件費の執行見込みに伴う補正です。
道路建設課としまして、１億3,600万円余の減額補正です。よろしくお願いします。
●田村河川課長
８ページをお願いします。河川海岸費の河川総務費です。海岸漂着ごみ等処理事業ですが、事業費確定による減額。それから、一般公共事業では、事業費確定による20万円の補正です。
河川改良費です。人件費は確定による補正です。それから、防災・安全交付金の堰堤改良は国費認証減による補正です。
下の欄の海岸保全費です。これについては、人件費確定による補正です。
９ページをお願いします。直轄河川海岸事業費負担金です。これも事業費の確定に伴う減額補正です。
補正額は河川課合計で3.000万円余、令和元年度の事業費は101億円余となります。御審議のほどよろしくお願いします。
●山根治山砂防課長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
10ページをお願いします。上段が治山費、中段が土木総務費、下段が河川総務費ですが、いずれも事業費の確定に伴う減額補正です。
11ページをお願いします。砂防費です。こちらも事業費の確定に伴う補正でして、レッド区域内住宅建替等補助事業、急傾斜地崩壊対策事業における個人負担低減補助事業及び利子補給事業等です。
一番下が災害復旧費です。こちらも事業費の確定に伴う減額です。
12ページをお願いします。上段、建設災害復旧費は本年度の事業執行なしということで全額減額補正、事業費の確定に伴うものです。
以上、治山砂防課合計６億1,800万円余の減額です。以上、御審議よろしくお願いします。
●小西空港港湾課長
資料13ページをごらんください。まず、漁港管理費のうち、市町管理漁港協働連携事業、それから海岸漂着ごみ等処理事業、漁港事業、いずれも事業費の確定に伴う補正です。
続いて、14ページです。港湾維持管理費、それから港湾建設費の港湾事業については、事業費の確定に伴う補正です。それから、境港管理組合費についても、事業費の確定並びに還付金の増による財源更正です。
15ページをごらんください。空港災害復旧費です。空港での災害はありませんでしたので、全額補正減としています。
以上、空港港湾課合計補正額３億9,200万円余の減額で、令和元年度52億2,400万円余の予算となります。
63ページをお願いします。港湾整備事業特別会計補正予算についてです。まず、港湾管理事業費についてですが、利子についても償還金の増額並びに財源更正に伴うものです。港湾整備事業費特別会計合計として補正額300万円余、合計１億900万円余の予算となります。
以上、御審議よろしくお願いします。
◎中島委員長
ただいままでの説明について質疑等はございますか。
○森委員
43ページ、県土整備部計で予算額654億円余に対して繰越額が381億円となるのですけれども、これを計算してみたら58.25％、約６割繰り越しですよね。異常事態だと思うのです。今年度９月の時点で、いわゆる入札不調ということでまだ発注できていないものもいっぱいあったのですけれども、今見ると入札不調ということは書いていないのです。もしかすると今回の補正で、入札不調で結局発注できないまま予算を落としてしまっているものがあるのではないかと、補正で落としてしまってまた新年度に、ということが、もしかしてあるのではないかと思ったりしたのです。繰り越しの状況についてどういうことか、どう思っているかということを教えていただきたいのです。さっきの381億円というのは一般事業も入っていますから違うのですけれども、令和２年度の公共事業の当初予算額は431億円なのですよね。その431億円に対して、公共事業関係の繰越額が375億円余ぐらいですよね。そうすると、50億ぐらいしか新年度予算額と繰越額とが変わらない状況になっているのです。これは異常事態ではないかなと思っているのですけれども、どんな状況かを教えていただきたいのです。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
言われるように異常な数字だと思いますけれども、昨年度、それだけ災害があって、その分の災害工事が今年度に来ていますし、前の繰り越しのときに説明させてもらいましたけれども、今年度も工事が集中して不落とか不調があったということが大きな原因になっています。また、この２月に105億円ほどの国の経済対策もありました。そういったことで、いろんなことが重なったという意味では異常かもしれませんけれども、繰り越しですので年度当初の工事費が確保されているということで、現場の業界さんのほうでは、こんなにあって大変ではないかとかというのではなく、割と好意的にはとっていただいています。
●前田技術企画課長兼都市計画室長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
平成30年度豪雨、２例の台風による工事は、基本的にはほぼ出払ったといいますか、契約になったと聞いています。工事は来年度にかかるのですけれども、ようやく災害の工事のほうも落ちついてきたというところです。
○森委員
逆に言うと、例えばこの43ページでいくと、公共事業の610億円のうちの375億円が繰り越しですから、業者に工事が終わったとして払っている金が230億円ぐらいですかね。中途で大分払っていっているとは思うのですけれども、なかなかそれが、業者の側も大変ではないかなとも思うのですよね。また、今年度これだけ、381億円も繰り越しを出せば、令和２年度予算の430億円のうちの大部分が押し出されてまた来年度に繰り越しになるのではないかという心配もしています。４月、５月、６月になかなか仕事が出ないけれども、その分繰り越しがあるので十分仕事があるというさっきの次長の話は、それはそれでもちろんいいのですけれども、何かこれだけの多額の繰り越しが毎年毎年続いていってしまうのではないのかという心配をしているということなのです。これだけの繰り越しを出すというのはやはり私は異常だと思うので、わからないと言われてしまうかもしれないけれども、令和２年度の見込みみたいなことを、そのあたりの話をもう一回お願いします。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
先ほども言いましたけれども、今回はいろんな要因が重なって確かにこんな大きな金額になっています。例えば今までの災害では、不調とか不落は余り起きていない。その中で30年度の災害の工事というのはやはり異常的なものだったと思います。これは来年度以降徐々に、そういう異常値がとれていくとは思っています。余り心配していないといえばしていないのですけれども。
○森委員
そうなのだ。
◎中島委員長
よろしいですか。
○森委員
はい、結構です。
○山口委員
済みません。関連して、今の話は施工主の県と、あと施工業者との話で終わっているのですけれども、予算の話があったり工事の説明があったりして、例えば１年だったり２年のブランクがあって、要は工事が中断している。実際、部落の方々の話を聞きますと、我々は見捨てられたのではないかという声も本当に聞くのです。ぜひお願いしたいのは、工事が中断するのは仕方がないと思います。その期間の説明をしっかりと地元の住民にしていただきたい。実際に予算はつきますけれども、現況は変わっていないわけです。雨が降るたびに、石ころが崖から落ちるたびに皆さん御心配されているのです。やはり部落の方のお気持ちになってその辺をしっかりと説明していただけるようにお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
●谷県土整備部次長兼県土総務課長
今、御意見いただきましたので、しっかり現場に伝えまして、地元にもしっかり説明するようにやっていきたいと思っています。
○山口委員
よろしくお願いします。
◎中島委員長
そのほかございますか。
では、次に、請願・陳情の予備調査に移ります。
今回の予備調査は、新規分の陳情３件についてです。
現状と県の取り組み状況は、お手元に配付の請願・陳情の参考資料のとおりです。
初めに、執行部から現状と取り組みについて聞き取りを行った上で、陳情者の願意の聞き取りや現地調査を行うかどうか、検討したいと思いますが、いいがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、陳情２年危機管理第10号、島根原子力発電所事故時の避難の際、ＵＰＺ圏内に住む乳幼児及び妊産婦等がＰＡＺ圏内の住民同様に被ばくしないで避難できる具体的な対策について担当課長から説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
請願・陳情参考資料１ページになります。まず、現状と県の取り組み状況ですけれども、(1)の、１つ目の避難開始のタイミングの、ＵＰＺと呼ばれる30キロ圏内の住民の方たちと、
ＰＡＺという島根原発から５キロ圏内の人たちの違いです。現状、国の原子力災害対策指針では、東京電力の福島第一原発の事故の教訓から、ＰＡＺ内の住民は放射線物質が放出される前から予防的に避難することを基本として考えるべきとされています。これに対して、２ですけれども、これも国の原子力災害対策指針で、ＵＰＺ内においては屋内退避は有効であり、まずは屋内退避をとることを基本とすべきとされています。
それが現状です。これに対して県の取り組み状況ですけれども、国の原子力安全対策指針の避難のタイミングにおける防護数値を判断する空間線量の値は、乳幼児・妊産婦が考慮されている国際基準よりも安全な値とされています。ただし年齢が低いほど健康影響のリスクが高くなっていきますので、安定ヨウ素剤の優先服用ですとかバスの優先乗車、そういった優先避難の配慮を行うこととなっています。県の避難計画でもそのような配慮を行っているところです。
２つ目、(2)の安定ヨウ素剤を適切なタイミングで服用する機会のＵＰＺ、ＰＡＺの違いについてです。現状ですけれども、こちらも原子力災害対策指針によれば、ＰＡＺは平時から住民全員に安定ヨウ素剤を事前配布するとなっていますけれども、ＵＰＺについては原子力災害発生時に避難等が必要な住民に安定ヨウ素剤を緊急配布、ただし避難の際に学校や公民館等の配布場所で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難と想定される地域で、地方公共団体が必要と判断する場合は事前配布となっています。
また、安定ヨウ素剤は、放射性ヨウ素以外の放射性物質や外部被曝には効果がないということで、状況に応じて避難、屋内退避などの防護措置と組み合わせて活用することが重要であるとしています。
県の取り組み状況ですけれども、県、米子市、境港市は、平成30年度からＵＰＺの住民に対して、一時集結所で速やかに安定ヨウ素剤を受け取ることが困難で希望される方に対して事前配布を実施しています。
また、本県の安定ヨウ素剤の事前配布については、ホームページや市報、チラシを県や行政の窓口で、また、小学校、中学校の保護者に配布するなどして周知に努めているといった状況です。
◎中島委員長
ただいまの説明について質疑等はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、委員で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○森委員
私はこの陳情者から願意の聞き取りをしてほしいと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○松田委員
私は願意の聞き取りは不要だと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
それでは、必要、不必要の両方があります。意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成少数です。よって、聞き取りはなしということにします。
次に、陳情２年危機管理第11号、原子力発電所事故時の避難計画策定の「事前対策めやす線量」をより低い値に設定するよう求める意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
資料３ページになります。まず、現状と県の取り組み状況です。現状は、原子力規制委員会は、原子力災害発生１週間以内の被曝線量の水準として「事前対策めやす線量」を示し、
ＩＡＥＡ、国際原子力機関が定めた原子力災害対策を実施する目安となる被曝量の基準に基づき１週間で実効線量100ミリシーベルトとしているところです。この値は、避難行動などを伴う緊急防護措置に関する値でして、保守的に低い値を設定することで無理な避難をさせて、逆に人命にかかわるリスクを高めてしまうといった弊害の可能性にも留意しながら、できる限り被曝線量を少なくさせるといったものです。初めから100ミリシーベルトを許容しているわけではないといったところです。
ちなみにＵＰＺ内の一時移転なのですけれども、ＩＡＥＡは年間の実効線量100ミリシーベルト以内で一時移転を実行するとしています。一方、日本では、福島原発の事故の教訓から、年間実効線量20ミリシーベルト、これに相当する空間線量率で一時移転を実施することになっており、ＩＡＥＡの５分の１の低い設定値となっているところです。
県の取り組み状況ですけれども、こういったことを踏まえ、県の避難計画では国の原子力災害対策指針に基づき、まずは有効とされる屋内退避を行い、その後、モニタリングチェッカーにより必要であれば避難するということで、できるだけ放射線被曝を低減することとしています。
◎中島委員長
ただいまの説明について質疑等はございますか。
○森委員
１点だけ。
◎中島委員長
どうぞ。
○森委員
一時移転というのが20マイクロシーベルトで、年間の実効線量が20ミリシーベルトということですが、一時移転と避難行動をするということの違いは何ですか。この一時移転ということは。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
一時移転というのは、１週間程度以内をめどにして避難してくださいという位置づけです。避難というのは、数時間以内に避難してくださいという位置づけになります。
◎中島委員長
よろしいですか。
○森委員
はい。
◎中島委員長
それでは、委員のほうで陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。御意見のある方は挙手をお願いします。
○森委員
願意の聞き取りをお願いしたいと思います。
◎中島委員長
どうぞ。
○松田委員
願意の聞き取りは不必要であると思います。お願いします。
◎中島委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方の挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成少数ですので、聞き取りは行わないこととします。
次に、陳情２年危機管理第12号、放射能汚染された除去土壌（除染土）の再利用（処分・拡散）を全国で進める環境省令案の再考を求める意見書の提出について、担当課長から説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
資料４ページです。現状と県の取組状況ですけれども、福島第一原発事故の放射性物質により汚染された地域は、括弧の中、放射性物質汚染対処特別措置法、この法律に基づき2018年３月までに面的除染を完了しています。除去土壌等を中間貯蔵施設へ搬入する作業が今、進められているところです。
福島県内の除去土壌等は、中間貯蔵開始後30年以内に福島県外で最終処分することとされており、大量の除去土壌等を安全に減らして再生資源として有効利用するために、環境省の専門家による議論ですとか、実証事業で得られた科学的知見を踏まえて、除去土壌等の再生利用の基準となる省令案の改正手続が行われているところです。
今後、国は再生利用することが社会的に受け入れられるよう取り組むとともに、仕組みとして社会に実装されるための環境整備を地元の理解を得た上で行うとしているところです。
◎中島委員長
ただいまの説明について質疑等はございますか。
それでは、委員で陳情者からの願意の聞き取り、あるいは現地調査の必要性について御意見を伺いたいと思います。
○森委員
陳情者の願意の聞き取りをお願いしたいと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○松田委員
願意聞き取りは不要であると思います。よろしくお願いします。
◎中島委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
御意見が分かれているようですので、多数決で決定したいと思います。
聞き取りを行うことに賛成の方は挙手をお願いします。（賛成者挙手）
賛成少数です。よって、聞き取りはなしということにします。
次に、報告事項に移ります。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うこととします。
先に、危機管理局から報告３、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編を除く）の修正について及び報告４、中国電力株式会社との災害時連携協定の締結について、國米課長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
まず危機管理局資料別冊をお願いします。原子力対策編を除いたところの地域防災計画の修正について本日説明させていただいた後に、改正案のパブリックコメントを行いますので、御報告します。
今回改正を行う背景ですが、昨年10月の台風15号、19号など、非常に大きな災害が発生し、７月豪雨でも言われていましたが、やはり避難行動のおくれなどによる多数の犠牲者があり、大きな問題になっています。
また、本県では、昨年の台風19号では塩害による停電も発生しており、そちらについても対策の強化を図っていく必要があります。
そういったこともあり、昨年11月に防災避難対策検討会や水防対策検討会を設置して重ねてきた議論を盛り込むことを中心に、改正案をつくりましたので、御説明します。
２の主な修正内容から説明します。基本的にアンダーラインが追加する内容ですので、そこに絞って説明します。
２の（１）ですが、両検討会の最終取りまとめを踏まえた改正案の盛り込みです。
まず、アです。あらゆる人が避難しやすい避難所環境の確保で、避難所は、開設当初は短期的な避難もあり、長期化を視野に入れていないので、生活の質を確保するためには最初の１日ぐらいは自助対応も必要ですので、その理解を求める必要があることを明記しています。
その下ですが、市町村は、避難所運営を円滑に実施するため、鳥取県避難所機能・運営基準などを参考にして避難所運営マニュアルを作成していただくように定めています。そこに追加する項目として、例えば（13）ですが、短期避難から長期避難への切りかえがうまくいかないということが災害現場で問題になっていますので、その手順を定めましょうですとか、今、災害現場の支援には多数のＮＰＯ、ＮＧＯが入ってきておられますので、そういった方や災害ボランティアとの連携できる体制をきちんと定めましょうということ、それから、これは議案の予算でも提案していますが、受け入れ条件の厳しい要配慮者やペット同伴者などの個別事情に対応できる機能特化型の拠点避難所や高機能型の拠点避難所の設置、それから、ペット同行避難の環境の検討などを市町村の避難所マニュアルに盛り込んでいただくよう記載するように考えています。
２ページ目をお願いします。これも予算で説明していますが、県の備蓄に追加して、プライバシーを守ったり、女性の着がえに使うためのプライベート用テントとか、ストーマの装具、オストメート専用ポータブルトイレなどの備蓄について、予算でお願いしている項目を追加するようにしています。
その下です。被災した方について、きちんと在宅の被災者や車中避難者の状況把握をする。特にお食事を受け取りに来られるときが把握する機会となりますので、そういった機会を捉えて把握に努めて、鳥取県が中部地震から取り組んでいるケースマネジメントみたいなことにつなげていく、そういうことを掲げるようにしています。
分かりやすいハザード情報提示など、住民の避難意識の向上ですが、これも予算をお願いしていますハザードの見える化、河川の浸水ＣＧの作成などについて記載するようにしています。
これは昨年の予算でお認めをいただいて購入していますが、発電機ですとか外部給電器の運用についてきちんと事前に検討しておくことを定めるようにしています。
広域避難ですが、これも東日本大震災を受けて項目としては記載していましたが、具体的な記述ではないので、少し書き込んで広域避難の体制づくりにつなげていくようにしています。
次の項目では、拠点型避難所の視点について市町村への支援に努めることを、予算もお願いしていますが、書かせていただいています。
オについては、水防対策検討会で取りまとめをしようとしている項目です。大規模ハードの前にできることをやっていくということでして、堤防舗装や維持管理強化等による堤防強化対策やバックウオーター区間の対策、それから、水位計や河川監視カメラの整備などについて記載するようにしています。
３ページをお願いします。１月28日に中国電力と災害時の対応について協定を結びました。その協定の主な内容についてここに書かせていただいています。リエゾンの派遣や、県や中電が持っているヘリ、ドローンの情報共有等々について書かせていただいています。
（３）については、国が定める防災基本計画がありまして、そこで改正があった項目について記載するようにしています。アの（ア）については、昨年５月に定められた５段階の警戒レベルについて明記します。イの（ア）については、最近の災害対応でがれきの処理とか土砂の撤去で民間が非常に活躍しておられますので、そういったときの連携体制について記載しています。それから、ウの（ア）ですが、本県は既に取り組みを始めていますけれども、いろいろなところからやってこられる災害ボランティアにうまく働いていただく、上手に能力を発揮していただくための意見交換、情報交換の場を設けることを国も求めていますので、記載するようにしています。
（４）はその他の見直しですが、女性の視点に立った避難所運営の実現についてもう少し書き込んでいます。イは平成29年度に策定した避難所運営指針にはもう書いてありましたが、初めて書かせていただきます。ＬＧＢＴの方に配慮する規定を盛り込むようにしています。
４ページです。４ページについては、ペットの同行避難の事前の準備について今まで全く記載がなかったので、１ページにペット避難について県と市町村で取り組んでいくことについて新たに記載をするようにしています。
エは、長々とアンダーラインを引いていますが、今まで行方不明者の個人情報の取り扱いは原則非公開としていました。基本的には同意を得ていきながらということになりますけれども、早期の救助活動に資するためになるべく行方不明者の個人情報を公開し、災害時に対応していくということを書かせていただいています。
オについては、報道機関との連携ですが、主にＮＨＫと取り組んでいますけれども、県市町村、地元と一体になり地域のハザード情報をうまく盛り込んだアナウンス情報について東部、西部、現地で研究していますので、そういったことを書く。それから、２月27日に協定を結ぶ予定ですが、ラジオ局と災害防災情報発信協議会というものをつくり、平時の啓発や災害時の上手な情報発信について記載するようにしています。
今、急激に発展している科学技術、ソサエティー5.0の趣旨などを踏まえて、ＩＣＴを活用した災害対策について研究を深めていくということも記載するようにしています。
今後のスケジュールですが、きょう御説明しましてパブリックコメントを行い、パブコメの結果については19日の常任委員会で御報告して、成案として固めましたら24日の防災会議で審議し、確定させる予定にしています。
まず、地域防災計画については以上です。
次、本体資料にお戻りいただき、資料１ページをお願いします。中国電力株式会社との災害時連携協定の締結について御説明します。
昨年の台風15号では、千葉県で倒木に起因する大規模長期停電が発生しました。また、本県でも、昨年の台風19号では、倒木等々が原因ではありませんでしたが、風向きなど気象状況の影響があり、塩害により大規模停電が発生しました。
こういったことを踏まえ、中国電力に停電対応のための協定を結びたいと申し入れをしており、話がまとまりましたので１月28日に協定を締結しました。協定の内容ですが、平時からの連絡体制の確立ですとか、樹木の事前伐採等々に向けての情報共有。それから、災害時における中電からのリエゾンの災対本部などへの派遣、ドローン、ヘリを活用した情報の共有、それから、県による中国電力からの要請に基づく早期復旧への支援等々について書かせていただいています。
４の協定の効果ですが、既に取り組み始めている項目もありますが、リエゾンの派遣により情報共有が円滑化されると思いますし、それから、そういったことが契機になって19号停電のときには、例えば大山町の消防団の放水により塩の洗浄などに協力していますので、今後こういった対応がよりスピーディーに行われるものと考えています。
２ページから４ページにかけては協定書本文が添付されていますので、後でごらんください。
説明は以上です。
◎中島委員長
次に、報告５、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況について（第60報）、報告６、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び鳥取県広域住民避難計画（島根原子力発電所事故対応）の修正について及び報告７、島根原子力発電所内建物の巡視業務の未実施について、木本課長、説明をお願いします。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料５ページになります。２号機の審査会合の状況について御報告します。
まず、１月21日の審査会合です。基準地震動が820ガルに引き上げられたということで、耐震評価の手法を変更した点について説明しています。具体的には、原子炉建物の基礎の浮き上がり評価において、基準地震動が大きくなって従来の評価手法では適用できないということで、別の評価手法に変更しています。これについては、引き続き審査継続となっています。
続いて、１月23日の重大事故対策の有効性評価です。想定事象としては、高い圧力になった原子炉圧力容器が損傷して、中の溶けた燃料が格納容器内に放出されて、格納容器内が直接加熱されて圧力が上昇し、容器が破損するといった事象です。この事象に対しては、中国電力は安全対策ですとか対応要員が確保されているということで説明しています。規制委員会からは、要員が複数の作業を長時間にわたって行うということで安全性が担保されているというシナリオですので、要員の負担についてしっかり考慮するように指摘を受けています。
１月24日は、火山について議論しています。本事項は、一度規制委員会に了承されたものですが、京都市内の地層に約８万年前の大山噴火の火山灰が、層厚は30センチ程度のものですけれども、存在するという論文から事を発して、規制委員会がこれを新知見として認定して、大山に近い島根原発でその影響を再評価することになったというものです。約８万年前の大山噴火による火山灰の噴出規模を11立方キロメートルと説明して、これについては規制委員会からは了承されています。次回以降は、実際に島根原発に降ってくる火山灰量のシミュレーション結果を説明するようにということになっています。
１月28日ですけれども、敷地内の海水の取水槽の中の水が、津波が押し寄せたときあふれて施設内の重要な設備を浸水してしまうおそれがあるため、それを防止するために防水壁をかさ上げするなどの対策を説明しています。これについては、防水壁の地震、津波に対する安全性について説明するよう指摘を受けており、審査継続となっています。
２月４日の有毒ガスですけれども、こちらも新規制基準が改正されて新たにこの項目が追加されましたが、窒素、水素を含め発電所内外から有毒ガスが発生した場合の運転員などへの影響はないということで、審査は終了しています。
そのほか、２月６日の水素燃焼による格納容器の破損に対する安全対策、あと２月13日の耐震設計では、重要度が比較的高くない設備が損傷、落下することによって、安全上、重要な設備に与える波及的影響について説明していますけれども、いずれも規制委員会から指摘を受けており、審査継続となっているところです。
続いて、７ページになります。原子力災害に関する地域防災計画と広域住民避難計画についてです。昨年実施した原子力防災訓練、原子力災害対策指針の改正等を反映させて修正しています。まず、地域防災計画のほうですけれども、要配慮者避難の対応強化では、在宅の避難行動要支援者の移送体制の整備ということで、福祉車両の確保ですとか、また乳幼児、妊産婦の避難バスの優先乗車を進めていくといったことを記載しています。原子力防災アプリでは、多言語化と機能強化を進めて、災害時における避難所、避難経路の情報提供を行うなどして、避難支援につながる手段として活用することを記載しています。あと、ドローンの活用ですとか、民間事業者との連携強化ということで、避難退域時検査会場の設営、資機材輸送など、そういった場面において民間事業者のノウハウ、能力を生かすために、民間事業者との連携強化を図っていくことを記載しています。そのほか、意思決定に資する情報収集体制の整備ということで、ヘリコプターやドローンなどによる上空の映像、道路監視カメラ、巡視船による会場映像などのさまざまな情報を収集して、県対策本部での避難、屋内退避といった防護措置の意思決定等に活用することや、あと連絡員の受け入れということで、国及び関係機関、例えば原子力規制庁や中国電力からの連絡員の、派遣を受け入れて、国の対応状況やプラント状況を説明してもらうと。そこで状況を共有して、迅速な対応につなげるといった内容を盛り込んでいます。
（２）は防災体制強化ですけれども、避難所受け入れに関する理解促進の、受け入れ先市町村住民に対して広域避難所を周知する手段として、平時から原子力防災パンフレットを配布することや、あとはモニタリング体制の強化、次のページ、原子力災害対策指針の改正に伴い、妊婦、授乳婦、未成年者が安定ヨウ素剤の服用の優先対象者であることを明記することや、外国人への情報提供強化ということで、平時から多言語情報による原子力防災知識の普及啓発に努めていく旨を記載しています。
次に、広域住民避難計画ですけれども、先ほどの地域防災計画の修正と関連するところの修正となっています。在宅の避難行動要支援者の避難に必要な福祉車両の確保ですとか、あと外国人等への情報提供方法の充実ということで、多言語表記された原子力防災アプリによる情報提供、あと妊産婦への配慮としてバスの優先乗車ですとか、あと民間事業者との連携強化、あと防災体制の強化としましては、信号機の遠隔制御ですとか、主要交差点における警察等による交通誘導、ヘリ、道路カメラを活用した交通路の確保なども記載しています。また、道路障害が発生した場合には、自衛隊等関係機関への支援要請なども記載しているところです。
今後のスケジュールの予定ですけれども、２月下旬にパブリックコメント実施、３月に入って、県原子力安全顧問会議において審議、県防災会議において審議となっています。４月、５月に印刷、配布となっているところです。
続いて、９ページになります。島根原発内の建物の遵守業務の未実施に関する報告です。
中国電力から２月19日に、サイトバンカと呼ばれる放射性固体廃棄物を一時的に貯蔵・保管する建物の巡視業務を適切に実施していなかったとの報告を受けました。今後、中国電力に調査状況等について適宜報告を求めながら、原因究明、再発防止対策等の実施状況について確認していくことになると考えています。
１の事案概要ですけれども、業務を委託している協力会社社員は、本来、サイトバンカ建物の巡視業務として非管理区域と管理区域、両方を巡視すべきところだったのですけれども、２月16日日曜日に、管理区域には入域していないのに巡視したと巡視員が報告、虚偽の報告を行ったということがありました。その２日後の２月18日に、協力会社の放射線管理部門が16日の管理区域の入域実績を確認し、巡視員の入域が確認できなかったため本人に確認したところ、事案が判明したというものです。
２の事案発生及び主な対応の経過ですけれども、巡視未実施が判明した２月18日の翌日、２月19日ですけれども、中国電力から鳥取県に報告があり、その際、危機管理局長より中国電力に対して口頭で申し入れを行っています。その後、中国電力が事案を公表し、その事案に対して知事がコメントを発出しています。口頭による申し入れ事項ですけれども、速やかな原因究明と再発防止対策の実施、今後の調査状況の適宜報告と協力会社を含めた原子力安全文化の醸成、信頼回復を申し入れています。知事コメントですけれども、猛省を促したいということと、中国電力は早期に原因究明、問題の根源を明らかにするべきというコメントを発出しているところです。
◎中島委員長
続いて、報告８、令和元年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について、谷本課長、説明をお願いします。
●谷本消防防災課長
資料12ページをお願いします。令和元年中の火災発生状況及び救急救助活動状況について報告します。
まず、火災ですけれども、発生件数は219件、対前年マイナス４件で、死者数10名、負傷者数27名でして、そこにお示ししているような対前年度の状況になっています。特に昨年は４月、５月の火災が多く、特にたき火等によるものが多くありました。また、来週３月１日から７日まで春の全国火災予防運動などが実施されますので、県民の方々に、消防局などと連携し、火災予防の広報などしていきたいと考えています。
また、救急活動は、件数２万7,350件、対前年330件のマイナス、搬送人員２万5,771件、対前年367名の減少ということで、前年より減ったのは大変久しぶりで、ずっとふえていたのですけれども、５年ぶりの減少となりました。原因としては、平成30年９月から、救急車を呼んだらどうだろうかとお悩みになったときに相談するおとな救急ダイヤルを設置していることとあわせて、昨年は１月、２月の雪が少なく、それによる事故やけがの人が少なかったということと、熱中症が前年よりも少なかったということで、対前年で久しぶりの減少になりました。また、救助活動は、出動件数が384件、救助人員が260名という形になっています。詳しいデータについては、次ページ以降に載せていますので、時間のあるときにごらんいただければと思います。
◎中島委員長
次に、県土整備部から、報告９、工事中の死亡事故について、山根課長、説明を求めます。
●山根治山砂防課長兼淀江産業廃棄物処理施設計画審査室参事
県土整備部資料１ページをお願いします。工事中の死亡事故について御報告します。
新聞等で御承知のことと思いますが、今月６日木曜日午後１時10分ごろ、鳥取市佐治町加瀬木地内における鳥取県土整備事務所発注の治山工事の現場において、作業員１名が重機の下敷きとなり死亡しました。事故現場は、２ページに示すとおり、佐治町総合福祉センターの下手約700メートル程度下流側の山へ続く市道です。当日は雪で約40センチの積雪があり、請負業者が現場に入るために市道を除雪していました。事故当時、作業員のうち１名だけが、他の作業員から離れ、重機を使って除雪しており、別の作業員が事故を発見したときには既に重機の下敷きになっていた状況だったということです。救出後、病院へ搬送されましたが、残念ながら午後４時ごろ死亡の連絡がありました。
県は、この事故を受け、県や市町村の発注機関及び受注者である建設業協会等に対し、翌日、２月７日付で、作業前の現場状況をしっかりと確認すること、重機の誘導員を配置し複数名で作業すること等、安全管理の徹底について通知しました。現在も警察と労働基準監督署が現場検証を行っており、現場作業は中止したままです。工事の再開は、この検証等が終了し、請負業者が作成する改善措置等により安全を確認した後に認めることとしています。同様な事故が再び起きることがないよう、機会あるごとに注意喚起を行って再発防止に努めたいと考えているところです。
◎中島委員長
続いて、報告10、第３回鳥取港長期構想検討委員会の開催について、報告11、第３回よなごベイウォーターフロント検討会の開催について及び報告12、令和元年度鳥取港賑わいづくり検討会の開催結果について、小西課長、説明を求めます。
●小西空港港湾課長
県土整備資料の別冊１ページをごらんください。２月21日に、鳥取港の20年から30年先の物流・人流など総合的な港湾の将来像や空間の利活用をまとめた、長期構想を策定するために、検討委員会を開催しましたので報告します。
検討に先立ち、昨年７月から８月にかけてパブリックコメントを行っています。パブリックコメントでは、モーダルシフトへの対応や、公園の整備、鳥取砂丘への影響が心配など、そういった御意見をいただいています。そういったことも反映させながら今回の検討会に臨んでいます。今回の検討会の中での委員からの意見としては、港湾整備についてできるだけ早期に取り組むようにとか、山陰近畿道のルートが鳥取港に近いルートになったということで、有効活用するべきだとかいう御意見をいただいています。
鳥取港長期構想イメージの空間利用のイメージを資料につけています。交流ゾーン、にぎわいゾーン、物流ゾーン、生産活動ゾーンと、こういった形で港湾区域のゾーン分けをし、将来像としては物流、人流、安全・安心といった観点から、鳥取港の将来的なイメージ、機能を、どういう機能が必要かということを議論していただいています。
また、図面の右下には、鳥取港の置かれる課題、最近でいいますと航路泊地の埋没だとか、静穏度不足、それから船舶の大型化への対応や用地の不足、こういったものへの対応も含めた計画を今後策定していく形になります。今後の予定としては、３月にこの長期構想の公表を行い、来年度には港湾計画の改定を予定しているところです。
続いて、２ページ目をごらんください。第３回よなごベイウォーターフロント検討会を先週20日に開催しましたので、その概要を報告します。
米子港を含めたウォーターフロント全体の活性化を図るために、活用策を検討するという意味で、関係者の方に集まっていただき議論していただいたところです。これまでの検討会を踏まえた基本コンセプトや活用策の取り組み事例を取りまとめています。基本コンセプトとしては、水辺を楽しむ憩いの空間、観光、歴史・文化、スポーツ、こういったものを楽しみましょうと。それから、米子港周辺の米子城址とか、彫刻ロード、マリンスポーツ、そういった地域資源を生かした拠点づくり、それから地域住民や観光客など来訪者が楽しめるにぎわいの創出といったことを基本コンセプトとして、取りまとめを行っています。
委員さんからの意見としては、官民が米子城跡の活用に今取り組んでいるので、そういったものと一体的な取り組みをしましょうというもの、それから地域住民も含めた活用を今後期待するという御意見もいただいています。今後、この活用策をホームページ等で公表し、引き続き、国・県・市、民間が連携して、ウォーターフロント一体の取り組みを推進していきたいと思っています。
本編資料に戻っていただき、３ページです。鳥取港賑わいづくり検討会を１月28日に開催しましたので、御報告します。
鳥取港周辺が県東・中部、但馬地方の観光交流情報の玄関口となることを目指して、鳥取港周辺のにぎわいを創出することを目標に、今後検討していくということで検討会を開催しています。検討会の中では、にぎわいづくりの関係でいうと、賀露にある昔からの町並みや歴史資源を活用してはどうかと。それから公園の中にはトイレがなく、駐車場などももっと必要だとかいうこと、それから他地域との連携という面では、鳥取大学との連携、二次交通の関係では、車を運転されない旅行者の二次交通だとか、レンタサイクルの取り組みが必要であるといったこと、それから情報発信面では、情報発信する施設だとか、それから着地型バス観光ということで鳥取版はとバスだとか、ブロガー、ユーチューバーの取り組み、こういったものも必要ではないかという御意見をいただいています。引き続き、来年度早々に次回検討会を開催しまして、にぎわいづくりの基本計画を策定するなり、実施に向けて各関係者がそういった行動を起こせるように、にぎわいづくりに努めていきたいと思っています。
◎中島委員長
続いて、報告13、鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会の「現地視察」及び「第１回会議」の結果について、山本室長、説明を求めます。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
別冊資料３ページをごらんください。私から、去る２月16日日曜日に開催した鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会の現地視察及び第１回会議の結果について報告します。
御案内のとおり、繰り返しになりますけれども、この調査会については、改めて中立的かつ第三者的立場で、さらには11月県議会の附帯意見に沿って、科学的な知見を有する委員で構成する調査会を設置して調査するものです。
調査会当日は、委員の皆様の御要望で、１にありますとおり、会議に先立ち現地視察を行っていただいています。次のページに地図をつけていますが、事業計画地や福井水源、計画地東側を流れる塩川を初め、三輪山の清水などの周辺湧水を回っていただき、地層の露頭部分や過去にボーリングをした際の地層のサンプル並びに水源や湧水の状況を熱心に御確認いただいています。
続いて、２に記載しているとおり、午後２時から米子ワシントンホテルにおいて、第１回会議を開催しています。会議では、冒頭、事務局から調査会設置に至る経過について議会での議論や附帯意見を含め説明申し上げた後、会長に日本地下水学会で会長を務められた熊本大学の嶋田名誉教授が選出されました。その後、11月議会でも議論がありましたが、調査会の運営に関する附帯意見等をお伝えして、あらかじめ委員から伺った意見に沿って作成していた公開規程を決定いただいています。下の（５）にありますけれども、当日は22名の方に傍聴いただき、公正中立に進行されているのかも含め、チェックいただけたものと考えています。
続いて、調査方針について議論いただいています。その前段に、予備調査で収集していた地形や地層の成り立ちや過去のボーリング調査の情報について説明しました。そして、これは議会でも議論がありましたけれども、事業者側の調査に関する専門家の皆さんの見解をまとめたペーパーについても参考までにお示ししています。その上で、調査方針について御議論をいただいています。まず、委員の皆さんがおっしゃっていましたのが、この計画地の地層・地質の状況は、火砕流などの火山性の堆積物でできているということで、不均一性が高くて非常に複雑であるということでした。既存の地層・地質も解釈が少しずつ異なっているということだったり、地下水は川とは異なって面的に流れるということ、あと、過去に土木目的で行ったボーリングの資料、こういったものを見ていただいたのですけれども、正直、地質の解釈は難しいというような発言もありました。
こうしたこともあり、主な意見の１番目に書いていますが、追加のボーリングを行い、地層・地質の情報を初め、地下水の水位等を収集する必要があるということでした。ただ、具体的な場所や深さについては４月開催予定の第２回会議までに検討することとされています。また、既存のボーリングですが、これらについても改めて同じ視点で見直すことで、使えるものは使っていくという方針も同時に示されています。
続いて、解析方法ですけれども、こちらについては三次元のシミュレーションを検討するという方針が示されています。こちらの理由ですが、地下水や表流水を含む水がどういうバランスで動いているのか。このことを把握するためには、やはり最低でも一年以上の地下水や河川流量等の変動データを収集して、モデルの再現性を確認することによってかなり現実に近いものになるということでした。あわせて、住民の皆さんに理解いただくためにも、シミュレーションモデルの範囲に雨を降らせて地下水の流れを示すという必要があろうというお話もありました。そして、このシミュレーションモデルの範囲ですけれども、地下水の動きが遮断される境界を設定したほうがいいということでして、先ほどもお話ししましたが、そこにありますように北は日本海、南は精進川、西は佐陀川、東は孝霊山の尾根筋とされたところです。この範囲内には、福井水源や三輪山の清水も含まれており、涵養源についてもわかってくるのかなと思え、より納得性の高い調査になるのではと期待しているところです。
続いて、調査期間ですけれども、先ほどから申し上げているとおり、季節変動を加味しても観測には最低でも１年以上ということでした。それにシミュレーションモデルの構築と検証に半年から１年ということで、トータル１年半から２年程度は必要かということでした。ただ、先ほど委員からも御意見をいただきましたが、可能な範囲ではありますが、結果がなるべく早く出せる形を我々も工夫していかなければと思っているところです。また、追加の資料についても指示があり、可能な限り対応することとしています。あわせて、これは先ほどの予算に絡むことですが、観測データの収集はなるべく早期に着手すべきということで、当初予算の3,000万円で対応したいと考えているところです。
あと、今後の予定として、繰り返しですが、４月の第２回会議で調査計画について検討するということで、その中でシミュレーション等とか、追加のボーリング等も多分必要になってくると思いますので、改めて補正でお願いすることもあろうかと考えています。
◎中島委員長
なお、報告14、枠予算（単県公共事業）の執行状況について及び報告15、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料４ページ以降のとおりですので、説明は省略します。
ただいままでの説明について質疑はございますか。
○銀杏委員
県土整備部の別冊資料１ページ、第３回鳥取港長期構想検討委員会ですけれども、この内容の（１）パブリックコメントで寄せられた主な意見の中の３つ目で、鳥取砂丘への影響が心配だという意見があったということです。反映内容としては、鳥取砂丘など周辺海岸への影響を調査するということですけれども、具体的にはどういう調査をしていくのでしょうか。
●小西空港港湾課長
今もやっているところなのですが、深浅測量といいまして、鳥取港周辺、それから砂丘から福部にかけてずっと、海底の砂の動きというか、地盤の変動状況を年２回調査しているところです。あわせて鳥取港の河口の航路などで埋まったところの土砂は鳥取砂丘に持っていっており、どのぐらい持っていっているかというそのボリュームもずっと蓄積していっているところです。
○銀杏委員
ということは、長期構想が決まり、それに対応した工事等を継続中もずっと調査しながら、影響が余りないように対応していくといったように考えてよろしいですか。
●小西空港港湾課長
影響や状況を把握しながら徐々に徐々にですけれども、工事を進めていくという形になるかと思っています。それに伴ってまた砂の動きも若干変わるかと思います。ある程度データが蓄積されれば、そういった砂の動きのシミュレーションもできるようになるようですので、そのあたりについてもまた鳥大の先生などとも協議させていただきながら、今後の対応について検討していきたいと思っています。
○銀杏委員
それで心配するのが、長期構想です。短期の工事ではなくて、何十年かにわたる長期構想ですので、なかなか変えにくいということだと思うのです。そういうことが心配されるので、大きな影響でなければそのまま突っ走ってしまうことがあっても困るわけです。その辺の柔軟性を持ってしっかり進めていただきたい。構想変更も含めて、もしもの場合を視野に入れて進めていただきたいと思います。どういう状況なのか教えてください。
●小西空港港湾課長
今、私どもで想定しているのが、資料の一番右下の鳥取港の課題対応という図面が小さく見づらくて申しわけないのですけれども、鳥取砂丘に影響するものとして、緑色の第２防波堤の延伸があります。これは現在、千代川から流れてくる土砂や、砂丘周辺で生じている西向きの沿岸漂砂、こういったものが鳥取港の港口に堆積しているということで、そこからの土砂の流入を防ぐために、第２防波堤を延伸し、航路を狭めて、港の中に砂が入らないようにしようと考えているところです。その防波堤を延ばすことによって、どの程度鳥取砂丘から福部に向かって影響が出るのかということが一番心配されるところですので、まずは鳥取港の整備としては、航路を西側につけかえるため、まず先に、沖の防波堤を西側のほうに延ばします。そのあたりも含めながら、深浅測量の調査もしながら、状況を見ながら対応していく格好になろうかと思います。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
危機管理局別冊４ページ、行方不明者等の個人情報の取り扱いなのですけれども、確かにこのとおりだと思うのです。一つだけなのですけれども、捜索活動を効率化する場合など、迅速に公表する必要性がある場合のことなのですけれども、同意を得る時間的猶予がない場合は、優先順位を踏まえて同意の取得の必要性を判断するものとするといっていて、確かにそのとおりなのですけれども、これは誰が判断するのですか。結局判断する人が、どこの誰が責任者かなと思うのですけれども。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
行方不明者情報は、県が集約して取りまとめています。個人情報保護条例で、どういった情報を収集して、どういった情報を使いますということが定めてあり、その中にこういった情報も入れてあります。ただ、御家族のこともあるので基本的には同意をとりたいのですが、例えば大規模な土砂崩れが何カ所もあるとか、そういったことがあれば、県で、その決裁権限どこまでかというと、今ぱっと思い浮かびませんけれども、危機管理局の災対本部の中でしかるべき責任者が判断して、ゴーを出すことになろうかと思います。
○森委員
ぜひそこのあたりは、誰がどうするのだということをはっきりと決めておいていただきたいということは、申し上げておきます。
県土整備部別冊３ページです、地下水等調査会ですけれども、この２月16日の第１回会議の議事録はもう載っているでしょうか。その確認と、それからこの公開規程ができたのはよかったなと思っています。これを後で情報提供してください。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
議事録については、今、作成中でして、最終的には委員の皆さんに御確認いただいた上で、ホームページに公開させていただこうと思います。
○森委員
大分時間がかかる。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
はい。あと、この公開規程ですけれども、既に調査会当日にはホームページにアップしており、皆さんにごらんいただける状況になっていますが、改めてお示しします。
○森委員
ありがとうございます。
◎中島委員長
よろしいですか。
○森委員
はい。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○松田委員
関連です。今の県土整備部別冊３ページ、産廃処分場の件ですけれども、この現地視察と第１回会議が２月16日に行われたということなのですけれども、この日時がいつ決定したのか。また、我々のところにも案内が郵送で届いていましたが、それをいつごろ発送されたのか教えてください。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
日時の決定、調査会の御案内については、２月10日付で委員の皆さんと議会議員の皆さん並びに自治会さん宛て、あと地元の米子市さん等に送らせていただきました。決定という形では、それは場所の押さえもありますので、委員の皆さんが２月１日に委員任命を受けられて調整させていただいたというところです。
○松田委員
ということは、日時が決まったのと案内を送ったのは一緒の日ですか。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
済みません、内々で調整はしておりました。委員の皆さんの日程調整をさせていただき、正式な決定通知を出したのが２月10日ということです。ただ、今回いろいろ自治会からも、遅いというお話もいただいていますので、次回以降については早目に案内したいと思っているところです。
○松田委員
10日に出されたということですが、いろいろな議員に聞くと、２日前に届いたとか、１日前に届いたという話を伺います。また、私に至っては、県外に出たりしていたもので、報道も知らなかった。この間の政務調査会に出てきて、何それという話だったのです。余りこういう言い方をしたくないですけれども、せめて関係する議員にはきちっと別の手段を用いてでも伝えないと、聞いた話だと、傍聴した県議会議員は２人でしたか。ということで、皆さん、何だそれはというような話をしていましたので、次回以降、その辺をきちっとしていただきたい。お願いしたいと思います。再度お願いします。
●山本淀江産業廃棄物処理施設計画審査室長
次回以降は、前もってきちんと御案内させていただくようにします。よろしくお願いします。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○興治委員
地域防災計画の修正についてです。１つは、あらゆる人が避難しやすい避難所環境の確保とあるのですけれども、その福祉避難所だとか、福祉避難スペースということがこの中には書いていないのですね。防災計画の本体の中にはそのことが明記されているのかもしれないのですけれども、福祉避難所、福祉避難スペースの受け入れ環境の充実ということを書く必要があるのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。
あと、災害弱者の支援について、書いてあるのかもしれないのですけれども、支え愛マップを全ての地域で作成をして弱者の避難につなげるということも、ここにはないので、書く必要があるのではないでしょうか。
それと、きのうの新聞だったかと思うのですけれども、内閣府が河川の浸水想定区域や、あるいは土砂災害などの危険区域に住んでいる災害弱者の人をリストアップするように全国の市町村に求めると。そのリストアップした人については、個別の避難支援計画の作成につなげていくとなっていたのです。災害弱者の個別の避難支援計画については、去年質問したときに、湯梨浜町と境港市は全員について作成がしてあって、一部作成しているのが７つの市町だという答弁だったと思うのです。少なくとも浸水想定区域であるとか土砂災害警戒区域内に住んでいる人についての個別の避難支援計画の作成について進める必要があるのではないかなと思うのです。そのことについて記載する必要があるのではないかと思いますが、どうでしょうか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
最初の２点、福祉避難所ですとかマップの作成推進については、今回改正のところだけを掲げていますが、もともとの地域防災計画にはマップに取り組み始めて危機管理局が所管したりとか、福祉避難所の避難マニュアルや補助制度をつくったときに盛り込んでいます。それから、ハザードエリアの人の個別支援計画は入っていません。パブリックコメントとは並行になりますけれども、国の情報も収集したりして、書き込む必要があれば、防災会議までに少しどう盛り込んでいくかを検討したいと思います。
○興治委員
リストアップは法的に義務づけられているけれども、個別の避難支援計画は、きっと義務づけられているわけではないのですよね。これの策定主体はどこということが、どこで、それは何によって示されているのかというのは、何かあるのでしょうか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
２つあります。避難行動要支援者名簿というのは法律で義務づけられており、全市町村で作成しています。その中で、一人一人のカルテのような個別支援計画は国のガイドラインで、つくったほうがいいですよみたいなことまでしか書かれていません。ただ、ハザードエリアの人につくることを求めるとかということが新聞報道に出ているのであれば、国のその指針がより詳しくなったのか、何か仕組みが変わったのかを調べてみる必要があります。そこは申しわけありませんが、把握できておりませんので、防災会議までにその辺のことを整理した上で、必要であれば対応したいと思います。
○興治委員
では、その件はよろしくお願いします。
それと、中国電力との災害時連携協定ですけれども、これは私も９月議会のときに提案したものですから、結んでいただいてよかったなと思います。それで、協定第４条に復旧作業の支援または除去作業への協力、県の協力なのですけれども、その対象区域とか対象作業、要請の手続、その他必要となる事項については別途定めるとなっているのですね。本会議でも言ったのですけれども、電柱の除去であるとか、あるいは電線に倒れた倒木の除去については、これは法的に電力会社でないといけないと。ただし、和歌山県が初めて協定を結んで、電力会社の立ち会いのもとに県がやるという協定になっているのです。そこのところは、そういうことが明記されるのでしょうか。この別途定めるという中身はどのようになっているのでしょうか。
それと、第５条で費用の負担とあるのですけれども、停電からの復旧に係る費用というのは、基本的には電力会社が持つものだろうとは思うのです。ただ、道路管理者として道路に何らかの倒れているものを県が除去するというのは、県の負担ということになるのかもしれないのです。そこの区分けの考え方はどのようにされるのか。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
まず、第４条については、事前に気をつけておく施設はどことか、それから、実は電柱には電線だけではなくて、ＮＴＴさんのものもあり、ＮＴＴさんのほうも協定を結ぼうとしており、その辺の調整もあります。今、細かい仕組みについて中電さんと話をしている最中で、なるべく早く紙にしたいと思っているところです。今、その話し合いを行っている最中です。
第５条の費用負担ですけれども、そもそも電柱自体に問題があってぽきっと折れたとか、そういうことだけではなくて、誰かの施設が崩れてきてこうなりましたとか、いろいろな場合がありますので、それはその都度都度、その状態を見て決めましょうということで書かせていただいているところです。
◎中島委員長
よろしいですか。
○興治委員
いいです、はい、わかりました。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
もう１点だけお願いします。危機管理局本冊８ページ、原子力災害対策編の２の広域住民避難計画の修正項目等の要配慮者避難の対応強化なのですけれども、福祉車両の確保というところで、これは避難行動要支援者等の支援に必要な福祉車両は、個別に全部を把握することを考えているのか。また、車椅子、ストレッチャー、福祉車両を関係機関等と調整を行い確保するということですから、これは福祉施設から借りるということなのかなと思うのですけれども、バス会社と協定を結んだみたいにそういった社会福祉施設と協定を結んで、その福祉車両を運転してもらうことを考えているのでしょうか。個別に対応する計画をつくるという意味ですか。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
まず、在宅の行動要支援者の人数を把握しないといけないと思います。そういうときにはまず、社会福祉施設や、県の福祉タクシー協会ですか、そこに問い合わせて、まず人数がどれだけいるのかということを確認した上で、県で社会福祉の車両が足りないということであれば、県外のタクシー協会に問い合わせて協力を要請するといったことを行います。
○森委員
当然、もし避難が始まれば、30キロ圏内の社会福祉施設にある福祉車両はみんな入所者の移動のために使うので、一遍にということになったら当然ないわけです。当初から県外ということが、やはり考えられておかないと私は当然だめだと思うのです。関係機関等と調整を行い確保するというのは、すごく簡単に、ほんの10文字ほどで書いてあって、すごくできたという感じなのですけれども、実際にやると、これは本当にすごいですよね、すごいことだと思うのだけれども、本当にできるのかねと私は思います。だから、例えば１週間以内に避難ということで、実際に避難ゴーとなったときに、そこに行って帰って、行って帰ってとする福祉車両が出るのですね。自家用車で逃げる人たちは一方通行でそのまま逃げてしまうけれども、バスもそうですし、行ったり来たりする車が何台も生じるわけだけれども、その辺のことは、１週間かけて逃げるのだからいいやということで台数を計算するのですかね。
●水中原子力安全対策監兼副局長
今、委員がおっしゃったとおり、ことしの訓練で、ストレッチャー車両や福祉車両の専用車両の有効性が判明したので、ここに書き込んだというのが趣旨です。それから、今後の予定としましては、ＵＰＺの中に、どれだけストレッチャーが要る人、車椅子が要る人がいるかということを把握しまして、県内の車両数でそれをピストン輸送等行って、１週間以内に運べるというところまで現在、検討しているところです。もしも足りない場合は、例えば県外あるいは実動組織ということで警察、消防、自衛隊、介護というところに頼むということで、今、検討を進めているところです。
○森委員
これはもう答弁は要らないのですけれども、福島の教訓でいくと、そういった福祉車両がなくて、みんなバスに乗せられて、入院していた人たちもそれで運んだがために、そのバスの中で亡くなったという人たちがたくさん出たという、その教訓があるのです。当然このように福祉車両をということだと思うのですけれども、頑張ってくださいという以外に言い方がないのですけれども、現実的な計画をぜひお願いします。
●水中原子力安全対策監兼副局長
御意見どうもありがとうございました。屋内退避とか、陳情でもありましたように許容できる放射線レベルなど、そこら辺を教訓にして、無理のない避難が第一ですので、それに向けて実現していきたいと思います。どうもありがとうございました。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○山口委員
鳥取港長期構想の委員会の、配付資料と議事録をいただければと思います。もし議事録がなければ、配付資料だけでもいただけませんでしょうか。
◎中島委員長
課長、よろしくお願いしますね。
●小西空港港湾課長
はい。
◎中島委員長
そのほかは。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、次にその他ですが、執行部委員の方で何かございませんか。
●和田危機対策・情報課長
危機管理局の報告資料の最後に、カラーのチラシを１枚つけています。鳥取県国民保護講座の今年度の開催についてです。開催日時は、３月23日月曜日午後です。これは議会開会中の平日で申しわけございませんけれども、３月23日に開催させていただこうと考えています。場所は、米子コンベンションセンターです。
今回講演をお願いしている講師の先生は、拓殖大学大学院の客員教授、武貞秀士先生です。講演・講義内容には、北朝鮮情勢を読むという内容です。先生は、朝鮮半島の安全保障問題に非常にお詳しい方で、北朝鮮にも詳しく、非常に有意義なお話が聞けるのかなと楽しみにしています。
◎中島委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、危機管理局及び県土整備部については、以上で終わります。
明日、26日水曜日は午前９時半に再開します。
本日はこれをもって散会します。
午後６時10分 散会
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