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会議の概要
午前10時10分 開会
◎浜田（一）委員長
ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
なお、付議案の予備調査を行った後、暫時休憩をとり、本会議における付議案に対する質疑、付議案の各常任委員会への付託の後、付託議案の審査を行うこととしますので、委員及び執行部におかれましては、御承知いただきますようお願いします。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、内田委員と伊藤委員にお願いします。
それでは、ただいまから付議案の予備調査を行います。
執行部の説明は要領よく簡潔に、マイクに向かってお願いします。
質疑につきましては、説明終了後に一括して行っていただきます。
初めに、総務部から説明を求めます。
まず、井上総務部長に総括説明を求めます。
●井上総務部長
総務部の議案説明資料の表紙裏をごらんください。議案第１号、令和元年度鳥取県一般会計補正予算（第４号）です。なお、総務部につきましては、歳出予算がございませんので、この後、財政課長から歳入予算の概要について御説明させていただきます。
◎浜田（一）委員長
続きまして、関係課長から説明を求めます。
●塗師木財政課長
総務部の議案説明資料の１ページをお願いします。議案第１号、令和元年度鳥取県一般会計歳入歳出補正予算事項別明細書です。合計162億4,200万円余の補正をお願いするもので、昨年度の国補正に対応した分と同じくらいの規模です。
その内訳ですが、まず、歳入につきましては、上段の表にございますが、今回は国の補正予算に伴うものですので、国庫支出金が90億9,600万円余と半分以上を占めています。今回の補正予算は公共事業が多くを占めていますので、県債が66億9,300万円ございますが、大半は補正予算債でして、国の補正予算に伴うものとしまして、交付税措置が50パーセントないしは60パーセントあるものです。その他の歳入としては、市町村等からの公共事業に伴う負担金あるいは分担金が１億3,800万円余、また基金からの繰入金が7,400万円、これは森林環境保全基金からの繰り入れでして、今回、国の造林事業が増額になることに伴って、県の保全税上乗せの部分の補正を行うものです。ほかには繰越金が80万円余ですとか、諸収入が２億3,998万円余、これは国の研究機関からの委託事業の収入ですとか、国の補助金が団体経由で入ってくるものでして、農林関係ですが、実質的に国庫補助金と同様のものです。
歳出につきましては、下段の表のとおりでして、２ページから４ページまでは、さらに詳細な内訳ですので、また後ほどごらんいただければと思います。
◎浜田（一）委員長
続きまして、教育委員会から説明を求めます。
まず、山本教育長に総括説明を求めます。
●山本教育長
教育委員会の議案説明資料をごらんください。一般会計補正予算をお願いしています。このたびの国の補正予算に盛り込まれたＧＩＧＡスクール構想実現に向けた支援事業を活用して、県立学校に高速大容量の校内通信ネットワークを整備するなど、ＩＣＴ教育環境の整備を行おうとするものです。詳細は教育環境課長から御説明申し上げます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
◎浜田（一）委員長
続いて、関係課長から説明を求めます。
●安養寺教育環境課長
２ページをお願いします。鳥取県におけるＧＩＧＡスクール構想推進事業として７億500万円余をお願いするものです。ソサエティー5.0という新たな時代を生きる子どもたちにとりまして、ＩＣＴ等を効果的に活用した教育の一層の推進が求められています。そのため国において、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた地方自治体等への支援事業を補正予算で設けられたところです。このたびこの事業を活用して、県立学校の環境整備に取り組もうとするものですが、主な事業としまして、県立学校全校における校内ネットワークの高速大容量化及びWi-Fiネット環境の整備、また特別支援学校の小中学部のタブレット端末用の電源キャビネットを整備しようとするものです。財源につきましては、国庫補助が２分の１、残りの２分の１につきまして補正予算債が充てられまして、その６割に交付税措置があたりますので、県の負担は２割となります。
４ページをお願いします。繰越明許関係です。先ほど御説明した鳥取県におけるＧＩＧＡスクール構想推進事業につきまして、年度内の事業完了が困難なため、翌年度への繰り越しをお願いするものです。
◎浜田（一）委員長
執行部の説明は以上です。
これから付議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
それでは、ただ今までの説明について質疑等はございますか。
○伊藤委員
このたび大型補正を組まれたのだけれども、中身がほとんど50パーセント、60パーセントの起債で、地方にとっては非常においしいのですが、今度のオリンピック終了後とか、我が国の将来を考えると、国の財政状況がまた非常に厳しい環境に陥るのではないかと思う中で、本当に交付税措置がきちんとなされるのか。一定のルールはあるものの、そこのところを非常に危惧するのだけれども、それに対する総務部長の見解をお聞きしたい。
●井上総務部長
御指摘がありましたように、一般的に我々が当初予算を編成するときは、国も地方財政計画の中で一般財源を確保するということで、年度当初に設定されるわけですけれども、補正予算になりますと、年度中途で一般財源を確保するのも難しいということがありまして、公共事業については地方負担、裏負担の部分について起債を充てる。特に一般財源がありませんから、充当率は100％ということで全額を起債するという対応になっているということです。
オリンピック後の経済動向も踏まえて、将来負担としてどうかという御質問かと思いますけれども、国の債務残高というのは、近年もまだ膨らんでいる状況ですが、ここ数年、実は地方の債務残高自体は、ピーク時の200兆円から減少傾向にあります。一時期、特にバブル崩壊後、大型の経済対策等がありまして、地方の借金残高が非常に膨らんだということがありますけれども、そういったものの償還が進んでくる中で、最近、臨時財政対策債の増加はありますが、基本的には国と違って、鳥取県もそうですけれども、地方全体の債務残高は非常に減ってきている状況です。そういった意味では、過去の経験を踏まえて、幾ら経済対策等といっても過大になり過ぎると、借金総額が膨らんで結果的に将来負担ということになるわけですけれども、今回、防災対策等、特に急ぐものということで、地方負担も踏まえた災害対策等の補正予算が組まれているわけですが、今の状況からすると、今回の補正予算が将来負担として過大かといいますと、そこは地方全体、あるいは鳥取県も一定程度借金を減らしてきている中での話ということですので、規模的には、直ちに将来に大きなツケを残すことにはならないかと思っています。ただ、こういった傾向が続いていった場合、過去に経済対策といって借金残高が積み上がった結果として、鳥取県だけではないですけれども、オール地方団体で非常に財政運営に苦慮したということもありますので、本県では財政誘導指標の中でそういうトータルの経済の力に対する債務残高の率を見たりとか、あるいは財政健全化法に基づく将来負担比率といったような指標で、要は実力から比べて借金がふえ過ぎないように、国全体でも、あるいは本県でもキャップをかけているということがありますので、そういったものを見ながらの財政運営というのはしっかりやっていきたいと思っています。
○伊藤委員
今説明があったように、地方は結構厳しい財政規律を守ってきたのだけれども、国の財政規律が守れていないから、何かあったときに、また地方にはね返ってくるということを心配するところですので、その辺もしっかりと踏まえて、声を上げるべきところは声を上げて、やはり地方はこれだけ頑張っているのに国の財政規律、何とかそれも求めていくような方向というものも、我々もウオッチする必要がありますけれども、行政全体がその辺も勘案しながら財政運営に努めてほしいということだけ要望しておきます。
○内田（博）委員
ＧＩＧＡスクールですけれども、県はこれで全部高校に入れるのですが、基礎自治体の持っている小中学校からという流れになりますよね。そのあたりというのは県内の全体レベルとしてはどうなのですか。即対応できますか、県立のほうが。
●安養寺教育環境課長
校内のＬＡＮケーブル等の状況につきましては、市町村の小中学校につきましても、ギガ対応ということに全校が進んでいきます。県立学校も同じようにギガ対応になっていきます。パソコンのほうが国の想定では来年度、小学校５、６年生と中学校１年生ということで２年度ごとに学年をふやしていって、最終的に令和５年度には小中学校全校で１人１台体制というスケジュール感があるのです。けれども、それで全校にパソコンが配置された後に、ＬＡＮケーブルの環境が整っていないと、使おうと思ってもうまく動かないということがあるのですが、それは校内だけではなくて外のケーブルもしっかり太くしていかなければいけないということがありまして、それにつきましては、今回の国の補正の対象外となっていますので、今後検討してまいりたいと思っています。
○内田（博）委員
今、校外という問題が出たのですが、要するに市町村がきちんと光を入れて、市町村全体に持っていかないと効果が出ない気がするのですけれども、そのあたりは教育委員会ではなく、今度は行政のほうになってくると思います。その手当てというのはなかなかできていないと思うのだけれども、総務部長、どうですか。
●井上総務部長
市町村から地域の情報化ということでケーブルテレビ等も含めてですけれども、さまざまな回線を引いているということですが、市町村によってはまだ光化されていない、いわゆる100メガの同軸ケーブルというところもありますし、光にはなっているけれども１ギガということで、これからの世の中では少し足らないというところもあるかと思います。一般的に５Ｇとかも含めて今後の情報化社会の中では10ギガというのが一つの線になるかと思います。最低３ギガというお話もありますけれども、やはりこういったものに対して基盤となる回線の容量を広げていくということも重要かと思っています。
従来、こういった地域のインターネット、あるいはケーブルテレビも含めた地域の回線につきましては、国の事業がありまして、それに対して市町村負担の半分を県が補助するという仕組みを設けておりましたが、これは１回切りということで、光にするときに１回使ったらもうそれで終わりにしていたのですけれども、今回、国のほうでも例えば過疎債の優先採択ですとか、あるいは過疎債が使えない団体でも30％の地活債ですかね、地域活性化の事業で交付税措置がある形で市町村の整備を促すというような事業が組まれましたので、県のほうでもこれに呼応して、既に光化をしたところであっても、その容量を拡大する場合は、今までの事業と同じように、交付税措置等を除いた実際の市町村負担の半分を県が支援するという形で、当初予算で新たに事業化しようと考えています。
学校に限らず、地域社会の情報化に際してはやはり、市部を除いた中山間の市町村が実際のところを担わなければいけないというのが実情ですので、県としましてもそういった形で市町村の取り組みを支援していきたいと考えています。
○内田（博）委員
結局５Ｇにしても、この辺だと１キロぐらいは飛ぶだろうけれども、中山間地では500メートル飛んだらいいのではないかという気がするのです。そうすると、とりあえず学校周辺だけはきちんとやらなければならないだろうし、そのあたりがなかなか、今、総務部長から説明があったように、財政上の支援はあるとしても、ベースを入れるのが一番厄介ではないかと思うのです。光をどこまで持っていくか。もともと県の光も日南町までは来ていなかったのだし、そういうところがかなりあるのではないかなと思って。そのあたり県も光ケーブルを延ばすとか容量を大きくするという考えは今のところないですか。
●井上総務部長
県で情報ハイウェイの運用を行っていまして、それで各役場までは行く形になっていますが、今のところ情報ハイウェイ自体については容量的にきつい状態ということではないと思っています。ただ、そこから先のところ、この分野ではＦＴＴＨ、ファイバー・ツー・ザ・ホームということですけれども、市町村が担う、役場から実際に各家庭、あるいは学校というふうなところにつないでいくところ、いわゆるラストワンマイルのところが非常に手間がかかるということかと思います。
５Ｇの話がありましたけれども、今年度、国の補助メニューも新しくなりまして、そういう光を最終的に個々の家庭なり学校なりの施設までつなぐということが今までの事業だったのですけれども、最後のラストワンマイルのところを、例えば、幹線のところだけ光でやっていくと、最後のつながるところを５Ｇでやれば、各家庭あるいは学校まで光をつながなくても、その近くの拠点というか、例えばある集落の道路のところにアンテナを一つ建てておけば、そこから先は電波でやるということもできるようになってくるかと思います。受けるほうの端末がこれから５Ｇ対応とかが出てくるのが前提になりますけれども、そういった基幹のある程度のところまで光をつないで、最後のラストワンマイルで５Ｇを使うために光のほうの線を引く事業などに対する国の補助メニュー等も新たにできたということもあります。こういった新たな技術に応じて補助制度等も変わってきているということもありますので、市町村とよく御相談しながら、地域全体での取り組みを進めようと思っています。
○尾崎委員
今回ハードを入れておられるので、これは一歩なのですけれども、ＩＣＴ教育が非常に進んでいるということで、この常任委員会の調査で佐賀県に行ってきたのですが、ソフトの部分が非常に困難だったということを言っておられました。丁寧にやっていくにしても、中には説明に来なくていいというぐらいの先生もいて、本当に大変だったということをおっしゃっていました。そのあたりをどうきちんと確保されるかということをお聞かせください。
それと、このＧＩＧＡというのは、グローバル・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールとありますけれども、これはどんな日本語にされますか。いろいろなところでたくさん英語が出てきて、多分一般の方にはわかりづらいのではないかと思ったりします。英語をやっている私でもこれは何のことかなと。または、わかっても一般の人がわかるのだろうか。やはり中学生とかお年寄りとかがその文字を見たらわかるような施策の説明というのが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
●山本教育長
確かにハードを入れただけではなく、それを先生方がしっかりと使い、子どもたちの教育に生かされて初めて施策が生きることになろうかと思います。鳥取県は、現在でも全国的にはかなり高いレベルでハード整備をしていますが、ソフトのほうは全国平均より少しいいくらいですので、そこはかなり力を入れて取り組んでいく必要があると思っています。先般御視察いただいた佐賀県などの先進県で、非常に苦労されたところもあるようです。そうしたところも参考にしながら、これから一人一人の力量を上げていく必要があろうかと思いますので、そうしたところに意を払いながら取り組みを進めていきたいと思っていますが、そちらのほうは当初予算のほうでいろいろと検討を進めているところです。
●井上総務部長
事業名に関しては、片仮名が多いということで、従来から議会でもよく御指摘いただいておりまして、なるべくわかりやすくということは我々としても気をつけていきたいと思っています。
今般のＧＩＧＡスクールにつきましては、国の事業名をそのまま使っていまして、グローバル・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールとありますが、これは実は語呂合わせの話で、一般的にギガと言ったときには容量のことでして、先ほど申し上げましたように、今まで100メガバイトというようなことでやってまいりましたが、これを光にしていって、１ギガ、10ギガということで、一般的にもお年寄りの方はなかなかなじみがないかもしれませんけれども、若者の皆さんでいうとパソコンとか最近のブルーレイとかも含めて、容量としてのギガというのは何となくメガよりも大きい、一回り上の単位だなということはおわかりいただけるかと思います。それを文科省のほうで恐らく、それだけだとおもしろくないかなといってこういう語呂合わせ的なフレーズをつくったのだと思いますけれども、意味合いとしてはそういう大容量の形で、動画とかも含めて、学校教育の中でそういった新しいＩＣＴの技術を使っていこうということかと理解をしています。真面目に訳すとどうなるかみたいな話があるかと思いますけれども、そういった意味で受けとめて名称にしていると御理解をいただければと思います。
○尾崎委員
国が使うからということで使われるのだと思いますけれども、主体は県民ですので、県民にわかりやすいということを。ちなみにこれは直訳するとどう訳すのですか。私も考えてみたけれども、何かいい言葉がないですかね。
●井上総務部長
そのままＧＩＧＡスクールということかなというふうに……。
◎浜田（一）委員長
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
意見が尽きたようですので、以上で付議案の予備調査を終了します。
暫時休憩します。再開は次の本会議が休憩に入り次第を予定しています。
午前10時33分 休憩
午前11時41分 再開
◎浜田（一）委員長
再開します。
ただいまから本委員会に付託された議案について審査を行います。
付託議案は、日程に記載の１議案です。
これから付託議案に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、質疑がないようですので、付託議案に対する討論を行っていただきます。（「なし」と呼ぶ者あり）
討論がないようですので、これより採決に入ります。
それでは、議案第１号について、原案に賛成の方の挙手を求めます。（賛成者挙手）
賛成全員です。したがいまして、議案第１号は、原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、委員長報告の作成、内容につきましては、委員長に一任いただけますでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
以上をもちまして総務教育常任委員会を閉会します。
午前11時42分 閉会
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