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会議の概要
午前10時01分 開会
◎中島委員長
ただいまから地域づくり県土警察常任委員会を開会いたします。
本日の日程は、お手元の日程のとおりでありますので、この順序に従って議事を進めさせていただきます。
なお、今回の常任委員会は、執行部の入れかえを行うこととし、最初に警察本部、交流人口拡大本部及び地域づくり推進部、次に危機管理局及び県土整備部の順に行います。
初めに、会議録署名委員を指名いたします。
本日の会議録署名委員は、松田委員と興治委員にお願いします。
それでは、まず、このたびの人事異動に伴い、執行部の新任職員紹介をお願いします。
●細羽交流人口拡大本部長
このたびの組織改正によりまして、新しく交流人口拡大本部ができました。その本部長を務めさせていただくことになりました。私自身、これまで執行部から見れば、関係人口的な立場でございました。このたび約５年ぶりに知事部局へＵターンいたしまして、今は本庁舎の定住人口として加わらせていただいたところでございます。
我々のミッションでございます交流人口、とりわけ関係人口の拡大につきましては、これは本当に鳥取県の未来にかかわる、大変スケールの大きい課題であると認識しております。その重圧に臆することなく、職員一同、着実に前に進んでいきたいと考えております。委員の皆様の格別の御指導、御支援のほどよろしくお願いいたします。
それでは、引き続き新任職員の紹介をさせていただきます。お手元の名簿の左側に丸印がしてあるのが対象の職員でございます。
初めに、ふるさと人口政策課長、齋尾安広でございます。
●齋尾ふるさと人口政策課長
齋尾でございます。よろしくお願いいたします。
●細羽交流人口拡大本部長
続きまして、同じくふるさと人口政策課、関係人口推進室長の岡本圭司でございます。
●岡本ふるさと人口政策課関係人口推進室長
岡本でございます。よろしくお願いいたします。
●細羽交流人口拡大本部長
なお、今回の組織改正に伴いまして、県外本部も当本部の所属になりました。本日、東京本部の谷長、関西本部の中原、そして名古屋代表部の吹野が出席させていただいております。この委員会の新メンバーということでございますので、以後、お見知りおきをお願いいたします。
また、観光交流局の国際観光担当につきましては、以前は観光戦略課の課内室でございましたが、このたび国際観光誘客課ということで独立いたしまして、副局長の鈴木が課長を務めます。あわせて御承知おきください。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
７月５日の機構改革によりまして、従来の地域振興部という名称から地域づくり推進部というふうに変わっております。私は引き続き地域づくり推進部長として務めさせていただきます。現在はスポーツ振興監が兼務で加わっておりますが、引き続きよろしくお願いいたします。
では、新任幹部職員を紹介させていただきたいと思います。
まず、地域づくり推進部に新たに中山間・地域交通局、中山間振興統括本部が設置されました。中山間・地域交通局長兼中山間振興統括本部長、太田裕司でございます。
●太田地域づくり推進部中山間・地域交通局長兼中山間振興統括本部長
太田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
あわせて当部に文化財局が新設されました。その文化財局長兼文化財課長、中原斉でございます。
●中原地域づくり推進部文化財局長兼文化財課長
中原でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
続きまして、県民参画協働課長、西尾麻都子でございます。
●西尾県民参画協働課長
西尾でございます。よろしくお願いいたします。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
同じく県民参画協働課の課内室でございますが、共生社会プロジェクト推進室長、澤米渉でございます。
●澤米県民参画協働課共生社会プロジェクト推進室長
澤米でございます。よろしくお願いいたします。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
続きまして、スポーツ課の配置になりますが、参事、スポーツ振興・競技力向上担当、井上孝夫でございます。
●井上地域づくり推進部スポーツ課参事（スポーツ振興・競技力向上担当）
井上でございます。よろしくお願いいたします。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
先ほど申し上げました、新設された中山間・地域交通局の内部の課でございますが、中山間地域政策課長、齋藤正樹でございます。
●齋藤中山間・地域交通局中山間地域政策課長
齋藤でございます。よろしくお願いいたします。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
同じく同局、地域交通政策課長、矢吹隆でございます。（「きょうは欠席」と呼ぶ者あり）
失礼しました、矢吹は欠席でございます。
新設された文化財局のとっとり弥生の王国推進課長、山枡雅美でございます。
●山枡文化財局とっとり弥生の王国推進課長
山枡でございます。よろしくお願いします。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
同じくとっとり弥生の王国推進課の課内室、青谷上寺地遺跡整備室長、北浦弘人でございます。
●北浦文化財局とっとり弥生の王国推進課青谷上寺地遺跡整備室長
北浦でございます。よろしくお願いいたします。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
なお、このたびの機構改革に伴いまして、主管課になります、従来の地域振興課の名称を市町村課に変更しております。課長は引き続き森田厚史が務めさせていただきます。
また、次のページ、東部振興監は東部地域振興事務所となりまして、東部の所管となりました。引き続き所長は谷口透が務めさせていただきます。
本日は、先ほど申し上げましたが、矢吹と、スポーツの参事監の小西、並びに東部地域振興事務所の谷口は、所用のため欠席しております。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
◎中島委員長
次に、報告事項に移ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後、一括して行うことといたします。
最初に、警察本部から、報告（１）令和元年上半期における特殊詐欺の現状及び対策について、保田生活安全企画課長、お願いします。
●保田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
令和元年上半期における特殊詐欺の現状及び対策について御報告させていただきます。
警察資料の１ページをお願いいたします。特殊詐欺被害の認知件数は、６月末現在で６件、被害額が504万円と、前年同期に比べまして、認知件数は３分の１、被害額は２分の１と大きく減少しております。また、コンビニや金融機関等の方々の御理解と御協力によりまして、水際阻止件数が６月末で18件、阻止金額は425万円となっております。コンビニや金融機関等に対しましては、平成26年８月から非常勤職員の特殊詐欺被害防止アドバイザーとして県警察のＯＢ４人が活動しておりますが、アドバイザーが頻繁にコンビニ等に立ち寄りまして、最近の手口等に応じたタイムリーな防犯指導を行っておりますので、その効果も大きかったのではないかと思っております。
抑止対策といたしまして、特に上半期は令和への改元がありましたので、これに便乗した特殊詐欺被害やオリンピックチケット販売に関連しました特殊詐欺被害が発生しないように被害防止広報を実施しております。そのほかに、全国警察が捜査の過程で押収しました名簿に搭載された鳥取県内に居住されている方、約3,000人に被害防止を呼びかける圧着はがきを郵送しまして特殊詐欺被害の防止を図っております。このはがきの内容につきましては、２ページのとおりでございます。このはがきを受け取られた方から、警察本部からの注意喚起のはがきを見ていましたので、妻宛てに届いた民事訴訟最終通知書というはがきは詐欺であるとわかりました、などの謝意やはがきに対する問い合わせがありましたので、注意喚起の効果があったのではないかと感じております。
下半期におきましても、コンビニ等と連携した水際対策や関係機関と連携した広報活動、高齢者宅への訪問による見守りや声かけなど、顔の見える活動を推進していきたいと考えております。また、特殊詐欺のツールとして電話が使われますので、今後とも電話対策として、高齢者の方が参加される講習会等に出向きまして、特殊詐欺被害防止の機能つき電話機の利用促進について広報していくこととしております。
◎中島委員長
次に、交流人口拡大本部から、報告２、移住定住の促進及び関係人口の拡大に向けた取組状況について、齋尾ふるさと人口政策課長の説明を求めます。
●齋尾ふるさと人口政策課長
交流人口拡大本部の１ページをお願いいたします。移住定住の促進及び関係人口の拡大に向けた取組状況について報告するものでございます。
まず、移住定住の促進についてでございます。１番の住む・働く・鳥取県移住フェア
ｉｎ東京を７月14日、有楽町の東京交通会館で開催しております。先輩移住者によりますセミナーと移住相談会を行っておりまして、72組106名に参加いただいております。
来場者の声といたしましては、20代の女性ですが、友人の紹介で参加しました。移住アドバイザーからリアルな話が聞け、不安がなくなった、とか、30代男性は、新規就農を希望、次回は友人も連れて一緒に来たい、などの声をいただいております。
今後の主な都市圏での移住促進イベントでございますが、ふるさと回帰支援センターが東京、大阪でそれぞれ９月７日、７月27日にフェアを開催します。また、大阪では、中四国の９県が合同でやりますフェアを10月５日に開催します。その他、とっとり・おかやま連携ツアーということで、鳥取県の三朝から岡山県の鏡野町に抜ける１泊２日のツアーを８月３日、４日に実施する予定でございます。
続きまして、２番でございます。島根ハート鳥取"同郷"出会いＰＡＲＴＹ！―えんむすびｉｎ東京―でございます。これにつきましては、先ほどのフェアの前日、７月13日にお台場のｔｈｅ Ｃａｎｔｅｅｎというところでマリエ・やしろさん主催の婚活
パーティーの冒頭の挨拶とカップリングの集計中の10分間、それからパーティーの終了後に移住アドバイザーとか相談員が鳥取県の魅力をＰＲしております。当日の来場者は山陰両県出身者の独身者42名、うち鳥取県の出身者が11名おられました。
参加者の声としましては、30代の女性でございますが、都内に常設の移住相談窓口があることを知れてよかった、後日改めて相談に伺いたい、という声をいただいております。
２ページをお願いいたします。関係人口の拡大に向けた取り組みでございます。長野県と和歌山県が進めておりますワーケーション全国自治体協議会の設立に本県も賛同いたしまして、（３）番のところでございますが、昨日７月18日、東京の大手町プレイスにおきまして、日本テレワーク協会の主催で、全国フォーラム、ワーケーション・スタートアップが開催され、これに参加しております。(4)のプログラムでございます。長野県知事と和歌山県知事によりますワーケーション全国自治体協議会の設立に向けた宣言等がありました。
賛同自治体は、（２）でございますが、本県を含めます２県36市町村でございます。今後、準備会を経て年内に協議会を発足予定でございまして、共同で情報発信等を行っていく予定でございます。
最後に４番、鳥取県への移住者状況でございます。既に速報値を流していたのですが、速報値と変動はなく、平成30年度の移住者の確定値は2,157人となっております。現在の総合戦略の目標値であります8,000人を１年前倒しで達成しましたので、新たに今年度から４年間で１万人の目標達成に向けて、さらなる移住者の獲得を目指すとともに、潜在層の取り込みに向けた関係人口の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、（２）番でございます。平成26年度の移住者の定着率の調査ということで、昨年行われました平成29年度分の決算審査特別委員会の文書指摘を踏まえまして、定着率の調査を行っております。市町村に平成30年度の下半期の移住者数の報告とあわせまして、５年前の平成26年度の移住者数の定着率を調査しました。中には無記名のアンケート等によって個人を特定できない移住者もあった関係で、実際調査できました人数は390人、そのうち定住を確認できたのが274人ということで、定着率は70.3％でございました。
◎中島委員長
続いて、報告３、台湾から鳥取砂丘コナン空港への連続チャーター便の運航計画について、鈴木観光交流局副局長の説明を求めます。
●鈴木観光交流局副局長兼国際観光誘客室長
３ページ、台湾から鳥取砂丘コナン空港への連続チャーター便の運航計画について御説明申し上げます。
１と２で２つのプログラムがございます。１番目は、台中からのチャーター便でございます。台中と鳥取砂丘コナン空港を結ぶチャーター便が本年９月４日から11月30日の間、週２往復で運航されます。計26便、台中のマンダリン航空という、チャイナエアラインの子会社の航空会社が運航されます。２番、こちらは台北桃園空港からのチャーター便でございまして、本年11月15日から５日ごとに６便運航されます。こちらはチャイナエアラインが運航される予定でございます。
いずれのツアーもインバウンド専用のチャーター便でございまして、鳥取砂丘、水木ロードなど山陰両県の観光地を周遊する予定でございます。これが実際に運航されますと、過去最大のチャーター便になります。部局内、県庁内に横断的に体制をつくって、受け入れ体制づくりですとかＰＲの強化を進めまして、チャーター便の成功を目指していきたいと考えております。
◎中島委員長
続いて、報告４、ウォーキングリゾートとっとりの推進について、森山中部総合事務所地域振興局副局長の説明を求めます。
●森山中部総合事務所地域振興局副局長兼中部振興課長
４ページをごらんください、ウォーキングリゾートとっとりの推進について説明させていただきます。
中部では、ウォーキングリゾートとっとりということで、いろいろなウオーキングを切り口にしたイベントを開催しておりまして、多くの方においでいただいているところであります。
まず、「ロングトレイルであそぼう ―東大山の清流と田園のみち―」でありますが、お手元にこのロングトレイルのチラシを１枚入れさせていただいております。倉吉市関金町の旧山守小学校をスタートとゴールとして、この地域の自然、文化を体験していただき、また、地元の東大山の恵みおもてなしランチというものを堪能していただきながら、自然遊び体験をしていただいて、地域を理解していただいて多くの方に楽しんでいただくというイベントにしております。200名の募集につきまして、定員に達しましたので募集は締めておりますが、多くの方に楽しんでいただければと思います。
続きまして、その下に、今後の主な取り組みとして３つ上げさせていただいております。韓国の済州島は、世界各国からウオーキングに来られるメッカとなっております。この済州オルレの一つのコースと湯梨浜町の東郷湖のコースを、友情の道ということで提携を結んで、連携しながら世界各国に鳥取のＰＲをしていこうというものであります。９月26日に調印式、記念ウオーキングを開催して、ＰＲしていきたいと思っております。
２番目に、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーウォーキングでございます。これは、地域の風土等が育んだ食材等を堪能し、地酒も飲みながら、歩いて楽しんでいただくというイベントになっております。昨年１回目を開催して、参加者として220名ほどに参加いただき、約４割は県外の方においでいただいたイベントとなり、好評でしたので、９月29日に第２回を開催する予定としております。
続きまして、３番目の第７回ＳＵＮ－ＩＮ未来100ｋｍウオークの開催であります。これは第７回ということになりまして、毎年11月上旬に開催しているイベントであり、160～170名近くの参加者で、これも県外から約４割の方においでいただくウオーキングイベントとなっております。
以上のように、今、いろんな切り口で県外からも多くの方においでいただく、ウオーキングが取り組まれており、旅行商品化にもつながっております。引き続き、県としましても実施団体と協力して盛り上げていきたいと思っております。
◎中島委員長
続いて、報告５、首都圏における情報発信等について、谷長東京本部長の説明を求めます。
●谷長東京本部長
資料の５ページをお願いいたします。首都圏における情報発信等につきまして、最近の取り組みを報告させていただきます。
まず、１の交流人口拡大に向けた取り組みとして、（１）は包括連携協定を締結しております三井住友海上保険の名産品フェスタにおきまして、７月12日に特産品の販売、情報発信を行っております。当日は400名もの皆さんに御来場いただいております。
次に、（２）関係団体との情報交換ということで、鳥取県にゆかりのある方々から成る各種団体の集まりに出向きまして、鳥取の旬の話題、例えば鳥取西道路の開通ですとか、新しいお米、星空舞などの情報発信を行っております。
一例として紹介いたしますと、(1)の鳥取21世紀の会というのは、かつて民間企業で鳥取県内の支店、営業所等で勤務されたことのある方々の集まりです。長い方ですと、鳥取勤務から既に20年近くも経過しておりますけれども、いまだに鳥取の思い出話に花を咲かせておられます。それから、(4)のすなば会でございますが、若い方を中心とした鳥取県出身者等の会でございます。年に３～４回程度の会合を持って情報交換を行っておられます。関係人口拡大の観点から、引き続きこういった集まりを大切にしていきたいと考えております。
次に、(3)でございますが、首都圏の各大学主催の就職相談会に出向きまして、出身学生等にＵターン就職を促しております。
６ページをお願いいたします。２の観光誘客に係る情報発信ということで、読売新聞の女性向けウエブサイト「ＯＴＥＫＯＭＡＣＨＩ（大手小町）」のライターを県内に招聘しまして、智頭町の森林セラピー、三朝温泉、ジビエや民芸などを取材してもらいまして、旅のコラム記事を５月30日から５回発信していただきました。
次に、３の県産品の販路拡大の取り組みとしまして、（１）、ことしも６月上旬に全農とっとりさんとの共催でラッキョウの漬け方講習会を首都圏５カ所で開催しております。その際には観光ＰＲ等も行っておりますし、一部会場では、鳥取県産の食材や料理を提供しまして本県のＰＲに努めております。いずれの会場も大好評ということでして、延べ170名の方に参加いただきました。
以下、スイカ関連の取り組みでございますが、（２）鳥取県産スイカのセレモニーを６月15日、大田市場で行っております。７ページの（３）、すいかＰＲキャラバン隊を首都圏のメディアに派遣しまして、記事を掲載していただいております。（４）につきましては、知事が上京の際に新橋のアンテナショップにおきましてトップセールスを行っておりますし、（５）に記載しておりますように、百貨店、スーパーマーケット等におきまして、スイカや境港産の天然マグロ等の試食販売を行っております。引き続き鳥取県産品の認知度向上を図ってまいりたいと考えております。
今後の予定につきまして８ページに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。
◎中島委員長
続いて、報告６、関西圏における情報発信等について、中原関西本部長の説明を求めます。
●中原関西本部長
資料の９ページをお願いいたします。関西圏における情報発信等について御報告させていただきます。
まず、１番の交流人口拡大に向けた取り組みで、１番、２番は関西の大学と連携した取り組みでございます。関西本部では、14大学と就職支援協定を、３大学と包括協定を締結しておりまして、それぞれの大学とＵターン就職の促進を中心として交流を進めております。７月１日には甲南大学で、７月２日には龍谷大学におきましてとっとりの集いを開催しまして、鳥取県出身学生を中心とした交流会、県内企業の記念講演等々を行いました。甲南大学は昨年度末に提携をしたところで、これが事業のキックオフということになります。
続きまして、企業支援についてですが、（３）番、鳥取県企業交流会ｉｎ関西を７月16日に開催いたしました。県内に進出されました関西の企業さんの関係者、鳥取県の関係者が集まりまして、意見交換、県の施策等の情報を提供させていただきました。近年課題となっておりますのは、企業さんの人材確保の困難さというような話が聞かれまして、特に県立ハローワークの取り組み等々を御紹介しております。
今後の予定としまして、（４）番のとっとりＷｏｒｋＷｏｒｋ（ワクワク）バスツアーの開催がございます。これは、８月に関西の学生さんを中心に鳥取県への日帰りバスツアーを開催して、県内の企業を視察いただくとともに、社会人との交流会などを行います。
10ページをお願いいたします。（５）番、鳥取県ファンの集いｉｎ関西を８月31日に開催いたします。大阪のリーガロイヤルホテルで毎年開催しております。関西鳥取県人会の主催で、県と協力して関西在住の鳥取県出身者、勤務経験者など、鳥取県にゆかりのある大勢の方々との相互交流の場としております。県議会議員の皆様にも御案内をさせていただいておりますので、御都合がつく議員さんがいらっしゃいましたら、ぜひ御出席を御検討ください。よろしくお願いいたします。
続きまして、２番のＰＲイベントの開催・出展状況でございます。５月の鳥取西道路の開通、夏休みに向けての旅行提案などを中心にＰＲを行ってまいりました。１番、鳥取県観光及び鳥取すいかＰＲイベントにつきましては、６月の８、９日に新名神高速道路宝塚北サービスエリアにおきまして実施いたしました。あわせてＪＡ全農とっとりと連携して、鳥取すいかの試食販売なども行いました。
（２）番のまるごととっとり夏あそびｉｎ大阪については、６月に三井アウトレットパーク大阪鶴見におきまして、週刊大阪日日新聞社との連携によりまして、ＰＲにも力を入れたイベントを開催いたしました。平井知事も出席しまして、スイカの振る舞いなども行いました。
（３）番については、ビエラ岸辺健都、健都まちびらき、お客様ふれあい感謝祭に出展いたしました。
この（３）番、（４）番、（５）番につきましては、現在、山陰アフターデスティネーションキャンペーンをＪＲ西日本で開催されておりまして、その展開とあわせてＰＲを行ったものでございます。
11ページ、（４）番、夏の鳥取県観光フェアをイオンモール鶴見緑地におきまして、鳥取県観光連盟との共同実施で行いました。それから、５番は北新地駅で観光ＰＲを行いました。いずれもＪＲ西日本との連携で行ったものでございます。
（６）番、中四国９県観光物産展は８月末にせんちゅうパルで、中四国９県合同で観光ＰＲ、特産品の販売を行う予定です。鳥取県としましては、二十世紀梨の販売が始まりますので、こちらを中心として行う予定です。
３番の媒体を活用した情報発信の状況を一覧で記載しておりますので、後ほどごらんくださいませ。
資料12ページをお願いいたします。県産品の主なＰＲ状況でございます。（１）では、関西の料理人を鳥取県に招聘しまして実際の生産地を見ていただき、生産者との意見交換等をしていただきました。
（２）番、鳥取マルシェの開催です。７月６、７日に松坂屋高槻店で開催いたしました。今年度から松坂屋高槻店で毎月鳥取マルシェを開催する場所を御提供いただいておりまして、定期的に鳥取県の特産品の販売、あわせて観光ＰＲを行っております。７月７日にはすいか祭りを加西サービスエリアで行いました。昨日７月18日は県産食材のブランド化勉強会を関西の有名料理人の方が経営するお店におきまして開催しております。
（５）番は、その他の取り組みを記載しております。
◎中島委員長
続いて、報告７、名古屋における情報発信等について、吹野名古屋代表部長の説明を求めます。
●吹野名古屋代表部長
13ページをお願いいたします。最初に、１番目の鳥取県の観光情報の発信でございますが、（１）、６月８日、９日に第７回夏山フェスタが行われ、ブース出展いたしました。これは、名古屋で大きな山岳イベントでございますので、大山ですとか氷ノ山といった登山情報を提供したところでございます。
（２）番でございます。イオンの八事店で観光ＰＲを行いました。あわせまして（３）番、７月27日、28日、刈谷ハイウェイオアシスで観光ＰＲを行う予定でございます。新名神の新四日市－亀山西がことし３月17日に開通したということで、西のほうに向けた、鳥取県に向けた高速道路のネットワークが随分よくなったということで、刈谷のハイウェイオアシスで行うものでございます。
２番目の県産品の販路の拡大についてでございます。（１）番、ラッキョウの漬け方講習会でございます。ことしで11回目になりますけれども、50名の募集に対しまして108名の応募がございました。25名ずつ２回に分けて、ＪＡいなば福部支店の御協力をいただきましてラッキョウの漬け方講習会を実施したところでございます。
14ページをお願いいたします。（２）番でございます。ジェイアール名古屋タカシマヤで境港産のクロマグロのＰＲを行いました。６月15日土曜日にはマグロの解体ショーも行っていただきまして、お店側の反応としては、売り上げは想定以上だということで好評をいただいたところでございます。
（３）番目、高級スーパー、フランテでフェアを行ったところでございます。６月22日、23日、スーパーヤマナカの高級部門でありますフランテ全店、８店舗におきまして、山陰・日本海フェアといたしまして、スイカですとか大山乳業の乳製品等の宣伝、販売を行ったところでございます。
（４）番目、７県による合同物産展でございます。名古屋代表部が入っておりますビルの中で、有志７県が16日からきょうまで物産展を行っております。私どもの事務所はちょっと物産展をする場所がないものですから、石川県、富山県の事務所をお借りしまして、３県の合同での物産展を行っているところでございます。
◎中島委員長
次に、地域づくり推進部から、報告８、鳥取県・米子市政策連携懇談会の開催について、渡邉市町村課参事の説明を求めます。
●渡邉市町村課参事（行政選挙担当）
地域づくり推進部の資料１ページをごらんください。鳥取県・米子市政策連携懇談会の開催についてでございます。
去る７月12日、米子市役所におきまして懇談会を開催いたしました。鳥取県知事、米子市長を初めとする県、市の幹部職員が一堂に会して、政策課題や対応方針等について共通理解を図り、連携して課題解決に取り組むという目的のために開催したものでございます。
この会の議題と主な発言の内容につきまして、４番に記載させていただいております。まず、米子－境港間の高速道路については、米子市がリーダーシップをとり、地元の合意形成を図っていきたい、境港市とも一緒に国に対して正式な要望という形で進んでいきたい、といったことが話し合われたところでございます。
（３）番、（４）番です。庁舎とか公共施設に関して、まず一つは、西部総合事務所の新棟整備についてということで、基本的な内容が合意されたということでございます。米印で書いておりますけれども、このたび、西部総合事務所の敷地内に新棟を建設して米子市の都市整備部が入居する、米子市役所内に県の西部県税事務所が入居する、といった基本的な内容を合意しましたので、今後具体的な手続を進めていくということでございます。また、米子市民体育館等の体育施設のあり方につきましては、西部には県立の米子産業体育館もございます。これも含めまして、今後、県と市による体育施設のあり方検討会を設置して議論をしていきたいということになったところでございます。
そのほかの議題といたしましては、米子駅周辺の整備について、県と市で一緒に検討していきたいということ、また、県西部の観光振興について、伯耆の国大山開山1300年によって育ったり見出されたコンテンツがございます。これらを続けていくことによって地域が自立的に観光収入を得られるようにしていきたい、このようなことが話し合われたところでございます。
◎中島委員長
続いて、報告９、県政モニタリング事業の第１回会合の実施結果について、及び報告10、シルバー人材センターの要件緩和について、西尾県民参画協働課長の説明を求めます。
●西尾県民参画協働課長
２ページをごらんください。県政モニタリング事業の第１回会合の実施結果についてでございます。
まず、県政モニタリング事業について御説明いたします。毎年県政の一定のテーマについて、公募のモニターさんから御意見や評価をいただきまして、それを政策に反映していくという趣旨で行っている事業です。今年度は２テーマ設定しておりまして、１点目は、危機管理政策課が担当いたします地域防災力の向上で、支え愛マップづくりの普及など、もう一つのテーマが、健康政策課が担当いたします健康づくりで、健康マイレージ等の普及についてでございます。県政モニターの皆様は12名おられまして、それぞれ６名ずつが各テーマで検討を進めてくださいます。さらに、コーディネーターとして鳥大の細井先生と多田先生をお迎えして進めていくこととしております。
２番にございますように、第１回会合は６月29日に２時間ほどかけて倉吉市で行われました。この中では、担当課から県の施策について説明を行いまして、モニターの皆様と質疑応答、意見交換を行っております。地域防災力の向上については、地域支え愛マップづくりで個人情報の取り扱いが難しいのではないかですとか、自治会単位の取り組みなどに未加入の方をどう巻き込むかというようなことが課題という御意見をいただいております。また、健康づくりでは、特に若い人への訴求力について、広報が不足しているのではないかというような御意見をいただいております。現在、モニターの皆さんがレポートを作成されまして、次の会合でさらに意見を深め、10月に提言をいただくよう事業を進めていただく予定としております。
続きまして、３ページをごらんください。シルバー人材センターの要件緩和についてでございます。シルバー人材センターは、高齢者の皆さんのライフスタイルに合った職業を紹介させていただいたり、派遣をしたり、業務を請け負ったりというような仕事をさせていただいているところですけれども、７月１日にシルバー人材センターが取り扱う労働者派遣の事業、職業紹介の事業について、就業時間が延長できるよう要件を緩和いたしました。具体的な内容については１番にございまして、労働力の確保が必要な地域において、高齢者退職者の就業の機会の確保に相当程度寄与すると見込まれる業種、職種について、市町村ごとに指定して要件を緩和するということになっております。これまでおおむね月10日以内、あるいは週20時間を超えないという就業時間であったものが、指定された区域では週40時間まで就業できるようになりました。主な業務を掲げてございますが、これは、指定に当たって、各市町村のシルバー人材センター等の御要望に沿って設定したものでございます。県下全域では農作業等、商品販売など、それから地域を限定して指定したものは４ページに一覧がございますので、ごらんいただければと思います。これによりまして、働くことを希望される高齢者の皆様のニーズに、よりお応えすることができるようになるとともに、人手不足感が高まる企業様の人材確保にも資することが期待されております。
◎中島委員長
続いて、報告11、東京2020オリンピック聖火ランナーの公募開始について、及び報告12、モンゴルにおけるワールドマスターズゲームズ2021関西のＰＲ等について、明場スポーツ課長の説明を求めます。
●明場スポーツ課長
資料の５ページをごらんください。東京2020オリンピック聖火ランナーの公募開始について御説明させていただきます。
聖火リレーにつきましては、2020年５月22日から23日にかけて開催されるということで、それに向けまして準備を進めてきているところなのですけれども、このたび聖火ランナーを募集したということでございます。
具体的には、下の参考につけておりますが、表の中に、鳥取県全体では44名の出場枠ということでございます。その中の市町村公募ランナー、太枠で囲っているところでございます。全体で23名を募集しております。４市においては各２名、15町村では各１名でございます。７月１日から８月31日まで募集しているところでございます。提出先としましては、それぞれの市町村、本県の実行委員会事務局でございます。県のホームページ、新聞で広報しているところでございますけれども、今後、テレビスポットだとか県政テレビ番組等におきまして、幅広く募っていきたいと考えています。また、あわせて市町村にも御協力いただき、各広報等において周知を図っていきたいと考えております。最終的には10月までに公募で出てきたランナーの中から絞りまして、国の組織委員会の承認を得て、最終的には12月ごろに決定するという運びとなっております。
続きまして、資料の６ページをごらんください。モンゴルにおけるワールドマスターズゲームズ2021関西のＰＲ等でございます。
グラウンド・ゴルフにつきましては、聖地化事業ということで、海外への普及も含めて幅広く推進しているところなのですけれども、この６月にモンゴルを訪問いたしまして、関西ワールドマスターズゲームズのＰＲも含めて交流を行ってきたところでございます。
具体的には、２のところです。６月29日と30日、モンゴルウランバートル市におきまして親善大会に参加したところでございます。世界各国から８カ国参加した中でワールドマスターズゲームズ2021のグラウンド・ゴルフのブースを出してＰＲを行いました。その後、意見交換会を行いまして、そこでもワールドマスターズゲームズのＰＲをして、積極的な参加を呼びかけたところでございます。
主な意見ということで、ワールドマスターズゲームズに出たい、やはりグラウンド・ゴルフの発祥の地でもある鳥取でプレーするのが夢なのだ、という御意見もいただきました。非常に多くのモンゴルの方が関心を持っているという御発言もあり、感触としては非常によかったのかなと考えております。引き続きワールドマスターズゲームズのＰＲについて、国の内外を問わず、幅広く普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
◎中島委員長
続いて、報告13、中山間振興統括本部第１回会議の概要について、齋藤中山間地域政策課長の説明を求めます。
●齋藤中山間地域政策課長
資料は地域づくり推進部の別冊の資料をごらんいただきたいと思います。
１ページ目でございます。中山間振興統括本部の第１回会議を開催しましたので、その概要を報告するものでございます。組織改正等を踏まえまして、新たに設置されました中山間振興統括本部の第１回を７月17日に中部総合事務所で行いました。出席者でございますけれども、地域づくり推進部長以下、中山間・地域交通局、これは統括本部長を兼ねたものでございます。それから関係課長、それから東・中・西のそれぞれの中山間地域振興チーム長等と、県庁内の関係部局、県土整備部、生活環境部、商工労働部からも出席いただいたというものでございます。
概要でございますけれども、小さな拠点の形成などの中山間地域対策の推進ですとか空き家対策、地域生活交通の取り組みの推進、そういったことについて協議をしました。それから、空き家対策の推進や農泊の推進など、中山間振興統括本部で行うこととなった新たな業務について、各事務所の中山間地域振興チームと連携を図って進めていくということを確認したということでございます。それから、まちづくりは県庁内ではいろいろな部局にかかわってくるわけでございますけれども、それら関係部局が連携を図りながら推進していくということも確認したところでございます。それから、今までバス中心であった公共交通の確保・維持に係る県支援制度から、地域の実情に応じたタクシー助成ですとか住民主体の共助交通等と組み合わせた支援制度への見直しについて、中山間地域振興チームと連携して検討するということを確認したところでございます。
◎中島委員長
続いて、報告14、バス・タクシー・トラックの魅力を伝える学校キャラバン隊の編成について、田中地域交通政策課課長補佐の説明を求めます。
●田中地域交通政策課課長補佐
資料の７ページ、バス・タクシー・トラックの魅力を伝える学校キャラバン隊の編成について、説明させていただきたいと思います。
昨今、運送業のドライバーの高齢化と人材不足が問題になっております。それで、小学生のころからこのような仕事に興味を持っていただく、路線バス、タクシー、トラックの運転、車に興味を持っていただいて、将来の担い手となっていただくために、運送業の魅力を伝える学校キャラバン隊を編成しまして、鳥取市立若葉台小学校で、６月25日、６年生36人に対して、乗車体験を行ったものでございます。主催は運送業界応援プロジェクト実行委員会となっております。これは、メンバーにもございますけれども、鳥取商工会議所が主となりまして、今年度からこの運送業担い手確保の事業を進めていこうということで発足したものでございます。このメンバーの中にバス協会、トラック協会、ハイヤータクシー協会、国、県が参画しまして、連携して事業を実施したものでございます。このキャラバン隊の内容でございますけれども、実際にドライバーさんが参加されまして、児童に運送業界のドライバーの仕事紹介をしたり、実際に車を持っていきまして、児童に乗車体験をしていただいたものでございます。
ドライバーからの感想で、仕事の魅力、地域の魅力を伝えることができて大変有意義であった、自分たちの仕事に対する思いを児童に聞いていただいて、自分たちもすばらしい経験をさせていただいた、というような声がございました。逆に、児童の感想でございますけれども、この仕事をされている方の思いやりがよくわかった、とてもやりがいのある職業だと思った、大切な職業だと思ったということで、講師、児童、両方ともに前向きな感想があったかと思います。
今後でございますけれども、同様のキャラバン隊を11月に鳥取市立米里小学校で行いたいと思っております。今回の対象は小学生でございますけれども、それとは別に、８番の今後の予定「また」以下のところに書いてございますが、実際に就職を考えている方に対してもあっせん、案内をしたいというもので、10月に東部、中部、西部で就職相談会を開催して、ドライバー確保を行っていくという事業を予定しております。
◎中島委員長
ただいまの説明について、質疑等はございますか。
○銀杏委員
地域づくり推進部の３ページ、シルバー人材センター要件緩和ですけれども、このシルバー人材センターの要件緩和を県が指定したように書いてあるのですけれども、基本的に県が中心になってこういう指定の業務を行うものなのかどうなのか伺いたいのですが。
●西尾県民参画協働課長
シルバー人材センターでございますけれども、高齢者等の雇用の安定に関する法律というものを根拠に設置されておりまして、要件緩和等についてはその法律の定めによりまして、鳥取県知事が指定するとなっております。それに沿いまして今回手続をさせていただいたものです。
○銀杏委員
以前は、例えば鳥取市のシルバー人材センターについては、県、市それぞれ補助金という形で支援をしていた状況がありまして、それがもう県がなくなって、国直接並びに市から補助という格好になったのは記憶しているのです。ということで、県からの支援はなくて、県とこのシルバー人材センターとのかかわり合いはないのかなと思っていたのですが、要件の指定は、国でもなく市町村でもなく、全面的に県が単独でそういう指定を行うと考えてよろしいのですか。県からはほかの支援はないのでしょうか。
●西尾県民参画協働課長
シルバー人材センターの制度の設計が変わっております。もともと発足いたしました当時は、法律に基づきまして、各市町村単位で法人格を持ってシルバー人材センターが設置され、県がそれぞれの市町村シルバー人材センターを指定してきたところなのですけれども、県全体の連合団体を設置するという制度に変わりまして、会員として連合団体に加入すると、県の指定の効力が消えまして、連合会の活動拠点という位置づけになります。ですので、今、県の直接の支援は連合会に対して行っておりまして、市町村シルバー人材センターにではないところでございます。
○銀杏委員
今、法律で定まったとおっしゃったように思ったのですが、国のほうで方針とかは出されないのですか。
●西尾県民参画協働課長
随分前に法律が改正され、それに伴う制度改正がなされているところです。
○銀杏委員
それはわかるのですけれども、国の制度は特にどういう業種だとか指定はなくて、県が自由に指定できるのですかということを言っているのです。
●西尾県民参画協働課長
要件緩和についてでございますか。済みません。県で指定することができます。
○銀杏委員
枠はないのですね。
●西尾県民参画協働課長
はい。指定に当たっては市町村を通じて意見をいただいておりますし、業界にも伺っておりますし、各種関係先には事前に意見を聴取して、その上で指定したものでございます。
○銀杏委員
よくわかりました。
○興治委員
今、説明を聞くと、シルバー人材センターの制度が変遷をたどってきているのだなと思うのですけれども、そもそも最初は何か生きがいづくりというところが強かったと思うのですよね。今回こうやって指定の状況を見てみると、週40時間労働みたいなことになっていて、結局、生きがいづくりではなくて労働という側面が強くなっているのではないかと思うのですね。この冒頭の説明を見ても、企業の人材確保策として活用されることを期待されるとなっていまして、労働者が不足をしているから、補充する役割をこのシルバー人材センターに担ってもらうという趣旨のように思うのですけれども、労働者としての扱いはどうなっているのでしょうか。
●西尾県民参画協働課長
そもそも生きがいづくりということで、確かに高齢者に合った臨時的、簡易な業務というのは基本にあるのですが、高齢者のニーズも多様化しておりまして、もっと働きたいという方もたくさんおられます。会員の派遣も年々増加しているところでして、そういったニーズに対応するために、シルバー人材センター連合会からの御要望を受けてこのたびの指定を行ったものでありますし、労働者という意味よりは、まずはシルバー人材センターあるいは会員の高齢者の皆様の声に対応して改定を行ったということは御理解いただけたらと思います。
発注してくださる企業もたくさんおられますので、そういった企業様のニーズにも対応することができるという効果が副次的に出てくるものと考えております。
○興治委員
私も労働法に余り詳しくないのですけれども、労働者としての扱いということになれば、雇用保険とか失業保険とか、労災保険とかに加入して、かつ労働三権などについて認めるということはないかなと思うのですけれども、その辺のところはどうなっていますか、あと最低賃金のところ。
●西尾県民参画協働課長
労働法の関係ですが、派遣については、シルバー人材センター連合会から届け出をした事業者になっておりまして、法の定めに沿った手続、労務管理を行い、安全・適正業務を行うように、事業者さん、会員にお願いして、指導しているところでございます。また、賃金につきましても最低賃金以上が支払われるようになっております。
○興治委員
失業保険と労災保険のことは。
●西尾県民参画協働課長
ちょっと手元に資料がないので直ちにはお答えできないので、また後ほど説明させていただいてもよろしいでしょうか。
○興治委員
ええ、それでいいですよ。
あと労働三権の扱いなどということは。
●西尾県民参画協働課長
そのあたりはまた説明させていただければと存じます。済みません。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
交流人口拡大本部の２ページ、定着率調査のお話で、平成26年度の1,200人ほどのうちの約３分の１ですか、400人弱の調査ができたということなのですけれども、この移住者数のカウントの仕方で、各市町村からの集計だと私は思っていますけれども、各市町村での対応がまちまちで調査ができていないのか。要するに、ある市町村については一切わからない、ある市町村だけ調査ができたということなのか。この390人というのは14市町村で満遍なく調査ができているのか、偏りがあるのか、その辺を教えてください。
●齋尾ふるさと人口政策課長
そもそも移住者の調査につきましては、先ほど委員からありましたように、19の市町村からの報告に基づくものでございます。総務省もきちっと移住者を定義していませんので、本県の場合につきましては、移住を確認できた者のうち、例えば、学生で鳥取県に入ってこられた方、住民票を移された方、いわゆる転勤族等で、前のポストがあって順番に県を行き来するような方、それから出産等での一時帰省の方。こういう方は除いてくださいというのを鳥取県のルールとして各市町村にお願いしています。
各市町村は、それぞれ移住相談員を置きながら、窓口を設けて移住相談を受けておられます。それ以外に、例えば農業の担い手が欲しいということで、農業部門を通って移住してこられる方、それから、先ほど言った市町村の移住の相談窓口に相談に来られて入ってこられる方、基本的にはそういう方をまとめて報告いただくのですが、それでは把握できない方もあるでしょうということで、補助的に、県から任意アンケートの様式を19市町村に送っております。19市町村がその任意アンケートをどこまで回収されるかによって変わってくるのだと思うのですが、その任意アンケートには個人を特定できるような名前を入れないようにしていますので、任意アンケートに基づいて移住者とカウントされた方については調べようがないということになってきます。窓口だとか行政施策を通じた方というのは、おおむね住所だとか名前というのは把握できているので、おおよそこの調べができた390名というのは、窓口を通られたり行政施策、補助金を受けられたりということで入られた方と認識いただいたらいいと思います。
○森委員
そうすると、東京あるいは大阪での移住の相談には行ったけれども、自分で住むところを見つけて入ってきた人については、全く手が届かないということですね。
●齋尾ふるさと人口政策課長
はい、そのとおりでございます。
○森委員
了解。
◎中島委員長
よろしいですか。そのほかございますか。
○斉木委員
地域づくりの１ページを読む限りでは、米子市との政策懇談会が開催されまして、非常に進みつつあるということですけれども、議事録を読んだわけではないものですから、ちょっと２、３聞かせてください。
まず、（１）境港－米子間の高速道路について、知事が提案されて、いよいよこれから話が具体的になっていくわけなのですけれども、これはぜひ境港、米子、日吉津とかそういう地域割ではなく、多分弓浜半島をどういうぐあいに結んでいくかという大きな話でやっておられるのだと思いますけれども、そのあたりは基本的にどんな考えで進めておるのかということ。
●渡邉地域づくり推進部市町村課参事（行政選挙担当）
このときの会議では、どのように結ぶのかというところまではまだ議論は出ておりませんで、これから県も市も一緒になって要望していこうということまででございます。この日の話でまだ具体的なところまでは出ていないというところでございます。
○斉木委員
私が言うのは、道路の場所とかそういうことでなく、全体的な考えとして、境港と米子と日吉津の利便性をいかに高めるかということが一番だと思うのですよね。そういう話をしっかりやっていただいて、ぜひ早いうちに計画を練って何回も会合を持ってやっていただきたい。最初から位置を決めてやるとなかなか話が進まないだろうと思うので。一回計画したら、また１年後になどということのないように要望しておきますので、よろしくお願いいたします。
２番目、米子駅周辺の整備でございます。大分進んでまいりまして、米子駅の形を変えていこうと知事が言っておられることは私も大賛成でございます。特にＪＲの敷地内の高架橋はもう大分設計ができて、これから具体的にやっていくということになっているので、いいのですけれども、私は前からずっと申し上げておりますけれども、周辺の駅以外の敷地、市道あるいは県道。国等の権利関係をきちんとやっていただいて、特に駅前と、今使っております北側の機能をぜひ充実していただきたい。私自身は利用者として毎日よく感じておりますが、駅前の交差点を含めて、あのあたりを一体的に根本的に直していただく。今度新規に南口を設けるわけですけれども、南口はそのことをよく念頭に入れながら設計してあると思いますけれども、同じように発展できるような施策をしていただきたい。列車を利用する人と車を利用する人はもう同じですので、車は車、列車は列車ではなく、お互いの連携が保てるような駅前づくりをぜひしていただきたい。
それで、にぎわいづくりと言われますが、商店街が非常に疲弊しておりまして、高島屋から米子駅へ向かってにぎわいをつくっていく、連携していくという話はよく出るのですけれども、なかなかその連携ができないということですので、まず米子駅周辺のにぎわいをしっかりつくっていただく、まずはそこに人を寄せるということをぜひ考えていただければと思いますが、どうでしょうか。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
私からお答えさせていただきたいと思います。今、斉木委員がおっしゃったところは、全くそのとおりだと私自身も思っております。
まず、駅前につきましては、斉木委員も御存じかもしれませんが、昨年度もここのあり方の検討会の専門家委員会というのを米子市が中心になって設定されました。私は３月まで米子にいたものですから、私もその委員として参画しておりまして、一応今年度をめどに、米子市はその専門家の関係者が集まって、これはＪＲ、駅前の商業者の方、商工会議所も専務さんが入っており、まさしく斉木委員がおっしゃったような観点も踏まえたところで、アイデアレベルが中心になりましたけれども、こんなふうにやったらいいではないかと、一定の案的なものを出したところであります。それを先ほど少し申し上げましたが、今年度かけて米子市はある程度具体化された計画になるように今策定をやっているところと聞いております。
それに当たっては、委員がおっしゃったような、あそこが一つの入り口となる大きなターミナル拠点にもなりますので、県道であったり、だんだん広場という、県が関係する、あるいは権限を持っているものもございますので、県の所管課もしっかり連携させていただきながら、一緒に検討させていただいて、米子市さんに協力させていただくということを今回申し合わせたところであります。先ほどの米子－境港の関係ですが、委員がおっしゃった、なぜ必要かということ、それは決して米子とか境港ではなくて、その圏域のためには必要であるという意識、観点を持って、境港の中村市長さんとも一緒になって要望なり取り組みを進めていきたい、ということを前提として、伊木市長さんがリーダーシップをとり、という発言をされた。それに対して、知事も、当面の対応は国への要望ということが出てくるかもしれませんが、一緒に取り組んでいこうということを申し合わせたところでございますので、やはり県としてもその観点を持って進めていきたいと考えているところでございます。
○斉木委員
米子駅周辺ですけれども、前から言っておりますように、鳥取駅前は基本的に非常に使いやすい、使い便利がいい。車で乗っていっても待っている時間ができる。米子駅の前は面積が半分ぐらいしかないわけで、これをいかに有効的に利用するかということはかなりテクニックが要ると思うので、今、非常に心配している。いざ設計が始まると、ああ、いい設計だなということになるようにお願いしたい。設計ができると、なかなかそれをもとに戻すことはできないものですから、そういう面ではしっかりとやっていただきたい、考えていただきたいと思います。部長よろしくお願いいたします。
今度は３番目の総合事務所の新築整備ですけれども、米印の中のところでそれぞれの部や課が庁舎を変えるということですか。この米子市庁に県税事務所が入り、新しくできるところに米子市の都市整備部が入居するというのは、基本的にはどういう考えで進められるのか。問題は、自分たちの仕事がしやすいではなく、利用者のため、県民のための便利がいいかとか、県民が利用しやすいということを観点にやってもらわなければいけないものですから、どういう考えだろうかと思って。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
これにつきましても今、斉木委員がおっしゃったとおりの観点を基本的な方向性として捉えております。もちろん米子市さんは市役所の底地の事情というのもあったりはするのですけれども、ここをごらんいただければわかるとおり、県土であったり建築住宅、都市整備、やはり行政の方も含めて県民の方々が来たときに、ワンストップ的に対応できるものとして集約したほうがいいだろう。県税につきましても、米子市役所の税部門、あるいは近隣に税務署もございますので、そういう意味では住民の方のサービスがワンストップでできるという方向を念頭に置いて、そういう構成で建物をつくっていこうということがベースでございます。
○斉木委員
県土整備局もそういう考えですか、米子市の都市整備部と一緒になるということは。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
はい、もちろん市役所と調整した上で、こういう方向でという合意をしたものでございます。
○斉木委員
はい、わかりました。
４点目、体育館のあり方。これはどういうことですか。産業体育館のところに米子市民体育館を寄せるという案なのか、あるいは市民体育館と産業体育館のあり方をどうにかしたいということですか。これは米子市長の発言のようだけれども、協議の中でどういう話が出ていたのですか。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
東山にあります市民体育館が古くなっているということもあって、そこをどう見直していくかという市の構想に合わせて、例えば今度の二巡目国体をにらんだときに、東山をどう整備していくか。今は市民体育館が東山にありますけれども、市民体育館としてどう残すべきか、持つべきかを考えたときには、例えば現在、産業体育館が別途ありますので、そちらを市民体育館として利用すると。東山は、トータルに考えて、県立とか市と共同でということもあるかもしれませんし、体育館を県と市でどう所有していくのが適当であろうかということを改めて検討会を設置して議論していきたい。
さきの議会で野坂議員だったかと思いますが、東山公園に障がい者のパラアリーナをということもあって、そういう観点も含めて、先般のこの懇談会の中では幅広に検討していく場を設置したいということで、一定の方向が確認されたということであります。
○斉木委員
人口が減ってきますし、多分、なるべく箱物の負担がかからないようにということも頭にあると思うのですけれども、東山体育館というのは、子どもたちのバレーボールにしろ何にしても利用率が非常に高くて、子どもたちがバレーボールをする場合は３面とれるのですけれども、足りない。足りないから隣に変形の２面とれる体育館と合わせて両方を大会でよく利用するので、数を減らして大会が運営できないようにならないよう、子どもたちのスポーツが少なくなる方向にならないように、ぜひ考えてもらいたいと思います。費用の問題とかもあると思いますけれども、私はやはり子どもたちの体育向上のための施設を、選手の皆さん方が利用しやすいように、ぜひいいぐあいに考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
今、斉木委員がおっしゃった、市民のニーズと言ってもいいかもしれませんが、利用の頻度、形態を踏まえて、一番はやはり市がこういう検討の場で県と協議をしていくことになろうかと思いますので、そのあたりはしっかり県も受けとめて検討していくということ。所管はスポーツの部分と資産の活用のほうとございますが、そちらとも共有したいと思います。
○斉木委員
施設というのは人口減少でＢバイＣとかいろいろ見直しを図ることは大事なことですけれども、あわせて、やはり子どもたちややっている人、担当者の皆さん方の意見もしっかり聞いてもらって、いいぐあいに整備していただくということが一番だと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
さっき質問した中で、移住者のアンケートという話があったので、どんなアンケートを出しているかというのを後で資料をいただきたいのですが、委員長よろしくお願いします。
◎中島委員長
はい。では、後でそのアンケートの実物を配付して。
●齋尾ふるさと人口政策課長
はい、わかりました。
○森委員
２点目で、先ほど斉木委員が質問された鳥取県・米子市政策連携懇談会の関係ですけれども、ここには報告がないのですけれども、米子港の関係は、話題に上っていると思うのですが、どんな感じになっているのか、それを教えてほしいのです。米子港のところの使い方みたいなやつが話題になっていませんか。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
十分にお答えできないかもしれませんが、護岸というか、あのあたりはかわまちづくりが認定されて、それに基づいて国が進めていくことが決定しているわけですので、それにあわせて県でできる整備のところは県でしっかりやっていきます、市は市でやっていくので、そこは三者がそれぞれの役割を果たしながら進めていこうという話、そういうやりとりはあったと記憶しております。
◎中島委員長
今の米子港のことは、県土整備部のほうで話題に出ますから、よろしいですね。そのほかございますか。
○松田委員
斉木委員の質問に関連して、鳥取県・米子市政策連携懇談会の件ですけれども、道路については、斉木委員と全く同意見でございます。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
２番目の米子駅周辺の整備についてでございますけれども、前回の委員会でたしか斉木委員が地下道のことを言われたと思うのですが、私も恥ずかしながら、この間初めて通ってみまして、非常にきれいだなと。誰も使っていないのできれいなのですけれども。駅から行くと、出口が３つ分かれてコンベンション方面、市役所方面という標示があったのですけれども、ほぼ一緒なところに出るのですよね。やはり今後駅周辺のことを考えるに当たって、斉木委員も言われましたけれども、横断歩道とかの話もありますよね。昔の先輩方にいろいろ聞きますと、当初は横断歩道をつけずに地下道だけでというような話だったと伺っておりますが、今回、いい機会ですので、費用はかかるかもしれませんが、その辺も含めて検討されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
私がここで答えるのがどうかというのがございますけれども、今、松田委員もおっしゃった、当初はあそこの角っこのところに横断歩道をつけるはずではなかったという経過もあると聞いております。先ほどお答えした繰り返しになりますが、専門家の意見をさまざまに聞いたものを踏まえて、今、米子市が検討しているところだと伺っておりますので、生活であったり県土であったりという担当はあるかもしれませんが、私からもこちらの適切なサイドを通じて、米子市にそういう観点からの御意見があったということは伝えさせていただきたいと思います。
○松田委員
よろしくお願いしたいと思います。先ほども言いましたが、ほぼ同じところにぽっと出てきますので、あの標示であれば全く意味がない。我々もいろんな都市に行きますけれども、普通、コンベンションセンター側と言われたら、せめて文化センターのあたりに階段で上がってこられるという標示でなければ全く意味がないと思いますので、ぜひ前向きな御検討をお願いしたいと思います。
それと、３番と４番の総合事務所と市民体育館等のことでございますけれども、いろんな話は漏れ伝わって聞いていたのですけれども、文字になって見たのは、僕は初めてでして、今までの経緯等がありましたら、資料をいただければと思います。委員長お願いします。
◎中島委員長
はい。課長、この３番、４番に関する経緯のメモというか、資料要求をされている。
●森田市町村課長
担当課からまとめて回答させていただくように手配させていただきます。
◎中島委員長
では、後ほど。そのほかございますか。
○山口委員
４点あります。
一つずつ行きましょう。県警本部の１ページですけれども、特殊詐欺のパターンも変わっておりまして、水際で仕分けていくと、銀行だとか郵便局の窓口を利用した支払いから、コンビニＡＴＭを使った方法。先ほど言われたように、今までスポットライトが当たっていなかったところに犯罪の影が及んでいくということなのですけれども、傾向として、犯罪の中でどれぐらいの割合を占めているのか。あわせて、特にコンビニについての対策と経過。
昨今、新聞などを見ますと、前は銀行員が表彰されていったけれども、最近はコンビニも表彰されている。コンビニを表彰することで意識を上げるという効果と、コンビニも対象にやっているのだという意識、犯罪組織に対するアピールも含めてだと思いますが、そういうことを含めてどういう対策、傾向があるのか教えていただきたいと思います。
●保田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
先ほど報告させていただきましたとおり、アドバイザーが各コンビニ、金融機関を回っております。そのほかにコンビニにはチェックシートがございまして、電子マネーとかカードを買いに来て詐欺に遭われているのではないかと思われるようなお客さんに示しまして、該当するところがあったら、これは詐欺でないかということで警察に連絡していただいているという格好で、コンビニの水際阻止はふえております。
○山口委員
コンビニＡＴＭを基点にした犯罪が、全体の中でどういう傾向にあるのか。鳥取県だけでもいいですし、全国でもいいです。その辺も意識面を醸成する一つのポイントになると思いますので、教えていただきたいと思います。
●保田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
済みません、今ありませんので、これについてはまた説明させていただきます。
◎中島委員長
では、後ほど文書で渡してあげて。
●保田生活安全部総括参事官生活安全企画課長事務取扱
はい、承知いたしました。
○山口委員
２点目、これは地域づくり推進部の２ページ、モニタリング事業の第１回目の開催ということで、会合のテーマの地域防災力の向上ですけれども、前回の一般質問の中で、自治会の組織力の弱点、若者であるとか、地域参加ができなくて、防災組織に入れなくて、防災力が低下する。この辺を何とかしないといけないというお話をしましたところ、知事からは、自治会偏重というよりも、今後は防災に特化した組織づくりも重要ではないかという御発言もあって、この部分について具体的に、現状を踏まえてどういう方向性をお考えなのか、御意見を聞かせていただきたいと思います。
●西尾県民参画協働課長
今お尋ねいただいたことについては、危機管理政策課に確認したいと思いますが……。
○山口委員
はい、いいです。わかりました。
では、３つ目。同じく７ページでございますが、バス・トラック・タクシーの魅力を伝える学校キャラバン。今回はバス・トラック・タクシー業界についてですけれども、同じように、学校に行っていろんな職業があるのだと。いろいろ聞くところ、例えば今、防災、土木に携わる人がどんどん減っていると。これは危険だからなかなか人が集まらないけれども、実際は、河川の整備についてこういうことをやっていて、地域の役に立っていて大事な仕事なのだとか、農業も地域に対して物すごく貢献している。今回はバス・トラック・タクシーだけでしたけれども、その他の職業に対する、このキャラバン的な運動、行動というのはどんな感じで行われているのでしょうか。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
済みません、それを詳細に把握しているわけではないのですが、恐らく、学校に行くのであれば当然教育委員会と連携が必要でありますので、少なくとも連携という意味では教育委員会とやりながら、各部で所管する。やはり、特に先ほどおっしゃった土木関係は県土整備部が対応している。つまり、各部でそれぞれが緊急性があったり、必要だという必要度の高いものに対して行うのが現在の取り組みの状況ではないかと思っております。
逆に言うと、どこかが全てを所管して、この部署がどうしても人材、人手不足が顕著なのでとか、各部に指示しながらというようなやり方で行ってはいないのではないかと思います。
○山口委員
ちょっと困ってしまっているのですけれども。
結構いろんな業界から、皆さんやはり自分のお仕事には誇りを持っておられて、しっかりと続けていきたい、こういった職業の必要性を伝えていきたいという要望があって、特に小学校、よく都会では職業のアミューズメントみたいなものもありますけれども、そういう機会をつくっていきたい。どうやったらいいのでしょうか。
◎中島委員長
部長を通して教育委員会や所管の部にそのことを伝えてあげて。部長のところが全部賄って、農業だ何だとできないでしょう。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
はい、その業界のことであるとか、詳しいのはやはり所管する部でありますので、逆に言うと、そこが窓口とかチャネルになって受けて、しっかり対応していくということであろうかと思います。
◎中島委員長
だから、それを伝えて。この委員会でそういう意見がありましたからお伝えしますと。
●広瀬地域づくり推進部長兼スポーツ振興監
はい、ではそのようにいたします。
○山口委員
あと最後、地域づくりの別冊ですけれども、平井知事がこの中山間地の取り組みについては、今期、特に最重要項目とされているということで、いろんな意見が出てきたと思います。それについて詳しく知りたいと思います。できればこの議事録についてお伝えいただければと思います。
●齋藤中山間地域政策課長
詳細な議事録まではまだ作成しておりませんけれども、概要がわかるものをまた別途準備させていただきまして、提出させていただこうと思います。
◎中島委員長
では、議事録というか、そういうものができたら、各委員に配付して。
●齋藤中山間地域政策課長
はい、承知しました。
○興治委員
議事録だけではなくて、この当日の資料も一緒にお願いしたいと思います。
それと、６月定例会の質問でも取り上げたのですけれども、免許証自主返納者に対する交通費助成、タクシー・バス代チケット助成というのは、ほぼ全ての市町村は一律助成なのですよね。中山間地で、例えば町、村から出るために相当距離がある場合と町なかに住んでいる人と、交通費が違ってくると思うのですよ。そういった点に着目して支援制度を御検討いただきたいと思うのですけれども、そういったことは検討課題になっているのかどうか。
それと、タクシー助成の場合、自主返納者助成は１年間だけなのですよね。１年間助成を受けて、それ以後どうなるのだろうかというのはすごく心配なのですよ、心配な方も結構おられるのですよね。そこのところも検討対象にしていただきたいのですけれども、そこはどうなのか。
それと高校生の通学費助成。これはもう本当に各市町村でばらばらですよね、いろんなやり方をやっているという。そこに対する県の支援も必要だろうと思うのですけれども、それも検討していただきたい。それはどうなっていますか。
●田中地域交通政策課課長補佐
各市町村が地域の再生計画なりを検討される中で、タクシー助成をする市町村につきまして、６月補正で補助していくことにしております。ただ、来年度、本格助成を考えておりまして、今回は新たに取り組むタクシー助成について、参考とするために助成していくという形でございます。ですから、先ほど言われました遠距離だとか、そのような点もあろうかと思いますけれども、今回につきましては実験ということで、新たにタクシー助成を始める市町村だとか、あとはタクシーの相乗りですね。タクシーはどうしても高額な料金がかかりますので、相乗りを勧めていく取り組みをするとか、そういうところに対して試験的に助成していくと。それを踏まえて来年度のタクシー助成はどのようにあるべきかということを検討していきたいと思っております。
タクシー助成につきましては、業界なり市町村の助成が１年間でございますので、改めて検討の中で考えていきたいと思っております。ただ、基本的にはタクシーに限定しない、全ての方が利用しやすい仕組みをつくるというのが第一義でございますので、免許返納に特化したという形ではありませんけれども、皆さんが利用しやすい仕組みづくりを考えていきたいと思っております。
◎中島委員長
高校生。
●齋藤中山間地域政策課長
高校生の通学費助成は、今は子育て・人財局の子育て王国課が所管しておりまして、そちらから現在の検討状況ですとか、説明に伺わせていただこうかと思います。
実は、私の前職の関係でもございますので少しだけ申しますと、委員おっしゃいますように、既に市町村で導入しておられるところがあって、しかもそれぞれ違った形態、対象の捉え方、考え方でやっておられますので、それらを踏まえながら、どうやっていくのか、やはり市町村によく意見を聞いて取りまとめていく必要があるのかなということを、含めて説明させていただけたらと思っております。
○興治委員
わかりました。よろしくお願いします。
ちょっと１点だけ。先ほどタクシー助成のことについて、今年度の補正予算の事業の話があったのですけれども、１市町100万円で予算規模としては500万円だったかなと思うのですけれども、これの実施市町村はどこになりますか。
●田中地域交通政策課課長補佐
これから申請されてくることになりますので、どこの市町村がということは、今、答えることはできないのですけれども。
○興治委員
はい、わかりました。いいです。
◎中島委員長
そのほかございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他の件ですが、執行部、委員の方で何かございますか。
●池上文化振興監兼文化政策課長
チラシを１枚つけさせていただいております。令和記念万葉の郷とっとりけん全国高校生短歌大会ということで、新元号を記念して、全国の高校生を対象とした短歌大会の募集を始めましたので御報告させていただきます。
本大会は10月12日でございまして、このチラシの下のほうに白い囲みで書いておりますけれども、鳥取県が万葉集結びの歌を詠んだ大伴家持と、梅花のうたげの場にいた山上憶良がそれぞれ国司として因幡、伯耆に赴任していたということで、この２人を顕彰するフォーラムとあわせて、その中で短歌大会の本番を迎える計画をしております。
◎中島委員長
そのほかございますか。よろしいですね。
意見が尽きたようなので、以上で終わります。
執行部の入れかえを行いますので、暫時休憩いたします。御苦労さまでした。
（執行部入れかわり）
午前11時41分 休憩
午前11時44分 再開
◎中島委員長
再開いたします。
報告事項に入ります。
執行部の説明は、要領よく簡潔に、マイクを使ってお願いします。
なお、質疑等につきましては、説明終了後、一括して行うことといたします。
最初に、危機管理局から、報告15、津波災害に係る警戒避難体制強化に向けた取組について、報告16、災害時のドローン活用に関する県内事業者との応援協定の締結について及び報告17、鳥取県中部地震記録誌の作成について、國米危機管理局副局長の説明を求めます。
●國米危機管理局副局長兼危機管理政策課長
危機管理局資料１ページをお開きください。津波災害に係る警戒避難体制強化に向けた取組について御説明をさせていただきます。
鳥取県では、平成30年３月に津波の浸水想定区域図を作成して公表しているところでございます。このたびさらに警戒避難体制の強化を図るために、津波法に基づく津波災害警戒区域、通称イエローゾーンと呼んでおりますが、これの指定に向けて関係市町村と協議を進めてきたことを踏まえまして、住民への周知を目的に警戒区域案の事前公表を行いましたので、御報告いたします。津波法の警戒区域ですとか特別警戒区域の指定につきましては、土砂災害防止法にやはり同じように警戒区域とか特別警戒区域の指定はございます。それと法律的には同じような構成になっておりまして、規制とか義務づけも類似のものとなっております。
津波災害指定区域について説明させていただきます。枠の表をごらんください。今回指定しようとしておりまして、事前周知を目的に公表しているイエローゾーンにつきまして、指定に伴い義務化されるものは、市町村のハザードマップの作成周知ですとか避難場所、避難経路の確保などの取り組み強化、社会福祉施設などの要配慮者施設の避難計画作成ですとか避難訓練実施の義務づけによる取り組みの強化、それから土地建物の取引について、重要事項として説明が求められることになります。右側の枠で、全国の指定状況でございますが、指定済みが11と書いてございますが12道府県。中国５県につきましては、山口と広島が既に指定済みでございます。さらに規制が厳しいオレンジゾーンにつきましては、建築とか開発行為に制限が加わることになります。これは今後の課題としております。
事前公表の概要でございますが、県のホームページに図面ですとかＱアンドＡですとかを公表しております。８月30日までの公表を予定しております。
これまでの経緯です。津波の浸水想定区域図の公表以後、市町村と何度も勉強会とか意見交換会を行っております。その意見を踏まえて、住民への周知を、というお話がありましたので、今回公表しております。８月６日には関係市町村を対象に、もう一度説明会を行う予定にしております。
今後の予定です。事前公表後、速やかに指定に向けた手続を進めまして、関係市町村と連携して津波避難体制の整備に取り組んでいくこととしております。６月補正予算でハザードマップ作成の補助金などの予算化もお認めいただいているところでございます。
２ページ目は、津波法の根拠条文ですとかエリア指定はどんなイメージかという絵をつけておりますので、後でごらんください。
３ページをお願いいたします。６月27日に災害時のドローン活用に関する県内事業者との応援協定を締結いたしましたので御報告いたします。
協定を締結した目的でございます。災害時にドローン、無人航空機を使いまして、県内のドローン操縦養成校２校から人と機材を派遣していただいて、被害状況の調査などを行う、それによって速やかな被災状況の情報収集ができるということを考えております。
協定を締結した事業者は、２の協定締結者のところに書いてありますが、１者目は、株式会社ｓｋｙｅｒ。この会社は、平成28年に鳥取県が地域おこし協力隊として採用いたしました代表取締役の宇佐美さんという方が、協力隊のときにドローンを活用した地域おこしを取り組む中で起業された会社です。もう１者は、米子自動車学校がドローンの操縦士の養成も始められまして、２校目は学校法人柳心学園でございます。
４番目、応援協定の効果です。県でもドローンチームを持っておりますが、機材とか操縦者が東部に偏在しておりまして、たまたまこの２者は西部でございますので、手薄な中西部の補完が期待できる。それから、どうしても県のドローンチームは県職員ですので、災害時には災害業務に手をとられていることも考えられますので、そういった際の速やかな出動についてお願いできる。それから、技術も高うございまして、夜間飛行などの能力もお持ちということですので、そういった部分でも期待できると考えております。
４ページ目をお願いいたします。平成28年10月21日に発生いたしました鳥取県中部地震の記録誌が、遅くなりましたが完成して、委員の皆さんにもお配りさせていただいているところでございます。記録誌の主な内容は、ここにるる書いておりますような目次になっております。ちょっと作成がおくれたことによりまして、２年目の取り組みであります第２節の５の災害ケースマネジメント、こういったあたりの取り組みも詳しく書かせていただいているところでございます。市町村とか他県、それから国の関係機関などに配布して、共有を図っていきたいと考えております。
◎中島委員長
続いて、報告18、島根原子力発電所２号機の新規制基準適合性審査の状況等について（第53報）、報告19、島根原子力発電所１号機廃止措置の実施状況等について（第５報）及び報告20、安定ヨウ素剤の事前配布について、木本原子力安全対策課長の説明を求めます。
●木本原子力安全対策課長兼原子力環境センター副所長
危機管理局資料５ページ、２号機の審査状況について御報告いたします。
６月18日に地震に関する審査が行われまして、中電は、施設がおおむね弾性状態の範囲にとどまる弾性設計用地震動の設定ですとか、液状化の影響について説明しております。敷地内は液状化しないと説明しているのですけれども、原子力規制委員会からの主なコメントとしまして、その試験のサンプル数が少ないということで、追加の調査を要求しております。引き続き審査は継続となっております。
６月27日、28日、７月２日ですけれども、いずれも津波に関する審査が行われております。６月27日には三次元による津波のシミュレーション計算について説明しておりますが、この計算がこれまでの先行プラントにおいて活用事例がないということで、規制委員会からは、過去の実際の津波が再現できるかということを検証するよう要求しております。
６月28日ですけれども、中電は、新たに基準津波の評価地点の検討結果について説明しておりますけれども、規制委員会は、この評価地点を除外している理由、経緯について説明するよう求めております。
最後、７月２日ですけれども、津波防護対策となります防波壁、その両端に接続している地山の健全性ですとか、敷地内の地すべりの影響評価に関する説明を行っております。規制委員会からは、今後はその地山の地質調査へと議論が移行するということで、審査チームを変えて審査を行うというコメントですとか、敷地内の地すべり地形をどうやって抽出したのかという方法の妥当性についてコメントがありました。いずれも津波の個々の項目に対しては、引き続き審査が行われるとなっております。
続きまして、７ページになります。１号機の廃止措置の実施状況について御報告いたします。
２年前の平成29年７月に廃止措置作業に着手しまして、約30年かけまして解体撤去を行っていきます。現在、４段階中の第１段階でございまして、汚染状況の調査ですとか汚染の除去、新燃料の搬出、放射線管理区域外の設備の解体撤去を行っているところでございます。このたび放射線管理区域外であります１号機中央制御室の制御盤の一部撤去・搬出作業が行われましたので、県職員を派遣しまして実施状況を確認したというものでございます。解体撤去作業の確認を６月27日に実施しておりまして、廃止措置段階においても機能維持が必要な系統を移設した上で制御盤を撤去しております。今回の撤去対象制御盤ですけれども、１号の中央制御室内にある約60面の制御盤のうち17面となっております。確認した内容ですけれども、５名程度の作業員による慎重な制御盤４面の撤去・搬出作業の状況を確認しております。
続きまして、８ページ、安定ヨウ素剤の事前配布について御報告いたします。昨年度に引き続き、ことし10月に安定ヨウ素剤の事前配布を行うというものです。
１つ目の安定ヨウ素剤を事前配布する目的なのですけれども、原発事故の際に放出される放射性ヨウ素は、安定ヨウ素剤を事前に服用することで、甲状腺への蓄積を防ぐことができます。これによって放射性ヨウ素からの内部被曝を防ぐことができますので、甲状腺がんの発生リスクを抑える効果があります。この安定ヨウ素剤ですけれども、国、県等から服用指示があった際には、一時集結所に備蓄している安定ヨウ素剤を服用していただくことになりますけれども、緊急時に障がいや病気などのために、速やかにその集結所等で受け取ることが困難な方に対して事前配布を行うというものでございます。下にゼリー剤と丸剤の写真がありますけれども、３歳未満の乳幼児についてはゼリー剤を、３歳以上は丸剤を服用していただくことになります。
事前配布の対象地域はＵＰＺ圏内でございまして、その対象者ですけれども、９ページ、ＵＰＺ圏内に居住する住民のうち障がいや病気を患っている方ですとか、世帯に高齢者、障がい者などがおられる方、また一時集結所まで遠いといった、緊急時に受け取りが困難な方の、希望者に対して事前配布を行うということになっております。
５の受け取り方法ですけれども、米子市、境港市の窓口ですとかホームページで配布申請書を入手し、米子市、境港市に提出した後、送られてくる案内に従って、上の表にあります事前配布説明会に参加していただくことになります。そして、説明会できちんと医師等から必要な説明ですとか問診を受けた後で安定ヨウ素剤を受け取るという段取りになります。
６の配布後の管理、交換ですけれども、国や県からの服用指示があるまでは、服用や紛失をしないよう管理する必要があることですとか、あと安定ヨウ素剤には使用期限がございますので、その前に交換するといったことに留意する必要があるということになります。
◎中島委員長
続いて、報告21、鳥取県消防体制研究会の取りまとめについて、及び報告22、第65回鳥取県消防ポンプ操法大会の開催結果について、谷本消防防災課長の説明を求めます。
●谷本消防防災課長
では、資料10ページをお願いいたします。まず、鳥取県消防体制研究会の取りまとめについてということで御報告させていただきます。
昨年度、今後10年程度先の鳥取県の消防体制をどうしていこうかと、さらに改善すべき点などがないかということで鳥取県消防体制研究会というのを設けまして、昨年度４回研究会をさせていただきました。昨年度の常任委員会でも進捗状況なり説明をさせていただいておりますが、このたび昨年度の検討結果の取りまとめを終了いたしましたので、結果を報告させていただくものでございます。
まず、四角の中ですね、取りまとめの概要をごらんいただきたいと思います。まず県内消防の現状を分析いたしまして、その後、検討のポイント、周辺部の消防力の維持充実ですとか全員参加による地域防災力の向上なり、という項目について検討させていただいたものでございます。
県内の消防の現状でございますが、県内では東部、中部、西部の広域行政管理組合ということで、消防の集約化、ある程度大きな本部での体制が昭和50年代当初から行われております。この県内で３消防本部というのは、全国的にも非常に少ない消防本部でやっているところでございます。
消防職員の数ですけれども、管轄人口１万人当たりの消防職員数は全国平均を上回っておりますし、また車両の整備も全国平均の水準は上回っている状況でございます。ただし、消防職員数自体は、消防力の整備指針という消防庁が出しているものがございますけれども、その充足率は７割程度となっております。また、非常備消防、消防団でございますけれども、団員数は近年、人口減少もございまして、減少傾向でございます。平成31年４月で、全県で4,860名余りでございまして、２年前と比べましても100名ほど減少しているところでございます。また、消防団員は、昔は自営業の方が多かったのですけれども、今はサラリーマンといいますか被雇用者で、昼間は住んでいるところにいらっしゃらないですとか、高齢化も進んでいる状況にあるのが県内の消防体制の現状でございます。
そういう現状を受けまして、検討のポイントということで、周辺部での消防力の維持充実。これは、消防本部は東部、中部、西部の管轄区域がございます。隣接する、例えば東部と中部ですと鳥取市と湯梨浜町の境のあたりですとか、西部と中部でいきますと琴浦町と大山町の境のあたり、要するに隣接するところですね。そこは各本部から行く。場合によっては管轄ではないほうの消防署から行ったほうが早いという場合もございます。そういう地域について、より効率的に現場に行ける、対応できるようにどうしていくかということ。また、地域防災力、消防団の関係、いかに団員を確保していくかというようなことを検討いたしました。検討結果ということで、最後の取りまとめとしては、消防局相互の連携協力、相互応援の拡充をしていくためには、一定の地域の出動事案発生時に、応援出動することを原則とすることは、サービス向上にはつながるのですけれども、運用に当たっていろいろまだ検討していかなければいけないことがあるという形にさせていただいております。
また、イで、指令業務の共同運用の導入の必要性の有無に関して検討すべき論点ということを書いてございます。119番通報がありますと、各消防本部の指令センターにその通報が行きます。それを受けて、指令課の職員なりが各消防署に、Ａ消防署の救急車はあそこに行きなさい、消防車はあそこに行きなさいという指令をするわけでございますけれども、この指令を、例えば３消防本部を共同でやってはどうだろうかという検討も一部必要ではないかということで、共同運用の導入の必要性の有無に関して必要性があるかどうか、こういうポイント、項目について検討してみましょうという論点を取りまとめたところが、今回の研究会でございます。この論点をイの（ア）から（キ）に書いてございます。管轄区域外への出動ですとか部隊運用、費用、指令員の数というような項目について、今後も考えていきましょうという研究会の取りまとめをさせていただいております。
また、今後の検討でございますが、その研究会を平成30年度で一旦終了いたしまして、今後、状況を見ながら、ふだんの各消防本部なり県内市町村の行政部門なりが事務的に、引き続き県内の消防体制を維持充実していくための検討をしていきましょうということで、このたび昨年度の研究会の取りまとめをさせていただいたところでございます。
ただし、表の四角の下に米印で「なお、鳥取市と東部広域からは」云々というところがございます。11ページから14ページに取りまとめをお示ししておりますが、この項目については、研究会の中で体制の了承はあったのですけれども、鳥取市内、東部広域からは、そこは全体の了解ではないので、鳥取市内、東部広域行政管理組合としては異論があるという、両論併記という形で取りまとめさせていただいております。
また、この取りまとめに当たりましては、新聞等でもごらんになったかもしれませんけれども、４月ですとか６月に東部広域行政管理組合の構成市町の議会ですとか、６月には東部広域行政管理組合の議会、また東部広域行政管理組合の管理者から知事に、消防の体制、県内は３消防体制ということで安定して、特に大きな問題なく行われているので、この体制については今後も維持してほしい、という申し入れを受けているところでございます。この取りまとめを受けまして、県としては、先ほど言いましたけれども、事務的に今後の状況を見ながら検討を進めていくということにしております。
15ページをごらんいただきたいと思います。第65回鳥取県消防ポンプ操法大会の開催結果でございます。
毎年行っております消防ポンプ操法大会、ことしも県大会を７月７日に消防学校のほうで行うことができました。今回、部門としましてはポンプ車操法の部、小型ポンプ操法の部、また軽可搬ポンプ操法披露の部ということで、競技としては上の２つをやっております。３番目の軽可搬につきましては女性消防隊から披露いただいたということでございます。出場チームは12チームと11チームということでございまして、結果としましては、５番の成績に書いておりますけれども、ポンプ車操法の部では米子市消防団の夜見分団、小型ポンプ操法の部では米子市消防団の福生東分団が優勝されております。準優勝、第３位につきましては記載のとおりでございます。
なお、夜見分団は２年連続、小型ポンプ操法の部の福生東分団につきましては８年連続の優勝ということで、ふだんの活動なり訓練なりを非常に頑張っていらっしゃる分団でございます。
６番目で全国大会への出場でございますが、今年度は、男性の部ではなくて女性の部の全国大会がございます。11月13日に横浜で開かれますけれども、軽可搬ポンプを披露いただきました八頭町女性消防隊が出場することとなっております。
◎中島委員長
危機管理局に関して質疑はございますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
では、危機管理はもう終了で、県土整備部は昼休憩を挟んで13時から再開いたします。
では、休憩に入ります。
午後０時08分 休憩
午後１時00分 再開
◎中島委員長
それでは再開いたします。
県土整備部から報告23、園外活動ルートにおける危険箇所の緊急安全点検について、小田原道路企画課長、お願いします。
●小田原道路企画課長
県土整備部資料の１ページをお願いします。園外活動ルートにおける危険箇所の緊急安全点検について御報告いたします。
５月に大津市で発生した園児死亡事故を受け、本県では、県内の全保育施設に安全管理の徹底と園外活動ルートの安全点検をお願いしていたところですけれども、その調査結果について、現在の状況を御報告いたします。
調査は、県内の全保育施設に対して行い、園外活動ルート図と危険と思われる箇所の抽出、緊急度と具体的事項等について行っております。この結果、全体で1,038カ所の危険箇所の報告がありました。内容については、歩道だとか防護柵がない、交通量が多いとか横断歩道がないといったものからドライバーのマナーに関するものまでさまざまでありました。県といたしまして、そのうち県管理道路に関するものについて、さらに道路管理者として対応すべき可能性がある箇所について、７月中に点検を実施し、特に緊急性の高いものについては、その対策経費を９月議会において補正予算を提案させていただき、年度内に対策を実施したいと考えておりますので、その際にはよろしく御審議いただきたいと思います。
また、今回各保育施設から提案された調査結果等につきましては、子育て王国課を通じ、国や市にも提供し、９月末までに合同点検を実施して、安全対策が必要な箇所の抽出並びに対策方針を決定して、安全対策につなげていきたいと考えております。
◎中島委員長
次に、報告24、津波災害に係る警戒避難体制強化に向けた取組については、先ほど危機管理局から説明がありましたので省略します。
続いて、報告25、一級河川「旧加茂川」の名称変更に係るパブリックコメントの実施について、田村河川課長の説明をお願いします。
●田村河川課長
県土整備部資料の４ページをお願いいたします。県が管理しております一級河川「旧加茂川」の名称変更に係るパブリックコメントの実施について御報告いたします。
本年１月末に米子市商店街連合会や自治連合会など10団体から、旧加茂川周辺の水辺空間を生かした歴史・文化・観光によるまちづくりを推進される目的で、加茂川への名称復活を望む要望書が米子市に提出されました。米子市は、関係する自治連合会等の同意を得まして、７月12日に米子市長から知事へ名称変更する要望書が提出されたところでございます。河川管理者といたしましては、名称変更することについて、７月16日から８月16日の１月間かけてパブリックコメントを実施して、幅広く県民の皆様から御意見を頂戴します。名称変更する案については、中段の図面のとおりでございます。米子市長砂町から分岐しました旧加茂川を加茂川、色としては、左側の緑色が現況、右側が名称変更案として、青を加茂川にするということ。それから、現在の加茂川を新加茂川、青色から緑色の破線。それから、旧加茂川放水路、赤の実線で描いておりますけれども、それを右の赤の破線、加茂川放水路という名称の変更を案として考えておられるということでございます。
今後の予定につきましては、パブリックコメントの締め切りは８月中旬でございまして、８月下旬には結果を報告いたします。一級河川の名称変更につきましては国の所管事務でございまして、国がその具体的な名称変更等の指定につきまして照会等をされ、来年２月ごろになりますけれども、国から県への名称変更の意見照会。それを受けまして、３月には議会の承認を頂戴いたしまして、国に回答すると、社会資本整備審議会に諮問されて、その答申を受けて官報告示される、という流れになっております。
参考としまして、平成18年度に旧袋川を袋川、袋川を新袋川に名称変更した際にもパブリックコメントを実施して、幅広く県民の皆様の意見を聞いて、その判断材料としております。
◎中島委員長
続いて、報告26、鳥取砂丘コナン空港における低層風情報提供システム（ＳＯＬＷＩＮ）の運用開始について、報告27、令和元年度第１回ツインポート懇談会の開催について、報告28、鳥取港長期構想（案）に係るパブリックコメントの実施について、及び報告29、第１回よなごベイウォーターフロント検討会の開催について、小西空港港湾課長、お願いします。
●小西空港港湾課長
資料の５ページをお願いします。鳥取砂丘コナン空港における低層風情報提供システム、通称ＳＯＬＷＩＮの運用開始について報告させていただきます。
県とＪＡＸＡ、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構が、平成30年から鳥取砂丘コナン空港においてＳＯＬＷＩＮの実証試験を行ってきました。平成31年３月までの試験の結果、実際に利用したパイロットの９割以上の方がシステムの有効性を認め、継続利用を希望するということをいただきました。航空機の安全な離着陸に一定の効果があることが確認されており、空港の安全安心な管理運営をより一層推進するために、ことし８月１日からＳＯＬＷＩＮの運用を開始することとします。このＳＯＬＷＩＮの装置につきましては、ＪＡＸＡから無償譲与を受けるものです。
これまで、昨年８月１日から実証実験を運用しております。今、ＳＯＬＷＩＮの試験をしているのが鳥取・大分・庄内空港で、それぞれの空港で有効性を確認されております。鳥取砂丘コナン空港は、海沿いであったり滑走路北東の丘陵などから風を受けやすい、低層風の影響を受けやすいということがあったのですが、離着陸時における低層風の風の情報によって、パイロットが安全に離着陸することができるようになると考えております。
パイロットのコメントについては次のページの下段にも掲載してありますが、今までは過去の経験に基づいて、地上風の情報から上空の風を予測して対応していたのですが、実際に地上から約90メーターの範囲で、どのぐらいの風がどういう方向に吹いてくるという、水平方向、上下方向の風の情報を提供することによって、安全に運航できるという評価をいただいております。今後、安全に寄与すると思っております。
譲渡式につきましては、去る７月２日に県土整備部長室において、ＪＡＸＡから草野部長に資産譲渡の承認書をいただいております。
続きまして、令和元年度第１回ツインポート懇談会の開催についてです。資料のほうは７ページをごらんください。
鳥取港及び鳥取砂丘コナン空港におけるツインポートエリアの一体的なにぎわいを創出することを目的として、今後の連携方策やツインポート化促進に係る取り組みについて経済界、観光、交通、両港の関係者の意見を伺って、今後の取り組みに反映するために懇談会を７月３日に開催しました。
今年度ツインポートの主な取り組みとしましては、両港でイベントを開催する、直近で言いますと、昨年７月28日にグランドオープンしまして、その１周年記念として、27日、28日にグランドオープン１周年記念イベントを行います。オープニングセレモニーには、常任委員会の委員の皆様に御案内差し上げているところでございます。そのほか星空観察会等を行うようにしております。施設面では、ＰＲのサイネージの設置だとか周遊マップの作成、名探偵コナンを取り入れたキッズコーナーの整備、駐車場の拡充といったものを今後進めていきたいと思っております。
懇談会の中での提案としましては、関西や中京圏から新名神、鳥取西道路の開通で近くなったという評価をいただいていますので、そのあたりの方面からも集客できるのではないか、それから鳥取空港の特色を生かした仕掛けが必要であるという意見もいただいております。そのほかイベントの事業を継続していくためには、有料であることが大切。魅力があって、見に行きたい、経験、体験したいといったイベントが必要。将来の民営化も含めて考えながら目標をきちんと定めて、最終的な姿やゴールを描いた上で事業を進めていくべきではないか、という御意見をいただいております。
今後につきましては、今回の意見をいただいて、関係機関で協議・調整を進めていって、改めまして９月にツインポートの推進チーム会議並びに10月にはまた懇談会を行って、今年度の取り組み、また来年度以降の取り組みの方針について協議を行っていきたいと思っております。
引き続きまして、資料８ページをごらんください、鳥取港長期構想（案）に係るパブリックコメントの実施についてでございます。
来年度、鳥取港の港湾計画の改定を予定しておりまして、現在、20年から30年先の鳥取港の将来像を描く長期構想を策定するために鳥取港長期構想検討委員会を開催してきました。現在第２回まで開催しておりまして、将来像と戦略並びに空間利用計画、いわゆる
ゾーニングについてパブリックコメントを行うこととなりました。
概要につきましては中段に記載しておりますが、鳥取港の将来像として物流面、人流面、安全安心面といった面から将来像を描いています。それから空間利用計画としての交流
ゾーン、にぎわいゾーン、物流関連ゾーン、生活活動ゾーンといったエリア分けをしております。これからパブリックコメントを受けまして、９月から10月にかけて第３回の鳥取港長期構想検討委員会を開催して長期構想を策定し、それを受けまして港湾計画の改定に進めていきたいと考えております。
引き続きまして、９ページをごらんください。第１回よなごベイウォーターフロント検討会についてです。
昨年米子市が中海・錦海かわまちづくり計画を策定し、今年度から国、県、市が分担して親水護岸、桟橋、広場、駐車場といったものの整備に着手しております。これを契機に米子港を含めたウォーターフロント全体の活性化を目指すために学識経験者、観光・商工関係、地元関係者、関係行政機関によるよなごベイウォーターフロント検討会を立ち上げたところです。
検討会の中での主な意見としましては、地元企業がこの地域の魅力を感じて投資できるようなテーマが必要だとか、まちづくりとして地域の方々が集う地縁型、地域外の方が集まる観光型といったものを重層的に考えていけば長く使えてもらえるとか、市民が活動しやすいように全天候型の施設が欲しい、こういった意見が出ました。
今後の予定としましては、民間企業へのヒアリング、それから全国の先進事例を情報収集しまして、来月に第２回の検討委員会を行い、活性化策を取りまとめていきたい。その後パブリックコメントを行った上で活性化策の取りまとめを行っていきたいと考えております。
◎中島委員長
なお、報告30、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告については、県土整備部資料10ページのとおりでありますので、説明は省略します。
ただいままでの説明で、質疑はございますか。
○銀杏委員
７ページのツインポート懇談会でございます。いろんな積極的な意見が出ていて、大変うれしく思っているのですけれども、もう少し詳しい内容がありましたら、後で結構ですのでいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎中島委員長
課長、詳しい資料をお渡ししてあげて。
●小西空港港湾課長
はい、わかりました。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
１ページの園外活動ルートにおける危険箇所の安全点検、滋賀県の事故は余りにも衝撃的だったのですけれども、この緊急安全点検を実施しなければならない、また補正予算をかけてどうしても直さなければいけないという。余りにもスポットを当て過ぎみたいな感じがしているのですけれども。これまでも順番待ちになっている安全設備とかがいっぱいあって、予算の関係で順送りになっているのだと思うのだけれども、このことを取り上げてこれを第一番に持ってきてやらなければならないというだけの政策的な意義があるのですかね。あの事故は確かに物すごい事故だったのだけれども、本当に全国で一斉にやらなければならないほどの重大な案件になっているかどうか、その認識を部長にお願いしたいのですけれども。
●草野県土整備部長
内閣府と文部科学省だったと思いますけれども、国から全国に通知が出ていてというところから、国としても全国に対して認識を持っているということが一つあると思います。
もう一つは、やはり道路の施設はいろいろなものがあるのですけれども、特に人の命にかかわる施設だということで、本来道路交通というのは、施設もありますし、もちろんドライバーの運転技術とかマナーとかいうことがあるので、その両方で起こることですけれども、滋賀のは、多分ドライバーさんの話はまだ完全にわかっていないと思いますけれども、見ている感じだと、例えば飲酒運転をしていたとか、明らかにドライバーが悪いのではなくて、交差点のやむを得ない、事故を避けるために突っ込んでしまったということ。そういうドライバーのコントロールだけではきかないところに対しては、やはり施設のほうをもう少し頑丈にしていく。交差点には、普通ははみ出さない柵みたいなやつはつけているのですけれども、余りガードレールみたいな頑丈なやつはつけていない。交差点は、ドライバーさんの運転に頼っているところで、本来なら事故が起きないところであるはずなのが、ああいうのが起こってしまったので、ハード施設としてやれることはやっていこうということを国も言ってきているし、県としても優先順位を上げて。
ただ、全部で1,038カ所出てきまして、そのうち県管理区間が288カ所とありますけれども、288カ所を全部やれるわけではないので、この中でさらに本当に必要なところに絞って対応することになると思っております。
○森委員
園外活動でやられるところは、園もここが安全だと思ってルートを決めているのだと思うのですよね。危険だと思うところは、園もそこを通ってはだめなわけですよね。だから、必ずそこを通らなければならないという場面もあるのかもしれないけれども、どうしてもそこを通らなければならないという道路はないはずなのですよ。でも、あの滋賀の事故は、片っ方の運転手が全く前を見ていなくて右折のハンドルを切って、対向してきた車はどうしようもなくて、それを避けるためにハンドルを切ったら突っ込んでしまったみたいな事故だったと思うのですけれども、それを防ぐために全部の交差点にガードレールをということはまず無理だし、ガードレールをやったとしても、例えばトラックだったら絶対だめだということを考えていくと、本当にそれは今やらなければいけないということなのかどうなのか。きょうもここで国、市町村管理道路も含めて関係機関とよくよくそれをやるのだという話ですので、私としては、よくよくその施設の側がどうしても通らなければならない道路なのかどうなのか、そこの安全確保がとれないならば、違う道を通るみたいなことが第一義にあって、その後どうしても必要なものについては、ということになっていかないと。道路の安全施設は幾らでもやることがあるわけですから、一緒になって、わあっと大騒ぎでこれをやっていくということについては、一歩下がってゆっくり考えるべきだと私は思っていますので、これは意見として伝えておきます。
◎中島委員長
よろしいですか、意見で。
○森委員
はい。
◎中島委員長
ほかに。
○山口委員
上げられた部分というのはそれなりの理由があって、本当に急ぐのか急がないのか、私も実際目で確認したいと思っておりましたので、できれば、そういう箇所について資料をいただけるのであれば。
◎中島委員長
この288カ所の資料要求ですか。
○山口委員
できれば1,038カ所。288カ所、東部だけでもいいです。
◎中島委員長
課長、資料要求が出ましたけれども、答えられますか。
●小田原道路企画課長
今、資料要求のありました1,038カ所全てについては、例えば、ある施設からは２カ所、３カ所といただいているものもありますし、それが全て道路施設で対応すべきものと、そうではないものもあります。先ほども御説明いたしましたけれども、横断歩道がないというものもありますし、一時停止があるけれども一時停止をしてくれないとか、横断歩道があってもとまってくれないといった御意見のある箇所もございました。そういうものも含めましての1,038カ所でございます。それぞれの調査票全て御入り用でしょうか。現在、県管理道路については点検を行っておりますので、９月なりに緊急的に対策が必要だと判断してお願いする箇所については資料を出させていただくということではいかがかと思いますけれども。
○山口委員
地域限定とかでもいいのですが。それもやはり今の話ですと、結局その中から選ばなければいけないので、難しいですよね。
◎中島委員長
課長、山口委員は詳しく知りたいけれども、たくさんあって大変だったら、自分の東部圏域、もっとはっきり言えば、鳥取市圏域だけでもちょうだいということ。これには対応できるの。
●小田原道路企画課長
もともとの原票がございますので、それを持って個別に御相談させていただきたいと思います。
◎中島委員長
そうですね、お互いにやってください。
○興治委員
緊急対策を初めとしたこの対策の国の財政措置というのはどうなっているのでしょうか。
●小田原道路企画課長
国の安全対策の交付金というのもあるのですけれども、当初予算にないものですので、現時点では、緊急対策を行うものについては県の単独で予算要求させていただきたいと考えております。ただし、先ほども部長が申しましたけれども、こういう話は全国的にも話題になっておりますので、今後とも国に対して安全施設用の交付金の重点配分を求めていきたいと考えております。
以上です。
○興治委員
はい、わかりました。
◎中島委員長
よろしいですか。そのほかございますか。
○山口委員
８ページでございます。鳥取港のパブリックコメント実施。一度お話ししたことはあるのですけれども、こうやって20年、30年の計を立てられるというのは非常にありがたいなと思っております。逆に境港は港湾の整備が進んで、島根県東部を含めて非常に有用な活用ができていると思うのですけれども、これも一回お話ししたと思いますけれども、鳥取港がこういう状況であることで、今、倉吉から豊岡にかけての港湾、航路を使っての産業の衰退があると思うのです。産業を育成するためには、道路、航空、それと航路、この三位一体があって初めて発展する。全国的にも見ていただいて、この３つがあるところは発達しているのです。鳥取の気候等を考えますと、やはり道路と空港だけだと季節の影響を非常に受ける。こういうところには、大型の企業は来にくいのです。私もいろいろ聞いて回ったのですけれども、大きな企業が鳥取に来られない理由の一番が、港湾のリスクヘッジができていない、これが物すごく多かったのです。そういう意味で、20年、30年、計を立てる中で、やはり産業としてのリスクヘッジを前提とした、またはミッシングリンクの中の広域の鳥取港のあり方について、もう少し幅広に、例えば進路を含めて考慮いただければということでございます。パブリックコメントはいいのですけれども、もうちょっと何か、鳥取港のこの色分けされたエリアの対策だけでは、やはりこの鳥取県東部、豊岡、倉吉を含めて連携した発展、都市連携を含めたところの発展がなかなか難しいのかなと。
もう一つ、これもお話ししましたけれども、鳥取港を起点にした貿易。舞鶴だとか境港につなげるハブとしての位置づけでも構いませんけれども、今その機能がほとんどないのですよね。片道10万円をかけて神戸に行って輸出しているような状況。将来的には輸出も含めた広域のあり方を、リスクヘッジの観点でもう一度見ていただくというベクトルもいただけたらと思います。いかがでしょうか。
●小西空港港湾課長
御意見ありがとうございました。以前もお話しさせていただいたのですけれども、やはり鳥取港は、最近高速道路が周辺整備されてきましたので、背後圏域からの利便性というのは格段に向上しています。御指摘のとおり、県の中部から豊岡、それから南側は岡山県北部も十分圏域になると思っております。
現在、長期構想、港湾計画の改定も含めて、鳥取港の利用について、現在は使われていないのですけれども将来的にどうだろうかということも、この圏域の企業さんにヒアリングさせていただきながら、それから既存の企業についても、コストを下げたいということもあって船の大型化のお話も伺っていますので、そういったことも今回の計画の中に、長期構想の中に入れるようにしております。
あと、やはり一番大きいのは定期化ですね。やはり安定的に船が来るということになればかなり利用がふえるのかなとは思うのですけれども、今の状態ではなかなか即定期化とはならないのですけれども、コンテナも含めてそういったことも構想の中には取り組むようにしております。
○山口委員
言われたように、どちらが鶏で卵かということはあるのですけれども、業者の需要が高まれば、構想として将来的には施設の増強も視野に入れているということをアナウンスするだけで、産業側からの見方は変わってきますので、よろしくお願いしたい。あわせて今話が出ましたけれども、鳥取自動車道を含めたアクセスを国交省がやっておられますけれども、この部分も港湾の整備と絡めてやるということが20年、30年構想の中にしっかり入っていかないといけないと思っていますので、その辺も含めて御対応をよろしくお願いいたします。
◎中島委員長
要望でよろしいですね。
○山口副委員長
はい。
◎中島委員長
そのほかございますか。
○森委員
先ほど山口委員の御意見があったのですけれども、今後人口が減っていく中で鳥取県がどうやっていくのかという中にあって、境港にはこれまですごい投資をしてきているわけですよね。どうやって貨物をふやすかみたいなことを一生懸命やっているわけですよね。私は境港と同じような機能を鳥取港にも持たせていくということで、構想をつくっていくことは、絶対ないと思っていて、境港があって、境港を補完するための鳥取港の位置づけみたいなことにしていかないと、境港へこれだけ投資しているから、鳥取港にもこれだけ投資しなければいけないみたいな話では絶対だめなので。30年の議論ということなので、境港があるのだという前提での議論をしてもらいたいと思うのですね。
だから、今、境港にどんどん投資しているところは、鳥取の荷物も境港に持っていって、境港から出してもらいたいということだと思うのですね。鳥取港は鳥取港で議論、境港は境港で議論ではだめで、私は両方一緒に考えてもらわないといけないのだと思うので、これは私の意見として伝えておきます。
◎中島委員長
課長、県の東西の議員がいろいろな意見を言っている。それを考慮してこれから取りかかってくれと、こういうことですね。ほかにありますか。（「なし」と呼ぶ者あり）
次に、その他の件ですが、執行部、委員の方で何かございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり）なし。
意見が尽きたようですので、以上で終わります。
委員の皆様に御連絡いたします。次回の常任委員会は８月20日火曜日、午前10時からでございます。よろしくお願い申し上げます。
この後、委員の皆さんには相談がありますので、この場にお残りください。執行部の皆さんは御苦労さまです。
（執行部退席）
それでは、まず令和元年度江原道議会友好交流事業についてであります。
本県と江原道の友好交流25周年記念事業に合わせて、９月１日から４日まで江原道議会へ鳥取県議会議員団として訪問する予定であり、当委員会からは山口副委員長を派遣することとしております。
なお、江原道と交流、協議すべきテーマについて検討する必要がありますが、訪問までの日程も短いことから委員長と山口副委員長とで決めさせていただきたいと考えますが、御一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。
次に、令和元年度第１回県外調査についてであります。
事務局から説明します。
●尾﨑議会事務局調査課課長補佐
お手元の資料のＡ４横判の日程表、これが最新版でございます。８月７日から９日、２泊３日でございます。前回の委員会でお配りしたものとは若干変わっております。調査先が６つにふえています。大変暑い中、２晩でございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
なお、注意事項をお伝えさせていただきます。初日、鳥取空港と米子空港に分かれて出発していただきますが、鳥取空港には私、尾﨑が随行させていただきます。米子空港には係長の澤田が随行させていただきますのでよろしくお願いいたします。ただ、申しわけございません、帰りは２人とも鳥取空港に帰らせていただきますので、御承知のほどよろしくお願いいたします。
基本的に山形・秋田県内の移動は借り上げバスで移動させていただきます。25人乗りの小型バスを御用意しております。前回も申し上げましたが、移動時間が90分、135分と大変長い距離になりますことをあらかじめ御了承いただきまして、よろしくお願いいたします。
昼食、夕食が、まだ確定しておりませんが、ここで確認させていただきたいのが食物アレルギー、特に事務局で考えておりますのは、ソバアレルギーとか小麦アレルギーとかは、いらっしゃいませんか。（発言する者あり）
とりあえず、この後８月７日の行きの航空券をお配りさせていただきます。皆様とお会いする機会が恐らくもうないのかなと思いますので、きょうこの後お配りさせていただきたいと思います。コピーは一応事務局のほうでも持っておりまして、鳥取空港と米子空港でそれぞれ待機させていただきますが、お忘れないようお持ちくださいますようよろしくお願いいたします。（発言する者あり）最悪忘れてもコピーを持っていたら。ただ、乗りおくれて次の便で行かなければならないというときにはそれが要りますので、よろしくお願いします。
◎中島委員長
よろしいですね。
以上をもちまして委員会を閉会いたします。御苦労さまです。
午後１時41分 閉会
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