令和元年度福祉生活病院常任委員会議事録

令和2年3月5日会議録(確定版)

開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
坂野 経三郎
常田 賢二
浜田 妙子
藤縄 喜和
市谷 知子
広谷 直樹
野坂 道明
川部  洋
由田  隆
欠席者
(なし)


説明のため出席した者
  宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長、酒嶋生活環境部長、中林病院事業管理者
  ほか各次長、局長、課長、関係職員
  
職務のため出席した事務局職員
  安養寺課長補佐、片山係長、細田主事

1 開  会   午前10時52分

2  閉  会   午後0時38分

3 司  会   坂野委員長

4  会議録署名委員  市谷委員、川部委員

5  付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり

会議の概要

午前10時52分 開会

◎坂野委員長
 ただいまから福祉生活病院常任委員会を開会します。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
 初めに、会議録署名委員を指名します。
 本日の会議録署名委員は、市谷委員と川部委員にお願いします。
 それでは、ただいまから本委員会に付託された議案について審査を行います。
 付託議案は、日程に記載の12議案です。
 これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問とマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
 それでは、質疑がある方はございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 質疑はないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。

○市谷委員
 まず、議案第22号の補正予算です。1つは新型コロナ対策予算です。聞いているところによりますと、予算編成が間に合わなかったということで、本来は対策費として使われるべき新型インフルエンザ等対策事業、それから感染症対策推進事業の予算が減額となっていますけれども、新型インフルエンザ等対策事業は、本会議の質疑の答弁で、空床補償などには使っているということでした。減額にはなっていますけれども、予備費を全体としては3,500万円活用して、防護服だとかマスクの購入、相談センターの早期開設、検査体制をいち早く整えていて、私は非常に評価をしたいと思っています。
 ただ、同時に、学校の休校による子どもの居場所の確保だとか、保護者の休業補償とか、検査・医療体制のさらなる充実、負担金の軽減等、いろいろ求められる対策というのがこれからどんどん出てくると思いますので、引き続き予算をつけていただくことも求めたいと思います。
 9月議会で予算を組んだ淀江産廃処分場の測量設計予算9,600万円のうち、設計経費の一部、1,570万円が減額されています。何年にもわたって住民の皆さんが水源地上流に産廃処分場をつくることの危険性を指摘し続け、11月に地下水調査費用が計上されて、調査の進捗に合わせるため、とうとう産廃の設計予算が減額となりました。私は、一度計上された予算が減額になるというのは、極めて画期的なことだと思っています。住民の皆さんの声と運動が県政を動かしていることは間違いありませんし、住民の皆さんの声に応えようとする知事の姿勢は評価したいと思います。
 地下水調査は最低でも1年以上、2年はかかるとの調査会の先生方の御意見でした。しっかりと調査を進めていくためにも、今後になりますけれども、淀江産廃関係の予算についてはこれからも減額をしていただくということでの対応を求めながら、今回の本委員会所管分の議案第22号には賛成をしたいと思います。
 また、議案第24号、25号、32号は、各会計の年度末の必要な最終調整であることから、議案第66号、67号、70号から75号は、生活苦で支払いができない県民の皆さんの県への債権を放棄することは当然のことだと思いますので、賛成です。

◎坂野委員長
 ほかにございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、討論が出尽くしたようですので、これから採決に入ります。
 採決につきましては、一括して採決するのがよろしいか、お諮りします。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようですので、付託議案を一括して採決します。
 原案に賛成の方の挙手を求めます。(賛成者挙手)
 賛成全員です。したがいまして、本委員会に付託された全ての議案については、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
 なお、委員長報告の作成、内容については、委員長に一任いただけますか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 御異議がないようですので、そのようにします。
 次に、報告事項に移ります。
 執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
 なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
 報告1、地域医療確保に関する国と地方の協議の場(第4回)の結果について、萬井医療政策課長の説明を求めます。

●萬井医療政策課長
 資料の1ページをお願いします。地域医療の確保に向け、国と地方自治体の代表が話し合う地域医療確保に係る国と地方の協議の場の第4回目が2月26日に開催され、医師偏在の問題について意見交換等が行われましたので御報告します。
 出席者については、2番に書いてあるとおり、地方側は1回目から3回目と同様に3地方団体の長ということでして、国側につきましては、1回目から3回目と同様に総務副大臣と厚生労働副大臣が出席されましたし、今回は医師偏在対策について話し合われましたので、文部科学副大臣も出席されています。
 4番に結果概要を書いていますが、全国知事会からは、次のページに添付していますけれども、中山間地域などへの一定期間の勤務の義務づけであったり、臨時定員枠としての地域枠の継続を含んだ医師偏在対策について主張を行いました。また、全国市長会、全国町村会についても、同様の内容を盛り込んだ医師偏在対策について要請をしたところです。
 具体的な発言については、下の主な発言の地方側のところを見ていただきますと、若いときに従事するといったような、中山間地域での医療に医師を一定期間従事させるような仕組みがつくれないかといったことや、地域医療に対する貢献をいかに経歴に生かしていくかといったような地方で働く医師のインセンティブを考えてもらいたいであるとか、医学部臨時定員枠を必要な医師が十分に確保されるまで維持していただきたいといった発言、それから地域枠につきましては、国が示す指標により、医師が多数の県は単純に地域枠を廃止ということは受け入れがたいということで、地域の実情に応じた運用を展開することが必要であるといったような主張をそれぞれされたところです。これに対し、国は、中山間地域の僻地医療に医師が一定期間従事する仕組みについては、与党でも議論があるところであり、地方側からも意見があったので、しっかりと受けとめて今後検討していきたいということでしたし、それから地域枠についても、しっかりと生かされることが大事であって、質の高い医療が提供されるよう全力で取り組んでいきたいというような前向きな姿勢を示されました。
 4番に戻って、結果概要の「また」のところですけれども、医師偏在対策に加えて、公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証要請につきましても、4ページから7ページにありますように、各都道府県からの意見を取りまとめて提出しています。地方での検討期限の弾力的な運用であったり、期限につきましても、新型コロナウイルスへの対応の中、本当に3月末を求めるのか、こういった主張をしました。これに対しまして、昨晩遅くですが、厚生労働省から、局長通知ですけれども、この3月末の期限につきまして、改めて通知を具体的に出すというような、実質的な延長の通知があったところです。

◎坂野委員長
 報告2、新型コロナウイルス感染症への対応について、丸山健康政策課長の説明を求めます。

●丸山健康政策課長
 福祉保健部の別冊資料1ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症への対応について、現在の状況を報告します。
 まず、1番の国の主な動きですけれども、新聞報道等で皆さんもごらんになっていることかと思いますが、2月25日に基本方針が発表されたり、2月27日には全ての小中学校、高校、特別支援学校等についての臨時休業の要請等があるなど、日々動きが変わってきている状況です。
 2番以降は、本県の対応状況です。2月25日以降の動きを報告させていただきます。
 まず、県民への啓発・相談体制ですけれども、全国各地で集団感染が発生しておりますので、啓発資料について、集団感染防止のための小まめな換気というようなものを加えたものを新たに配布したりしていますし、若者へ予防策を直接届けるために、SNSを活用した情報発信をしています。これは県庁のツイッターとかを使っています。また、県外でスポーツ施設における感染事例があったことを踏まえまして、2月29日から昨日にかけてですけれども、県内のスポーツジム53施設に、県の専門職だったり、動員をかけた職員等が直接訪問して感染防止の協力依頼等をしています。
 また、(2)のところですけれども、医療体制の整備につきましては、一般医療機関にポスター等やマニュアル等を配布したほか、引き続き24時間対応で相談を受け付け、柔軟なPCR検査を実施しております。3月3日現在の数字を記載していますけれども、相談件数につきましては昨日82件ありまして、昨日までで937件、あとPCR検査につきましては昨日5件ございまして、昨日までで合計44件といったことで、相談件数やPCR検査の件数も日々ふえている状況です。
 (3)は、庁内の体制整備ですけれども、昨日も第5回の対策本部会議を開いたりしておりまして、学校等の臨時休業ですとか感染増加の際の医療体制、あと経済面での影響についての対策を検討しているところです。
 (4)は、下船者への支援ですけれども、県内に4名おられまして、2名につきましては昨日をもちまして2週間の健康フォローアップを終了しています。また、もう1組につきましては3月6日がフォローアップの終了日となっておりまして、いずれも終了日の翌日にPCR検査を実施する予定にしています。また、この方々につきましては、PCR検査が終わったらもうそれでおしまいというわけではなくて、引き続き体調面ですとか、不安なことがあったら連絡をとれるような体制をとっていきたいと考えています。
 (5)は、イベントの対応です。県主催のイベントにつきましては、ア、イに記載しているとおり対応しておりまして、中止ですとか延期をしたものにつきましては、日々とりネットの特設サイトを更新して、情報を載せているところです。また、市町村ですとか各種団体につきましても、適切に対応していただくよう既に依頼をしているところです。

◎坂野委員長
 報告3、新型コロナウイルス感染症対策のための県内私立学校等における臨時休業等について、稲村子育て王国課長の説明を求めます。

●稲村子育て王国課長
 子育て・人財局の資料1ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症対策のための県内私立学校等における臨時休業等の対応について、子育て王国課で一括報告します。
 2月28日に内閣総理大臣から、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、全国の小・中・高等学校等について、春休みを前倒しして3月2日から一斉に臨時休業するように要請されたことに伴い、本県では、下記のとおり、現在対応を行っているところです。
 まず、小学校の臨時休業に伴い、子どもの居場所となる放課後児童クラブについては、放課後児童クラブを設置している市町村に対して、長期休業中に準じて3月2日から開所していただくよう要請し、設置全市町村において3月2日から開所、児童の受け入れをしていただいています。
 また、一斉臨時休業が急な決定であったため、通常、放課後児童クラブを利用していない保護者からの利用希望が増加することも想定されたことから、市町村に対して、市町村教育委員会と連携して、託児の希望が児童クラブの定員を超える場合や感染防止の観点から十分な活動空間を確保する場合などについて、近隣小学校等の教室を活用し、また、支援員などの人材不足で受け入れ拡充が困難な場合には、教員も支援員資格者とみなして活用できることを、県知事と県教育委員会教育長の連名で通知し、休業初日からの適切な対応を要請しました。
 2の私立中学校・高等学校については、建学の理念に基づいて運営されているところでして、県で強制できないところもありますけれども、今回の臨時休業要請に係る公立学校の対応方針や、学習や行事等の取り扱いなどの情報提供を行い、適切な対応をとっていただくよう、あわせて要請しました。
 特に休業に当たって、児童生徒へ保健管理の徹底について周知していただくこと、また、1、2年生など、通常であれば授業時間が残っている児童生徒の学習教育について、タブレット学習や自学資料の配布など、家庭学習への必要な対応も要請したところです。
 各私立中・高等学校においては、半数の4校が公立学校と同じく3月2日から、残りの4校がその翌日から順次休業に入り、3月5日には全校が休業に入ったところです。また、予定されていた授業や研修旅行については、その時点で終了または中止として決定されました。
 3の保育所・幼稚園・認定こども園等については、原則通常どおりの開園要請があったことから、自主登園の判断をされた幼稚園数園を除いて開園されているところです。保育施設などからは、コロナウイルスが県内に発生した際に臨時休園をする場合の判断基準を示してほしいといった要請もあったことから、通常どおりの開園継続の要請をするとともに、県として保育施設等の休園判断基準を定め、保護者の方にあらかじめ周知・説明していただくよう通知しました。
 資料では3月2日付となっていますけれども、実際の発出日は2月28日付の誤りですので、修正願います。
 対応基準の概要ですが、保育施設の中で児童や職員に陽性者が出た場合は、当該施設は14日間の休園措置をとることを要請すると定めていますし、児童や職員の家族等の同居人で陽性者が出た場合は、この同居人と最後に接触した日から起算して14日間の当該児童や職員の登園自粛や自宅待機を要請するといった基準となっています。

◎坂野委員長
 報告4、第1回米子児童相談所施設内虐待事案に係る検証チーム会議について、小谷家庭支援課長の説明を求めます。

●小谷家庭支援課長
 2ページをお願いします。米子児童相談所で発生した事案に対しての第1回目の検証チーム会議を開催しましたので、その結果を御報告します。
 開催の日時等は記載しているとおりですが、米子児童相談所の現地視察を行った後に会議、意見交換、概要説明等を行っています。
 その中で出た主な意見としては、正職員が宿直していた以前のような体制に戻すほうがいいのではないか、あるいは、再発防止のためには、体制の整備も必要だけれども、子どもの権利擁護の視点が必要で、また、高校生を一時保護することもあるので、夜間指導員の安全も考えるべきではないかというような御意見もありました。また、職員には言えない子どもがいることが今回は十分酌み取れていないということもありましたので、鳥取県版の子どもの権利擁護の仕組みであるとか、意見表明権をしっかりフォローするような体制を整備すべきではないかという御意見がありました。また、職員に対しては、しっかり研修をしていくことと、今、学生の夜間指導員が多いこともありまして、将来の福祉人材を育てる視点で、志の高い学生の活用も引き続き行ってほしいというような要望もありました。
 今後、詳細調査が必要とされた事項につきましては、(5)に記載しているとおりですけれども、他府県の一時保護所の体制との比較、あるいは本県における近年の一時保護期間の状況というもの、それから、県が夜間指導員に求めている業務、資質等について、手引の整備状況であるとか、職責にふさわしい人材を募集、選考できるシステムになっているのか、それから、正職員の勤務実態、時間外の実績というものの調査が必要とされたところです。
 こういったことを受けまして、次は、3月19日に第2回目のチーム会議を予定しているところです。
 調査員の4名の方については、下記に記載しているとおりです。

◎坂野委員長
 報告5、みどりの愛護のつどい開催記念「とっとり緑のまちづくり」コンテストの受賞団体の決定について、松本緑豊かな自然課参事の説明を求めます。

●松本緑豊かな自然課参事
 生活環境部の資料1ページをお願いします。みどりの愛護のつどい開催記念「とっとり緑のまちづくり」コンテストの受賞団体が決定しましたので御報告します。
 このコンテストは、本年度の5月18日に鳥取県で開催された全国みどりの愛護のつどいにより、県内で緑のまちづくりへの関心が高まっている機会を生かして、緑を通じた地域コミュニティーを育成するための支援として実施するもので、(1)の目的にありますように、四季折々に花や緑を育み、快適な環境づくりや地域の景観づくりに貢献するみどりの愛護活動を行う方々を表彰することにより、県民の花と緑のまちづくりへの意欲向上を図るなど、地域主体のまちづくりを進めていくこととしています。
 応募期間は令和元年10月から12月までで、県内から15件の応募がありました。令和2年1月20日に、(4)に記載の嶽山兵庫県立淡路景観園芸学校主任景観園芸専門員を会長とする5名の審査員による審査会を行い、(6)の審査結果の表にありますように、優秀賞1件、準優秀賞1件、奨励賞4件、計6件の受賞が決定しました。
 優秀賞は米子市錦海町の錦海ナチュラルガーデンクラブに決定しまして、資料の下の左側に同クラブの活動の説明と写真がありますけれども、公共の緑を地域の住民が主体となって整備しまして、四季を通じて楽しめる道とし、地域住民や近隣のリハビリ病院の入院患者の憩いの場となるなど、他の模範となる好事例として評価をされています。
 準優秀賞は、資料下の右側の鳥取市美萩野のあじさい公園を守る会でして、整備された公園が県内外から訪れる場所となっているほか、地域の園児との植栽交流体験や冬季のイルミネーションを行うなど、精力的に活動をされていることなどが評価されています。
 奨励賞は、次ページにありますように、琴浦町の鳴り石の浜プロジェクト、鳥取市の株式会社サンインマルイナチュラルガーデン国府店、県立倉吉農業高等学校、鳥取市の久松橋ガーデンクラブで、それぞれの活動内容は資料のとおりです。
 表彰につきましては、今月15日に県立博物館で開催予定であった第2回鳥取みどりの交流会の中で実施する予定でしたけれども、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、交流会は中止としまして、応募者には結果をお知らせしていますが、表彰式については当面延期させていただく予定としています。

◎坂野委員長
報告6、山陰海岸ジオパークトレイルコースの全線開通について、近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長の説明を求めます。

●近藤山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長(観光交流局共管)
 3ページをお願いします。平成27年度から山陰海岸ジオパークトレイル協議会により設定が進められてきたトレイルコースにつきまして、鳥取市青谷町から京都府京丹後市までのルート設定が完了しましたので報告します。
 このコースの特徴ですけれども、海岸沿いの道をつなぐ全27コースで設定されておりまして、全長は約230キロとなります。全長距離につきましては、みちのく潮風トレイル、それから広島湾岸トレイルに続き、日本で3番目に長いロングトレイルコースとなります。特徴的なのは、10キロにわたる砂浜があったり、海岸沿いの崖の上を歩く場所があったりということで、地形の起伏や景色、動植物などが見られるほか、地域の食文化や温泉なども楽しめるコース設定となっています。27コースに分けることにより、コースの特徴であるとか難易度に応じてハイカーが歩く場所が選べるというのも特徴の一つです。
 全体のコース図につきましては、2に掲載のとおりです。この図につきましては、トレイル協議会のホームページで提供しているほか、海と大地の自然館でコースごとのマップも配布しながら、ハイカーの利便性を高めています。
 最後に、トレイル協議会ですけれども、事務局は現在、鳥取市観光コンベンション協会が担っていますが、非常に広範囲になったということで管理が困難になりまして、4月より山陰海岸ジオパーク推進協議会がその事業内容を引き継ぐことになっています。ホームページについても同様の管理ということになりますので御承知おきください。

◎坂野委員長
 報告7、地震被災建築物応急危険度判定士参集訓練における個人情報の流出について、遠藤住まいまちづくり課長の説明を求めます。

●遠藤住まいまちづくり課長
 4ページをお願いします。このたび当課が行いました地震被災建築物応急危険度判定士のメールによる参集訓練におきまして、メーリングリストの設定の誤りにより個人情報が流出する事案が発生しましたので御報告申し上げます。
 初めに、四角囲みのところですが、地震被災建築物応急判定士は、余震による二次災害を防止するために、被災した建物の危険度を判定する資格者です。これまで地震が発生した際の各判定士への参集要請の連絡は電話で行っておりましたが、連絡に時間が要することが課題となっておりました。そこで、判定士の参集要請を迅速に行えるよう、今回電子メールによる参集訓練を試行的に行いました。今回の訓練は、メーリングリストを使って判定士に参集メールを送りまして、判定士から参加の可否を返信してもらうという形で実施をしています。
 また、メーリングリストは、複数人に電子メールを一斉配信する仕組みでして、メーリングリストのアドレスにメールを送りますと、リストに登録されたメンバー全員にそのメールが配信されるようになっています。したがいまして、メールを受け取ったメンバーがメーリングリストのアドレスに返信した場合も同様に、メンバー全員にメールが配信されることになります。返信先をメンバー全員でなく特定のアドレスのみに設定する場合は、返信先の設定で個別にアドレス指定をしておく必要があります。今回の訓練では、参集メールの宛先で、誤ってCCにアドレスを入れて送信することにより、各判定士のアドレスが全員に見えてしまうことを防ぐためにメーリングリストを使用しておりました。
 今回流出した経緯ですが、当課が、2月27日にメールアドレスを登録している判定士773名にメーリングリストを使用して参集訓練のメールを送信したところ、うち29名の判定士が、メール本文で指定した返信先ではなくメーリングリストのほうに直接返信をされまして、判定士の個人情報を含むメールが773名の判定士に送信されました。その後、返信メールを受信した判定士から当課に連絡がございまして、メーリングリストの設定を確認しましたところ、返信先の設定として個別に当課のアドレスを指定しておくべきだったところを誤ってメーリングリストの全体を選択していたため、全員にメールが送信されたことが判明しました。
 流出した個人情報ですが、判定士29名の氏名、電話番号、メールアドレスです。
 流出の原因ですが、メーリングリストを使用する際に、メーリングリストの機能や設定方法を十分理解しないでメーリングリストを設定して訓練を行ったこと、そして、メーリングリストの設定の確認を上司が怠っていたことによるものと考えています。
 対応状況ですが、直ちに参集訓練を中止しまして、メールで謝罪して、今回の訓練に関するメールの削除を依頼しました。また、当課ホームページで訓練の中止とおわびを掲載しまして、判定士の返信メールが全員に送信されないよう、メーリングリスト自体を削除しました。翌日から、個人情報が流出した判定士29名を含め、メーリングリストに登録された判定士全員に対して、改めて当課職員が電話で謝罪を行いまして、訓練に関するメールが削除されていることを確認しました。
 再発防止策ですが、今後当課としてはメーリングリストを原則使用しないことにしまして、やむを得ず使用する場合は、設定を担当複数名と上司で確認して、送信テストを行った上で使用することとしました。今後メーリングリストの設定の誤りが生じないよう、情報政策課におきましても、メーリングリストの設定画面や操作マニュアルをわかりやすいものに改善し、取り扱いについて注意喚起を行うようにしています。また、改めて課内で個人情報の取り扱いに関する研修を行いまして、取り扱い手順を再点検するとともに、今回のような新たに個人情報を取り扱う事務を行う場合には、方法、手順を課全体で確認するといった対策を講じまして、再発防止を徹底してまいりたいと考えています。
 このたびは大変御迷惑をおかけして、まことに申しわけございませんでした。

◎坂野委員長
 報告8、新型コロナウイルス感染症に対する県立病院の対応について、竹内病院局長兼病院局総務課長の説明を求めます。

●竹内病院局長兼病院局総務課長
 病院局の資料1ページをお願いします。新型コロナウイルス感染症に対する県立病院の対応について御報告します。
 まず、患者受け入れ訓練、専門家による職員研修の実施、あるいは新型コロナウイルス感染症に対応したマニュアルの整備といったところを行いまして、初期の患者受け入れ体制の整備を行ったところです。
 続いて、ここ1週間程度の動きですけれども、県内は幸いにして発生症例がございませんが、近隣県で発生しており、拡大傾向がまだ続いているということです。したがいまして、県立病院における院内感染を防ぐ方策をとる必要があるということで、手術前の面会等、一部の例外を除いて、両病院におきまして面会の禁止をさせていただいたところです。
 また、PCR検査の要請が毎日のように入ってきています。この検査に対応する人材がなかなか捻出できないところではありますけれども、PCR検査の要請には応じる必要がありますので、県立中央病院では、3月2日から総合内科の新規外来患者の受け入れを制限し、マンパワーを確保したところです。
 今後ですけれども、いろいろな対策の効果があらわれて、このまま終息していくのが一番ではありますが、仮に県内感染が発生し、感染者が拡大するような局面も病院としては想定せざるを得ない状況にあります。したがいまして、そのようなところまで発展した場合には、一部病棟のコロナウイルス感染症専用病棟への転用、あるいは、ほかの協力医療機関がありますので、そこと役割分担を進めて、県立病院は重症患者などを受け入れるような方向で考えているところです。
 なお、県立病院の職員に対しましては、人混みを避ける、あるいは懇親会に参加しないなど、感染リスクを最少にするよう病院事業管理者名で要請したところです。

◎坂野委員長
 ただ今までの説明について質疑等はありませんか。

○市谷委員
 まず、福祉保健部の1ページの地域医療関係の国と地方の協議というところですけれども、前回も公立・公的病院の統合、再編のことについて、その期限のことを言っておりましたけれども、知事からも再検証の期限の弾力的な運用ということを言われて、新たに国からも通知が出るということで、事実上延期されるのではないかということなのですけれども、私、東部の地域医療構想会議の議事録を見ておりましたら、3月に回答しないといけないので、2月中に各病院は考え方をまとめて提出し、3月11日には地域医療構想会議において何かお返事することをまとめるように書いてあったのですけれども、その後の事態がこういうふうに変わってきているということだと思いますので、圏域ごとの地域医療構想会議で今何か準備しているような回答については、拙速に出す必要はないと思いますけれども、この状況に応じて対応をどうされるかを教えていただきたいと思います。
 新型コロナウイルスの対策について、医療介護関係ですが、ここになかったのですけれども、障がい者の方とか高齢者の方で施設、それから、ヘルパーさんがおうちに来られて支援を受けている方ということで、施設型と在宅型で支援を受けておられる方がいらっしゃるのですけれども、今37度5分以上の熱が出たら、利用している方がそうであっても、ヘルパーさんがそうであっても、支援が打ち切られたり、訪問できないということがルールとしてあって、それはそれでそうかなとは思うのですけれども、ただ、在宅で、例えば障がい者の方や高齢者の方への支援がそれでなくなってしまったら、どうやって生活するのか。
 事業所のほうでは、ヘルパーさんに熱が出たら別の事業所を紹介するとか、そういう話にはなっているらしいですけれども、そういうことがうまいぐあいにできたらいいですけれども、できなかったり、それから、利用している障がい者の方に熱があった場合に、来ていたヘルパーさんが熱をはかって、その後、では、医療機関にきちんと紹介するのか。特に感染の危険性はないということがわかった場合には、熱はあるのだけれども、支援を続けるのか。その辺がはっきりしていなくて、事業所任せになっていて、障がい者の方から、支援が打ち切られたらどうなるかという不安の声も届いているのです。
 その辺がどういう対応になっているのか、支援ができないようなことにならないようにきちんと徹底していただきたいと思うのですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
 放課後児童クラブについて、さっきいろいろ御紹介がありましたけれども、現場では人が足りない。それから、年度末ですから、例えば鳥取市などだったら保護者会がやっていて、人件費を委託料という形でもう出してしまっているのですよね。そうすると、枯渇している委託料の中から新たに人を雇ったりしたら、どこから人件費が出るのかなとか、あと運営費そのものも足りないとか、保育料も、普通だったら放課後だけなので比較的安いというか、一日中よりは安いのだけれども、一日中ということになると保育料がすごく上がって、兄弟がいたりするともう何万円みたいな話になってしまうというようなことがあるのですけれども、こういう実際に対応できるようにするための人だとか、お金だとか、保育料だとか、そういうことというのはどういうふうになっているのかを教えていただけたらと思います。
 保育施設については、各園がそれぞれ考えるということかと思いますけれども、実際には御家庭で見ていただけないでしょうかみたいな話が出ていて、だから、上の子が小学校で、下の子が保育園という家庭で、結局家でまとめて見ないといけなくなってしまったみたいなことも起きているようなので、今日においては保育園というのは、やはりできるだけ子どもを預かってもらえたらいいなと思うのです。その辺が現場でいろいろあるのではないかと思いますけれども、特に大きな問題がなければ見てもらえるようにしていただきたいと思いますけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
 中央病院の対応について、先ほど説明がありましたが、先日別件があって中央病院に行ったのですけれども、外来の規制はしておられましたが、玄関のアルコール消毒の位置がわからなかったのですよ。それから、マスクがないということなのですが、外来で見ているときにはマスクをしておられるのかもしれないのですけれども、お医者さんたちがマスクをせずに病院の中を歩いておられて、この間、受付の事務の人とかはいいですという話があったのですけれども、せめて医療従事者の方は院内を歩くときはきちんとマスクをしておいていただきたい。その辺の対応を徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

●萬井医療政策課長
 東部圏域の議事録の関係で少し補足をしますと、実際の経緯につきましては前回の調整会議の中で、ある病院の出席者の方から、こういった公立・公的病院の実態について、まだ自分たちの病院の実際の役割分担といったものが知られていないのではないかということがあって、まずは実態について調整会議の中で話をさせていただく機会を設けていただきたいといった趣旨の発言があったように記憶しています。そういったことを踏まえて、次回、3月11日にありますが、この調整会議の中で、各病院に対してそういった役割分担についてお話をいただく機会を設けると聞いているところです。ただ、昨日、厚生労働省からの通知も出たところですので、今後の進め方につきましては、各圏域とも十分に調整をしてやっていきたいと思っています。

●宮本福祉保健部長兼ささえあい福祉局長
 障がい者と高齢者の施設の関係と、訪問系の話であったと思います。
 まず、保育所関係のほうで先ほど、一人でも陽性が確定した場合には、施設全体について14日間という御説明をしました。これは、原則としてというところがバッファーになっていまして、一律ゼロにしてしまう、いきなり閉めてしまうというのが適切であるかどうか。適切でない場合には、そこに通っておられるほかのお子さんたちだけでも継続してお預かりすることはできないのかどうかというところも判断の材料になってきますし、全く閉めるということでしたら、ほかの園で預かっていただくというような、いわゆる利用調整をかけるという意味で原則というのを書かせていただいています。
 高齢者と障がい者に関しましても全く同じ取り扱いでして、施設系に関しては、いきなり閉めるのがいいのか、それとも利用調整をかけて、ほかでお預かりするのかといったことも考慮に入れた上で判断してまいります。
 先ほど特にお尋ねになったのは、在宅の方で、訪問とか通所とか、そういった場合はどうなるのかということだったと思います。これに関しては、通常ケアマネさんという方がケアプランをつくっておられて、各利用者さんはケアマネさんの顔を当然知っておられますので、まずそちらに相談をいただく、あるいは地域包括支援センターに相談をいただくといったことで、そこで各種の利用が継続できるような形を模索していくというルートはありますが、それが個々の利用者さん、各世帯において徹底されているかということになると、自信がないところもありますので、障がい者系とか高齢者系に関して、今お尋ねのあったような、特に在宅におられる方が御不安であれば、どのようにすればいいのかというところを再度徹底するように、市町村やケアマネさんへの通知なり、手当てを直ちにしたいと思います。

●稲村子育て王国課長
 今回の臨時休業に伴い、放課後児童クラブが朝からあいているような形で児童を受け入れていますけれども、それに子どもを預けた場合、要は利用者負担等が増加するのではないかと、それに対しての国の対応、手当て等はあるのかというお尋ねかと思います。
 それにつきましては、今回、放課後児童クラブが朝から時間を延長して児童を受け入れるということに対しまして、国から、通常の国庫負担に加えまして、午前中から開設することに伴う増加経費の支援として、保護者負担を生じさせないという意味合いで、クラブ1つに対して1日当たり1万200円の加算措置を行うということです。また、今回のように臨時の休業で、通常より利用者がふえるためにクラブを分割してふやさなければいけないという場合に関しましては、新設のクラブ1日当たり3万6,000円の支援を行うという形で現在、新設の加算に対しての手続等に入られています。
 また、今回の臨時休業に伴いまして、保育施設等で、自宅でお子様を見てほしいというようなお話があって困っているという声もあるということでしたけれども、子育て王国課のほうでは、そういった保育施設があるということで困っているという声は直接お聞きしておりませんし、基本的には保育施設に関しては通常どおりの開園をしていただいているという理解をしています。現実問題、そういった対応をされているということでしたら、該当市町村等に対して通常どおりの受け入れを要請していきたいと思います。

●竹内病院局長兼病院局総務課長
 2点、御質問いただきました。
 まず、中央病院に入られたときのアルコール消毒のことです。最近、私自身、中央病院に行っていなくて、状況を把握できておらず申しわけございません。手指衛生というのは必要ですので、改めて両県立病院の状況を確認して、面会の方あるいは患者様が手指衛生の措置をとれるように、改めて注意なり指導をしていきたいと思います。
 また、医療関係者がマスクをせずに院内を歩いているということですけれども、本来であれば感染防止のために全職員がつけるというのが理想ではありますが、マスクの不足感というのはまだまだ続いておりまして、そういったところを踏まえると、やはり感染リスクに応じてマスクをつけるつけないの判断をしていかざるを得ないということで、今、両病院が運営しているところです。
 一方で、県から備蓄のマスクを提供いただいたりしていますので、状況は刻一刻と変わってきています。マスクの着用が今適正なのかどうか、改めて私のほうから両県立病院に相談なり指示をさせていただきたいと思います。

○市谷委員
 大体わかりましたけれども、学童保育については後追いで制度ができているのではないかと思うので、なかなか現場で徹底できていなかったり、もう既に保護者のほうには保育料は幾らになりますというのを言った上で今回の制度がスタートして、すごく高いねというので出てきています。通常の分であれば保護者も大体予定しているのであれですけれども、今回、日にちが延びたことで、そういうのも負担増になってしまってはいけないと思うし、もちろん新たに預ける人も負担増になってはいけないと思いますので、もし聞いておられないようだったらよく聞いていただいて、その通知にあるような負担増にならないような対応を徹底していただきたいと思います。あと、本当に1日1万幾らで足りるのかどうか、何か額的にどうなのかなというのは疑問に思いました。そこは見ながら、対応していただけたらと思いますけれども。

●稲村子育て王国課長
 説明が不十分だったかと思いますけれども、例えば通常の放課後児童クラブは午後2時から6時半まで、放課後に預けられる。そのベースがあって、今回それが一斉休業になったことに伴い朝から受け入れる場合、朝から通常の時間までの相差分としての加算が1万200円ということです。通常ベースもあって、足しての金額という形になります。
 国の積算では、新設の場合の基準額は、通常であれば大体3万6,000円となっています。これは、あくまでも国や県市町村の運営費補助と利用者負担等を全部合算したところで、1日当たり3万6,000円ぐらいでクラブは運営されているという計算の中で、新設に当たっては1日3万6,000円という補助を今回は行うということで今検討されているということです。

○市谷委員
 午後2時ぐらいからとか、いろいろ通常のはあるのですけれども、来る子どもはふえるのですよね。時間は確かに午前中の分だけということがプラスされるかもしれませんけれども、通常の午後2時から晩までの分の受け入れがふえたりする。来る子どもがふえるわけですから、朝の分だけではなくて昼の分も、その分がふえていかないといけないと思うのですよ。入れかわりになるかもしれませんけれども、人もふやすということになるので、午後2時からの分もふやしてもらわないと、多分足りないなどということが起きるのではないかと思うのですけれども。

●稲村子育て王国課長
 最初に申し上げましたけれども、例えば通常の放課後児童クラブの定員を超えて子どもを預けるという新規の要請があった場合、当然足りなくなりますので、それに対しては今回、県と県教育委員会で、小学校の空き教室の活用や、教員が支援に入るということを行わせていただこうと考えています。
 教員が入られる場合は、職務命令で入るという形で教育委員会から要請していますので、教室を利用した場合に人件費であるとか場所の利用料がかかるという認識は、今は県として持っていないのですけれども、どういう形で児童を受け入れるかというのは市町村が判断されることですし、先ほど言いました1万200円や3万6,000円というのは、今、国において考えておられる新規の加算、今回の臨時措置に対しての対応案ということですので、現在、平井知事をはじめ全国知事会でも実態を調査した上でその単価が適当かどうかという検討もしていますが、それで足りないということであれば国に要請していく必要があると考えています。

○市谷委員
 分割して教室も使う場合は3万幾ら出るのですけれども、今やっているところに子どもをふやすということになると、子どもはふえるのに朝の分しかお金が出ないということなので、詰め込みもよくないとは思うのですけれども、ふえた場合の手当てが薄いのではないかと思います。

◎坂野委員長
 整理しますけれども、まず、実態把握は市町村ということであって、定員を超える部分は、空き教室や職務命令で教員が実施するので、県の認識としては、現時点では定員超過の状況にはないという判断ということですよね。

●稲村子育て王国課長
 はい。

◎坂野委員長
 ですので、これについては、市谷委員のお気持ちもわかるのですけれども、市町村の実態調査を待ってからでないと判断ができないと思いますので、これにて質疑は打ち切りたいと思います。

○野坂委員
 福祉保健部の別冊資料1ページですが、クルーズ船から下船した方への支援のところで、2名の方がPCR検査を実施して陰性だったということですけれども、残りの2名の方はどうされているのでしょうか。PCR検査の要件、つまり症状がないという理解でいいのでしょうか。また、この2名の方は、今、国が要件として示しているような状況にあったということで理解したらいいのでしょうか。
 もう一つは、子育て・人財局の資料2ページですが、(5)番で詳細調査が必要とされた事項ということで、夜間指導員について、職責にふさわしい人材を募集、選考できるシステムになっているかどうかということを検証されることになるのですけれども、ふさわしい人材か否か選考するというのは、具体的にはどういったことが想定されるのでしょうか。

●丸山健康政策課長
 まず、新型コロナの分につきまして、下船者への対応ですけれども、この方々は4名ですが、陰性ということで下船されまして、今自宅等で過ごされています。2週間の健康フォローアップ後に改めて受けるのですけれども、本人さんが希望されるということであればPCR検査をしますよということで話をしまして、2名の方が希望されて受けられたということです。

●植木健康医療局長
 補足をします。4名の方には、不安があればいつでも検査をしますということで、ずっと健康相談を受けておりました。もちろん症状は全くなく、ほかの方との接触を本当に避けて過ごしておられますが、次々に国内で陰性の方が陽性と確認されるたびに、やはり不安に思っておられます。そういった中で、お二方は早目に検査を受けたいと言われまして、症状はなかったのですけれども、受けられました。陰性を確認しています。
 専門家の先生からも、確実に健康フォローアップが終わった段階できちんと検査をしてもらうべきであるということで、そこについては御了解をいただきまして検査をしていただくことになっています。お二方については本日検査を受けられますし、それから残りのお二方は3月7日に検査をしていただきまして、4名の方は確実に検査を受けていただくということで御了解を得ています。
 今のところ健康状態には全く問題はなく、あとは検査で陰性の確認がされれば、もう問題なく生活を送っていただけるものと思っております。ただ、課長も申しましたように、これからもしっかりとフォローアップし、何かまた御不安なことがあればいつでも相談に対応するというような体制はとってまいりたいと思っています。

●小谷家庭支援課長
 検証チームで詳細調査が必要とされた事項の中で、職責にふさわしい人材というものはどういうものかというお尋ねがありました。これは、検証チームの調査員から、70代の方が夜間指導員として入ってきたということに非常に疑義があるというような意見があった関係もございまして、私どもとしましては、夜間指導員の資格というものにつきましては、児童指導員に準じたという形で、保育士の資格を有しておられる方であるとか教員の免許を持っておられる方というようなことをお示しした中で、その選考の中で、本当に夜間指導員として適切なのかということをもう一度検証してみる必要があるのではないかという意味を込めて、この詳細調査が必要とされた事項として、私どもとして今検証を行っているところです。

○野坂委員
 PCR検査ですけれども、そういう症状はなかったけれども、不安で希望されたということで検査をされたということですが、鳥取県は今後、不安で希望された人は全てPCR検査をするのですか。
 次に、夜間指導員としてふさわしいか否かみたいなのが、この間は有資格者だということでされましたよね。それに疑義があるというのは、何に対して疑義があるのですか。年齢ですか、いわゆる職歴ですか。この間、追及はしなかったのですけれども、要するに、例えばふさわしいという方をいかに募集選考するかというのは、募集選考の段階の調査なりなんなりというのをどの辺までやるのかにもかかわってくると思うのですよね。その辺はどういう議論なのでしょうか。

●植木健康医療局長
 PCR検査の件ですけれども、鳥取県は、国の症例定義にかかわらず、総合的に判断して、保健所長が必要だと認めた方については御本人の同意を得て検査を実施していただくということです。また、かかりつけ医の先生ですとか診療をされた先生がコロナウイルス感染を疑う場合で、保健所に相談があった方については、確実に検査を実施しているというような状況です。
 希望される方を全員にということになりますと、すぐに検査体制がキャパを超えますので、そこについては、本当に感染の疑われる行動歴があるのか、症状があるのか、そういったことを総合的に判断ということですので、本人さんが検査を受けたいということだけでの判断ではありませんけれども、できる限り必要な方に対しては、国の定義よりも幅広く検査をするという姿勢でいます。

●小谷家庭支援課長
 選考過程のところにもかかわってくる話ですけれども、調査員の方が言われましたのは、76歳の方が入ってきて、本当でそれがよかったのだろうかということです。職歴とか云々の話ではなくて、この事案に着眼してそのように申されまして、そうしますと、私どもとして、この選考過程、職歴といいますか、資格のところを確認して、面接も経て採用させていただいたのですけれども、そこのところをもう一度振り返って、資格だけではなくてしっかり本人の資質のところを確認できることがないだろうかということを含めた調査だと思っているところです。

○野坂委員
 国の示した要件を超えてでも、鳥取県はできるだけPCR検査をするということですけれども、つまり具体的にはどういうことなのですか。要するに県独自の判断をつくっていくのですか。私には、説明がすぐに理解できていない。医師とか保健所の判断があるというのだったらそうでしょうね。例えば、今の37.5度以上が4日間みたいなのに限定せずに、医師の判断で感染が疑われるというようなこともあるのだろうと思うのですね。そうなった場合、医師の判断があれば鳥取県はそれには対応していくということをおっしゃっているのか、あるいは独自の判断をつくっていくという宣言をされているのか、どうなのでしょうか。
 それと、もう1点ですけれども、年齢がひっかかっているのか、何かよくわからないのですよね。僕は年齢ではないのだろうなと思うのですね。要するに教員の経験であるとか資格があるから、県の求めた夜間指導員の資格を満たしていたということなのでしょうけれども、その間の職歴、職務の状況とか、そういったようなところまできちんと見られるのかどうなのか、どういうことを言っておられるのかというのをもう少し具体的に言ってもらえませんか。
 
●植木健康医療局長
 国の示している検査の対象者というのがまずありまして、流行地への渡航歴とか居住歴ですとか、感染者の方の接触があれば症状がなくても検査対象になりますし、37.5度が4日間ですとか、重症化しやすい基礎疾患のある方、妊婦さんについては2日間ですとか、そういった定義がありますが、それにもかかわらず、診られた先生が、これはインフルエンザの迅速検査をしたときに、インフルエンザはもう確実に陰性が出ている、そして肺炎症状がどうもあるようだ。その中で、細菌の肺炎ではなくてウイルス性の肺炎が疑われる。例えばマイコプラズマ肺炎だと診ていたけれども、治療したけれども効果がない。これはコロナウイルスかもしれない、そういうような疑いがあれば、それは、臨床の先生が疑われるものを保健所長が検査は必要ないなどということは絶対言いませんので、一般診療所の先生であろうと、病院の先生であろうと、臨床の先生が感染を疑う場合は確実に検査をしているという状況です。

○野坂委員
 医師の判断ですか。

●植木健康医療局長
 それが大きいですし、それ以外でも、例えば御本人がこんな症状の経過があって、今国内の流行地といってもどこで起こるかわかりませんので、県外に行っておられた、こんなような行動をされた人だというようなことを総合的に勘案しまして、保健所長が独自に判断して必要だと認めれば検査の対象としています。

●木本子育て・人財局長
 募集選考については、実は中央、倉吉、米子で募集要項が少しずつ異なっています。それは、内容が違うということよりは、非常に夜間指導員の確保が難しくなっているということで、退職をされた方だとか、そういった方はよろしいのですけれども、学生さんが相当数入っておられる中で、東部であれば鳥取大学、それから中部であれば短期大学、西部であれば医大というような形で、西部の場合は一応院生以上ぐらいを想定して募集をかけています。倉吉には看護大学がありますが、鳥短の学生さんが中心ということで、2年生の年齢の方でも募集をしているというようなところで差が出てきています。
 調査員の中からは、鳥短で社会的擁護に向かいたいと勉強しておられる学生もいらっしゃいますし、米子から通っておられる方もあるので、米子児相でも、そういった方に勤務いただけるのではないかというような御発言もありました。一方で、年齢が高い指導員につきましては、保護者の立場で御参加をいただいている方から、子どもとしては、やはり自分との年齢差が大きい人から言われたことは従わないといけないというような意識がある面があるのではないかというような御発言もありました。それが選考にどうこうということではないですけれども、そういったいろいろな状況も踏まえて、全体として、そもそもどういった方を募集して、どういった採用をしていくかというところをきっちり考えていかないといけないということです。委員が言われるように、勤務実態がある方については職務中の状況を確認するということもあるかもしれませんが、それはなかなか、実際には応募される方からすると難しい状況もあるかなというふうに私個人は思いますので、最終的には検証チームの中で議論を少しいただかないとあれですけれども、例えば試用期間をきちんと設けて、採用までに人材をしっかり見た上で正式採用にするとか、募集の仕方、それから採用面接、試験の仕方、それからその後、どういったところで判断をして正式採用にするか、そこら辺をトータルで検討をいただくのかなと思っています。

○川部委員
 コロナウイルスの対応ですけれでも、まだ県内で発生していないのですが、発生した場合の対応というのは、ここに書いてあることからまた一段進むという理解でいいのでしょうか。
 また、マスクが不足していることについて、今どんな状況にあるのか。それこそ医療関係、それから介護関係も支給を受けているような状況だとは思いますが、備蓄が足りるのか。それから、増産しているというのですけれども、どういう情報が入っているのか。
 あと、トイレットペーパーやその他の紙にかかわる製品がデマによって不足しているような状況もあると思うのですけれども、それらについて、県としてどういう対応をとっているのか。
 先ほど保健所長のことを言われたのですが、ちなみに中部でいうと誰が所長なのですか、よくわからないのですよ。あそこに行って、外に保健所と表示してあっても、保健局とそれから生活環境局が2つあって、これが1つで保健所なのだと言われたのですけれども、誰が所長なのですか。
 イベントへの対応です。規模の大き目なイベントという書き方があって、それぞれに判断するということですけれども、例えば保育所とかで示したようなガイドラインというか、これくらいの規模で、これだったらこういうふうにするみたいな、指針みたいなものがないと判断しようがないのではないかと思うのです。これでいくと、どうしても何でも一律に中止、延期となりがちなのですけれども、京大でしたか、藤井聡教授が何か計算して、こういうガイドラインがあったらいいのではないかというようなことを出されていたので、研究してみたほうがいいのかなと思います。
 次に、子育て王国ですけれども、ICTを活用した自宅でのタブレット学習について要請したというのですけれども、そもそも対応できるところがあるのですか。青翔開智などはあるかもしれないですけれども、要請してもできないのではないかなと思っているのですが、状況はどうでしょうか。
 病院局ですけれども、病院に訪れる人とか入院患者のことが出ているのですが、例えば職員スタッフに感染が出た場合というのは、どのようになるのでしょうか。
 以上がコロナウイルスで、あと1つが個人情報の流出についてです。
 そもそもメーリングリストを使うということについて、県全体で何か指針があるのでしょうか。聞いていると、一斉送信でいいはずなのに、何でメーリングリストを使ったのか。メーリングリストのいいところは、返信をすれば全員に行き渡るところで、そのためにメーリングリストを使うはずなのに、一斉送信でいい情報に何でメーリングリストを使ったのかがよくわからない。県全体として情報発信に使うためのマニュアルだとかガイドラインというのはないのでしょうか。

●植木健康医療局長
 新型コロナウイルス対策についてですけれども、まず、患者が発生したときの対応ということになりますが、そのときは県内発生期ということにフェーズが移ります。ただ、課長も申しましたように、県内で蔓延したときを見込んで、既に対策については検討してきているところです。患者さんが発生しましたら、まずは感染症指定医療機関が12病床ありますので、そちらに入院をしていただくことになります。これは症状の有無にかかわらず入院していただきます。そして、大事なことは、行動歴から濃厚接触者の方をしっかりと把握して、その方々にPCR検査を受けていただき、クラスターの発生についてしっかりと対策をとっていくということになります。
 マスクの不足についてですが、医療従事者へのマスクにつきましては、県で備蓄しておりましたサージカルマスクの22万枚ですとか、N95の2万2,000枚などにつきましては、各圏域に振り分けておりまして、そこで医療機関に適正配布をしていただくということで今配布をしています。ただ、県の備蓄として、職員用のマスクの備蓄は残っていますけれども、医療従事者用の備蓄については既に各圏域に放出をしておりまして、それ以外の備蓄がないことに対しましては、国に対して今強く要望を上げています。
 国からは、優先をするマスクの供給スキームというのが出てきまして、そこを見ますと、まさに今、患者さんを受け入れている医療機関が優先だというふうになっています。ですので、鳥取県の場合はまだそれが受けられないという状況でして、いや、それは大事ですけれども、感染防護のための体制が必要なので、鳥取県というようなところにもしっかりと供給してもらわないと困るということを強く訴えておりまして、そのことを、きょうの全国知事会の新型コロナウイルスの対策本部会議の中でも、平井知事から国のほうにしっかりと要望を上げるということにしています。
 そして、保健所長の件ですけれども、倉吉保健所につきましては吉田良平保健所長がいますが、米子保健所との兼務となっています。主な勤務地は米子保健所になっていますが、業務としては兼務となっているところです。

●稲村子育て王国課長
 イベントへの対応につきまして、規模の大き目なイベントとはという話だったのですけれども、今のところは、危機管理局のほうが対応しているのですけれども、300名程度のところで一応基準を決めてやっているところです。まだ県内では発生しておりませんので、一律に中止ですとか廃止というわけではなくて、日々状況が変わってきているところもありますし、状況を見ながら対応しているといったところです。

●酒嶋生活環境部長兼第30回全国「みどりの愛護」のつどい鳥取県実施本部事務局長
 トイレットペーパーも不足しているということでしたが、生活環境部の消費生活センターのほうで定期的に、毎週継続して、主要な小売店舗の調査を行っています。マスクとか消毒液については完全に今入庫もないということで、入庫の見通しも立っていないという状況です。トイレットペーパーとかティッシュについては、先週末、そういう事態が発生したのですが、紙工業会のほうもしっかり在庫もあるし、生産過程はしっかりしているという声明を出しておられます。
 流通過程のことがあって、まだ潤沢にそろっていない状況もあるかもしれませんけれども、今徐々に入ってくる状況にあります。県としましては、そういった業界のほうの声明や、在庫、生産に問題はないということを県のホームページでもしっかり情報提供していますし、その中では消費者の皆さんに正確な情報を得て、冷静な対応をしてくださいということもしっかり情報提供しているところです。

●稲村子育て王国課長
 自宅学習への対応ですけれども、御指摘のとおり、ICTを活用したタブレット学習が実際できるのは青翔開智ぐらいです。説明の際に補足したつもりでしたけれども、プリント等による課題であるとか、そういった通常の家庭学習のほうも学校において課していただいて、適切な対応をとっていただきたいということをきちんと盛り込んだところで通知をしています。

●竹内病院局長兼病院局総務課長
 仮に病院の職員で感染者が出た場合ということです。そうならないように管理者名で感染のリスクを下げるように要請を出しているところですけれども、仮に出た場合は、ほかの県の例でいきますと、外来を一斉中止したというような病院もありました。
 ただ、一方で、県立病院の場合、複数の診療科、外来等でやっています。どの職員、どの職種の職員、あるいは病棟勤務の看護師なのかといったところによってかなり影響度が違ってくると思います。ですので、感染した看護師の勤務の状況、あるいは濃厚接触の状況、そういうところを総合的に検証した上で、病院運営ができるだけ支障を来さないような対応を検討することになるだろうと思っているところです。

●遠藤住まいまちづくり課長
 メーリングリストに関するお尋ねをいただきました。まず、指針があるのかということですが、メーリングリストの管理者用手順書というのはありますけれども、我々としては指針というものがあるということは把握をしておりません。また改めて、情報政策課に確認してみたいと思います。
 また今回、普通にメールで一斉送信すればよかったのではないかということですが、我々も、今回のことが起きまして確認した段階では、確かに、おっしゃられるように、あえて使う必要があったのかなというふうには思いました。ただ、こうした訓練を行う段階で、情報政策課とも協議をしまして、その際に、大量にメールを送信するのであれば、このメーリングリストを使っていただきたいというようなお話もございまして、今回こうしたメーリングリストを使ってしまったという状況です。ただ、その過程において、我々が十分に内容を理解していなかったことが今回こうした事態を招いたということで、深く反省をしているところです。

○広谷委員
 私学も全校が休業になったということだけれども、この時期、高校だったら選抜の全国大会がいろいろな競技であると思うのです。公立もそうだと思うけれども、各校の部活動はどういう状況になっているのですか。
 それともう1点、生活環境部のロングトレイルのルートがエリア全域で決まったということですが、ルートが決まったのはいいことだけれども、ルートの整備というか、特に海岸線などは危険な場所もあると思うし、それから雑木を伐採すれば景観もよくなるというような場所がかなりあると思うのですよ。そういう今後の整備の考え方というのはどうなのか、その点をお尋ねします。

●堀田総合教育推進課長
 私学での部活動の状況につきましては、まず、3月2日に高等学校課長から、県立学校は臨時休業期間、3月2日から24日までは部活動を行わないという通知が出ています。それを私立高等学校にも情報提供をさせていただきまして、それぞれの学校で御判断いただくようにお願いをしているところです。
 今、選抜の話がありましたけれども、鳥取城北高校に少しお聞きをしましたところ、校内で行うような、外に遠征とか行わないような形で実施されると伺っています。

●近藤生活環境部山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長(観光交流局共管)
 ルートの管理についてどうするのかという質問かと思います。これまでと一緒ですけれども、山陰海岸ジオパークトレイル協議会として、工事を発注して道を設定したということではなくて、既存の道を活用してルート設定をしたということです。場合によっては国が管理している道もありますし、県や市町村が管理しているもの、あるいは地元集落で管理しているものなど、さまざま管理形態が異なっています。我々としましては、例えば雑木があったとか土砂崩れがあった、あるいは通行どめをしないといけないというような情報を集約しまして、それを管理者にお伝えし、その上で修繕をしていただくというような働きかけを行っていくという取り組みになるかと思っています。

○広谷委員
 確認ですけれども、まず、部活動については、完全に規制というのではなく、それぞれの学校の判断でということですか。

●堀田総合教育推進課長
 完全に行わないのは県立学校のほうですので、それを踏まえて、それぞれで御判断いただくようにお願いしています。

○広谷委員
 ロングトレイルのほうは、その都度、そういう状況になれば、管理している国であったり、県や町村が整備なり維持管理をしていくということですか。

●近藤生活環境部山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館長(観光交流局共管)
 そのとおりです。事務局サイドとしましては、その情報を利用される方に提供していく。特に、拠点施設で掲示をしたり、問い合わせに対応していくということになります。

○市谷委員
 新型コロナウイルスの対策のことで、1つ聞き逃したことがありまして、特別支援学校ですけれども、一斉休校にはしていないという話ですけれども、実態はほとんど学校に行っていなくて、自宅か、デイサービスを使っているということなのですよ。一斉休校にしていないので、自主的にデイサービスということだと、利用料とか、その辺はどうなるのかと思って保護者の方も心配ということです。そのデイサービス費用について、新たな負担が生じないようにしていただきたいと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
 米子児相の関係ですけれども、この検証チームでの主な意見の筆頭にある、正職員が宿直していた以前の体制に戻すことはできないかというのは、私も本当にそのとおりだと思うのです。さっきから出ている院生とか、大学で児童のことを勉強している人だったらいいとか、元学校の先生だったらいいとか、そういう話ではなくて、やはり児童相談所のきちんとした職員が夜間に当たるということをしないと、今の話を聞いていると、この延長線上でやるというのは何だか全然改善にならないのではないかと思うのですね。
 正職員が当直していたのはいつまでで、どうして今回みたいな非正規の人にしたのか。聞いてみたら、夜間の指導員さんというのですか、1泊1万円みたいな感じで、これではあんまりではないかなと思うのですけれども、この職員体制が変わった時期とか理由とか、その辺も説明していただきたいと思います。
 それで、今後どういうふうに検証するかということですけれども、児童相談所の職員の方にきちんと話を聞いてもらいたいと思うのですよ。何でこんなことが発生してしまうようになったのかという、何か日常の仕事の困難とか、何かあるのではないかなと。せっかく検証するのですから、現場がどういう働き方になって、職員の人たちがどんな気持ちでいてということをきちんと聞き取っていくという検証の仕方をしないと。この検証会議に職員さんたちは登場してないので、きちんと聞いてもらいたいと思いますが、どうなのでしょうか。
 今回の事案の対象になっている子どもさんの保護者に対して、この経緯だとか、今こんなことを検証しているとかいうことも、きちんと説明していただく必要があるのではないかと思うのです。今回あったことについて保護者にきちんと説明しただか何だかということが前回ありましたけれども、何か当事者抜きの感じがすごくするのですね。だから、保護者と子どもさんの関係がどういう関係かわかりませんけれども、少なくとも保護者だから、やはりその辺はきちんと説明もしていただきたいと思うのですけれども、それがどうなっているのか。あと、子どもさんに対するケアが今どうなっているのか、それも聞かせていただきたいです。
 前回、地検から要望があったので、発生した当時に今回のことについて発表しなかったということでした。それについては、私はやはり疑問があるのですよ。子どもへの何か配慮があったのかもしれないですけれども、事案が発生しているのに捜査が進むまで発表しないというのは、やはり公的な機関が問題を起こしているのに隠蔽しているように見えてくるのです。地検に言われたから言わないという、そういう対応についても検証していただきたいと思うのですけれども、どうなのでしょうか。
 それで、夜間の支援員だった当事者の方ですけれども、元学校の先生だったということで、いろいろな役を受けておられて、名前も一部流出しているというのがあって、もうネットで検索したらいろいろな役で名前が出てくるのですよ。だから、県はもう解雇したからいいでは済まないのですよ。この人が起こした責任はとても重たくて、やはりいろいろな役をおりていただかないといけない。それぐらい徹底した対応をしていただきたいと思うのですけれども、それはどうなっているのでしょうか。

●谷口子ども発達支援課長
 特別支援学校の関係ですけれども、国のほうは、一斉の臨時休業の中に含まれているところで、既存の障がい福祉サービスなどを使いながら児童の居場所を確保し、できるだけ長期間の利用をしてくださいという言い方になっているところと承知しています。
 県立の特別支援学校につきましては、個別の事情を十分勘案して柔軟な取り扱いをするというようなことで、児童の居場所が確保できない場合については、学校においても対応するということになっていると聞いています。
 先ほどおっしゃった学校には実際通っていないように聞いていらっしゃるという話については、私どもは学校のことを詳細までは知ってはおりませんけれども、県立の特別支援学校のほうを管轄している特別支援教育課と情報共有をしている限りにおいては、居場所についてはしっかりと確保するというお話は聞いています。引き続き、どういう状況になっているかということについて情報収集に努め、連携できるところは連携してまいりたいと思っています。
 あと、利用料の関係についてもお話がありましたけれども、福祉サービスの設定の中では報酬額の1割相当が利用者の負担というのが基本ですが、各御家庭の所得に応じた上限設定が事実上はなされています。現在のところ、障がい福祉サービスの利用については、そういった所得に応じた上限設定の中で御家庭に負担をしていただく制度になっていまして、日数がふえれば、どんどん利用料がふえるという仕組みには直接的にはなっていないという状況ですので、そこは御理解いただければと思います。

●小谷家庭支援課長
 まず、正職員が宿直していたのは平成15年までで、16年からこの制度に変わったと承知しています。その背景としては、児童虐待が多くなってきた関係で、児童福祉司なり心理士なりが児童虐待への対応に注力するような体制を検討した結果、夜間指導員のところは非常勤でお願いするというようなことが考えられていったのではないかなと思うのですけれども、そこのところがはっきりしないところがありまして、その体制の強化と夜間指導員の体制等をミックスしたような形でこのような形になったのではないかと思っています。
 児童相談所の職員からという話がありましたけれども、最後のところにありますように、正職員の勤務実態や時間外の実績を調査しますので、そのときに当然職員からお話を伺って、どういうような勤務実態で、どこに問題があるのかないのかも含めて、調査をさせていただきたいと思っています。
 また、今回の非常勤の夜間指導員のことですけれども、私どもとしては解職という最も重い処分を行ったと思っていますが、その方がさまざまな役職をされていることについては、その役職を任命されたところの御判断もあろうかと思いますので、そこのところは、こちらのほうからどうこうすることはできないと思っています。
 地検につきましては、いろいろと地検の考え方があろうかと思いますし、承知していないところもありますけれども、地検から、捜査の支障があるので公表を控えていただきたいという申し出があったのは事実です。
保護者のことにつきましては、この検証チームの会議は公開もされておりまして、なおかつ取りまとめをする予定ですので、そこのところを作成した段階でしっかりと保護者のほうに説明する方策もあろうかと思いますので、そういった対応をしたいと思います。
 子どもたちにつきましては、この事案が発生したときからしっかりフォローをして、それに見合った対応をしていると思っています。そのことを踏まえて、その子どもに応じた適切な支援をしています。

●木本子育て・人財局長
 地検の話ですけれども、前回の常任委員会でも御指摘をいただいていますので、警察、検察の考え方ということはあるのはありますけれども、県として今回の公表の対応がどうだったかということは、また整理をして、常任委員会で御報告をさせていただきたいと思います。

○市谷委員
 障がい児のデイサービスの関係ですけれども、負担の上限があるとはいえ、今回のことが理由になって負担増にはならないようにしていただきたいと思うのです。保護者の方の働き方というのも、結局、一斉休校ではないけれども、やはり休んだりしながら対応しておられるように聞きますので、聞いていただいて、今回のことで負担増にならない対応をぜひ考えていただきたい。

●谷口子ども発達支援課長
 どのような状況が生まれているのか確認してみたいと思います。

○由田委員
 米子児相の件は、市谷委員の意見に賛成です。特に当面は、やはり正職員での対応というのが。この間も言わせていただきましたが、今回こういう失態を演じて、子育て王国として一歩先行くということであれば、この事態を深刻に受けとめないといけないと思います。しっかりした正規職員での対応を求めておきたいと思います。
 それと、植木局長もお聞きかもしれませんが、今回のクルーズ船のことで、いろいろなうわさが耳に入ってきています。県内に4名ということですが、今回は陰性だとか今後の検査の結果について、県としてどういう対応をされるのかなというふうに思っています。やはり県として、ホームページとか、いろいろな媒体を使ってでも、周辺の住民だとか県民に、このクルーズ船の方は大丈夫だというようなことをすることが第一義に大事だと思いますが、いかがでしょうか。

◎坂野委員長
 正職員の対応についての答弁は。

○由田委員
 要望で。

●植木健康医療局長
 このことの対応については既に検討しており、4名の方の御了解もいただいておりまして、検査結果を公表させていただこうと思っています。現在の予定では、3月7日の夜遅い時間に結果が判明しますので、翌日には資料提供をして、御本人さん方がこれから安心して暮らせるように、また風評被害がないように、人権も守れるようにというようなことで、しっかりと公表させていただこうと思っています。

○浜田(妙)委員
 児相は本当に御苦労さまです。大変だと思いますが、この機会に健全化を図っていただきたいと思います。
 それで、検証チームですけれども、2回目が3月19日ということですよね。私は検証チームの皆さん方を存じ上げていませんので十分なことが言えない中でお話をするのですけれども、児相は組織対応ですので、組織の健全化が図られているかどうか、そして組織として問題を抱えた子どもたちにどう向き合っていくのかということのレベルが上がっていかないといけないわけです。最後には社会に、家庭の中に返していかなくてはいけませんから、家庭の中の問題までも見える、そういう現場にきちんと向き合える人なのかということになったときに、組織の中の人たちがどう考えて、どういう仕事をしてきて、何にマイナスを感じていて、どこが自分たちの誇りになっているのかということも知っていないと、本当の意味の検証はできないと私は思っています。
 そうすると、最初に申し上げたのですけれども、組織として、所長以下、どんなふうな反省をして、どういうふうに自分たちの力で検証をして、どこを問題点として考えていて、どこを改善していかなければいけなくて、どこをほかの資源に頼らないといけないと思っているのか、そのまとめができていないと、本当の検証はできないと私は思っています。この人たちがだめというわけではないのですよ。でも、この人たちが組織の健全化の中にどれだけ深くかかわってこられて、これまで経験があるのかということまでもわからないので、なかなか物が申し上げにくいのですけれども、そこが一番大事だと思います。
 だから、そこのところをどんなふうにこれからしていかれるのか、3月19日に向けて、本当の検証がしてもらえるかどうかという組織になっているかどうかということが気になっています。そこのところをしっかりとやっていただきたいと思いますが、そこの保証はあるのでしょうか。もしなければ、そこは立て直しをしていただきたいと思います。

●小谷家庭支援課長
 難しい問題ではありますけれども、このたびこの検証チームで調査員として任命しましたのは、少なくとも県内において、それぞれの立場で御活躍、もしくは御研究をされていらっしゃる皆様だと感じていますし、それから保護者の方につきましても、保護者の立場として、先ほど局長も申し上げましたように、しっかりと御意見をいただいているところです。そういったことも踏まえて、この検証チームで、組織、体制を含めてしっかり検証をしていただけるものだと思っています。
 ただ、先ほど委員がおっしゃられましたように、児相としてどうしていくかということにつきましては、今回、職員の勤務実態であるとか時間外の実績、それから夜間の体制もしっかり調査をした上で、米子児相だけではなく、3児相がどのようにやっているのかも含めて調査を行って、必要に応じて職員の話もお聞きすべきところもあろうかと思います。そういったことを通じて、職員にもしっかりこの事案を伝えまして、組織体制のあり方について検証を行いたいと思っています。

○浜田(妙)委員
 しつこいようですが、組織というのは人間関係なのです。だから、人間関係が見えていないと検証はできないと言い切っていいと思います。悪い人間関係の中にいると、専門性も発揮できなくなってしまう、もともと持っているその人の力も発揮できなくなっていきますので、健全な組織をつくることが一番大事で、その健全な組織になっていなかったのはなぜなのかというところまでがきちんと検証できないと本当の検証にならないということを言わせていただきます。そこが見えるような情報がどれだけ提供されているかです。そのためには、全ての児相職員の皆さんが自分の問題として捉えて、自分だったらどういうふうに考えるかという声がきちんと上がっていないと検証できないと思いますので、しつこいようですけれども、そのことを言わせていただきます。どうぞよろしくお願いします。

●小谷家庭支援課長
 今のお話をしっかり心にとどめまして、児相にも伝えて、組織のあり方、それから日ごろの業務に反映できるように、心して業務に邁進してまいりたいと思います。

◎坂野委員長
 次に、その他ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。(「なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、以上をもちまして福祉生活病院常任委員会を閉会します。

午後0時38分 閉会



 

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