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会議の概要
午前９時57分 開会
◎島谷委員長
皆さん、おはようございます。
ただいまから農林水産商工常任委員会を開会します。
本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進行します。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員、西川委員と山川委員にお願いします。よろしいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、報告事項に移ります。
執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、商工労働部から行います。
報告１、鳥取県商工会議所連合会、鳥取県商工会連合会及び鳥取県の大規模自然災害発生時等の連携支援に関する協定締結について及び報告２、国際経済変動に関する状況と県の対応状況（融資発動）について、宮永企業支援課長の説明を求めます。
●宮永企業支援課長
商工労働部資料１ページをお願いします。まず、鳥取県商工会議所連合会、鳥取県商工会連合会及び鳥取県の大規模自然災害発生時等の連携支援に関する協定締結について報告します。
大規模自然災害等が近年相次いで発生しています。また、本年５月29日に、小規模事業者支援法が改正、それから７月16日に施行されました。こういった状況を受け、県内の商工会議所、それから商工会と大規模自然災害発生時の連携支援に関する協定を締結することとしました。締結日は本日です。10時から知事公邸で行うこととしています。出席者は、商工会議所連合会の坂口副会長、商工会連合会の河毛会長、それから平井知事の３者です。
これは、区域内全ての商工会議所、商工会と自然災害発生時の対応について、都道府県として協定を締結する全国で初めての例です。今後、中小企業の皆様の災害発生時等の事業継続等に対して、協定をもとに連携支援をしていくことになります。
協定の内容について２番で若干触れています。特に最後のぽつのところで、被災事業者が必要とする情報の提供や被災事業の代替可能企業の紹介等で連携することにしています。こうしたことで、域内を超えた代替企業を紹介いただき、サプライチェーンの維持などが可能になってくるということです。
２ページ、３ページについては、協定内容を記載していますので、またごらんいただければと思います。
続いて、４ページ目です。国際経済変動に関する状況と県の対応状況（融資発動）について御報告します。
最近の国際経済変動によって県内企業への影響が出てきています。そうしたことから、中小企業向け融資、地域経済変動対策資金を発動しました。
まず、１番の国際情勢は委員の皆様は御承知だと思いますが、（１）番として米中貿易摩擦を挙げています。トランプアメリカ大統領が対中制裁関税第４弾を表明されている、それから25年ぶりにアメリカが中国を為替操作国に認定したということもあり、現在、世界同時株安等の状況、また、７カ月ぶりに１ドル105円台になっており、円高のリスクが進行しています。昨日現在106円で若干戻っていますが、依然として円高のリスクが進行していますし、（２）番の日韓情勢も皆様御存じのとおりです。輸出管理の規制の見直し等を受けて、韓国国内で日本製品に関する不買運動や、あるいは韓国からの観光客が減少傾向にあり、県内企業にも影響が出ているところです。
２番として、県内企業の主な声を上げています。（１）番の米中貿易摩擦に関するものでは、取引をドル建てでされている企業さんは、円高となると非常に収益が悪化し、影響が大きいという、大体共通した状況が発生していますし、（２）番の日韓情勢に関するものとしましては、例えば製造業、一番上、韓国工場での部品生産を中国工場へ移管することを検討されているところもあったり、あるいは食品製造業においては、売り上げが70％減少したと言われるところもあります。また、日本酒をつくられているところでも１割程度減少し、さらに、観光業においても、お客様が20％程度減っているという大きな状況も出てきています。
県の対応としては、３番に書いていますが、５月16日付で地域経済対策変動資金を発動しています。この対象要件に、ごらんいただいている日韓情勢による影響、それから円高による影響を追加して発動したところです。それから先ごろ８月９日に知事が経済産業省に対して、日米貿易交渉や米中貿易摩擦に係る対策強化についての要望活動を実施したところです。要望内容については、ごらんいただいているとおりですので、省略します。
◎島谷委員長
農林水産部に移ります。
報告３、鳥取県農業青年サミット2019ｉｎせいぶ（第58回鳥取県農村青年夏のつどい）開催について、栃本経営支援課長の説明を求めます。
●栃本経営支援課長
農林水産部資料の１ページ目です。鳥取県農業青年サミット2019ｉｎせいぶ（第58回鳥取県農村青年夏のつどい）開催について報告します。
農業の場面では、かなり高齢化も進んでいるということは御承知のとおりですが、そういった中で、次代の農業を担う県内の農業青年、また、新規就農者等が一堂に集まって青年同士のつながりを深めたり、お互いにスキルアップしていくための研修や意見交換をすることにしています。農業者としての自信と誇りを持って今後の農業に取り組んでいただく、そういった取り組みを進めてきている毎年恒例の行事です。
今年度は、開催テーマとして、青年からの提案で決めた内容ですが、スマート農業・未来の農業についてという内容で、これからの自分たちの農業について考えてみる機会を持ちたいと考えています。
９月11日に、開催場所は米子市を考えています。主催のところは３者連名になっていますが、全体の主催は鳥取県農村青年会議連絡協議会です。今回、西部開催ということで、米子地区の農業青年も一緒にやっていくということですし、県も全面的にバックアップしています。また、新規就農や担い手対策について御尽力いただいている農業農村担い手育成機構にも後援をいただいています。参集範囲は、ごらんのとおりですが、毎年大体青年が50名から60名ぐらい、それに関係機関等を合わせて80名から100名ぐらいの規模となっています。
内容もごらんのとおりですが、講演は２件で、１つ目は「スマート農業の県内での実証試験」でして、県内のスマート農業の第一人者でもある鳥取大学の森本先生に講演をお願いしています。
また、青年のメンバーも一部入っているのですが、中部のスイカ生産部でハウス内の温度を計測して、それをインターネット上で情報共有してハウス管理の参考にしようといった取り組みがスタートしています。県内での取り組み事例として、そういった動きについて紹介することにしています。また、アシストスーツや比較的手軽なスマート農業の機器、あと、労働改善ツールと申しますのは、例えば、夏の暑いときに地面に膝をつくと非常に暑くて、長い時間になるとやけど等をする場合もあるのですが、そういった場合の「らくだにぃ」という、県も開発にかかわっている膝当てや、地べたに座っても暑くない、冷たくならない「えぇあんばい」という名前のヒップガードもありますので、そういったものも農業に入れていただきたいということで紹介することにしています。その後、意見交換という流れにしています。
農家の高齢化が進む中、こういった若者の取り組みは非常に重要ですし、新規就農者が入ってきて同世代の仲間がいることを実感してもらうことも大切だと思っていますので、今後もこういった取り組みを県でも一生懸命頑張ってまいりたいと思っています。
◎島谷委員長
報告４、第10回中海会議の開催結果について、島﨑農地・水保全課長の説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
２ページをお願いします。第10回中海会議の開催結果についてです。中海会議は、中海の水に関する諸問題を協議、検討する場として平成22年４月に設置されたもので、鳥取・島根両県知事を初め、米子市長、境港市長など、中海沿岸の４市長及び国の関係機関の代表をメンバーとして構成され、その下に４部会があり、それぞれ関係機関が連携を図りながら協議、検討を進めているところです。
それでは、８月６日に開催された第10回中海会議のうち、農林水産部が関係する中海沿岸農地の排水不良への取り組みについて報告します。
３ページの（３）をごらんください。中海沿岸農地排水不良ワーキンググループでは、排水不良農地を優良農地に変えるためにどうすればよいかという視点で検討を進めており、現在、米子市崎津地区内に3.3ヘクタールのモデル圃場を設置し、公共残土を活用して農地の現況地盤を50センチかさ上げする取り組みを行っています。
事務局である米子市からは、平成30年度はモデル圃場0.09ヘクタールが公共残土によりかさ上げされたことで、全体で約1.46ヘクタール、率でいうと約44％の農地のかさ上げが完了したこと、また、かさ上げされた農地で白ネギが栽培され、耕作者からは、かさ上げ後は水はけがよくなったとの声があるなど、排水不良対策に一定の効果を上げていることの報告がありました。今後も引き続き、関係機関が公共残土に関する情報の共有化を図りながら、公共残土受け入れを促進していくこととなりました。
◎島谷委員長
続いて、報告５、「鳥取県有和牛種雄牛精液の適正流通に関する検討会」開催概要について、田中畜産課長の説明を求めます。
●田中畜産課長
農林水産部の別紙の資料をごらんください。昨日、８月19日に県有種雄牛精液の適正流通に関する検討会を開催しましたので、その概要を報告します。
出席者について、前回の出席者に加えて弁護士の方２名をお呼びしまして開催しました。
概要について、まず報告事項ですが、国では、家畜改良増殖法の改正を次の臨時国会に提出する見込みがあるという動きもあることから、県では、その審議動向を見ながら条例制定を検討していくという報告と、あと、７月上旬に県政参画アンケートを実施し、その結果としては、条例化による県有種雄牛精液の流通に関する規制の強化については、県民の８割以上の方が賛成だったこと、あと、県有種雄牛の遺伝資源の県外流出に関して、白鵬85の３の精液が個人で転売され、県外で種雄牛が誕生し、既に子牛の生産が始まっているといった事例も報告しました。
協議事項としては、遺伝資源の県外流出防止対策について協議しました。各委員からは、県民の財産として優秀な県有種雄牛の遺伝資源を守っていかなければならないという思いを条例制定の前にでも早急にＰＲすることが大事であるといった意見や、受精卵については、条例制定を待たずに早急に規制をかけてほしいといった意見がありました。また、現在の契約の中身について、不適切利用の中身などを、具体的に明示する必要があるといった御意見もあり、早急に見直しをしたほうがいいという御意見もありました。知事からは、国の制度をにらみながら本県の条例をつくらないといけない。まずは契約で規制を急ぐという話と、遺伝資源を守っていかなければならないという意識醸成に早急に対応したいという話がありました。
今後の予定としては、年内に条例の骨子案を作成し、条例案を２月議会に上程したいと考えています。
◎島谷委員長
続いて、報告６、公益財団法人鳥取県造林公社の経営改善計画の進捗状況等について及び報告第７、鳥取県立二十一世紀の森「森林学習展示館」のリニューアルオープンについて、伊藤林政企画課長の説明を求めます。
●伊藤林政企画課長
４ページをごらんください。造林公社の経営改善計画の進捗状況について報告します。
鳥取県造林公社は、御承知のとおり、昭和41年に設立されまして、経営改善を進めながら全体で１万5,000ヘクタールの民有林、人工林面積の約12％を占める植栽をしているところです。そして平成24年２月に経営検討委員会により、経営改善を進めながら公社として存続するという提案をいただき、平成25年２月に96年もの長期にわたる経営改善計画を策定して実施中です。県としては、毎年度、今の時期に改善の進捗の報告をしているところです。また、プランでは、おおむね５年ごとに改善計画の進捗状況や社会情勢の変化を踏まえて経営見直しを行うこととし、県と公社で平成30年度末にプランの長期収支の見直しを行い、ことし２月13日の常任委員会で報告し、承諾をいただきました。これを踏まえて、公社では、８月７日に、理事会で承諾を受けて、第１期の経営改善計画を改定したところです。
プランの見直しについては、また後ほど説明します。
まず１として、経営改善計画の進捗状況の（１）の利用間伐の状況を報告します。
平成30年度の利用間伐は、夏場の集中豪雨等による山地災害で路網が被災しました。実施面積は284ヘクタール、搬出材積は２万4,100立米と、ともに計画を下回りましたが、第１期計画中の累積で見ますと、実施面積、搬出材積のいずれも計画を上回る進捗です。
次に、（２）の収支の状況について御説明申し上げます。
利用間伐の実績は、先ほど申し上げたとおり、計画を下回りましたが、成長のよい森林を対象にして効率よく搬出ができたことから、一番下の段の収支ですが、3,790万円の黒字となっています。これは、第１期計画期間中の累計で見ますと、一番下の２段目ですが、赤字幅は１億4,290万円から1,670万円圧縮されているということです。しかし、これから一層の改善努力を進めていきたいということで、取り組んでまいりたいと思っています。
５ページをご覧ください。冒頭説明しました２月の常任委員会でお認めいただきましたプランの見直しについてお知らせします。
（１）の長期収支見直しにつきましては、平成25年度以降に明らかになった材価や出荷材積の動向、事業進捗の状況を踏まえて見直しを行いました。全県的に搬出間伐が盛んで、森林組合等の労働力が不足ぎみです。また、昨年度は災害復旧に対応した人手不足などもあり、公社においても発注が計画どおりに進まないことが予想されます。下の積み上げグラフは伐採計画の見通しですが、間伐等のピークを左側の令和８年の1,235ヘクタールをなだらかにして右側の令和23年の960ヘクタールと後方へ繰り延べたものです。このことで、最終収支は現計画で13億円の黒字としていましたが、10億円の黒字に下方修正しました。
見直しの内容は、表の中に掲げています。表中上段の間伐収入につきましては、間伐の実施時期をおくらせ木を太らせて収穫されることで、13億円の増収を見込んでいます。その下の段です。皆伐から更新伐へシフトさせ、21億円の増収を見込んでいます。公社造林につきましては、契約満了で主伐しますが、そのうち立木を全部伐採する皆伐を減らして、一部を伐採しないで所有者にお返しする更新伐の比率を増加させたということです。更新伐は大体６割くらい抜き切りをして公社がもらいます。４割を立木として残して土地所有者に返します。伐採後の再造林は不要でして、土地所有者の負担が軽減されるのに加えて、手元には、その後に収益が期待される80年を超える大木が残るというものです。更新伐は補助事業化されており収入にもなります。造林公社にも土地所有者にもメリットがあるため、その実施率を上げていく考えです。
そして表中の下側です。間伐や主伐の事業量増加による26億円の減収です。残念ながら発注先の労務単価が上昇しました。今後は、最後に説明するレーザー航測等、新技術を積極的に活用し、新たな森林管理システムとの連携を図りながら経費節減に努力してまいりたいと思います。
その下の段の管理経費です。人件費等の見直しにより11億円の減収です。事業を実施する公社造林の奥地化や路網の延伸、土地所有者との交渉など、人手がいろいろと必要となり、今後、公社の事業量がふえてきますが、組織を充実して確実に対応してまいりたいと思います。表中の最下段、△３億円は、収入から支出を差し引いた金額です。現行の13億円の黒字から３億円を減じて10億円の黒字となるということです。
（２）主な取組です。上段に掲げた継続した取り組みに加え、下段に新たに取り組みを掲げています。
まず、今年度から導入を始める森林レーザー航測を推進し、全県で地形や立木等の詳細データを取得して、今年度から全県で運用を開始する森林クラウドシステムとともに森林の位置情報とマッチさせ、造林公社、森林組合と共有しながら正確な立木情報等々を活用し、多くの現地調査を不要とします。効率的なルート検討あるいは作業道の計画も容易になりますので、こういったことを見ることで、民間ではヘクタール当たり約１万円程度の現地調査費の削減も試算されています。全県の公社造林地をそのまま一つのストックヤードとして機能させることも可能ですので、計画的、効率的な利用間伐により収益性を向上させていきたいと思います。
次に、今年度から始まった森林管理システムとの連絡、連携です。奥地化の整備を進める市町村に対して、公社が豊富に持つ奥地林の所有者情報を提供し、意向調査等に協力することで、市町村の理解を得て市町村管理の道を共用することにより、公社造林の施業を効率化していきます。このほかに、更新伐のさらなる推進を進めますし、間伐等、現地の調査を進めてきましたが、日南町や三朝町では非常に材質のよいヒノキが育っているという外部からの評価もいただいているところです。公社造林地をブランド化できないかということも検討していきたいと考えているところです。
続いて、６ページです。鳥取県立二十一世紀の森、森林学習展示館がこのたびリニューアルオープンしましたので、報告します。
当展示館は、昭和60年、林業試験場に併設して開館しましたが、令和元年度に指定管理制度を導入し、とっとりの森を守り木を活かす会に管理をお願いしているところです。その目的は、木を使い、森を育てる機運の醸成等の指定管理のコンセプトをもとに施設の利用促進を図るため、レイアウト変更及び内装修繕を行い、新たな木育ゾーンを置いて県産材を使った大型遊具、木育広場を設置するとともに、各種イベントを開催可能なフリースペースをつくって活用しています。既存の展示物の配置や木材の利活用について、新たな展示を設置し、お待ちすることとしています。
８月３日にはリニューアルオープン記念イベントを行いました。こちらには400名の方々にご来場いただきました。今後なお一層そういった部分の振興を図っていきたいと思いますので、委員の皆様方におかれましても一度足をお運びいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎島谷委員長
続いて、報告８、談合情報が寄せられた工事の調査結果報告について、平野水産課長の説明を求めます。
●平野水産課長
資料７ページをお願いします。前回７月19日の常任委員会で中間報告を行いました談合情報が寄せられた境港高度衛生管理型市場２号上屋の工事について、その後の状況、結果を報告します。
７月19日以降の動きですが、７月22日に入札参加者に対する事情聴取を行いました。前回７月３日に行った事情聴取では、入札責任者を対象に行いましたが、22日は積算担当者を対象に実施しました。見積もり査定率の考え方や積算システムの確認等を行った結果、各社とも独自に算定しており、不自然な一致など談合の可能性を疑わせる内容は確認できませんでした。
続いて、７月24日、25日に、見積もり徴取先、下請業者の聞き取りを行いましたが、そこでも不自然な状況は確認できませんでした。
このような結果を７月30日に鳥取県建設工事入札・契約審議会へ報告したところ、審議会において談合の事実は認められないと判断されて、総合点１位だった大松建設・大協組・岩崎組特定建設工事共同企業体に対して落札者の決定を行ったところです。その翌日、同共同企業体に対し落札者決定の通知を行いました。
◎島谷委員長
続いて、報告９、香港、シンガポールでの鳥取県産品の販売促進について、鈴木販路拡大・輸出促進課長の説明を求めます。
●鈴木販路拡大・輸出促進課長
資料８ページをごらんください。香港、シンガポールにおいて鳥取県産品の販売促進を行っていますので、概要を報告します。
まず、香港での鳥取すいかの販売促進です。香港では、イオン香港と連携して、鳥取県産農産物を旬の時期ごとに、７月のスイカ、９月の梨、さらに11月のブドウということで、継続的な県産品の取り扱いをしていただく計画となっています。その第１弾として、７月５日から１カ月間、イオン香港全12店舗で鳥取すいかフェアという販売促進活動を行っていただきました。
イオン香港向けのことしの輸出は全2,000玉ということで、好評につき全て完売しました。例年カットスイカが売れ行きの大半を占めるということでしたが、ことしの傾向として、一玉で買っていかれるお客様もふえてきたと聞いています。また、９月になると、９月１日から30日までの１カ月間は鳥取和牛のレストランフェア、さらに、９月19日から25日までの１週間、梨を中心とした観光物産展を計画しています。香港のデモの激化等で若干心配な要素もありますが、情勢を見きわめながら効果的なＰＲができるように努力していきたいと思っています。
続いて、２番のシンガポールでのレストランフェアです。
シンガポールについては、３年前からレストランフェアを中心に鳥取の水産物をメーンとした販路拡大を目指しています。このたび８月１日から31日まで、現在展開中ですが、山下哲平さんという方が経営者ですが、シンガポールで非常に勢いのある日本料理店「ＴＥＰＰＥＩ」等のグループ店等で鳥取県産品を扱っていただいています。
また、この期間中、８月１日から２日にかけて知事がシンガポールに観光のインバウンド誘客のプロモーションのため渡航しており、この期間中に「ＴＥＰＰＥＩ」も訪問していただいて、一層の取引拡大等を要請したところです。また、「ＴＥＰＰＥＩ」からも、季節ごとに鳥取フェア等を開催したいという非常に前向きな回答をいただいています。引き続き県産水産物を中心として、販路拡大に努めてまいりたいと考えています。
◎島谷委員長
続いて、報告10、令和元年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクール審査結果について、岸田食のみやこ推進課長の説明を求めます。
●岸田食のみやこ推進課長
資料９ページをごらんください。食のみやこ推進課からは、令和元年度「食のみやこ鳥取県」特産品コンクール審査結果について御報告します。
本県産の農林水産物を使用したこの特産品コンクールは、今回で12回目となります。本年は12事業者、22商品の応募がありました。先月、審査会を開催し、最優秀賞１点、優秀賞、優良賞ともに３点ずつの合計７点が受賞しました。
審査結果ですが、最優秀賞は、鳥取市のパン工房ほとりのほとり食パンです。後ほど委員の皆様には御試食いただきたいと思っていますが、大山小麦を利用した、とてもこだわったおいしいパンです。
なお、優秀賞、優良賞は、資料のとおりです。
この表彰者の皆様については、来週27日に表彰式を行う予定にしています。
３の今後の支援についてですが、最優秀賞のほとり食パンについては、来年２月ごろ開催される予定の全国食品コンクールへ県推薦商品として応募する予定です。そのほか、メディアの活用など県としてＰＲに積極的に努めていくこととしています。
なお、（４）の鳥取県民の日フェアは９月７日、８日にイオン鳥取北店で開催されますが、今回受賞されたうち５事業者様が出展される予定です。このほかに過去の受賞者も出展されますので、委員の皆様には、この機会にぜひお買い求めいただきますようお願いします。
◎島谷委員長
次に、報告11、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、伊藤林政企画課長の説明を求めます。
●伊藤林政企画課長
資料11ページをごらんください。業務名は、平成31年度鳥取県航空レーザー測量業務（その１）です。
業務内容については、鳥取市の旧用瀬町の一部八頭郡智頭町、東伯郡三朝町、日野郡日野町、江府町の民有林範囲の航空レーザー測量の実施、詳細な標高データ、地形解析データ及び森林解析データの作成です。契約の相手方は、株式会社パスコ岡山支店です。契約金額については２億1,120万円、工期は令和元年７月19日から令和２年３月13日となっています。
◎島谷委員長
続いて、企業局に移ります。
報告12、令和元年度第１・四半期各事業実績について、入江経営企画課長の説明を求めます。
●入江企業局経営企画課長
企業局の報告資料をごらんください。令和元年度第１・四半期各事業実績についての御報告です。
初めに、電気事業です。水力、風力、太陽光全体の販売電力量については、目標に対して78.3％、対前年比でも87.8％で、下回る結果となっています。内容を見てみますと、このうち水力が目標を下回っていますが、平年に比べて融雪量あるいは降水量が少なかったことが主な要因です。特に日野川においては渇水による取水制限等もありました。一方、風力、太陽光については、風況、天候に恵まれて目標を上回っています。
この結果を受けての販売電力収入ですが、水力発電の発電量減少の影響によって、全体では目標に対して97.1％、対前年比でも92.2％と下回っています。内訳は、表に記載のとおりですので、御確認をお願いしたいと思います。
次に、工業用水道事業です。まず、日野川地区工業用水については、このたび新規契約１社、これは境港水産事務所の高度衛生管理市場ですが、６月１日から200立米の新規供給という増量がありまして、結果、契約数は84社、契約水量は２万8,700立米と増加しています。一方、鳥取地区工業用水ですが、契約数、契約水量とも今期については増減ありませんが、来期については、鳥取市の新庁舎に50立米供給する予定としています。
また、調定額の状況ですが、料金については、基本料金、それから超過料金で構成されており、日野川工水については、対前年比で若干減少しています。これは新規契約によって基本料金の収入は増加していますが、一方、それ以上に超過料金が減少していて、トータル的には減少したものです。一方、鳥取工水ですが、基本水量の増減はありませんが、超過料金の収入が増加していまして、このため対前年比で増加したものです。引き続き工業用水の需要拡大に向けて営業に取り組んでまいりたいと考えています。
最後になりますが、埋め立て事業についてです。新規売却、長期貸し付け等の状況は、現在交渉中の案件もありますが、今期についての実績はありませんでした。引き続き精力的に交渉を進めてまいりたいと考えています。
また、収入の状況ですが、長期貸し付けの収入がありまして、13社、約9,000万円余となっています。
◎島谷委員長
ただいま執行部から説明を受けました。
ただいままでの説明について、委員の皆様、質疑等はありますか。どなたかありますか。
○西村委員
よろしくお願いします。２点質問があります。
まず１点が、種雄牛の精液の流通に関する検討会の資料の１ページについて、条例の骨子をこれから作成するということですが、１つ、そういった条例で遺伝資源を守るということと、大事なのが、精液とか受精卵の品質の保持ということも大切になってくると思うのです。精液とか受精卵の価値基準といいますか、牛の健康状態によって精液や受精卵には日々変化が当然あると思うのです。私、試験場でちょうど精液を採取するところを偶然ですが、見学させていただいて、当日はやはりかなり暑い日で、余り精液の健康状態がよくなかったわけですね。かなりその精液は死んでいるものもあったことを画面で見せていただいたのです。日々、季節によっても変化する精液や受精卵の品質管理や、あとは価値基準をどのようにされているのかというところが１点です。
もう一つが、食のみやこの鳥取県の特産品コンクールの審査結果のところです。この審査員の方が10名いらっしゃるのですが、その審査員の方々が10名、松島文子先生以外に９名どんな方がいらっしゃるかということと、それからこの審査基準について、県の推薦商品として全国のコンクールに出す、推薦して応募するということですが、その審査基準を詳しく教えていただきたいと思います。
●田中畜産課長
先ほどの精液の品質の管理基準について御質問があったと思いますが、確かに時期によっては精液がなかなかとれなかったり、品質が悪くなったりすることはあります。また、種雄牛によってもその違いが出てきます。そういった品質を一定に保つということは重要で、畜産試験場でつくった精液が農家さんに配付されてきちんと受胎するという形になっていかないとやはり農家さんに影響があるため、基本的には採取したときに検査し、問題がないか、活力の問題等も含めて基準に合っているかどうかを確認して製造します。製造した後に、また再度凍結したものを解凍して、その品質も問題ないかということを確認して販売に回すという形をとっていますので、今のところ県内から特に苦情もありませんし、品質については信頼いただいていると考えています。
●岸田食のみやこ推進課長
まず、審査員、そのほか９名の方ですが、鳥取短期大学の松島教授のほか、産業技術センターの小谷所長、それから鳥取県食品産業協議会の山根会長、それから県商工会連合会の経営企画課長の奥田課長様、それと社団法人の鳥取県物産協会の常務理事、それから鳥取大丸の外販専任マネジャー、そして日本野菜ソムリエ協会の野菜ソムリエ上級プロの長島様、それと食育アドバイザーの岡部様、県消費者の会の山根様、そして食生活改善推進連絡協議会の理事の田中様、あと、県の市場開拓局の梅田局長の以上10名になります。
審査基準ですが、今回の県の審査基準ということでよろしいですか。
○西村委員
はい。
●岸田市場開拓局食のみやこ推進課長
県の審査基準ですが、主に３つの区分に分けています。まず品質について、食味、風味、素材、安全性がすぐれているかどうか。２点目がパッケージについてです。デザインや使いやすさ、保存等にすぐれているかどうか。３点目が市場性です。鳥取県らしさを打ち出しているか、価格設定が適正かどうかという３点をそれぞれ５点ずつ１人に配点を行い、全部の合計点という結果になります。
○西村委員
ありがとうございます。精液については、凍結していいものを管理され、安定的にというか、出されているということで、わかりました。
もう一つの食のみやこの特産品コンクールの審査員と審査基準についてですけれども、今、説明を聞いて、その皆さんのバックボーンが全部わからないので聞いたのですが、県内のポストについていらっしゃる方と、それから大丸の外販の方とか全国的な市場性も理解ができるというか、その状況を把握されている方もいらっしゃるのだなということでした。県外に向けて新商品の販路開拓を促進することが主な目的だと思いますから、やはり県外に出して、さらに売れるものというか、鳥取県のＰＲになる、そしてその商品のすばらしさを、鳥取県の食のすばらしさを宣伝できるものなので、そういった全国的な市場性などをしっかりとわかった上で審査ができる方がいらっしゃるのかなと思って伺いましたが、いらっしゃるのかなという感触は受けました。
その審査基準については、こういうコンクールの審査は物すごく大変だと思います。私もソムリエなので、例えばいろんなワインの品質などをチェックするので、似たところもあってすごく理解ができるのです。大変難しいと思いますし、やはり主原料は鳥取県産のものを使っているということですが、もう少し一般の方々にも、こういったコンクールをやっていて、鳥取県の主要な原料をしっかり使って、全国的にそれが公になってアピールになることをもっともっとアピールされてもいいのかなと思いました。
こういったコンクールはいろんなところで全国的にもたくさんやっていらっしゃると思うのですが、鳥取県産の原料を主に使ってこういうおいしいものができると、これを加工して売れるのですよというところをぜひもっとＰＲしていただいて、品質、商品価値も高まっていくと思います。ぜひもっとそういったＰＲをしていただきたい。審査基準ももっともっと明らかにして、このコンクール自体にももっと興味を持っていただき、さらに、コンクールに興味を持っていただいたら販路開拓にもおのずともっともっと広がりができると思います。ぜひＰＲをしていただきたいということと、基準をもっと明確に公開していただけたら興味ももっと広がるのかなと思いましたので、要望します。
◎島谷委員長
岸田課長、何かありますか。
●岸田食のみやこ推進課長
また来年度も同じように開催したいと思いますので、ただいまの御意見を参考に改善をしていきたいと思います。ありがとうございました。
○西川委員
和牛の種牛の精液の件ですけれども、覚えておられますか、２回ぐらい前の常任委員会で私がこの質問をしたときに、流出の心配はない、適正管理しているという答弁をいただいたように私は覚えています。後で議事録を見てもらえればいいのだけれども、１年もたたないうちに検討会が開かれて、県外流出に関する事例が発生したと。２～３カ月でこんなことになるのかな。
●田中畜産課長
今回報告させていただいた事例は、以前の事例も含めてこれまでの事例について報告しています。精液に関しての流出事例はございません。
○西川委員
では、２回前の常任委員会での答弁のままで今は適正に管理されているということですか。もしそれならなぜこのような検討会が必要になるのですか。そのときの答弁と趣旨が違ってくるのではないか。管理されているのだったらこれは必要ですか。
●田中畜産課長
今は契約によって流出を規制しているという形でやっていますけれども、あくまで人工授精師さんと団体との契約の中で動いているという形ではありますし、あと、受精卵とかその他の形で遺伝資源が流出する可能性もあって、その流出を防ぐために条例化も視野に検討していきたいと考えているところです。
○西川委員
よりいいことにするのはいいのだけれども、答弁と少し変わるのです。２回前の常任委員会で心配ないと答弁しているわけだから、もし心配があれば、ここで指摘しているわけだから、やはりそのことは新聞紙上に出る前に報告すべきだと思う。そういう心配がないのですかと正式にここで発言しているわけだから、心配が生まれたのなら報告して、今後取り組んでいきますよと進めるのが本来は普通ではないか。
●田中畜産課長
前回お話ししたのは、とりあえず契約しているのですけれども、今のところは流出させないという形で動いていますというところです。ただ、第三者に効力が及ばないとか、やはり遺伝資源流出について不安なところがあるというところで今検討会をしているところです。流出事例については、前回報告したときに、いろいろ以前に問題があった内容について報告させていただいて、それ以降は起こっていないので。
○西川委員
いや、確認して。私が質問したときに事例はなかったですよ。そういう心配はないという説明だったと私は記憶しているのだけれども。（発言する者あり）では、これは後で確認してください。２回前に私が質問したときにそういう答弁をいただいたので。
◎島谷委員長
いいですか。では、議事録を後ほど精査して、また畜産課から報告をいただきたいと思います。
○西川委員
問題を追及しているわけでなく、認識の違いを今質問しているわけです。よりいいものにしてくれるのはいいのだけれども、正式な委員会だからやはり答弁した責任はあるわけです。委員長。そこはきっちり後で確認をお願いします。
◎島谷委員長
はい。
○西川委員
森林の関係で、造林公社の問題ですけれども、これは収支報告を見させていただくと、その他の収入が相当大きく違っています。間伐等の収入は契約どおりいっているのだけれども、この１億円も違った原因を教えていただけますか。４ページの収入で計画が２億2,000万円で実績が３億4,000万円。
●伊藤林政企画課長
その他の欄の収入及び支出については、プランを立てる前からのいわゆる借入金とか利子の助成についての償還金を足し上げて、どれだけ払わなければならないかということを掲げています。
計画と実績の差は、例えばですけれども、平成29年については、これだけの数字、そして支出についてはこれだけの数字ということで掲げてありますけれども、精査しまして、それぞれ払えるものから払うということをしますので、そういった違いが出てきているというところです。
○西川委員
答弁になっていない。原因は何だったのか。
◎島谷委員長
伊藤課長、もう少し具体的にわかるように言ってもらえないかな。
●森本森林・林業振興局長
では、私からお答えしたいと思います。
まず、この表のつくりとして、伊藤課長が最初に言おうとしたのは、結局、収入のところで事業等収入と、それからその他収入の２つに分かれています。事業の収入というのは、その年度の収入なのですが、西川委員は当然御存じと思いますが、その他収入というのは過去の借り入れのいわゆる返済です。ですから、その年度の上と下とは連動はしません。いわゆる過去の産物を本年度返していっている。けれども、そこで１億円のぶれが生じたと。これは全て県の借入金がふえたということだと思います。
○西川委員
事業収入で赤字が出たのなら借り入れが多少ふえるのはわかるのだけれども、事業実績はふやしている、そして利子などは計算できてきっちり出てくるのに、やはりこの金額の中で１億円も差があるのは大きいかなと思って、心配で質問しているのだけれども。
●森本森林・林業振興局長
計画していたときよりも県の借入金が膨らんだということです。
○西川委員
その借入金が必要な部門というのは何ですか。例えば事業収益で見ると、支出もそんなに変わっていない。１億円ぐらい実績が上がっているのだけれども、これが造林設備費や人件費とかが上がったので借り入れがふえたのか。そこを説明してもらわないと１億幾らというのがわかりにくい。
●森本森林・林業振興局長
多分借り入れがふえるその原因というのは何点かあります。県の借入金が何に当たっているかというと、過去に借りた政策金融公庫の償還金に当たっているのが１つありますね。それから当該年度に結局国から補助金をもらっていわゆる間伐をやっていきますから、その自己負担部分の借入金が入ってくると。それから先ほど来、伊藤課長が言っていましたけれども、労務単価が上がったことによっていわゆる支出が膨らんだということがあります。それに対して収入というのは余り見込めませんから、その部分の県の借り入れがそれらにはね返ってきたということで、ぶれが１億円生じたことになろうかと思います。
○西川委員
理解しました。
これを質問させていただいた経緯は、結局５年間の事業計画をこれからつくられるのだけれども、分収造林等で３町歩に近いところがたくさん残っているのです。やはりそのあたりを加味した計画になっているのかなということをお聞きしたくて。これから計画するときに、やはりこういう誤差が出てくるわけです。そうすると、今までよりも本当に厳しい数字でなければ計画をつくりにくいと思うのだけれども、そのあたりはどう考えておられるのですか。
●森本森林・林業振興局長
今回、収支を見込み直したところで何点かポイントがあります。まず１つは、やはり販売単価です。これが当初平成25年につくったときには、平成23年の市場単価をスライドさせていたのですけれども、そのような単価になかなかならないということが現実にあったもので、過去３年間の平均値を、いわゆる厳し目に見て、まず収入を決めています。そこを厳しくやっている。
今回、簡単に書いてしまっていますけれども、伐採計画の見直しというところに山がありますよね。例えば25年から15年の間は物すごくぼおんと上がっているわけですが、今の作業体制から来て、ここをこなくしていくのは現実的になかなか難しいのではないかということで、この山を可能な範囲におさめるように後ろにずらしていると。単純に先送りしたのではなくて、ずらすことによって材積をふやし、それによって補助金がたくさんもらえます。販売単価が上がらないということで、結局いかに国から補助金をもらうかによっていわゆる収支が成り立つものですから、そういったコンセプトで見直しを行ったということです。
○西川委員
最後になります。僕はそこら辺をすごく心配していて、路網整備ができれば本当は一番いいのだろうけれども、それだけの予算がここにないのです。例えば国要望のときに、以前から私が言っている河川搬出、あれに国からも補助金をつけてもらう努力をしてもらうとより取り組みやすいし、今はまだ技術も残っているので、継続的にやっていけるのではないかということが頭にあって質問させてもらっているのです。その点についてはどうですか。
●森本森林・林業振興局長
河川のことは、この委員会で西川委員から質問されて、私も勉強してみますという回答をしたと思います。この８月、盆を明けてから智頭で数名いるうちの１人の方が、いわゆるリモートで河川搬出をやるとおっしゃっていますので、一回行って勉強してきたいと思っています。
○西川委員
終わります。
◎島谷委員長
よろしいですね。
○福間委員
和牛精液のこの検討会のことについて、初歩的なことから教えてくださいませんか。
国の制度をにらみながら本県の条例をつくらないといけないということが知事の発言にもありますけれども、私からすると、国の法律をつくりながら、該当県でそれぞれ条例をつくらないと規制ができないというのはおかしな話だなという気がするのです。国の法律そのものが理念法なのか。いわゆるパテント的な意味合いで、特産品としてのこの種子、わかりやすく言えば地域のパテント品という位置づけで、あとはそれぞれ条例をつくってそれに努めよという国の法律なのか、そこがよくわからないのです。
６月議会で、種子法が廃止になって、結果的に鳥取県では国の廃止された種子法とほぼ同じ内容の種子条例をつくりましたよね。鳥取県の種子を大事にしていこうということで、条例をつくることができた。ところが、今の話を聞いていると、西川委員からも指摘があったけれども、鳥取県の大事な県有種雄牛の遺伝資源というのをきちっとやはり守っていかなければいけないと。それが今までは心配ないという空気で流れてきていた。ところが、国では次の臨時国会で家畜改良増殖法を改正していく動きがあると。これは国も同じ考え方でこの法律の改正を意図しているととれますよね。あわせて何で条例をつくらないといけないのかということが、私にはわかりづらい。
鳥取県だけが優秀な牛を持っているのではないと思うのです。出回っているところで見ると、例えば宮崎牛であったり、ほかの県でもやはりトップクラスの長い歴史を持った牛がありますよね。国の法律を変えながら、それに基づいて各県単位に条例をつくるのかなという疑問があるのです。どういう格好のこの国の法律改正なのか、なぜ県条例なのかということと、鳥取県はたまたま今回この白鵬85の３が非常に高い評価を受けたわけですけれども、それ以前は多少停滞ぎみでした。そうすると、それ以前に各県ではすぐれたいい肉質を持った牛を発生させていたのだけれども、それはどういうぐあいに保護していたのか。端的に言えば、国の法律改正に伴って、なおかつ県条例をつくらなければいけないというのは、ほかの県でも先進事例があるのかどうなのか。そのあたりも含めて総括的に教えてくださいませんか。初歩的なことで申しわけない。
●西尾農林水産部長
家畜改良増殖法の一部改正の中身ですとか、そもそも法のたてつけがどうなっているかについては、私も余り詳しくないので、私の答弁で不備があれば他県の状況についてもあわせて畜産課長から補足してもらいたいと思います。
引き合いに出された主要農作物種子法と絡めて説明しますと、植物の場合は、種苗法によってできた育種資源は知的財産としての保護がされています。ところが、動物の場合、この精液に関しては知財にならないのです。これは国際的にもそういう取り扱いにされており、単なる情報にすぎないとされています。ですから、知的財産としての保護の対象になっていないという、そもそものたてつけの違いがあります。
家畜改良増殖法で何をしているかといいますと、精液の流通の適正を担保しようということなのですけれども、知的財産として保護されない背景があるために、少し緩いところが出てくるということで、中国に持ち出そうとした事例が徳島県で昨年ありました。あれは家畜改良増殖法ではなくて防疫法だった……（「伝染病予防法」と呼ぶ者あり）伝染病予防法でないと流出を防げなかったという実態があり、そもそも根本のところをグリップする法律がない、そういう概念がないということがあります。そういう意味で、お米や穀物の種子と和牛の種とはそもそも取り扱いの出発点が違うということなのです。
鳥取県の場合、白鵬85の３に限らず、百合白清２という非常に全国的にも優秀な種雄牛ができました。それ以前も種雄牛はありますけれども、これほどの評価は受けていなかったということがあります。精液に関していえば、取り扱っていただく人工授精師さんとの間で契約を交わして、適正に扱ってくださいねということをこれまでもお願いしていたのですけれども、結局は渡った農家から不適切な取り扱いをする例も過去にはありました。近年はないのです。ないのですけれども、ないから条例の検討をしないのではなく、徳島の事例もあるので、将来のために条例を定めることが大事なのではないかと。
ただ、家畜改良増殖法の一部改正に向けて国は動いていますので、県が条例を突っ走って制定したときに、その改正法とそごがあってはいけませんので、そちらをにらみながら条例は条例でやりたい。ただ、知財としての保護がされないために、国が行われる改正法の中身はいわゆる一般的なものに終始するのではないかと。和牛だけではなく、ホルスタインもあれば馬もあれば豚もあれば鳥もあればという中での家畜改良増殖法ですから、特化してはやらない。広く浅くの規制、取り締まりということになりはしないだろうかと思います。鳥取県では、例えば知事が指定する特定種雄牛、恐らく白鵬85の３という特定のものになるのではないかなと思いますが、種雄牛全部に網をかけるのではなくて、そういう特定のものについて取り扱いを厳格にしていくという方向性で条例を制定できたらと思っています。そういう意味では、改正法とそごが来さないのではないかとは思っていますが、見きわめながら条例制定に向かっていきたい。
ただ、それをやっていると結局は年度末になりかねません。生産者からは、今は精液が契約で扱われているけれども、本当は受精卵でもやってほしいのだ、あるいは妊娠牛はどうなのだ、雄子牛はどうなのだという御意見を、４月の検討会設立のときにいただきましたので、対象を幅広くする。このため、精液で行っている契約を受精卵にも当てはめる検討を、条例化を待たずに、条例の検討と並行してやっていこうと、できることからやっていこうということの方向性の確認を昨日の検討委員会でさせていただいたというのが今までの流れです。
●田中畜産課長
補足しますと、国と県との違いというところですけれども、国は、国内広く流通が適正にされれば問題ないと。それが国外に出ない形で、国内できちんと流通されればいいという考え方です。県の場合は、先ほども部長から説明したように、白鵬85の３の精液が県外に出ないという形で条例化を考えていきたいという違いがあります。
また、他県ではどうなのかというお話もありましたけれども、これまでは契約に基づいて取引をされているところもあり、そこまで深く考えて流通されているところは割と少なく、種雄牛を持っている宮崎県などの県に限って契約や、そういったシステムなどを通じて流通管理をしており、条例化まで考えているところは今のところありません。
○福間委員
わかりました。
そうすると、条例をつくって管理しようというのは、結局白鵬が誕生したから。全国的にもまれなすばらしい種雄牛だということで、条例化を目指しているのだと理解してもいいですか。そこが実はきっかけですねと。
●西尾農林水産部長
そのようにとっていただいていいと思います。ただ、先ほども言いましたように、これまでも契約によって一定の適正流通化を図ってはいたのですけれども、徳島のような事例が起こりましたので、より強い規制を求める声がずっとあったのです。ですので、このたび条例化を視野に入れて流通の適正化を図っていこうと考えているということです。
○福間委員
そうすると、今検討していらっしゃる条例化は、規制をかけるということは罰則もつけるという考え方の条例になっていくわけですか。
●西尾農林水産部長
おっしゃるとおりです。視野に入れています。
○内田（隆）委員
部長は、精液はもちろんだけれども、受精卵あるいは母牛を含めて幅広くと答弁された。課長は精液に限ると今言われたけれども、どちらですか。
●田中畜産課長
済みません、私の言い方が悪かったかもしれません。精液は今のところ契約で対応しているのですけれども、基本的には遺伝資源という考え方で、受精卵であったり、先ほどの妊娠牛も踏まえてトータルで白鵬85の３の遺伝資源が流出しない形を考えているところです。
○濵辺委員
５ページ、これはプランの見直しで、ここの長期見直しの（１）のぽつの３番目の最終収支は令和66年度となっているのですけれども、66年度というこの数字の根拠は何か教えてください。
●伊藤林政企画課長
現在、造林の分収契約は80年です。80年間保育をして最後に切って返すということでして、最後にその契約が結ばれたのが平成17年ですので、終わるのが平成96年、令和66年ということです。
○濵辺委員
どう言ったらいいのか。そこまでの間に、このプランの中で進んでいる進捗状況が達成される間の途中のプランはあるのですよね。
●伊藤林政企画課長
令和66年までの間に、いかほど切っていかほど収入があってということを足し上げまして、最終的に13億円の黒字ということです。
○濵辺委員
済みません、後でもう一度教えてもらっていいですか。
●伊藤林政企画課長
はい、お持ちします。
○濵辺委員
11ページの航空レーザー測量業務は契約者の相手方が岡山県になっています。この技術は県内の企業さんにはないのですか。
●伊藤林政企画課長
飛行機にレーザー測量器具を乗せて撮影する技術は県内の業者さんでもお持ちなのですけれども、そのレーザーから発せられたレーザー光が反射してきて、それを集積して森林の状況や林地の状況を解析する技術は県内の業者さんはお持ちでないということです。
○山川委員
４ページの国際経済変動に関する状況と県の対応状況についてお伺いしたいと思います。
韓国との問題なのですけれども、毎回、最初は親日派だったのですけれども、反日に変わっていく。今回の場合は徴用工から始まって大ごとになってしまったのですけれども、そこで、アシアナ航空は週６便あったのが週３便になったり、ＤＢＳはどうなっていくのか。そして、県内企業でどれぐらい韓国を拠点に製造業をやっている方があるか。食品製造業だったら７割の売り上げが減少、観光業だったら２割減少ですとあるのですけれども、どれぐらいの企業に聞き取りして全体としてどれぐらいあるのか、具体的に聞きたいなと思います。
●山本通商物流課長
アシアナ航空につきましては、観光サイドということで詳しくは承知しておりませんけれども、ＤＢＳでは、大体９割近い旅客が韓国人のお客様でした。以前は平均270名程度のお客様がいらっしゃったところが100名を切っているという状況です。
韓国生産している県内企業の拠点については、今、数字を持ち合わせていませんので、また後ほど御報告させていただきたいと思います。
また、生産ではなくて、販売で７割の減ということですけれども、これは乳製品で、単品といいますか、商品が少ないものを高級デパートで直接売っているというところから減っているという状況と聞いています。あと、清酒も１割の減ということで、韓国内での販売に影響が出てきていると認識しています。
○山川委員
やはり生産だったり製造だったり、もう国際観光だったりの具体的なデータが必要だなと思います。輸出、観光で下がった分を、暫定的には制度融資という方法はあるかと思います。ただ、国に対する要望は米中のしか書いていなくて、韓国に対する要望事項がまだないのです。何が言いたいかといったら、鳥取県政として韓国にどうやって向かっていくか、方針が必要だと思うのですね。３つの方法だったりが考えられると思うのですけれども、島根県の竹島問題のようになってしまうか、それとも鳥取県としては続けていく、予算要求、国に対して要望するということを考えられるか、それとも、議員も日本と韓国との交流団というのが無期限延期になってしまいましたが、国の動向を注視しながらと言いながら国に対する要望をするには、どれぐらい鳥取県でダメージを受けたのかという資料だったり分析だったりをきちんとしておく必要があると思いますが、政治的な方針だと思いますので、内々に鳥取県政として韓国とどうつき合っていくかというのを今後検討していただけたら、既にされているかもしれませんが、商工労働部長、どうですか。
●吉村商工労働部長
商工労働部サイドとしましては、貿易であったり、円高であったり、為替であったり、そういうことが企業さんに影響があるのであれば、当然融資であったり、あるいは韓国でない、違うエリアとの貿易とかという御支援はあるかと思います。韓国とのつき合い方となりますと、私どもの範疇ではなくて、交流推進の分は国際交流部門を担当している部門がありますので、私の口から申し上げることは難しいかなというのが正直なところです。
○山川委員
商工労働部長に振ってしまったのですけれども、商工労働部長ではなくて、やはり知事であったり、ちゃんとした部局長が話した上で、鳥取県政としてどう対応していくか。それによって予算要求だったり、国に対する要望活動に基づく分析データだったりが必要になってくると思いますので、今後やはり早急に話し合っていただきたいなと思います。
◎島谷委員長
これは要望でいいですね。
○山川委員
要望で。
◎島谷委員長
部長、知事にしっかりと伝えてください。よろしくお願いします。
そのほかの方で。
ないようですので、では、私、１つだけさせてください。
種雄牛の関係なのですけれども、その流出させた方というか、その方に対してはどのように対応されるか。あるいは、どのように対応されているのか、教えていただければと思います。
●田中畜産課長
流出事例があった際は、現地で確認もしますし、人工授精師さんについては、ペナルティーも当然ありますので、そういった方については数カ月の取引停止という形もとっています。
◎島谷委員長
それでは、今、事例があったということで、その事例があった方については、もうペナルティーは科してあるということですか。
●田中畜産課長
話をして、もう進めています。
◎島谷委員長
具体的には、どのようなペナルティー。
●田中畜産課長
６カ月の取引停止です。あと、関係機関への名前の公表、そういった形をとっています。
◎島谷委員長
ということは、もう名前の公表はしてあるということ。
●田中畜産課長
関係者にはしてあります。
◎島谷委員長
関係者だけ。
●田中畜産課長
はい。全然知らない方にお伝えしてもだめなのです。流通させないということが目的ですので、やはり流通させることによってこういうペナルティーがありますよということを周知するということもあり、関係者にしているというところです。
◎島谷委員長
これは意見なのだけれども、６カ月の取引停止というのは何か緩い気がするのだけれども。
ほかの方はいいですか。
それでは、質疑も出尽くしたようですので、その他の項目に入りたいと思います。
その他ですけれども、執行部、委員の方で何かありますか。
●村上産業振興課長
お手元に、とっとり産業技術フェア、こちらのチラシを配付しています。県内技術のすぐれた技術や製品、大学、公設試験場の研究成果等を広く発信することを目的としまして、とっとり産業技術フェア2019を９月１日日曜日に鳥取県民体育館で開催しますので、御案内申し上げます。
配付している資料は、デザイン等を一部校正中のものですが、取り急ぎ皆様にお伝えしたいということで、配付しています。この産業技術フェアですが、県内のいろんな技術を紹介するものでして、このたびは鳥取県情報産業協会とロボットコンテストも同時開催する、来場者の皆様に見て触れて楽しめるイベントとして開催するものです。どうぞよろしくお願いします。
◎島谷委員長
そのほかは。
●宮田雇用政策課障がい者・外国人就労支援室長
私からは、２点チラシを配付していますが、ワークショップの開催とフォーラムの開催について紹介します。
まずは、９月３日開催のワークショップ「高度外国人材の採用について」は、鳥取県とジェトロ鳥取との２者で主催します。研修の対象者は、高度人材を採用している企業または採用を検討している企業で、講演後に講師さんから助言をいただくワークショップの時間を設け、自社の経営戦略に沿った人材雇用について考えていただくことを考えています。
２点目としては、９月６日、外国人材活躍推進フォーラムを開催します。
こちらは、県と国、商工団体等関係機関で構成する鳥取県多文化共生支援ネットワークの主催で開催します。鳥取県に多い技能実習生を受け入れている企業または受け入れを検討している企業、そして外国人の方々が住んでいらっしゃる自治体の方々を対象としてフォーラムを開催します。
今現在、鳥取県では、技能実習の方が多くいらっしゃいますが、今後この在留資格等を変更して特定技能として働くことも考えられます。特定技能は技能実習と違って雇用先を選ぶことができます。そういったときに備え、鳥取県を選んでいただくように、今現在、企業の方々がすべきこと、自治体の方々がすべきこと等を具体の例を示しながら理解していただくことを考えています。こちらは、インドシナ地域各国と日本企業間で人材獲得等の支援活動に携わっていらっしゃる日本インドシナ協会の代表理事の勝部日出男さんをお招きして御講演いただくことを考えています。皆さんも、ぜひ御参加いただきますようお願いします。
◎島谷委員長
そのほかありませんね。
それでは、委員の皆様には御相談したいことがありますので、その場にお残りいただきます。
執行部の皆さんは、退席していただいて結構です。ありがとうございました。お疲れさまでした。
午前11時22分 休憩
午前11時23分 再開
◎島谷委員長
お残りいただきましたのは、まず、令和元年度農林水産商工常任委員会の県内調査及び出前県議会の開催についてお諮りしたいと思っています。
ことしの県内調査及び出前県議会は、昨年もあったのですけれども、１泊２日の日程で県内調査と合わせて出前県議会を実施したいと考えています。きょうは、開催日程及びテーマ等について協議したいと思います。
まず、日程についてです。今後の議会日程の見込みはお手元に配付した資料のとおりですけれども、新たな議会日程が入ったり、皆様にも予定が入ったりされることがあると思いますので、開催日は次回以降の常任委員会で決定したいと思います。本日は、大体の開催時期を決めておきたいと思います。
資料１に案１から３まで記載していますけれども、開催時期については、皆様方、いつがいいと考えられますか。御意見があればお知らせください。
○内田(隆)委員
境港管理組合の視察はいつかわかる。
どこかに入っている気がするのだけれども。
●鳥飼調査課課長補佐
10月の末だったと。
○内田(隆)委員
10月の末でしたか。では、日程２とかぶるね。
○安田委員
かもしれません。たしかアンケートをやったときに、この15日がここになったのは僕らがみんなバツだったからで。
●鳥飼調査課課長補佐
15日は外していますので。
○安田委員
たしか10月のこのどっちかに境港管理組合がある。
○福間委員
個人的には10月15日、16日で。16日は学生議会がある。
○内田(隆)委員
学生議会もあわせて確認されたほうがいいですね。今聞いてもらったほうがいいのではないですか。
◎島谷委員長
今聞いたほうが。今、こうやって話をしているのだから。
○山川委員
スケジュールを聞いてきてもいいですか。
◎島谷委員長
では、５分間休憩します。
午前11時26分 休憩
午前11時30分 再開
◎島谷委員長
それでは、皆さんお集まりですので、再開します。
先ほど申し上げた案１から３までということだったのですけれども、先ほど福間委員から御指摘ありました10月16日は学生議会ということで、この委員会でも出席する方がおられますので、この日は無理ではないかなということです。先ほど再開前に皆さんの御意見を聞いたのですけれども、案２でどうだろうという話がありましたが、皆さん、どうでしょう。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、10月30日、31日に実施したいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、県内調査の行程案についてですけれども、資料２のとおり計画し、お手元に配付しましたので、ごらんください。
このうち、１カ所を出前県議会の会場として考えています。
出前県議会の内容は、境港水産事務所での水産関係者との意見交換または農業大学校で学生、教職員との意見交換を実施することを考えていますが、この行程案について、参考として、中西部の県の地方機関一覧を添付しました。
皆さんからは、この案について御意見等ございましたらいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
とりあえず農林水産商工ということなので、農業と畜産、先ほどから問題になっていた和牛の精液の問題とか、そういうところも関係しますので、そこも見たいなということで、私から提案をしました。そしてまた、商工関係も入れるということでこういう案にしていますが、いかがでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
では、この案の形で進めさせていただきたいと思います。
続いて、次回以降、引き続き調整を進めます。これについては、具体的な調整を引き続きやらせていただきますので、次回以降もまた相談させていただきたいと思います。
次に、先日実施した令和元年度第１回県外調査についてですけれども、皆さん方から報告書をいただきました。その報告書をもとにこの常任委員会としての報告書をまだ作成中なのですけれども、案をお手元に配付しています。もしまだ報告されていないことがあったり、これはつけ加えたほうがいいというのがありましたら、今月末までに事務局に御報告ください。内容等について、私と相談させていただきながら作成させていただきたいと思います。
この報告書の修正を含めて私から議長に報告しますので、御確認をよろしくお願いします。よろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、以上をもちまして……。
○西川委員
先ほどの６月の委員会の検証。
和牛の件、誰がやってくれるの。
それに関連して、先ほど部長の答弁で、もう４月から委員会の設立を決めていたが、その報告は６月の常任委員会になかっただろう。今回上がってきたが、この経緯はどうなっているのか、これも調べてください。だって、６月の答弁でその問題について、そんなことを私は全然聞いていないから。
◎島谷委員長
議事録を見て。
○西川委員
それを含めて調べてください。
○内田（隆）委員
今回の答弁も含めた議事録ですね。
○西川委員
そうです。整合性があるか。
◎島谷委員長
今の西川委員の意見といいますか、（事務局職員の方を見ながら）要望をしっかりと踏まえてください。
○福間委員
委員会のことで、今の県外調査の内容を私の質問で若干この趣旨を発言したいという思いがあるのですけれども、そのことを了解しておいてもらえるかどうか。
◎島谷委員長
一般質問ですか。
○福間委員
私は代表質問なのです。
何かというと、外国人労働者を受け入れるときに、労働力だけではなく、向こうの日常活動や、そういうところまで非常にきめ細かく見ておられたでしょう。
◎島谷委員長
ケアしていましたよね。
○福間委員
そういう思いのある外国人労働者対応というのが必要ではないでしょうかみたいなことは、この間の視察と、私は、去年、ブラジルへ行っているのです。ブラジルでもその趣旨をやっておられる企業があったのです。そんなところも含めて、ただ単に言葉だけ覚えればいいということとは違いますよと、文化ということをもう少しやはり大事にしておられる企業もありました、鳥取県総体でそういうことが必要ではないだろうかという、そんな趣旨を少し言いたいなと思っているのです。だから、この常任委員会で勉強させてもらった内容を、若干言わせてもらうことがあるけれども、承知をいただけるかどうかということなのです。
○西川委員
特に代表質問だから余計いいですね。一般質問だったら、常任委員会でやっているのだからということも出てくるけれども。
○福間委員
では、了解しておいてもらえますか。
◎島谷委員長
皆さん、いいですね。（「はい」と呼ぶ者あり）
我々が見たところをしっかりと言っていただければ結構です。
○福間委員
ありがとうございます。
もう一つは、先ほど西川委員も指摘されたのですけれども、それから濵辺委員も言った造林公社の経営改善計画などというのは、これはとてもではないけれども、50年、100年スパンの話です。莫大な公費が入っているのです。造林公社そのものについては、今までもうやめえという話があったり、いやいや、だめだと言って何遍も積んだり崩したりしながら、今のところは平成25年２月に策定されたこの経営改革プランで動いているけれども、これすら50年、100年スパンです。だから一遍この造林公社なるものについて、そもそも論から、どこかで一回勉強会を。勉強したってとてもではない、かなわないなと思うものを何回か聞いたような気がするのです。もう忘れてしまっているのだけれども……。
○内田（隆）委員
福間委員がおられた。平成25年度のときに。
○福間委員
いたのですよ。
○内田（隆）委員
僕もいたのです。
５年たってみて数字が合わないわというような。
○福間委員
そうです。西川委員が指摘しているように、たった５年間、１期計画ですらもう変更になってきているのだ。だけれども、そうはいっても所管の常任委員会であるなら、新しく入ってこられた委員もおられるわけだから、やはり造林公社なるものに基金としてどれぐらい県費が投じてあるのか。その中での収支はどうなのか。一方で、森林保全という実は極めて重要な大事なことなので、金もかかるし、年数もかかるけれども、やりくりしてやってきているという経過があるのです。そのあたりを一遍どこかで、それは年末でもいいですから１時間ぐらいとって、この問題に特化した勉強会をしたほうがいいのではないかなと僕は思うのですけれども。
○内田（隆）委員
それは常任委員会の後でということですね。
○福間委員
聞いたってわからないのだからね。でも共通認識を持つということは大事ではないかなという気がしないでもない。
○鹿島委員
いいことではないでしょうか。
◎島谷委員長
わかりました。委員会としてどういう勉強会ができるか、森林・林業振興局長とも話をしながら考えさせてください。今御提案がありましたので、進める方向で協議していきたいと思います。
ほかによろしいですね。
それでは、これをもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。
午前11時39分 閉会
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