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会議の概要
午前10時25分 開会
◎藤縄議長
ただいまから議員全員協議会を開会いたします。
まず、会議録署名議員に、斉木正一議員、福間裕隆議員を指名いたします。よろしくお願いします。
本日の議題は、令和２年度当初予算案及び令和２年度組織・定数改正案についてであります。
それでは、一括して知事に説明を求めます。
●平井知事
皆様、こんにちは。
本日ここに、私ども、令和２年の当初議会を開催することとなりました。ぜひ皆様のさまざまなお知恵をいただき、また、それをもとに県民一丸となって行動するために、これからの新しい、令和という新時代を切り開いていければと念願いたしております。御指導、御鞭撻いただきますようよろしくお願い申し上げます。
ただ、非常に足元の状況に不透明感もあり、さまざまな困難も持ち上がるようになってまいりました。その典型が、先ほども言及させていただきましたが、新型コロナウイルス対策であります。これは本県でも経済的に、観光業者のほうでキャンセルが相次いでいたり、中国との関連の中、サプライチェーンがあります中で生産が心配されるというところが出てきたり、本県にもいろいろと影響が及ぶようになってまいりました。また、私どもとして非常に関心がありますのは、やはり健康問題であります。昨日もクルーズ船関連で２人の命が失われたという報道がございました。御冥福をお祈り申し上げる次第であります。
私ども鳥取県としては、国の政策にややもどかしさを感じているのは本心でございます。そういう意味で国を少し置いていってもいいぐらい、先回りした対策をとろうとしております。例えば先月18日には、屋形船の集団感染が発生しているわけであります。しかし、政府は中国湖北省関連のところしかＰＣＲ検査という、陰性陽性の判断をしないという立場をおっしゃっていました。私どもは疑問を感じておりまして、当初から疑念がある方についてはしっかり検査をしようと、保健所、医療機関と連携して、衛生環境研究所で検査しております。また、このたび下船されるダイヤモンドプリンセス号の状況がございました。政府にたび重ねて、本県関係の下船があったかどうか確認を求めているのですが、現在なお情報は出てきていないわけであります。しかし、私たちはそれで立ちどまってはいけないと考え、どこの方が乗船されていたかというのは、幸い鳥取県は東京、大阪と違いまして、割とわかる地域社会、地域のネットワークであります。したがいまして、そういう意味で、私どもで手がかりを得ている方については、今、アプローチをかけているところであります。事ほどさようでございまして、例えば院内感染が発生するおそれがあり、現に相模原中央病院等々、罹患しているとわからずに来てしまった方が原因、発信点になりまして、その後、連鎖的に感染が起きているということもございます。こういうことから、医師会、観光や商工団体、関係団体とも協力しながら、鳥取県独自に一歩先回りをしながら対策をとろうということをさせていただいております。
当初予算の中にもこれがさまざまに表現されております。もちろん通年でありますので、検査体制ですとか、防疫対策。防疫というのは疫病を防ぐという意味であります。あるいは所要の訓練とか、経済対策等も盛り込んでおりますし、補正予算の中でも、このたびコロナウイルスで影響をこうむった企業の投資支援を計上させていただいております。そのほか、3,000万円余りにわたり予備費を執行させていただき、例えばマスク等の資材、さらには鳥取大学で独自にＰＣＲ検査をやりたいという話がありまして、私どもでこちらに助成して設置してもらうという手配を整えさせていただいたり、これからも機動的に対処してまいりたいと思います。
こういう新型コロナ対策があり、また、経済も陰りが出てきたと思われるところもあります。正直申し上げて、対外関係のことなどもあり、それが引き金になったこともあったり、また、自動車業界での販売が湿っている、急減したということも言われております。我々は今この当初予算をそのような不透明感のある状況でつくっていることは申し上げなければならないと思います。ただ、現状見込まれる収入をもとにしまして、先ほど御説明申し上げましたようなさまざまな領域にわたりまして、必要な予算を積極的、挑戦的に計上させていただきました。ぜひ意のあるところも酌んでいただければと思います。
財政運営についてでありますけれども、本県は長く一般財源の確保が課題になっておりました。県議会の皆様、また各会派の皆様の絶大な御支援、運動を展開していただき、私ども知事同士での連携を深めて対応をとらせていただいた結果といたしまして、現状、この予算の中では、税収については18億円余りの増収を見込み、また、交付税につきましては41億円余りの増収。他方、臨財債については15億円余りの減収、実質的な交付税は差し引き26億円となります。税収の18億円と合わせまして、一定の増収が見込める状況だったと総括できようかと思います。
ただ、先ほど申しましたように、経済が不透明になっていますので、地方税収が想定したとおりに入るかどうか、この辺は新年度終わってみないと何とも言えないところであります。さらに、社会保障負担は年々増嵩しているところでもございまして、こういう傾向を考えますと、まだまだ不透明な中で予算編成作業を続けなければいけない宿命を感じているところであります。
財政誘導目標でありますけれども、基金につきましては当初予算で40億円、取り崩させていただきました。例年に比べますと、少ない額の取り崩しにとどめることができました。それで260億円余り残す形になりまして、現在のところは標財規模の10％を確保していますが、今後、減少が見込まれますので、放置しておくとこれを割り込むことになるかもしれなというぎりぎりの状況だと理解いただきたいと思います。
また、起債残高につきましても、これもＧＤＰ18％を目安とした新しい基準に移行させていただいたところであります。これも放置しておくと割り込む状況はありますが、以前よりは改善傾向は出てきているかと思います。
いずれにいたしましても、こういうような中、これから皆様におかれましても、ぜひ予算案につきましてさまざまな御意見をいただき、当初予算のみならず、今後１年かけていろんな予算編成の機会や事業監査の機会もございますので、御支援、御理解賜ればと存じ上げる次第であります。
これに連動しまして、組織もいじらさせていただきました。例えば議会でたびたび議論がありましたＳＤＧｓにつきましては、その推進体制を組織的にもとらせていただくことといたしました。また、来年に迫りました関西ワールドマスターズゲームズの準備でありますとか、残念な事件もありましたので、この際児童相談所の機能を強化するということであるとか、また、学力向上に向けた取り組みであるとか、必要な組織編成の改正もさせていただこうとしております。
本年はオリンピック・パラリンピックの年であります。本県の選手たちの活躍も楽しみなところであります。カワセミのダイブ五輪の水面刺す。これは番組ですね、「プレバト！！」風に、無理やりひねり出した句でございますけれども、三上紗也可選手が今、ダイブを決めて、五輪のメダルを狙おうということになっております。ここまで結構いい成績で来ております。さらに、安田舞選手も前回の大会を２位で通過しておりまして、このほかにもあろうかと思います。こんな意味でそうした選手たちの活躍、飛び込みの選手がなるべく水しぶきを上げないように、カワセミが刺すように飛び込んでいく、鳥取県の鳥のように美しく舞う姿、そんなことを思い起こした次第でございます。私たちも選手たちとともにこの五輪の年に新たな挑戦をさせていただければと念願いたしております。
議員の皆様のますますの御健勝、そして、皆様のおかげで県政が発展することをお祈りを申し上げまして、私からの説明といたします。
詳細につきましては、関係部局長から御説明申し上げます。
◎藤縄議長
続いて、詳細説明を求めます。
まず、令和２年度当初予算案について、井上総務部長に説明をお願いします。
●井上総務部長
令和２年度当初予算につきまして御説明申し上げます。
お手元の資料１をごらんいただければと思います。令和２年度当初予算についてでございます。
１の予算編成の基本姿勢、（３）のところで、先ほど知事から申し上げましたけれども、令和２年度の地方財政計画、いわゆる地方全体のマクロの状況でございます。消費税率引き上げの税収増、それから、地方法人課税の偏在是正措置により生じる財源を活用いたしまして、地域社会再生事業費4,200億円が計上されまして、人口減少の進む本県のような団体に重点的に配分されることになりました。この結果、マクロで地方一般財源総額、地方交付税総額とも前年度を上回る水準が確保されるとともに、先ほど知事からもございましたように、本県の一般財源につきましても、税につきましては18億円余、交付税プラス臨時財政対策債、いわゆる実質的な地方交付税で26億円弱ということで、主要な一般財源で45億円増が見込まれることになったところでございます。
近年、地方全体につきましては、一般財源総額は毎年増加ということでございましたけれども、構造で申し上げますと、税についてはプラス、交付税プラス臨時財政対策債の一般税源がマイナス。税のプラスと交付税のマイナスのトータルで見ると、地方全体では一般財源が伸びている状況でございましたけれども、本県のような税収の少ない県におきましては、一般財源が減るというようなことがございます。特に消費税率が５％から８％、それから、このたび10％ということで、消費税の増があったにもかかわらず、８％段階ではかえって県の一般財源が減るという逆転現象が起きていったということでございます。けれども今年度、令和２年度につきましては、今申し上げたような一般財源の増が見込めるということで、この逆転現象も解消されるものと見込んでいるところでございます。
こういった状況を踏まえまして、（４）にございますように、令和２年度当初予算におきましては持続可能性の確立ということで、持続可能な地域づくり、中山間地域の振興や関係人口の創出でありますとか、子育て支援の充実、あるいはさまざまな環境に関する取り組みといったものですとか、防災、健康づくり、医療等の安全・安心に関する各種の施策、それから、本年度の東京オリ・パラ等を契機とした観光・文化、障がい者スポーツの振興、教育を通じた人づくり、さらにはソサエティー5.0社会の実現や産業づくりの強化など、地方創生による活力ある地域づくり等、こういった当面する諸課題につきまして、積極的に予算計上を行ったところでございます。
この結果といたしまして、２のところにございますように、予算規模といたしましては3,432億円ということで、前年度当初予算に比べますと249億円、7.8％の増ということが予算の総額の状況でございます。
２ページでございます。上のところに歳入の状況、今し方申し上げたものの計数の資料を掲げさせていただいております。先ほど申しましたように、県税につきましては565億8,200万円ということで、18億8,400万円の増。それから、地方交付税につきましては1,378億1,900万円ということで、41億5,300万円の増。一方、臨時財政対策債につきましては111億6,600万円ということで、15億7,000万円の減を見込んでおりますが、いわゆる実質的な交付税、地方交付税と臨時財政対策債の合計のところにつきましては、再掲にございますように、1,489億8,500万円ということで、25億8,300万円の増でございます。この県税と臨時財政対策債を足したところで約45億円の増ですし、この表上は、上から３番目にございます地方譲与税につきまして、昨年の10月から偏在是正の新たな仕組みが設けられておりまして、実質的には新年度から新しい特別法人事業譲与税、この収入が本格化するということでございます。全体の偏在是正の規模は従前の制度と大きく変わっておりませんけれども、実際の譲与の際には東京等への譲与制限をかけて、地方に手厚く配分するということがございまして、地方譲与税につきましても約４億円の増を見込んでいるということですので、交付税に譲与税も足しますと、再掲のところにございますように、約48億7,500万円の増を見込んだところでございます。
その下、財政調整型基金の取り崩しにつきまして、これも先ほど知事から申し上げましたように、新年度は40億円ということで見込んでおります。昨年の当初予算は骨格予算として９億円、その前、平成30年度の当初予算時点で64億円、それから平成29年度につきましては113億円を取り崩して当初予算を組んでございます。基金の取り崩し自体は当初予算段階で行っておりますけれども、今年度の歳入の確保あるいはさまざまな事業の見直し等から、その額につきましては、従前の水準から比べますと圧縮させていただいていると御理解いただければと思います。
続きまして、２ページの下、歳出につきましては、予算規模は先ほど申し上げましたように248億7,400万円の増で、3,431億5,100万円でございます。内訳がございますように、一般事業、公共事業につきましても、それぞれプラスの予算と御理解いただければと思います。
３ページ、予算規模全体の変動率の推移でございます。当初予算の骨格、肉づけ等、いろんな数字が並んでおりますけれども、平成30年度につきましては、前年度までで高校の耐震化ですとか、あるいはドクターヘリの整備が終わったということで、一時的に減の予算になっております。近年の基本的な傾向といたしましては、社会保障の負担に関する経費でありますとか、あるいはさまざまな地方創生の取り組みといったものを積極的に行っており、増加傾向にあると御理解いただければと思います。
３ページの下、参考で、地方消費税収と社会保障関係費でございます。地方税法の規定上、５％から８％、それからこのたびの10％と、引き上げの地方税収分につきましては、全額を社会保障関係の経費に充てることになっております。記載にございますように、引き上げ分の地方税収は、半分を県内市町村に交付して、実質的に県で使えるものとして残り64.5億円でございます。社会保障関係費は一般財源だけでも約449億円でございますので、実質的にはこの引き上げ分の消費税収につきましては、全額を社会保障に充てていると御理解いただければと思います。
４ページは各項目ごとの歳入歳出の増減でございますので、後ほどごらんいただければと思います。
また、５ページ以降、それぞれ予算の重点テーマでございます、持続可能性の確立。６ページにつきましては安心・安全の実現。７ページにつきましてはスポーツを初めとした人が輝く社会、地方創生による活力ある地域づくり。８ページにつきましては、全国の一歩先行く子育て支援ということでの関係事業について概略を記載させていただいております。また、それぞれの事業の詳細につきましては、資料の下でございますけれども、主要な事業でございますとか、各事業別の参考資料、いわゆる個票をおつけしておりますので、またごらんをいただければと思います。
その後ろにつきましては当初予算の概要ということで、各種の計数資料を掲載しておりますので、こちらにつきましても、またごらんいただければと思っております。
続きまして、次の資料２、財政誘導目標をごらんいただければと思います。
表面の財政誘導目標ということで、昨年６月のこの全員協議会の場で御説明させていただきました、今後４年間の新たな財政誘導目標につきまして記載させていただいております。
記載にございますように、数値目標といたしまして３点。１つは、２つ目の米にございますけれども、令和４年度の財政調整型基金の残高を本県のような財政規模あるいは人口構造等を踏まえた類似団体の平均が、現時点で9.2％ということで、これを参考に標準財政規模の１割を超えるようにという目標。それから(2)で、令和４年度の臨時財政対策債を除く県債残高が、県内総生産の18％を下回るようにと。それから３番目で、これも臨時財政対策債を除いたものでございますけれども、当初予算編成時点でのプライマリーバランスの黒字化。この３点ということでお示しさせていただいたところでございます。
裏面に、令和２年度時点と今後の推計をお示しさせていただいております。
まず１番目、標準財政規模対比での財政調整型基金残高の推移でございます。先ほど御説明申し上げましたように、令和２年度の当初予算では約40億円の取り崩しですので、具体の数字はグラフの下に表がございますけれども、令和２年度末で財政調整基金残高262億円でございます。一方、令和２年度の標準財政規模が2,144億円と見込んでおりますので、その１割で214億円となりますと、令和２年度の時点では標準財政規模の１割は確保しているということでございます。ただ、この仮定計算で、令和２年度の財政構造がこのまま続くことになりますと、今の時点では、令和４年度は標準財政規模の１割を下回ることになると見込んでいるところでございます。
県内総生産対比の県債残高の推移でございます。２番のグラフにございますように、近年は低下傾向にございましたけれども、特に一昨年の西日本豪雨等を踏まえまして、令和元年度の当初予算、あるいは前年２月補正等におきまして、防災対策の事業を相当行っていることもありまして、今年度につきましては、ＧＤＰ対比での県債残高が一時的でございますけれども増を見込んでおります。これにつきましては、引き続きさまざまな取り組みの中で、最終年度、令和４年度の時点での18％を達成するための取り組みを進めていきたいと考えております。
３番目、プライマリーバランスにつきましては、具体の数字は書いてございませんけれども、令和２年度当初予算におきましては、臨時財政対策債以外の、いわゆる通常の県債の起債額が295億1,800万円、臨時財政対策債以外の通常の起債の元利償還金が296億8,100万円ということで、新規に行う起債よりも元利償還の額のほうが多いということでございますので、プライマリーバランスの黒字を達成したと御理解いただければと思います。
この財政推計につきましては、あくまでも令和２年度の数字を起点に、横に伸ばしていくということで令和３年度、４年度を推計したということでございますので、先ほども申し上げましたように、今後、さまざまな取り組み、歳入の確保、あるいは歳出の合理化といった観点を含めまして、目標達成に向けてさらなる取り組みを行ってまいりたいと考えているところでございます。
◎藤縄議長
次に、令和２年度組織・定数改正案について、亀井行財政改革局長の説明をお願いいたします。
●亀井行財政改革局長
資料の３をお願いいたします。令和２年度組織・定数改正案について説明させていただきます。
１ページ、主な組織案の概要ということで、大きく５項目、掲載させていただいております。
まず、１つ目でありますけれども、美術館整備に向けた体制の整備ということで、美術館の整備につきましては、来年度から整備の業務が本格化ということでありますので、教育委員会に新たに美術館整備局を設置させていただきたいと思います。あわせまして、美術館整備課を現地に設置いたしまして、地域、学校、文化あるいは観光面等での連携といったことを含めた推進体制の整備を図らせていただきたいということでございます。
２つ目が、ワールドマスターズゲームズの開催に向けた体制の強化であります。ワールドマスターズゲームズの開催に向けまして、競技団体でありますとか、関係自治体といったところとの調整を図って準備を加速化するということでありまして、地域づくり推進部に新たにスポーツ振興局を設置いたしまして、この局に関西ワールドマスターズゲームズ推進課を設置させていただきたいということであります。
３項目めは、県政におけますＳＤＧｓの達成とソサエティー5.0を実現するための推進体制の整備であります。
１つ目の丸でありますけれども、こちらは持続可能な地域づくりを推し進めようということで、令和新時代創造本部にＳＤＧｓの取り組みの全体統括、部局横断的な施策の総合調整を行います政策戦略監を新設いたしまして、この政策戦略監に総合統括課と新時代・ＳＤＧｓ推進課を新たに設置させていただきたい。あわせまして、生活環境部に低炭素社会推進課を設置いたしまして、再生可能エネルギーの導入といったことを積極的に展開していきたいと考えております。
２つ目の丸でありますけれども、先端技術を活用してさまざまな地域課題の解決につなげていこうということで、総務部情報政策課に新たに次世代戦略室を設置する。あわせまして、商工労働部産業振興課に先端技術推進担当を設置いたしまして、県内企業の先端技術利活用の支援を行いたいと考えております。
４項目めは、児童虐待の対応に係ります体制の強化でございます。児童虐待に係ります通告件数とか一時保護する児童の増加といったことがございますので、米子児童相談所につきましては、判定保護課を判定課と一時保護課の２つの課に再編するのとあわせまして、正職員の増員ということで児童指導員２名。さらには警察とも連携して警察官を配置いたしまして、情報共有・相互の連携体制を図っていきたいと考えております。米子児相につきましては、児童指導員２名、警察官１名の増員であります。あわせまして、福祉相談センター、中央児童相談所につきましては、児童相談課に児童福祉司と警察官の増員ということで、児童福祉司２名、警察官１名、合わせて３名の増員。このうち児童福祉司１名と警察官１名は、既に先行して配置させていただいております。こういったことで体制の強化を図っていきたいと考えております。
５つ目は、学力向上推進体制の強化ということでありまして、小学校３年生からの外国語教育の必修化でありますとか、将来的な大学入試改革に備えるといったこと、あるいはＩＣＴ活用教育とか学力調査といったことの対応ということで、直面いたします教育課題に迅速に対応するために、教育委員会の小中学校課に学びの改革推進室を設置したいと考えております。
２ページ以降に、今申しました５つの項目につきまして、詳細の資料を上げております。
８ページをお願いいたします。定数改正案の概要でございます。上の表、（１）知事部局、網かけがございますけれども、増減のところに△の４というのがございます。知事部局におきましては、地域づくり推進部でワールドマスターズゲームズの対応の強化でありますとか、子育て・人財局で、先ほど申しました児童虐待対応といったところで人員を強化することとあわせまして、業務体制の見直しを行いまして、トータルとしては△の４ということにしております。
下の（２）が行政委員会あるいは企業局でございまして、こちらにつきましては、網かけのところで定数は増減で△の２でありまして、知事部局、行政委員会等、企業局合わせまして、一番下、定数は△の６ということでございます。
９ページが参考ということで、学校、警察、病院局の定数、10ページ以降に参考資料をつけておりますので、後でごらんいただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。
◎藤縄議長
ただいままでの説明に対して、御意見、質疑等があればお願いいたします。
○市谷議員
財政誘導目標についてなのですけれども、県債残高について、県内総生産の18％以下にするということで、令和２年度については防災関係の事業がふえているというのはそうだなと思いますけれども、今後の見通しのところが増加傾向で示されている根拠を教えていただきたいと思います。何とか減らすのだということはおっしゃったのですけれども、なぜ増加傾向になっているかという根拠を教えていただかないと、どうこれを減らすかが見えないので御説明いただきたいと思います。
資料１で、令和２年度当初予算案についての１の（３）で、地方と都市部の財政の偏在是正のためにということで、地域社会再生事業費が創設されたというお話がありまして、国全体では4,200億円でしたか、御説明あったと思いますけれども、鳥取県の場合は幾らで、それがこの予算上、どこに入り込んでいるかというのを、私が聞き漏らしたかもしれませんけれども、教えていただけたらと思います。
最後に、組織の関係です。資料３の４ページ、令和新時代創造本部に政策戦略監を置くということになっているのですけれども、これが部局横断的に課題の調整にも当たっていく部署になると書いてあります。そうなると、統轄監というのはどうなるのかなと。そこのすみ分けはどうなるのかというのを教えていただきたいです。統轄監というのは、いわば特別職なものですから、こういう部局で対応できるのだったら、そのポストが本当に必要なのかなということも思ったりするものですから、どうすみ分けされるのかを教えていただきたいと思います。
この組織の資料の８ページですけれども、職員の定数が減っているものでちょっと気になるものがありまして、農林水産部の現業業務の見直しでマイナス３ということで、農業試験場がマイナス２、畜産試験場マイナス１と。これは一体どういうものなのか、現場では職員の数が減るのか、それとも何か手当てがされるのかということを教えていただきたいですし、同時に県土整備部も現業業務の見直しでマイナス６ということに、道路維持管理マイナス５、土木監視マイナス１ですけれども、これも職員が減るのか、何か別の手当てがされるのか、教えていただきたいと思います。
この下の行政委員会で、監査委員の事務局が１名減となっていまして、これはどういうことなのかなと。特に今、監査体制は、国全体もそうですけれども、チェックが問われていると思うのですが、こういう中で監査委員を減らすというのはよろしくないと思いますけれども、その辺を御説明いただけたらと思います。
●平井知事
市谷議員からの御質問につきまして、詳細は全てそれぞれの部長、局長からお話を申し上げたいと思いますが、県債残高については、今、ちょうど手法が変わりまして、例えば河川の掘削とか、そういうものに単独事業で起債つきのものというのが出ました。これは多分判断が分かれるところかもしれませんが、やはり緊急性を持ってそういう防災対策を進める必要があるだろうということで、あえてそういう単独事業を強く打ち出させていただきました。その関係がここ数年あるものですから、若干こういう上がる傾向、新しい起債の増がありますが、全体として、やはり抑制していくことは我々４年間の任期の中で調整してまいりたいと思います。
また、偏在是正については、交付税の41億円の増の中に溶け込んでますが、これは詳細な計算、積算を置いて、仮計算をしてみました。その状況はお知らせを申し上げたいと思います。
また、統轄監と政策戦略監の関係でありますが、統轄監は、今、議員もおっしゃったように、特別職的に全庁を見渡すものでありますから、例えば男女共同参画の推進であるとか、経済対策、あるいは障がい者福祉など、部局横断的なことをやっていただくところでございます。他方、この政策戦略監につきましては、例えば知事会との関係で、全国的な事業要求を行っていくとか、また、私どもは社会保障については全国を束ねる立場にありますので、そうした仕事をする、このような総合調整の役割。あと、議会で大きく議論がありましたＳＤＧｓについて、これは統轄監も当然参画してもらいますが、ＳＤＧｓを取りまとめる事務作業などがございますので、そういう意味で新しいポストが１人必要ではないかと考えたところであります。
定員につきましては、それぞれ事務事業の見直しをしながら、増減がございます。そう御理解いただけたらと思います。
詳細は部局長からお話をします。
●井上総務部長
補足での御説明を申し上げます。
まず１点目、財政誘導目標に関連しての県内総生産対比の県債残高の推移の見込みでございました。先ほども若干御説明させていただきましたけれども、今回組ませていただいた令和２年度の当初予算につきましては、個別の裏づけとなる数値がありますけれども、令和３年度以降につきましてはこれからでございますので、一定の見通しでの計算にならざるを得ないところがございます。分子の側、県債残高につきましては、消費税の関係とか、既に制度的には固まっていて、影響が令和３年度以降出てくるものについては若干見込んでおりますけれども、基本的な構造としては令和２年度の当初予算が横に続いていくという前提の見込みでございます。分母の県内総生産につきましても、国のＧＤＰの推計を用いて機械的に延ばしていくと御理解いただければと思います。
なお、先ほど知事からも若干ございましたけれども、現時点のところ、令和元年度で伸びているとか、あるいは今後の防災対策等の影響でございますけれども、こういった防災対策に関する起債につきましては、国でもある程度高目の交付税措置があるということで、例えば先般創設されました緊急自然災害対策債、防災債ですか、それから、東日本大震災以降、防災・減災対策事業債といった起債もございますけれども、こういったものにつきましては過疎債と同じ７割ということで、かなり高率の交付税措置があるということ。防災関連の公共事業につきましても、地方負担部分について50％の交付税措置がございます。以前、こういった財政措置があることで、地方団体がたくさん箱物をつくるということもありまして、10数年前からずっとこういう交付税措置つきの起債はかなり削減されてきたところがあります。防災対策につきましてはやはり国全体、財政力が弱い団体でもしっかりやらなければいけないということもございまして、交付税の財源措置も手当てされているということを御承知おきいただければと思います。
２番目の地方財政計画での地域社会再生事業費の配分の関係でございます。知事からもございましたように、最終的には、交付税の数字になってあらわれますけれども、メカニズムを若干御紹介させていただきます。まず、地方財政計画で歳出枠という形で計上された4,200億円につきましては、地方交付税は各団体にどれだけ配分されるかという計算をする際に、各団体の財政需要額と基準財政収入額を見積もった上で、その差額が交付税として配分されるということでございますけれども、需要額のほうに一定の計算式を用いて、この4,200億円分を各団体に配分するという形になります。この需要のところに乗った分だけ、収入を引くと結果的には交付税の額がふえることになりまして、先ほど申し上げましたように、この配るときの計算式に、現時点で、総務省で示されている、例えば人口減少の率だとか、あるいは高齢化の率といったことで、本県のような地方部にプラスになる計算式をつくることで、より偏在是正がきくような形で4,200億円を配分するという方針が出されております。本県でも、詳細な計算式はこれからですけれども、歳出特別枠で、地方創生の関係とかで同じような形で計算され配分されているものがございますので、そういったものを参考にいたしますと、本県において約40億円ぐらいの効果が出るのではないかと見込んでいるということでございます。
●亀井行財政改革局長
３点お答えいたします。
まず、統轄監と政策戦略監の関係につきましては、基本的には知事がお話をしたとおりでありますけれども、統轄監は全庁的に、部局横断的にいろんな調整、対応をするということ。政策戦略監のほうは、知事会の関係のほかに、地方創生の総合戦略といった取りまとめを行う調整役を果たすというところであります。政策戦略監につきましては、令和新時代創造本部の中の２つの所属、新しくできます総合統括課と、新時代・ＳＤＧｓ推進課の上に位置づけられる組織、人であります。統轄監というのは、その上に全庁的にいろんな調整を行う位置づけで特別職的に置かれる、そういった関係であります。
次に、定数の関係の、農林水産部と県土整備部の現業業務の見直しの話がございました。農林水産部につきましては３名が、県土整備部につきましては６名が減でありますけれども、いずれの方も今年度末で退職されます。現業職につきましては、退職された後、新たに正職員として配置するということはいたしません。その分の定数を削減するということでありますが、では、その業務をどうするかということでありますけれども、それぞれ会計年度任用職員あるいは外部委託ということで対応いたします。
少し詳細を申しますと、農林水産部の３名につきましては、いずれもその後の業務には会計年度任用職員を充てて対応するということで考えております。それから、県土整備部は６名退職されますけれども、そのうち３名分につきましては会計年度任用職員で、あと３名分につきましては外部委託での対応ということにしております。では具体に、会計年度任用職員はどういった人かというのは、人事にかかわることで、非常に生々しい話になりますので、その辺の適正配置は私どもに任せていただきたいと考えるわけでありますけれども、例えば農林水産部につきましては、今年度退職される方をそのまま会計年度任用職員になっていただいてということも含めて考えております。特に農林水産部につきましては、一定の専門的な技術伝承が必要だという議論がございますので、私どものほうで責任を持って、そういったことが途切れないように、必要な対応をとらせていただくよう考えておりますので、御心配いただかなくて結構かと思います。
続きまして、監査委員の関係でございます。△１は何事かということでありますけれども、来年度から、業務を適正に執行しようという内部統制の枠組みが大きく変わります。これまでは我々は当該年度で事務を執行して、翌年度に監査で指摘を受けて、これは間違ってましたねということで正していく、ということでありますけれども、内部統制の仕組みというのは、当該年度で執行部がみずからこれは間違いではないかということをちゃんとチェックしていって、間違いはないようにしていこうといった仕組みであります。法律改正がありまして、全国的には来年度からスタートいたしますが、本県では今年度から先取りしてスタートさせています。今年度既に、執行部でみずから必要な検査を行ったりといったことで必要なチェックを行い、間違いがあればそれを正すというのを、全国に先駆けて今年度からやってきている状況であります。監査におきましては、今年度監査基準というものを策定していただいています。それから、今は３課ある体制を来年度は２課にして、スリム化を図ろうということもございますので、監査でやってもらっている、特に財務に関する部分の事務を、会計指導課に人員を配置させていただいて、我々執行部のほうで会計事務がしっかりできるようにみずからちゃんとやっていこうということでやらせていただきたいと考えております。来年度になりますと、我々がやったことを、みずから報告書をつくって、監査の意見も付して、執行部が議会に提出するという仕組みになってまいりますので、監査だけのこれまでと比べると、監査プラス議会でのチェックということで、ダブルのチェックが働くことになります。こちらにつきましても御心配いただくことはありませんので、よろしくお願いいたします。
○市谷議員
定数の関係の、退職補充のことです。退職された方がそのままやられる場合もあるということで業務の継承とおっしゃったのですけれども、この退職された方をまた雇って、いずれまたその時期が来るわけで、事業の承継ということを思うのであれば、定数を減らさずにちゃんと職員を雇うことによってこそ事業継承というものは本当の意味で可能になってくると。持続可能になるのではないかと思います。しかもこういうふうに定数を減らしていくと、なかなか目に見えないけれども、結局定数内の正規の職員さんたちのところに、やはりいろんな形で負担があって。非常勤さんにはなかなかお願いできないということで、正職員のところにも負担がかかってくるということも聞いておりますので、そういう心配なさらずにと言われましたけれども、非常に心配だなと言っておきたいと思います。
監査委員のことですけれども、内部統制は当然必要だと思いますけれども、内部統制ほどチェックが入らなくて怪しいものはないなと私は思うのです。ですから、内部統制されるのはいいし、国からそうなってきているのもそうでしょうけれども、むしろ監査体制を強化すると。議会もチェックはしっかりしていきたいとは思いますけれども、内部統制がそんなに信頼を置けるものかどうか、そうならないので監査委員というものが独立してあるわけで、これについても心配だなということを申し上げたいと思います。
最後に、補正予算について、政調政審のときに説明がありませんでしたので、中国電力からの寄附金について3.2億円、これについての経過、知事からでも御説明いただけたらと思います。
●平井知事
定数の管理につきましては、業務の支障がないようにいろいろと見直しをし、また、人材を登用して進めてまいりたいと思いますし、監査につきましては、先般、監査委員自体の定数を減らしたということも当然背景にはございます。そういうことと相まって、本県としては今年度、内部統制をトータルでやっていこうという方向性にかじを切ってきたところでございます。いずれにいたしましても、遺漏があれば、今後正すことはあり得るかと思いますけれども、新年度におきましては、こういう体制で向かっていきたいと思います。
また、基金につきましてお話がございました。詳細は総務部長からお話をさせていただきたいと思いますけれども、原発については、私どもは周辺地域でありますので、立地のように、例えば核燃料税であるとか、さまざまな立地対策の交付金というのは収入できない仕組みであります。そういう中で原子力安全対策を進めなければならない関係上、専門職員を雇用したり、訓練等を施したり、周辺はいろいろと今の国の交付金メニューが限られている中で出せないものがあります。それでは、県民の税金で払うのかということになりましたら、私は理解が得られないのではないかと思います。当然、原因者が負担すべきものであって、最終的には国が制度をつくる必要があると考えますが、そうでないうちは、やはり電力会社のほうでその分を負担してもらう必要がある。こういう意味で寄附をお願いしているということであります。いろいろと交渉の結果、おおむね２年分で３億2,000万円、米子市と境港市の関係分も含めてこのたび話が調ったところでありまして、２月補正予算の中に計上させていただきました。詳細は部長からお願いします。
●井上総務部長
中国電力からの寄附金、それをもとにした防災対策、原発の安全対策の基金につきまして御説明申し上げます。
全般の考え方につきましては、今、知事が申し上げたとおりでございますけれども、経過を申し上げますと、まず、平成27年度にこういった趣旨で、当時６億円の拠出をいただいて、県に基金を積んで、県の原子力安全防災対策の人件費でありますとか、あるいは国の予算の対象にならない事業費に充てさせていただいていると。あるいは、ＵＰＺ圏内になります米子市、境港市も同じような形で体制を組んで、職員の経費等がかかっておりますので、その２市の交付金ということで、１市当たり各年2,000万円、この基金を活用して交付してきたということでございます。
その後、平成29年度に２億6,000万円の追加の拠出をいただいたということでございますけれども、県におきましては、このために例えば原子力安全対策課という一つの課を設けているということもございます。その他、放射能のモニタリングでありますとか、ヨウ素剤の準備といったものも含めまして、県では関係部局の人件費だけでも年間１億円以上、経費がかかっているということでございまして、今年度末にはもうこの基金の残高は大体1,000万円程度までなると見込まれていたということでございます。
もともと両者の間で、そもそもこれは国の責任において財源措置されるものということでございますので、両者が協力して、国にきちんと基金を要望してまいりましょうと。ただ、それで結果的に得られない場合には、先ほど知事も申し上げましたように、このお金がないと、県民の皆様からの税金を使ってこういうことをやるのかということになるわけでありますので、基金がなくなるときには、また相談しましょうという形での取り決めをしておりまして、これを踏まて昨年秋以来、中国電力との協議を行ってきているということでございます。
その結果といたしまして、２月５日に、中国電力から３億2,000万円の拠出をします、御協力させていただきたいということでお話がございましたので、拠出されたお金につきましては２月補正で一旦基金に積むとともに、従前のとおり、米子市、境港市への交付金という形で、２年分が想定されますので、その２年分を今年度の補正予算で交付したいということで２月補正予算を提案させていただいているということでございます。
◎藤縄議長
そのほか。
○興治議員
コロナウイルスの感染対策についてなのですけれども、知事も大変神経使っておられるのではないかなと思います。先ほど知事のお話の中で、クルーズ船を下船された方について、国から鳥取関係の情報を提供してほしいというお話がありました。その後に、県で手がかりを得ている人についてはアプローチをかけているというお話が続いてあったものですから、これはもしかして、クルーズ船から下船された方が鳥取県内にいらっしゃるということを言われたのかなと思ったのですけれども、その辺のところをもう一度お聞きできたらと思うのです。
それで、クルーズ船から下船された人について、日本以外の国の方は自国に帰ってからさらに14日間隔離するという形で対応されていると思うのですね。日本の場合は、クルーズ船の中で既に14日間経過しているので、陰性という検査判断が出た方については下船していただくということなのですけれども、さらにその14日間の間にも感染者がどんどんふえてきましたので、本当の意味で万全な対策をとろうと思えば、外国がやっているような、さらに14日間隔離した状態で様子を見るということができるのであれば一番万全ではないかなと思うのです。どうも今回、日本政府としてはやらないということになっているようで、日々刻々と状況が変わっています。私が知り得る範囲も限度があるのかなとは思いますけれども、さっき衛研で疑念のある方は検査しようということを言われましたし、鳥取大学だったと思うのですけれども、ＰＣＲ検査をやる体制を整えようということがありましたので、もし鳥取県内にアプローチかけている方がいらっしゃるということであれば、さらにそういうところで検査をするとか、あるいは14日間ずっと自宅にいていただくとか、何らかの対応をされるのかどうなのか。緊急性を要することかなと思いますので、その辺の対応方針について御示唆いただけますか。
●平井知事
興治県議から重ねて、ウイルスについてお話がありました。
率直に申し上げれば、私どもは地域社会の中で生きておりまして、さまざまな情報のネットワーク、支え合うきずな社会の中であります。ですから、複数の方が乗船をされていたということは、私どもとして把握しております。ただ、その方がその後下船されたのかどうか、またどういう状況にあるのかなどについては、国が独占して情報を持っているわけでありまして、本来はこれを地域と共有していただくほうがいいのではないかと思い、このことはたび重ねて強く申し入れをしておりますし、恐らく全国知事会でも、私も大分発言しましたので、きょうでも政府に申し入れるはずだと思います。政府は検討中という返事しか来ないわけでありますが、議員がおっしゃるように、緊急性を要する問題でありますので、国がもたもたしていても、私どもではやるべきことはやらなくてはいけないだろう。ただ、あえて注意喚起させていただきたいと思いますが、その乗船された方は一種の被害者的存在であろうかと思います。目に見えないウイルスと闘わなければならなかった。また、罹患しているかどうかわからないということで不安を抱えておられるということでもあり、かなりの時間を浪費されているということでもあります。また最近、ある意味、心ない人権問題というのもいろんな事象で発生するものでありますから、私どもとしては寄り添って慎重かつ丁寧に対応していく必要があると考えております。
議員がおっしゃったように、恐らく私自身が御本人の身に立ってみれば、これから一緒に居住される方もいらっしゃいますし、地域の中の生活もあるということで、私だったらもう一回検査してもらいたいと思うと思うのですね。ですから、そこはもし必要があれば、衛生環境研究所でもできますし、もちろんＰＣＲを導入して鳥大でもできます。現状、日に60人ぐらいの判定はできますので、そうした中に入れていくことは十分可能であると思います。
また、いろんな悩み事を持っておられたりするでしょうし、資材等でも不足があるかもしれません。その辺は御本人サイドにアプローチさせていただいて、鳥取らしい包み込む対策をとらせていただきたいと思います。
議員から14日間の隔離という海外の措置についてお話がありましたが、政府はあえてその方針はとらないとしています。恐らくその背景にあるのは、これまで長く拘束していたことから、さらなる拘束期間を設けることについては必要性に乏しいのではないかと考えておられるのかもしれません。ただ、実質上、可能性がゼロかというと、ゼロでないかもしれない。そういう意味で、これは政府の方針でありますが、健康カードというのを記入していただくとか、今いろんなことを考えているようであります。その辺も地元としてもコラボさせていただいたり、今後も折に触れて、健康相談だとか必要な対策はしっかりとらせていただいて、もちろん地域での衛生環境の保全ということにも貢献する内容にさせていただきたいと思います。これは個々、具体の状況によりますので、何日間どうのこうのとか、そういう包括的なことはあえてきょう申し上げるべきではないと思いますので、まずは今御本人サイドとのアプローチを行っていることを申し上げたいと思います。
○山口議員
財政誘導目標について疑問です。１番、２番、３番とありますけれども、この基金残高と県債の残高、あわせ持ったものとプライマリーバランスに密接な関係があって、総体的に牽制をしている。これが相まって財政の健全化が図られるということなのですが、私が聞きたいのは、単語についてです。
知事が放置しないという言葉で、１番と２番については不断の努力をされるということをおっしゃいました。加えて、井上総務部長からはプライマリーバランスについても特に歳入面で年間を通じて努力されるということで。私の疑問は３番の、当初予算編成時でのという言葉がすごく気になりまして、先ほど井上部長が説明されたように、私の拙い知識ではこの３つはバランスよく年間を通じて総体的に牽制し合って初めてなるものだと理解しておりまして、この当初予算でのというのが物すごく気になるのですが、何を想定されてこのリーディングセンテンスをつけられたのか、簡単に教えていただければと思います。
●平井知事
実はこれに至る前身がございまして、これまでもこれと似た考え方で、前の期もこうした財政誘導目標を設けさせていただきました。ただ、その間、いろいろと議員の皆様から、災害を通じたものでありますし、もっと社会や経済の実勢に沿った数字にすべきではないかいうことで、きょう御説明申し上げました内容にさせていただいております。
基本はもちろん通年といいますか、現在時、それぞれの時点での時々刻々、一年を通じて財政の健全性を保つということでありまして、これは恐らく(1)、(2)で担保されるものだと思います。よく国のほうでプライマリーバランスというお話をされます。あれは予算編成の技術の問題でございまして、借金返しと借金をする額との相差をプライマリーバランスと言います。これで、借金がだんだんと減っていく傾向にあるということを担保することが、(1)と(2)のバックボーンになるという意味です。したがいまして、例えば補正予算時にも起債を起こすかもしれませんが、そのときの償還額はどうだというと、これは計算ができないというか、合わないのですね。ですから、当初予算編成のように通年を見込んだときに、その計算ができるということもありまして、国もこういうやり方をしておりますし、本県も当初予算編成時とさせていただきました。
○山口議員
やはりおっしゃるとおり、特段の事由が発生するということを見越しておられるけれども、やはり継続的にプライマリーバランスの観点で努力されるという理解でよろしいでしょうか。ありがとうございました。
◎藤縄議長
そのほかございますか。
御意見は尽きたようであります。
以上で議員全員協議会を閉会いたします。お疲れさまでした。
午前11時34分 閉会
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