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令和元年度総務教育常任委員会議事録

令和元年7月19日会議録(確定版)

 開催概要、資料はこちらです
出席者
(9名)
委員長
副委員長
委員
浜田 一哉
尾崎  薫
福浜 隆宏
語堂 正範
伊藤  保
内田 博長
浜崎 晋一
福田 俊史
澤  紀男
           
欠席者
(なし)


傍聴議員   なし

説明のため出席した者
  加藤令和新時代創造本部長、井上総務部長、山本教育長、ほか局長、次長、課長
  
職務のため出席した事務局職員
  松本課長補佐、小川課長補佐、小泉係長


1 開会   午前10時01分 

2 閉会   午前11時21分

3 司会   浜田一哉委員長

4  会議録署名委員      浜崎委員、澤委員

5  付議案件及びその結果
   別紙日程表及び下記会議概要のとおり


会議の概要

午前10時01分 開会

◎浜田(一)委員長
 ただいまから総務教育常任委員会を開会します。
 本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って進めます。
 初めに、会議録署名委員を指名します。
 会議録署名委員は、浜崎委員と澤委員にお願いします。
 それでは初めに、7月5日付で組織改正及び人事異動がありましたので、御紹介をお願いします。
 まず、加藤令和新時代創造本部長に新任の御挨拶と職員の御紹介をお願いします。

●加藤令和新時代創造本部長
 7月5日付で令和新時代創造本部長に着任した加藤礼二です。引き続きよろしくお願いします。
 組織改正がありましたので、着座にて職員全員の紹介をさせていただきたいと思います。
 まず、令和新時代創造本部参事監の槇原由文です。

●槇原令和新時代創造本部参事監(女性活躍推進・One-In圏域連携担当)
 槇原です。よろしくお願いします。

●加藤令和新時代創造本部長
 新時代創造課長の林憲彰です。

●林新時代創造課長
 林です。よろしくお願いします。

●加藤令和新時代創造本部長
 政策調整課長の佐々木俊二です。

●佐々木政策調整課長
 佐々木です。よろしくお願いします。

●加藤令和新時代創造本部長
 広報課長の西川泰介です。

●西川広報課長
 西川です。よろしくお願いします。

●加藤令和新時代創造本部長
 女性活躍推進課長の藤田博美です。

●藤田女性活躍推進課長
 藤田です。よろしくお願いします。

●加藤令和新時代創造本部長
 統計課長の岸田康正です。

●岸田統計課長
 岸田です。よろしくお願いします。

●加藤令和新時代創造本部長
 以上です。よろしくお願いします。

◎浜田(一)委員長
 次に、井上総務部長に新任職員の御紹介をお願いします。

●井上総務部長
 総務部は基本的にかわりばえのしないメンバーですけれども、7月5日付で情報政策課に県庁デジタルイノベーション戦略室を設けました。AI、RPAの活用を始め、県庁内でICTを活用した業務改革を進めるための体制を整備したところです。
 室長に就任した下田です。

●下田情報政策課県庁デジタルイノベーション戦略室長
 下田です。よろしくお願いします。

●井上総務部長
 新任職員は以上です。また、従来総務部にありました県外本部につきましては、この組織改正をもちまして交流人口拡大本部に移管していますので、あわせて御報告します。

◎浜田(一)委員長
 次に、寺口監査委員事務局長に新任の御挨拶をお願いします。

●寺口監査委員事務局長
 7月5日付で監査委員事務局長に着任した寺口です。異動にはなりましたけれども、引き続きこちらの常任委員会でお世話になります。今後とも御指導方よろしくお願いします。

◎浜田(一)委員長
 最後に、桐林議会事務局長に新任の挨拶をお願いします。

●桐林議会事務局長
 7月5日に新たに議会事務局長を拝命した桐林です。引き続きよろしくお願いします。

◎浜田(一)委員長
 ありがとうございます。
 新たに新設された部署もありますし、気持ちも新たにどうぞよろしくお願いします。
 それでは、報告事項に移ります。
 執行部の皆様におかれましては、説明は要領よく簡潔にマイクに向かってお願いします。
 なお、質疑については、説明終了後に一括して行っていただきます。
 初めに、令和新時代創造本部から行います。
 とっとり創生若者円卓会議の実施について、林新時代創造課長の説明を求めます。

●林新時代創造課長
 令和新時代創造本部の1ページをお開きください。とっとり創生若者円卓会議の第1回目の会を7月1日にとりぎん文化会館で開催しましたので、その状況を報告します。
 この会は、県内の若者の発想を提言等にまとめ、県の施策等へ反映することを目的に開催しているものです。
 2番のところに書いていますが、今年度は、文化財の利活用を通したふるさとの「誇り」づくりと、プラスチックごみ排出ゼロに向けた県民運動の広がりという2つのテーマを掲げ、集まっていただいた各5名ずつのメンバーの方で、提言に向けて検討していただくこととなっています。当日は、各担当課から状況説明等が行われるとともに、今後の基本的な進め方について意見交換が行われました。
 概要につきましては、2の(3)に書いていますが、文化財の利活用につきましては、文化財自体の解説等はホームページなりパンフレット等であるのですが、他の地域情報を検索した際に、文化財の位置や文化財に行き着くための交通手段等とともに文化財情報も入手できるような仕組みが必要であるという御意見がありましたし、プラスチックごみゼロに向けては、マイバッグやマイボトルなどの具体的な取組について、意見が多く出たところです。
 今後につきましては、グループごとに現場視察なり意見交換を行っていきまして、10月の知事への提言に向けて内容を深めていただく予定にしています。

◎浜田(一)委員長
 次に、総務部に移ります。
 報告2、談合情報が寄せられた工事への対応について、隠樹営繕課長の説明を求めます。

●隠樹営繕課長
 談合情報が寄せられた工事につきまして、現在、県の談合情報対応マニュアルに基づいて対応していますので、その状況を報告します。
 初めに、情報の内容ですが、6月28日に県の広報課宛てに匿名の者からはがきにより情報が寄せられました。境漁港高度衛生管理型2号上屋新築工事にて、1工区、特定の業者が落札しますという内容です。(JVの代表者名)と記載していますが、こちらには、○○JVという業者の具体名が入っておりました。
 工事の内容ですが、工事名は境漁港高度衛生管理型市場整備事業2号上屋新築工事、予定価格は18億6,000万円です。予定価格は、事前に公表しています。発注の方式ですが、総合評価方式という形で、入札価格のみならず施工能力点数、こちらはJVの代表者の点数になるのですけれども、そちらを加えて判断する内容となっています。入札参加者は2社でした。
 経緯ですが、談合情報の入手後に入札の無効または落札者の保留があるという条件をつけて、入札を実行しました。1日に開札をしまして、談合情報と一致しましたので、その後、調査に入っています。入札結果です。AJV、BJVと書かせていただいていますが、AのほうがBより320万円ほど安い応札価格でした。落札率が98.69%、入札価格点数と施工能力点数を加えたものが96.1という形で、Aのほうが1位となっています。
 現在、調査に入っておりまして、7月3日に業者に対する事情聴取を行っています。その中では、入札参加者の証言内容に重大な矛盾ですとか、談合の可能性を疑わせるような状況は確認できておりません。また、書類も提出いただいて、積算内容等を確認しているのですけれども、そういったところにつきましても不自然な一致というものは現在確認できておりません。その後、審議会を開催して、現在の調査状況の中間報告を行っています。
 今後につきましては、引き続き調査を実施しまして、調査がまとまり次第、入札・契約審議会を開催して、そちらで談合の有無を判断し、なければ落札者の決定、それから公正取引委員会に報告ということになります。もし、談合の事実が確認できれば、入札は無効となりまして、公正取引委員会に通報という形になります。

◎浜田(一)委員長
 報告3、西部総合事務所新棟整備等について、中村資産活用推進課長の説明を求めます。

●中村資産活用推進課長
 2ページをお願いします。7月12日に開催された県・米子市政策連携懇談会におきまして、公共施設の老朽化の状況や人口減少、少子高齢化等の現状を踏まえ、住民のサービス向上につながるよう、公共施設の集約化や複合化を目指して、県西部総合事務所新棟整備における共同整備及び米子市民体育館等の体育施設のあり方の検討を進めていくことについて合意しました。
なお、ほかの議題も含めた懇談会の概要につきましては、地域づくり県土警察常任委員会において報告することとなっています。
 西部総合事務所新棟整備については、既に県議会でもたびたび議論されているところですが、1に記載のとおり、米子市糀町の総合事務所敷地内に県と市がPFI手法により共同整備し、それぞれの土木、まちづくり、建築系の組織が入居します。また、米子市加茂町の米子市役所本庁舎に県税事務所が入居することなど、基本的な枠組みを合意しました。引き続き県議会に御報告しながら進めます。直近では県・市で合意書を取り交わし、9月議会にPFI事業を導入するに当たってのコンサルタント経費の予算をお願いしたいと考えています。
 体育施設のあり方については、2に記載していますが、米子市が計画している東山の市民体育館の再整備について、東福原にある県立米子産業体育館のあり方を含めて検討する会を設置することを合意しました。今後は8月以降に検討会を設置し、皆様方にも内容を御報告しながら方針を検討していくこととしています。

◎浜田(一)委員長
 報告4、第1回鳥取県災害アーカイブス検討会議の開催結果について、田中公文書館長の説明を求めます。

●田中公文書館長
 3ページをお願いします。県史編さん事業で調査、収集した資料活用事業の一つとして、過去の資料から県内で発生した災害事例を抽出、収集をして、発生時期や地域、種類等を調査して公開することなどを通じ、災害に対する県民意識の涵養と自治体や住民の防災施策への活用等につなげていくため、鳥取県災害アーカイブス事業を実施することとしまして、7月5日に第1回検討会議と研究会を開催しましたので、御報告します。
 検討会議のメンバーですが、3の出席者にありますように、東京大学史料編纂所の榎原教授や東京大学地震研究所の西山助教、それから鳥取大学工学部の香川教授など、歴史、防災の学識経験者や県関係機関の専門家で構成しています。
 4の概要ですが、事業は、災害データベースの作成と調査研究、シンポジウム等普及啓発を柱に、調査、資料収集等を協力して実施することとなりました。
 今後の進め方としまして、データベースには地震、津波、高潮、洪水、豪雨、豪雪など、自然災害だけではなくて、スペイン風邪や大火等、気象条件とかかわりが考えられるものも含めることや、市町村誌、新聞、石造物、伝承等も幅広く調査対象とすること、それからデータの公開について、地図画面による地域別での提供や、他県で公開している過去の災害のアプリ、ウエブサイト等との連動など、活用しやすい形を検討していくことなどが決まりました。
 本年度は災害関係資料、文献の収集などを中心とした取り組みを行い、4年計画で調査、資料収集、データベース公開と普及啓発を行う予定としています。

◎浜田(一)委員長
 次に、教育委員会に移ります。
 報告5、鳥取県の「教育に関する大綱」の改訂について、小谷教育総務課参事の説明を求めます。

●小谷教育総務課参事(総務企画担当)
 教育委員会資料の1ページをごらんください。鳥取県の「教育に関する大綱」の改訂についてです。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づいて知事が定めているもので、今年度から令和4年度までの4年間を期間とし、7月11日付で改訂を行いましたので、報告します。
 1番は、改訂のポイントですが、現在の2部構成を継承しつつ、鳥取県教育委員会が定める教育振興基本計画の内容を反映し、さらに社会状況の変化や本県教育の現状、課題を踏まえた取り組み方針として、特色ある高校づくり、ふるさと教育やキャリア教育の推進による人財育成、登下校時の安全確保などの記載を盛り込んだものとしています。
 2番は、改訂の概要ですが、第1編、中期的な取り組み方針としまして、ふるさと鳥取を支える人財の育成、時代や社会の変化に対応できる教育環境の充実を新たに柱建てし、取り組みの充実、強化を図ることとしています。
 第2編は、重点取り組み施策、数値目標ということで、令和元年度の設定をしています。6月補正を反映したものとしています。1番目は、学ぶ意欲を高める学校教育の推進としまして、県立高等学校のあり方検討、特色ある高校づくりに向けた抜本的な検討を行います。学力向上策の推進としては、学校・家庭・地域が一体となった学力向上策、授業改革の取り組み、それからグローバル化に対応した英語教育の推進として、小中高一貫した学びを重視した英語教育の推進を図っていきます。2番目は、ふるさと鳥取を支える人財の育成として、ふるさと教育の推進ということで、地域や地元企業等と連携した取り組み、それからキャリア教育の充実として、小学校から高等学校を通じて系統立てたキャリア・パスポートの導入を図ります。3番目は、時代や社会の変化に対応できる教育環境の充実として、いじめ防止策への取り組みと多様な学びの機会の確保ということで、ICT機器を活用した自宅学習の支援、それから安全教育の推進として、防犯教育、避難訓練、交通安全教室、教職員への研修等の開催を記載しています。また、成人年齢の引き下げに伴いまして、高等学校における消費者教育の推進を記載しています。4番目は、一人一人のニーズに対応した特別支援教育の充実として、病気療養時の学習保障のためのICT等を活用した遠隔教育の取り組みを記載しています。5番目は、スポーツ、文化芸術の振興として、運動部活動の充実、文化芸術活動の振興、県立美術館の整備推進等を記載しています。
 詳細につきましては、別冊で大綱を添付していますので、後ほどごらんいただけたらと思います。

◎浜田(一)委員長
 報告6、夜間中学等調査研究に係る検討状況について及び報告7、園外活動ルートにおける危険箇所の緊急安全点検について、中田参事監兼小中学校課長の説明を求めます。

●中田参事監兼小中学校課長
 3ページをごらんください。夜間中学等調査研究に係る検討状況について御報告します。
 昨年度、鳥取県教育審議会に設置された夜間中学等調査研究部会ですが、前回、中間まとめで報告したとおり、本年度も引き続き調査研究を行っていくこととなっています。7月3日に本年度第1回目の部会を開催しました。内容としては、まず、昨年度の中間まとめについて、それから3回目の夜間中学調査研究部会の概要について報告しました。そして追加のニーズ調査の結果についても報告しています。また、先進地の視察結果についても委員の皆様に報告しました。
 10ページをごらんください。追加のニーズ調査についてですが、真ん中の列の下のほうに、県内の各適応指導教室に通っておられる子どもさんたちに聞き取ったり、それから先生にお聞きしたりした結果を記載しています。児童生徒の回答としては、通ってみたいというのが8名、それから保護者も、8名の方が通わせてみたいと回答しておられました。また、一番右側は、参考として、東部の私立の通信制高校、それから私立の適応指導教室に通っておられる子どもさんたち、生徒に聞いたものです。ただ、こちらは、通信制高校、それから適応指導教室2カ所の結果が合わせて提出されたもので、どちらが夜間中学の対象となる数なのかということがわからない数になっていることから、参考としてここに上げていますので、御了解ください。
 また、先進地視察につきましては、隣の11ページに高知県、徳島県の視察の様子について載せています。
 3ページに戻っていただきたいと思います。協議の内容としましては、2つの場合について事務局で協議を行った内容について御提示し、それについての意見をいただきました。1つ目が夜間中学を設置する場合の具体案についてです。今のところ市町村で希望しておられるところがございませんので、設置するのであれば県立が望ましいのではないかということ、それから鳥取県の現状は不登校の学齢期の生徒と不登校経験のある既卒者が主な対象になっているのではないかということ、また、場所としては定時制のある県立高校というふうに考えてみたところですが、校舎の使用は厳しい状況にあるということも確認しました。
 4ページです。通いやすくするためにスクールバスも検討してみたのですが、ドライバーの不足等により、いろいろな場所でバスの確保が難しい状況にあること、また、不登校の生徒というのが大きな対象で、現在のニーズ調査として上がっているのもそれが主なのですが、外国籍の方などで入学を希望する方があれば柔軟に対応していく必要があることを確認しました。
 また、もう一つの柱である夜間中学を設置しない場合の対応につきましては、ICTやAIを活用してそういった場面をつくっていくとか、また、子どもたちの学びを保障することが大きな目的ですので、インターネット等も使っていくことができるのではないかということ、それから県として設置しない場合でも私立で不登校の子どもたちを受け入れるような場を設けることが考えられるのではないかということが話し合われました。
 今後の動きとしては、7月9日に先進地視察として埼玉県川口市に行ってまいりましたが、そういった先進地視察、それからこれまでの話し合いを受けて、事務局としての案を8月下旬に予定している第2回目の調査研究部会で提案して、お諮りをいただき、その後、教育委員会でもいろいろと議論を重ねていきながら、10月には第3回目の調査研究部会を開催して、部会のまとめを行いたいと思っています。
 次に、19ページの園外活動ルートにおける危険箇所の緊急安全点検についてです。5月に滋賀県大津市で発生した園外活動中の園児の死亡事故を受け、本県におきましては、園外活動ルートにおける危険箇所の緊急安全点検を実施しました。本県独自の取り組みです。
 まず、安全管理の徹底ということで、園外活動ルート上の危険の有無、それから園外活動マニュアルの整備等について再点検しました。それから点検箇所における自己点検も実施していただきました。対象は全ての保育所、認定こども園等々で、全部で311施設で行ったところです。自己点検の結果、危険箇所として上がってきた数は1,038カ所で、うち県道路管理者所管の箇所は288カ所でした。主な危険要因としては、歩道がない、それから歩道の防護柵がない等々でした。
 今後の予定ですが、この自己点検を受けて、県管理道路分につきましては7月中に点検を実施し、緊急性の高い箇所につきましては、対策経費を9月の補正予算で提案し、年内の対策完了を目指しているところです。それ以外の箇所につきましても来年度以降順次対応することを考えています。また、その他の道路につきましても、関係機関と連携し、9月末までに合同点検を実施して対策方針を決定していく予定です。

◎浜田(一)委員長
 執行部からの報告は以上です。
 これから報告事項に対する質疑を行っていただきますが、委員の皆様におかれましては、簡潔な質問と発言前後のマイクのスイッチの切りかえをお願いします。
 それでは、ただいままでの説明について質疑等がありましたらお願いします。

○澤委員
 教育委員会の夜間中学のことをお聞きしたいと思います。
 これは懸案で、前議会からもずっと、これまでに継続ということで検討委員会をやったのですけれども、その継続の中で、今回新しく7月9日に川口市を視察された。ここは開校したばかりということですが、視察された状況について、問題点とか感想を、いろいろとこれまでの経過も含めてお知らせいただきたい。
 それともう一つ、9ページに設置主体について、県とか市町村とか組合立と書いてありますけれども、県とか市というのは何となくわかるのですけれども、組合立というところについて、少し教えていただけたらと思います。

●中田参事監兼小中学校課長
 川口市へは7月9日に行ってまいりました。川口市は、御承知かもしれませんけれども、昔ながらの工場がいっぱいあるところでして、外国の方がたくさんそこで働いておられるという状況があります。全国で3番目に外国の方が多いというところで、以前から夜間中学を作る会というのがありまして、平成29年度に川口市の市長がつくることを決定され、動き出したというところです。統廃合によって使わなくなった高校の校舎を活用して、芝西中学校の陽春分校という形で夜間中学に取り組んでおられます。78名の生徒が通っているということですが、ほとんどが外国籍の方で、不登校の経験者は8名程度ということです。また、本県では一番対象が多いかなというふうに調査では出ているのですが、学齢期の不登校の生徒についての受け入れは行ってはおられないということでした。理由としては、中学生は地元の学校に復帰できるようなことを今一生懸命頑張っているということ、また、本県にもありますが、適応指導教室もあるということで、そのような対応をしておられます。年齢層も幅が広いですので、さまざまなニーズに応えられるような教育課程で取り組んでおられました。委員さんもたくさん行っていただいたのですが、状況が川口市と鳥取県とでは大きく違うところもありますので、川口市のことも参考にしながら、今後、鳥取県としてのあり方を検討していく必要があるということを委員さんともお話したところです。
 もう一つ、設置するところですが、中学校ですので、市町村というのが基本にはなりますが、市町村をまたいでという形になりますと、どうしても組合立というようなことも出てくるのではないかと思います。

○澤委員
 私が川口市へ行って聞いた中では、最初、ニーズはそんなになかったと聞きました。ただ、始まってくると、問い合わせが出てきたそうですので、なかなか通常の調査といいますか、そういう意見の集約だけでは上がってこない部分もあるのではないかと思います。外国籍の方が特にそういうことが多いと思いますし、鳥取県の中で、外国の方というのはだんだんふえてきていますので、そういうニーズの把握の仕方というのも、今後検討が必要ではないかと思いますが、もしコメントがあればお願いしたいと思います。

●足羽教育次長
 外国籍の方が今後ますますふえていくことが予想されます。委員のメンバーの中には国際交流財団関係の方も入っていただいておりまして、逐一新しい情報を入れて、検討に加えていますので、今後の動きを注視しながら、しっかりそのあたりは対応してまいりたいと思います。

○語堂委員
 1つは、円卓会議についてですけれども、こちらは毎年行われている中で、今年は2テーマにメンバーが5名ずつということで、例年より少ないのかなと思ったりするのですけれども、少なくなっている経緯と、それから構成メンバーは40歳までというところがあったと思うのですけれども、どのような方が参加されているのか教えてください。それと、これは毎回思っているのですけれども、7月でスタートして10月中旬ということで、次年度の予算につなげるためというところはあると思うのですけれども、すごくタイトな感じがするのですが、そこをどのように考えているか、教えていただきたい。
もう一つは、夜間中学についてですが、4ページのイの夜間中学を設置しない場合のぽつの3つ目、私立にすると志を同じくする教師が集まり、意欲を持ってさまざまなことができると記載されているのですけれども、これは私立でも意欲があるようなところがあるという意味合いでしょうか。

●林新時代創造課長
 円卓会議のメンバーにつきましては、今回も公募の形でさせていただいたので、少し集まりが悪かったのかなと思っています。昨年度は17名で2テーマをしましたので、今年は昨年度より少し少なかったのですが、意欲のある方々に集まっていただいております。議論としてはこれからですが、先週、今週でもう1回目の打ち合わせ等も皆さんが集まって2時間ぐらいしていただいています。確かに委員がおっしゃるとおり少しスケジュールがタイトかなというのはありますが、皆さんが必要だと思われる回数は、会議の場所等も旅費等も出して、集まっていただけるようにやっていっていますので、それは十分留意してまとめるようにしたいと思っています。
また、メンバーにつきましては、学生の方、また社会人の方等がおられます。大体30代ぐらいまでの方ですが、おおむねということにしていますので、40歳を1歳でも超えたら駄目というような形では募集していないです。そこについては今後も要望があれば柔軟に対応したいと考えています。

●足羽教育次長
 夜間中学につきまして御質問をいただきました。4ページにある私立にすると志を同じくする教師が集まりという部分かと思いますが、考え方の一つとしてこういう御意見も出たということですが、ただ、文部科学省は私立による夜間中学の設置は認めておりません。公立ということがありますが、基本的な考え方は学びの機会の確保ということで、それが外国籍の方であろうと、それから高齢者の方であろうと、その考え方に立てば私立というようなこともできるのではないか、そうなれば人事異動等で教員がかわりませんので、落ちついて取り組めるのではないかという趣旨でこうした御意見があったということで記載しています。夜間中学という観点では、私立は認められていないということが前提にあることを御承知いただければと思います。

○福田委員
 鳥取県の教育に関する大綱について改めて伺いたいと思います。
 別冊資料の10ページ、2番のふるさと鳥取を支える人財の育成の(5)ですけれども、自然体験活動を推進されるということですが、例えば東京都の武蔵野市は、これまで10数年間鳥取県に子どもたちを送り込んでいただいていまして、これは当時の市長さんが、武蔵野の子どもたちは小学校、中学校9年間で必ず提携先の市町村に子どもたちを派遣して、田植えと稲刈りを必ずやらせると、そういうところから鳥取県などに派遣するような制度が始まっていると伺っていますが、果たして受け入れている鳥取県内の子どもたち、特に、久松小学校や遷喬小学校などの町なかの子どもたちが、自然豊かな鳥取県ということでフィールドはあるのだけれども、本当に田植えとか稲刈りをやっているのかなと思うのです。
3年前に足立区の農業公園というところを別の観点で視察に行ったときに、やはり23区の子どもたちが稲刈りの体験に来るとかと言っていましたが、この計画はいいのだけれども、こういう例えば智頭の林業を見てもらうとか日南の林業を見てもらうとか、農業だけではなくて林業や漁業もですけれども、県内の子どもたちにはフィールドがあるのだけれども、そういうことを実際にやっているのだろうかと、非常に前から疑問に思っています。
 私は小さいころ、まだ郡家の小学校の中学年ぐらいだったのですけれども、当時3時間ぐらいかけて境港の漁場に社会科見学に行った思い出がありまして、それが今でも印象に残っているのですけれども、鳥取県というのは横に100キロ離れていますが、日南の子どもたちは多分若桜に行ったことがないでしょうし、若桜の子どもたちの中にも多分日南町を見たことがない人もたくさんいるのだろうと思うのですね。県内の交流のため、例えば、米子の子に若桜で自然体験をやってもらったりとか、逆に鳥取市内の子どもたちに日南町で体験をやってもらったりとか、そういうプログラムはできないものかと思うのですが、いかがでしょうか。

●足羽教育次長
 都会の子どもたちが来て稲刈りをしたり、あるいは修学旅行でお越しになったりというケースもありますが、県内の子どもたち、特に市部の子どもたちがどうかということについては、なかなか近くにそうした田畑がないこともあり、その割合がどれぐらいなのかまでは把握はしておりませんけれども、全ての子どもたちが経験できているとは言えない状況があると思います。県内のことをよく知る機会という意味では、各地域の小学校、あるいは中学校ごとに取り組んでいますので、さらに全県的な広がりを持てるようなことがもっと企画できないか、今後の検討課題にさせていただきたいと思います。

○福田委員
 小さな県ですので、ぜひとも小さいときに体験を繰り返してやってもらって、将来の農業人材や林業人材につなげてほしいと思います。
 あともう1点、14ページのトップアスリートの育成ですけれども、いよいよ2巡目の国体も来るわけで、わかとり国体のときを思い返しますと、当時、由良育英高校の陸上部などが非常に印象的だったのですけれども、そういう流れをもうそろそろつくっていかないといけないのではないかと思うのです。県内に2つ体育コースはあるわけで、やはり寮の整備も含めて選択と集中で、人口が少なくなる中ですので、2巡目の国体に向けて、しっかりこれを計画だけではなくて、具体的に進めてほしいと思っています。
 子どもたちの育成プログラムで、チーム鳥取というのがあるのですけれども、子どものときに強化しても、例えばホッケーなどでいうと、鳥取で育てた子たちが横田高校に魅力を感じたりすることがあるのだそうですね。なので、それがきちんとつながるように、鳥取で育てた子が鳥取で最後活躍するような完結型のシステムにしていただきたいと思いますので、これもひとつ計画だけではなくて、しっかりと選択と集中で頑張っていただきたいと思います。

●足羽教育次長
 御指摘のとおり、スポーツ振興という部分においては、鳥取の子どもたちが鳥取で活躍していく、きょうの新聞にもありました三上さんのような、そういう例もありますので、ぜひそうしたジュニアの活躍が県内でしっかりできる環境づくり、そしてアスリートの育成に努めてまいりたいと思います。

◎浜田(一)委員長
 関連してですけれども、中学校から高校に移る時点で県外に行くとか、高校から就職で実業団に行くとか、レベルが高くなればなるほど県外に流出する現状があると思うのですね。やはり実業団でそういった選手を抱えることの費用的な負担というのは非常に大きくて、今、大きい会社でもそういった社名を広めるために一生懸命やっているところも廃部に追い込まれたりという現状があると思うのですけれども、中学校、高校、そういったところのクラブ活動とあと民間へのそういった支援というのでしょうか、やっていても例えば野球チームでも鳥取三洋があった時代は全国トップクラスの野球チームがあったり、だけれども、やはりホッケーでも例えばソフトテニスなどでも全国トップクラスの実力がありながら、県内にそういう受け入れる企業がないということで流出することが結構あると思うのですけれども、そのあたりの考え方ですよね。多分、昭和50年代当時の国体というのは、開催地は必ず勝たないといけないというようなことがあって、今とは違うと思うのですけれども、それでも鳥取県に誘致するということなので、こういったことに力を入れていこうというのは非常によくわかるのですけれども、一過性に終わるとせっかくお金を入れて強化をしても、その先につながらないということもあろうかと思う。そういったことをトータルしてどのようにスポーツの振興について考えておられるのか、御意見を伺いたい。

●足羽教育次長
 正直申しまして、なかなか難しい考え方というか整理になるかとは思います。おっしゃるとおり、県内にそうした大きな企業、母体がないこと、そしてアスリートの養成もなかなかままならないこと。でも鳥取なら鳥取らしい育成のあり方とは何かというところで議論を進めていかなければいけないと思っています。そういう意味では、大きな企業はありませんが、鳥取県体育協会ですとか、総合型スポーツクラブとか、そうした下地になるようなものは本県にもしっかりあるわけですから、スポーツの振興に向けた取り組み、そしてまた一方で現在話題になっていますが、高校、中学校の部活動のあり方、このあたりで非常に難しい部分もあります。そのあたりを総合的に考えながら、鳥取県らしいスポーツ選手の育成のあり方を考えていかなければいけないと思いますし、現時点でもその考えを深めているところです。

◎浜田(一)委員長
 学校の先生なども、本当はやる気満々で一生懸命やりたいのだけれども、働き方改革といって、引率していかれないとか、いろいろな環境があろうかと思いますので、やりがい、生きがいで頑張っておられる人の環境もしっかりとつくっていただきたいなと思います。

○福浜委員
 円卓会議を例に思いをお伝えしたいと思うのですけれども、これだけネットが広がっていて、家庭でもいろいろなものが見えるような時代になったときに、教育とも関連するのですが、例えば、こういう円卓会議みたいに若者が集って、これは県施策への反映というのが一番大きなテーマではあるのですけれども、そこから出てくる話というのはキャリア教育などにもかなりつながっていく部分があるのではないか思うのです。例えば、これを中継して高校生なり中学生に見ましょうという宿題を出すとか。円卓会議に限らず一般の方々が参画するようなものは、ほかにも洗い出せば限りなくあるのではないかと思うのですが、その会議室の中だけの議論ということではなくて、もっと幅広に新しいメディアを通じて広く発信していくことで、県政に対する興味、関心とか探求のテーマを決める動機づけとか、いろいろな部分で学校と社会、あるいは地域と行政みたいなところがつながっていくのではないかと思うのです。
 なので、これはどこが所管されるかわかりませんけれども、全庁的に、あるいは市町村も巻き込んで、会議室だけの議論ではなくて、幅広に発信してもいいのではないかと思うのです。そこで、次は自分も参加してみようかというようなリアクションが生まれてくる、本当に地道な取り組みかもしれませんけれども、そういう時代にもう入ったのではないかと思うのですが、どなたに聞けばいいかわかりませんけれども、お考えをお聞かせください。

●足羽教育次長
 今後、少子高齢化が進む中で、将来の鳥取県を担っていく若い世代、中学生、高校生たちにどういうふうに鳥取で生きるべきなのか、あるいは鳥取がどうあるべきなのかを考えていただくということは、非常に大事なことだと思います。回数は少ないのですが、今回6月補正でお認めいただきました中学生、大学生、そして地域の大人が一緒になってトークセッションを行う企画をこのたびスタートさせようと思っています。そのテーマは自分の生き方であったり、ふるさと鳥取を考えることであったり、あるいは大人の方がこんな成功があった、こんな失敗があったというような、中学生、大学生、そして地域の大人をつなぐようなセッションも考えているところです。これは一つの例ですが、御指摘がありましたような若者たちの一つのキャリア教育、キャリア形成の一環ともなる、自分が将来どんな大人になっていきたいのかを考えていく、そういう企画も考えていますので、また機会があれば御紹介もしていきたいと思いますし、できればこれを広めていければと考えております。

●加藤令和新時代創造本部長
 今回、この若者円卓会議は、民間からの公募ということでやっています。委員おっしゃいますように、今、県民参画、県政への反映ということをいろいろな分野でやり始めています。例えば、パートナー県政推進会議というのは、高校生から在留の外国人の方まで集まっていただいて、知事のもとで意見交換し、オープンな会議ですので、マスコミにもおいでいただいて発信をしていただくような会を定期的にやりましたり、また県庁内の若手職員からも募って、特に若手ということで限定していろいろなアイデアをいただいたり、それは庁内の改革、働き方改革などにもつながる部分もあるのですが、そんなことをやったりしているところです。
また、市町村ベースでは、伸びのびトークということで、時々新聞等でも取り上げられたりしていますけれども、県内の移住者であったり起業家であったり、さまざまな立場の方に御参加いただいて、知事とともに意見交換をし、施策への反映をしていくというようなことができつつありますので、そのようなものを機会を捉えてメディアへもしっかり出していけるような形でも取り組んでいきたいと思いますし、よいものはしっかり県政へ反映させていきたいと考えています。引き続き、そういうことにしっかり取り組んでいきたいと思っていますので、よろしくお願いします。

○福浜委員
 やっていらっしゃることをネットを通じて発信できませんかということが言いたいのです。中身はいいと思うのです。だけれども、これまでその会場にいないと共有できなかったものが、広く発信できるチャンネルができたことで、マスコミの力を使わなくてもいろいろな分野で、これから4K、8Kなども入ってくるし、5Gなどの時代に入ってくることを捉まえると、もっと発信力を高められる可能性を秘めていると思うのですよ。だから、やっていますということだけれども、その中だけの情報共有ではなくて、もっと広く発信ができる、そういう武器ができたのであれば、積極的に、先ほど申し上げられたようないろいろな会議について、この常任委員会も中継されていますけれども、そういう機会をふやしませんかということが言いたかったのです。
その場にいなくても共有ができ、例えば、そこで私はこう考えるといったようなつぶやきができるとか、そういう双方向性ももしかしたらできるかもしれない。そんなことをやっていけば、代表の方が集まったり、そういう部分に自分も一緒になって入っていけるという舞台をつくっていけるのではないかということが言いたかったのです。もっと今の武器をしっかりと捉まえて、巻き込むということをやっていかれるようなことを、来年度以降に向けてお考えいただけませんかというのが提案の趣旨です。

●井上総務部長
 委員のおっしゃる趣旨はわかりまして、技術的な問題として可能か不可能かといえば、これは当然可能です。全国的にも、先ほど加藤本部長が申し上げたような話、議会でもそうですけれども、いろいろな審議会とかを例えばYou Tubeみたいな形でまさに生中継という形でやっている自治体もあります。一番全国的に有名になったのは、以前の民主党政権のときだと思います。事業仕分けを生中継したときなどに、いろいろなコメントが出たりとかという、まさにああいうことは、今の技術を使えば可能というのが実態です。
ただ、実は私も数年前、以前勤務していた自治体で同じような試みをやったことがあるのですけれども、現実問題としてはなかなかそれに対する、リアクションが思ったように来るかというと、やはり来ないのが現実です。全くないというわけではないですけれども、やはり行政側が期待するような、あるいは委員がおっしゃるような形での盛り上がりはなかなかないというのが現実で、これは、私がその当時勤務した自治体の事情なのかもしれませんけれども、そういう意味では難しいところがあるかと思っています。
 ただ、そういった意味で私が個人的に知り得る限りですけれども、一番うまくやっておられるのが、千葉市の熊谷市長さんで、時々ツイッター討論会というのをやっておられます。これは市長が政治家個人としてやっておられるものですけれども、ツイッターのアカウントできょうはこういうことについて議論するということに関していろいろなリアクションをして、それに対して市長が答えるという試みをやっておられるということですので、こういうことが広がっていけば当然委員がイメージしておられるようなことはできると思うのですけれども、それをやるためには、例えばこの話でいうと、県庁がツイッターのアカウントを持っていないといろいろコメントができないというハードルがあったりしますので、最終的な理想型に行き着くまでにはいろいろ試行錯誤を続けなければいけないというところはあるかと思います。
そういった中で、本県としては、委員がおっしゃるようなICTの活用もありますけれども、それ以外の形、いろいろな機会をふやすことによって、そこにアクセスする県民の方をふやすという形を今のところとっているということを、先ほど加藤本部長が申し上げたということです。ただ、今の時代、ツールとして、そういうICTを使えないかという発想は、我々も当然持つべきだろうと思いますので、イメージしているような形にうまく持っていくためには何をしなければいけないかというところを、もうしばらくしっかり研究しなければいけないと思っています。

○福浜委員
 大体理解しました。先ほど、宿題にしてはと申し上げたのは、まさにきっかけづくりだと思うのですよ。どこかの中学校で地域とこういう討論をするような機会を発信し、こんなことをやっているのだみたいなことが広がっていく、あるいはパートナー県政の会議で知事がこんなことを言われる、出席者はこういうことを言われる、そういうのを例えば青年団体などに集まってもらって、みんなで中継を見てもらって、また終わった後で討論してもらうとか、そういう仕掛けづくりというものとICTをうまく組み合わせることによって新たな展開というのが、僕はできると思うのですよ。ぜひ積極的にお考えいただきたいと思いましたので、例として、円卓会議のことを申し上げましたが、決してそれだけの話ではないと思いますので、ぜひ前向きに捉えていただけるとありがたい。

○浜崎委員
 まず1つは、公文書館の災害アーカイブズ検討会議についてですが、これは上の1行目から5行目までに、こういった目的でということが書いてありますが、まさにそうだと思うのです。特に3行目から地域の災害に対する県民意識ということが書いてありますが、これは大変大事なことだと思います。御存じのように、これだけ防災問題ということが叫ばれている状況の中で、県民意識が非常に低いという部分も出ているわけですから。この資料を見て改めて感じましたが、過去の歴史が物語っているという部分が、防災についてはもう本当にそのまま出ているわけですね。そういう状況の中で大事なのは県民意識の醸成ということがもちろんあるのだけれども、防災対策と、それから教育委員会にも関係してくると思うのだけれども、防災教育という部分に対しての活用面を、このアーカイブス検討会議から端を発してしっかり考えていただきたいと思います。たしかこの常任委員会の県外調査で、宮城県の防災教育について調査する予定も入っていると思います。これは総務部だけではなく、教育委員会にとってももちろん大事な話だと思いますので、よろしくお願いをしたい。
 もう一つ、教育委員会の教育に関する大綱の改訂についてですが、改訂の概要を見ると、ポイントをしっかりつかんでいると思います。その中でも特に気になるのは、時代や社会の変化に対応できる教育環境の充実というところですが、まず一つは、グローバル社会に対してこれから当然ベトナムの方々を初めとして人手不足、当然、人材育成という部分にもつなげていかなければいけないということがあるわけですが、時代や社会の変化に対応できる教育環境の充実ということでは、やはりグローバル社会に対応ということがあるし、それから大きな丸の4番目に主権者、消費者教育の推進ということで、括弧の中には消費者教育のことが書いてあるのですが、今の参議院選挙といったタイミングに、やはり機を捉えて、選挙権行使の重要性を生徒たちに話をしていくということは、非常に大事なことではないかと思っています。ましてや鳥取に残ってくれというようなことで、いろいろなふるさと教育、キャリア教育ということを教育委員会もやっておられる。そういった中で、主権者教育ということも大変大事なことだと思いますが、コメントがあればお願いします。

●井上総務部長
 アーカイブにつきましては、検討としては基本的にデータベースということになりますけれども、もちろんそのデータベースをどう活用していくかということを考えながらつくっていかなければ意味がありません。その活用シーンの一つの大きな形としては、委員から御指摘がありましたように、学校教育での活用というのもあると思います。あるいは、例えば支え愛の関係で自治会、町内会単位での活動をいろいろ行っていくとか、そういった場合に市町村なり社協の皆さんに活用していただくとかいうことで、データベースそのものについては、過去の災害のデータが時系列的にいろいろ、まさにデータベースとして格納されることになりますけれども、その中でもなるべく例えばGIS等を活用してマッピングをしてというような取り組みはしていきたいとは思っていますが、現実問題としては県民の皆さん一人一人がこういう専門的なデータベースをごらんになるということは、想定シーンとしては難しいかなと思っていますので、イメージとしては、防災の専門家、あるいは市町村、あるいは町内会長さんとか、そういった方たちがある程度加工して、あるいは学校現場で先生方がうまく使えるようにして、学校教育の中で自分たちの地域はこういうことだよということを理解していただけるようにと思っています。
 特に本県でいいますと、地震に関しましては先般、中部地震があって、過去には西部地震もあり、また、東部におきましても鳥取地震の記憶がまだありますので、こういった意味でのことがありますけれども、例えば鳥取市内で申し上げると、水害に関していうと、大きな水害というと大正時代までさかのぼらないとということでありまして、その後、新袋川の改修ですとか千代川の改修があって、内水被害はあったにしても大きな水害というのは鳥取市では起きておりませんので。前回、西日本豪雨のときにも特別警報が出ても実際に避難される方はそんなになかったということがありますけれども、実際にもし万が一のことがあれば、大正時代のようなことになれば相当大きな被害が出るというのは、現実問題としてわかっているわけですし、こういったことが県内各地であるということがありますので、まずはその記録を埋もらせたままにせずに、今に生きる私たちにも、県民の皆さんにも知っていただけるような形でこの取り組みを始めたところですので、委員おっしゃっていただいたような、そういう活用シーンというのを想定しながら、これからの作業なり議論を進めていきたいと思っています。

●足羽教育次長
 教育に関する大綱につきまして御指摘をいただきました。2点ありましたが、まず、1点目の時代や社会の変化に対応できる教育環境の充実ということで、新たにこの部分を拡充したところです。不易流行という言葉がありますが、どんなに時代が変わっても変わらぬものもあれば、適宜その時代に合った考え方をしっかり受けとめていく教育のありようというものもあり、やはりアンテナをしっかり高くして見ていかなければいけない。その一つがグローバル化であったり、あるいは学ぶ機会の確保ということだと思っています。そうした時代、社会の要請をしっかり受けとめつつ、教育の大きな根幹を見失わないような形での教育行政を進めてまいりたいと思っています。
 2点目の主権者教育につきましては、前回の6月議会で教育長から答弁しましたとおり、全校でこの主権者教育に取り組んでいるところですし、いよいよ選挙も近づいてまいりましたので、改めて高等学校課から全校に、この選挙で1票を投じることの意味を生徒たちにということで連絡をして呼びかけてもいます。ここには記載してはおりませんが、今後も継続して主権者教育、あるいは消費者教育の重要性に対応してまいりたいと思います。

○尾崎委員
 先ほど浜崎委員がおっしゃったように、私も災害アーカイブは、本当にすばらしい取り組みだと思います。ぜひそれを活用していただきたいと思っているところです。
 それであと数点質問がありますけれども、まず、別冊の教育大綱のほうで、14ページに県立美術館の整備推進、これは質問でも申しましたけれども、ぜひ着実にやっていっていただきたいなということをもう一度お願いしておきます。
 その下のほうに4番になりますが、文化芸術等の振興ということで、14ページの下の表に文化・芸術、スポーツ等の分野で全国で活躍する児童生徒数を約80人と書いておられますが、文化・芸術、スポーツ全部で80人だと思うのですが、この内訳という言い方は変かもしれませんが、スポーツも多いと思います、頑張ってほしいですが、文化のほうではどんな全国的な活躍を期待しておられて、どれくらいの人数を考えておられるのかということ。部活動で一生懸命やってほしいと書いてはありますが、授業でもしっかりやっていただきたいなと思います。
 また、8ページの土曜授業について、今、高校での実態はどういうところなのか。それからあと、実際やっているところの生徒の反応や先生の反応、課題などがあれば教えてください。
 また、11ページの働き方改革の一環として、部活動指導員を確保していくということも書いてありますが、実際の進捗状況はどうでしょうか。それから授業準備のサポート要員も配置していくと書いてありますが、その辺はどういった形でサポートするのか。それから部活動の休養日をきちんとすると書いてありますが、その実情についてお聞かせください。
 あと教育委員会の本体資料の19ページですけれども、園外活動ルートにおける危険箇所をチェックしたら危険箇所が1,038カ所あって、県の道路管理者の所管が288カ所あったということですが、対応はどうされるのか。6月議会でも、とっととしてくれというようなことがありましたけれども、多数に及んでいるので、どういう対応をされるのかということをお聞かせください。

●森田教育委員会次長
 まず、教育に関する大綱の中の、文化・芸術、スポーツの分野で全国で活躍する児童生徒数ですけれども、申しわけありません。この80人の数値分けを今手持ちで持っておりませんので、また改めて資料をお渡ししたいと思います。
 その他の土曜日授業の実施状況ですとか、現在の状況についても、実際、各学校ですとか各市町がどういう動きをしているかというのは、改めて資料を見ていただいたほうがいいと思いますので、この場では説明を省略させていただき、後ほどまた資料をお持ちして説明をさせていただきたいと思います。
 19ページの安全対策の関係につきましては、今、7月中に点検を実施して年度内に対策をするというようなことで、19ページの下のほうに書いてありますので、それで対応させていただきたいと思います。
 部活動については、今、あり方について検討を進めているところです。体育協会に話を聞いたりですとか、競技団体にアンケートをとったり、PTA連合会の方と話をしたり、県立学校の校長先生と直接話をしたり、それから中学校長会の会長さんと話をするということで、情報を一生懸命集めているところですが、さまざまな課題が出てきております。先ほど話がありましたとおり、先生の中には、一生懸命スポーツに取り組みたいという先生がいらっしゃる一方で、そうでない先生、苦手にされている先生もいらっしゃる。それから保護者の方もさまざまな考え方を持っていらっしゃるという、非常に要素がたくさんありまして、これらを解決できるような方法が何かないかなということで今一生懸命考えているところです。今、皆様の意見を聞いているところで、これからまた改めて私どもの考え方を整理していきたいというところでして、もう少しお時間をいただけたらと思います。

●足羽教育次長
 部活動のところで、休日についての御質問もいただきました。休日については、中学校では週2日、土曜、日曜のうちの1日とそれから平日、多くの学校は職員会議等をやられる水曜日を休みにしておられるところが多いようですが、この2日休みというのは、ほぼ実行していただいています。高校では1日の休みという設定がきちんとしている部もあれば、そうではないところもあったりしています。現在、事務局のほうで、この部活動のあり方について、全校長と面談を進めているところでして、その実態がどうか、それから去年決めた指針の対応状況等も含めて、その適正化が図られるようにということで話をしているところであり、徹底に努めてまいりたいと思います。

○尾崎委員
 情報がまだということで、後でまた聞きたいと思いますけれども、確かに部活動というのが一番頭を悩ますところだと思います。先生の中でも、教えたいという方もいれば、特に中学校では、物すごく負担だという先生もおられたりしますので。民間から部活動指導員を探してくることも非常に有効かと思いますので、そういったことも進めていけばと思いますが、状況としてはやはり難しいですか。

●足羽教育次長
 確かに経験者の方をお招きするのが結構難しい部分があろうかと思います。御高齢の方であると自分が実際に動くのが大変だなとかありますし。でも、そこは各学校任せにはせず、体協ともその話は随分して、県で人材バンク的なものがつくれないかと、例えばバドミントンならばこういう方がいらっしゃる、ニーズがあればそこからお声をかけていただくとか、そういうこともできないかとか、それからちょうど昨日でしたが、鳥取大学と意見交換した際に大学生がそういう指導員で放課後、あるいは休日だけでも入ってもらえるような仕組みができないかということを考えたりもしたところです。教員の働き方改革の推進に向けて幅広に、確保に努めてまいりたいと思います。

○尾崎委員
 その人材バンクというのは非常にいいアイデアだと思いますし、以前、中高で部活動をされた方は結構できますので、そういった方も含めて検討していただければと思います。

◎浜田(一)委員長
 次に、その他ですが、執行部、委員の皆様で何かございませんか。

○浜崎委員
 梅雨明けになりますので、部活動の熱中症対策については、しっかりとケアしていただくように。さっき全校にということがあったけれども、そういった中にこれを入れ込むということが絶対に必要だと思いますので、ぜひお願いします。

◎浜田(一)委員長
 そのあたりの周知についてもよろしくお願いします。
 それでは、意見が尽きたようですので、委員の皆様に御連絡します。
 次回の常任委員会は、8月20日火曜日午前10時から開催の予定ですので、よろしくお願いします。
 委員の皆様には御相談がありますので、この場にお残りください。
 執行部の皆様は御退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
(執行部退席)
 お残りいただきましたのは、第1回県外調査についてです。最終の日程表をお手元に配付していますので、事務局から説明します。

●小川議会事務局調査課課長補佐
 事務局から県外調査の日程について説明します。
 7月31日に、鳥取空港と米子空港に分かれて御出発いただきます。当日は、先ほど浜崎委員からもありましたけれども、宮城県庁で学校の安全対策などを調査いただきます。
 次の8月1日は、前日、学校安全対策に関して宮城県庁でお話を聞いていただいた関係で、仙台市内の小学校で、防災・安全教育の取り組みについて調査いただくとともに、震災遺構となっている荒浜小学校に訪問させていただく予定です。その後、秋田県に移動し、秋田県庁で、人口減少下における地方創生の取り組みですとか、行財政改革の取り組みについて調査いただきます。
 最終日の8月2日は、国際教養大学ということで、ここでは英語教育について、小中学校との連携をやっていらっしゃいます。実は平成22年でしたか、一度常任委員会でも訪問しています。そのころは小中学校とのコミュニケーションというところまでの連携はなかったのですけれども、その後の取り組みの発展状況ですとか広がりの状況、そういったところを調査いただければと思っています。

◎浜田(一)委員長
 よろしいでしょうか。(「はい」と呼ぶ者あり)
 次に、令和元年度江原道議会友好交流事業についてです。
 鳥取県と江原道の友好交流25周年記念事業にあわせて、9月1日から4日にかけて鳥取県議会議員団が江原道議会を訪問する予定で、本委員会から尾崎副委員長が団員として派遣をされます。その中で、各常任委員会に係る諸課題についての意見交換が予定されており、各委員会からテーマを持ち寄ることになっています。当常任委員会に係る意見交換のテーマにつきましては、委員長と派遣団員の尾崎副委員長に御一任をいただければと思いますが、いかがでしょうか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)
 それでは、そのようにします。
 以上をもちまして、総務教育常任委員会を閉会します。

午前11時21分 閉会


 

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