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会議の概要
午前９時59分 開会
◎島谷委員長
皆さん、おはようございます。時間になりましたので、ただいまから農林水産商工常任委員会を開会したいと思います。
委員長の島谷です。本当にまた皆さん方と仕事ができることを楽しみにしていますので、よろしくお願いします。
それでは、本日の日程は、お手元の日程のとおりですので、この順序に従って議事を進めます。
なお、今回の常任委員会は、最初に商工労働部、企業局、労働委員会、そして最後に農林水産部の順で行います。
初めに、会議録署名委員を指名します。
本日の会議録署名委員は、安田委員と山川委員にお願いします。
◎島谷委員長
それでは、今回、委員もそうですし、執行部も入れかわり新しいメンバーということで、執行部の皆さんに紹介をお願いしたいと思いますが、商工労働部、企業局、労働委員会の順で御紹介いただきたいと思います。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
おはようございます。商工労働部です。皆さんよろしくお願いします。
私は商工労働部長の吉村です。よろしくお願いします。
では、商工労働部職員を今から順に御紹介を差し上げます。
まず、商工労働部の参事監兼鳥取ハローワーク所長、ハローワークの全般を担当しております西村昭です。
●西村商工労働部参事監兼雇用人材局鳥取県立鳥取ハローワーク所長
西村です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
経済関係、それから商工関係の担当をしています経済産業振興監、池田一彦です。
●池田経済産業振興監
池田です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
雇用関係は雇用人材局という組織がございます。雇用人材局長、また県で働き方改革支援センターを設けており、所長を兼ねています三王寺由道です。
●三王寺雇用人材局長兼とっとり働き方改革支援センター所長
三王寺です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
続きまして、市場開拓局があります。これは商工労働部と農林水産部の共管になっていますが、今回は商工労働部で御紹介をします。市場開拓局長、梅田雅彦です。
●梅田市場開拓局長
梅田です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
以後、各課長を御紹介します。
商工政策課長、島田義徳です。
●島田商工政策課長
島田と申します。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
立地戦略課長、佐々木徹です。
●佐々木立地戦略課長
立地戦略課長、佐々木です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
産業振興課長、村上敦志です。
●村上産業振興課長
村上です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
企業支援課長、宮永二郎です。
●宮永企業支援課長
宮永です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
通商物流課長、山本桂司です。
●山本通商物流課長
山本です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
ここから雇用人材局の各課長になります。雇用政策課長、小林靖尚です。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
小林です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
雇用政策課の中に外国人の担当の課長級である参事をこの春から配置しております。宮田晴江です。
●宮田商工労働部参事（外国人材活躍推進担当）
宮田です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
同じく雇用人材局の産業人材課長、澤雅子です。
●澤雇用人材局産業人材課長
澤です。どうぞよろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
産業人材課の中の室で高度技能開発室という室を設けております。室長の福田憲一です。
●福田雇用人材局産業人材課高度技能開発室長
福田です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
ここからは県内各所に設置していますハローワークの所長を御紹介します。倉吉ハローワーク所長の井上孝夫です。
●井上雇用人材局鳥取県立倉吉ハローワーク所長
井上です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
米子ハローワーク所長の馬田徹です。
●馬田雇用人材局鳥取県立米子ハローワーク所長
馬田です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
境港ハローワーク所長、片寄佳人です。
●片寄雇用人材局鳥取県立境港ハローワーク所長
片寄です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
ここからは市場開拓局の課長になります。販路拡大・輸出促進課長の鈴木仁です。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
鈴木です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
同じく課の中に民工芸担当の課長級の参事を置いております。大江誠二です。
●大江商工労働部兼農林水産部参事（民工芸担当）
大江です。よろしくお願いします。
●吉村商工労働部長
最後に、食のみやこ推進課長、岸田絵理子です。
●岸田市場開拓局食のみやこ推進課長
岸田です。よろしくお願いします。
●松岡企業局長
この４月に企業局長に着任しました松岡です。よろしくお願いします。企業局の３事業、電気事業、工業用水道事業、埋立事業を無事故でしっかりと運営してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
私から職員を紹介します。
経営企画課長の入江です。
●入江企業局経営企画課長
入江です。よろしくお願いします。
●松岡企業局長
工務課長の小川です。
●小川企業局工務課長
小川です。よろしくお願いします。
●松岡企業局長
経営企画課の民間活力導入推進室長の中西です。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
中西です。よろしくお願いします。
●森本労働委員会事務局長
労働委員会事務局長の森本です。どうぞよろしくお願いします。労働委員会としましては、労働関係をめぐる諸問題、紛争につきまして解決の促進と、それから未然防止に一生懸命努めてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
それでは、職員を紹介します。次長兼審査調整課長の入江です。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
入江です。よろしくお願いします。
◎島谷委員長
皆さん、これからもよろしくお願いします。
それでは、日程に従いまして報告事項に入りたいと思います。
かなり多くの報告事項がありますので、執行部の説明は要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。
それでは、報告１、国際変動に関する状況と今後の対策について説明を求めます。
●山本通商物流課長
商工労働部資料１ページをお願いします。国際変動に関する状況と今後の対策について報告します。
米中、日米、燃油高騰など国際情勢の変動に伴う状況と今後の対策について、５月10日に経済変動対策緊急会議を開催し、庁内関係部署と情報共有を行ったところです。
まず初めに、米中の貿易摩擦についてですが、御存じのとおり、米国側は日本時間の５月10日午後１時１分に中国からの輸入品2,000億ドル分に関してこれまで10％に保留されていた関税を25％に引き上げる措置を行いました。対抗措置として中国側も600億ドル分について６月１日に25％に引き上げることを発表しています。
これに対して米国は、第４弾の制裁措置として、中国からの輸入品3,000億ドル分に対しての追加関税を６月以降に発動する可能性を示唆しています。米中に関しては、Ｇ20の際に米中首脳会談等も開催されるという報道もされており、動向を注視していく必要があります。
また、米中摩擦による中国の景気減退等も想定されることから、株価変動やリスク回避のための円高等も懸念されるところです。
続きまして、日米貿易交渉についてですけれども、米国が農産品の関税の早期の撤廃や引き下げ等を要求しているという報道もございました。今後予定されている日米の通商交渉や日米首脳会談等も注視しながら状況を確認していく必要があると感じています。
また、米国の自動車、また自動車部品の輸入の追加関税等に関しては、まずは５月18日の期限を180日先送りすることになっていますけれども、米国側は安全保障上の脅威であるということで日本やＥＵに対して米国との貿易交渉の合意を促しています。日米間の自動車の数量規制等については、日本政府としても米国からの数量規制はないと確認していますけれども、引き続き交渉の状況を注視していきます。
続きまして、燃油高騰の状況についてです。米イランの対立による中東情勢の緊迫等も報道されているところでして、引き続き原油価格の高騰が懸念されているところです。これは５月15日の情報ですが、直近の資源エネルギー庁石油製品小売市況調査では、県内のレギュラーガソリンは前週、５月７日の状況と比較して同額のリッター当たり146.9円で、ことしの１月と比較しても７円程度上昇しています。また、軽油に関しても同様に上昇している状況になっています。
このような経済変動の情勢を受け、県内企業からは、まず米中摩擦の関係では、中国から米国に輸出している部品の関税が引き上げられることを考慮して生産拠点を日本やＡＳＥＡＮに一部移すといった措置をとったり、また中国から受注が減るといった声が聞かれています。
また、日米の貿易交渉では、自動車関税の引き上げについて日本の自動車メーカーに納品をしている中小企業からは、今後、大きな影響が出てくるのではないかという懸念を示されています。
為替レートについては、円高の影響に対しまして、輸出企業と輸入企業では反応が違いますけれども、いずれにしろ為替の動きを注視しているという声がございました。
最後に、県の対策として、国に対する要望を実施しています。日米貿易交渉に当たっては、日本経済の停滞を招かないように強い姿勢で取り組むことと随時詳細な協議内容について情報を速やかに明らかにすることなど、４月19日、経済産業省の磯崎副大臣に知事が要望しました。
また、冒頭に申し上げましたけれども、県幹部及びジェトロ鳥取が参加しまして経済変動対策緊急会議を５月10日に実施し、情報共有とともに、リスク対応や海外需要獲得に向けて取り組むことを確認しています。
また、国際変動の影響による中小企業向けの融資枠の発動を５月16日に実施しました。これは当初予算の地域経済変動対策資金の枠を利用して実施するものです。
県内企業の情報提供、セミナー等、ジェトロ鳥取などと連携して丁寧に行っていくとともに、県内企業の海外展開を貿易支援機関等とも伴走型で支援をしてまいりたいと思います。
◎島谷委員長
それでは、報告２、平成30年度の企業立地等実績について及び報告３、株式会社ジャパンディスプレイへの鳥取工場存続等に係る要望の実施について説明を求めます。
●佐々木立地戦略課長
それでは、２ページ、３ページをお願いします。平成30年度の企業立地等実績について報告します。
最初に、３ページをごらんください。本県の企業立地支援制度、大きく４つの事業で支援をしています。
一番上の企業立地事業補助金は製造業を初めとして業種に幾つか指定がありまして、一定の投資額、それから一定の雇用増を補助要件として補助率を乗じて補助上限額の範囲内で支援をするというものです。これにはここに記載もありますが、一定の加算制度もありまして、内容に応じて加算しながら設備投資の支援を行っています。
２番の次世代ソフトウエア産業等立地事業補助金は設備投資が余り大きくありません。ＩＴ系の企業さんが中心となります。建物や設備の賃借料に対して、雇用要件を満たした場合に、５年間にわたって50％を支援しています。補助上限額の範囲内で５年間支援する制度です。
３番は、地域経済牽引事業計画の承認です。これは国の地域未来投資促進法という法律に基づき、県が企業さんの投資計画を認定します。直接の補助金等が出るわけではありませんけれども、国の法人税の優遇等を活用できる制度です。補完的なものとして活用しています。
４番目が企業立地事業社宅整備費補助金です。これは企業立地事業の認定を受けた企業さんが人材確保のために社宅を整備する場合の補助事業でして、これも企業立地事業の補完的な事業として活用しています。これら４つの事業で企業立地を運営しています。
２ページの企業立地実績は、３ページの１番と２番の事業で認定した企業を計上しています。
２ページには、上から表を４つ掲載しています。一番上が県外企業立地、いわゆる県外企業誘致に当たる実績です。平成30年度は３件で、昨年に比べて減少しました。
２番目の県内企業の新増設は28件で、昨年よりは減少していますが、一昨年並みの規模です。
平成30年度を合計しますと31件で、昨年から約10件減少しています。この要因の一つは、県外誘致のほうは人材確保がなかなか厳しいという背景もあり、これは少し停滞ぎみです。
県内企業新増設のほうは、昨年度は中部地震の復興のためにかなりの企業さんの投資がありましたけれども、一段落しました。大体一昨年並みのレベルに戻っているところですが、県内企業さんの投資力は引き続き高い状況で推移していると見ています。
県外企業誘致の内訳３件は、記載のとおりです。
県内企業の新増設の特徴は、特に自動車関係も含めた電子基板や電子部品を製造する企業の件数がかなり伸びました。やはり自動化技術が進んだり、ＩＴ系の電子基板や電子部品の需要が高まったりしていますので、今後もそのあたりが伸びていくと見ています。
本県の基礎的な産業である食品製造業や自動車部品製造業のあたりは堅調に推移していました。
また、表の４番目のその他で記載している地域経済牽引事業計画の承認と、企業立地事業社宅整備補助事業の認定も、制度はまだ始まったばかりで日も浅いのですけれども、企業さんに積極的に周知をしまして、それぞれ実績を重ねてきています。引き続き県内企業の投資力を維持されるよう、制度を活用してまいりたいと考えています。
４ページ、５ページをお願いします。株式会社ジャパンディスプレイへの鳥取工場存続等に係る要望を実施しましたので、概要を報告します。
１の企業概要にありますけれども、株式会社ジャパンディスプレイ液晶のディスプレーを製造しておられる東京に本社がある会社でして、従業員は全国で１万人近くおられます。
２は鳥取工場の概要です。県内では鳥取市南吉方に工場がありまして、派遣の方も含めると大体800名近くの方が勤務しておられます。ここでは主に車に搭載するディスプレーの開発、製造を行っています。
３はＪＤＩが発表した資本増強策の概要です。このジャパンディスプレイは、昨今報道されていますが、経営が少し厳しい状況にありまして、５年連続での赤字という状況になっています。そういうことを踏まえ、株式会社ＪＤＩでは資本増強を行って新しい開発資金等の調達に乗り出すことにしておられ、総額で大体1,170億円の資本増強を予定しています。特徴として、台湾・中国の企業連合によるＳｕｗａコンソーシアムという、いわゆる外資が、一番大きな420億円を出資することになります。
今の最大株主は旧産業革新機構という政府系のファンドなのですけれども、追加の出資はございません。750億円は融資をしているものを出資に振りかえる形をとられますので、実際の出資はこの台湾・中国の企業連合の420億円ということになります。
６月に臨時株主総会でこの議案が承認されましたら、実質的に台湾・中国連合企業が筆頭株主になるという状況になっています。
ちなみに直近の平成30年度決算が公表されましたが、５期連続の赤字で、赤字額はマイナスの1,094億円ということです。
また、1,000人規模の人員削減は鳥取も含めた全国で行うという報道もありまして、非常に注視しているところです。
４月25日に同社の月﨑社長に、鳥取にお越しいただき、鳥取工場の存続と、鳥取工場が今後もますます発展していくように、平井知事から強く申し入れをさせていただきました。
５ページが要望書と要望結果です。月﨑社長からは、鳥取工場の車載事業は非常に重要であるという認識を表明いただき、引き続き責任を持って伸ばしていくというお話もいただきました。報道のとおり刻々と状況は動いていますので、我々もしっかり注視していき、また申し入れもしていきたいと考えています。
◎島谷委員長
続いて、報告４、地方独立行政法人鳥取県産業技術センターによるＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等先端技術実装支援拠点整備に係る経産省補助金の採択について説明を求めます。
●村上産業振興課長
資料６ページをお願いします。鳥取県産業技術センターでは、県内企業がＡＩ・ＩｏＴ・ロボット等を導入する際の実装支援拠点整備について経済産業省に補助金を申請しており、このたび採択の内示がありましたので御報告をします。
事業費としましては約8,500万円。全国からの応募60件中、今回採択された16件のうちの一つとなります。
事業内容ですが、県内企業がＡＩ・ＩｏＴの活用による製造工程の自動化を検討する際、実際に機械を動かして作業の流れ等を事前に検証するための模擬ラインの機器を設置するものです。
イメージ図にも少し書いていますが、組み立て・こん包・搬送などのためのアームロボットや、製品の画像検査をするためのＡＩ解析システム、遠隔監視のための各センサーなどを産業技術センター機械素材研究所内に整備するものです。
この整備とあわせて、企業内技術者を対象にした技術講習・導入研修等を行ってまいります。
今後のスケジュールですが、拠点整備に係る入札業者決定を経て、12月には実装支援拠点の開設を予定しているところです。
このほかＡＩ・ＩｏＴ推進のための支援としまして、相談窓口となるサポートセンターを鳥取県産業振興機構に設置しています。
人材育成としまして、企業内人材や、企業ＯＢ、大学・高校等を対象とした講習や研修を行ってまいります。
また、ＩｏＴ導入支援チーム等の専門家派遣などにより総合的にＡＩ・ＩｏＴの導入を支援していくこととしているところです。
◎島谷委員長
続いて、報告５、鳥取県学生等県内就職強化本部の開設及び第１回本部会議の開催について及び報告６、第１回鳥取県障がい者雇用推進会議の開催結果について説明を求めます。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
資料７ページをお願いします。学生等県内強化本部の開設、および本部会議の開催について報告します。
初めに、下の参考の学生の県内就職状況をごらんください。平成30年３月卒業生の状況ですが、特に２点目ですけれども、本県出身の県外大学卒業生のＵターン率は直近で30.9％でして、前年に比べて減少しています。これについては特に学生の都会志向や大手志向が強まっていることが要因の一つであると考えているところです。こういった状況を踏まえて、若者の県内定着、就職についての情報共有を図るとともに、相互連携、協力等により実効性のある取り組みを一層推進するために、このたび強化本部を設置したところです。
強化本部は、ふるさと鳥取県定住機構に、ごらんのとおり新たに設置させていただきました。
また、第１回の本部会議の概要に議題等を記載していますが、とっとり学生登録の強化とあります。このとっとり学生登録というのは高校卒業時に登録いただくと県内の企業の情報がメールマガジンで受信できるシステムでして、この登録の強化であるとか、また今年度の事業計画等について情報共有し意見交換を行ったところです。
主な意見としましては、新たな学生登録のシステムを構築し、学生の登録のみならず就職につなげるトータルの取り組みにしていくべきであるとか、あるいはメールマガジンの配信状況を充実させること、また、登録のメリットが必要といった御意見をいただいたところです。
今後ですけれども、若者就職促進全体の体系整備ですとか、新たな登録システムの検討等を行い、県内就職の強化を進めていくこととしています。
続いて、８ページをごらんください。障がい者雇用推進会議について、５月９日に副知事をトップとして開催しましたので、御報告します。
一番下の障がい者雇用の状況の表をごらんください。一般の民間企業の法定雇用率は2.2％ですが、本県の実雇用率が2.22％で、前年度を0.06ポイント上回っているというところです。こういったところから県内の就職者数は増加をしているところですが、一方で離職者も増加していることを踏まえて、このたび、３の（１）に記載した、新たなネットワークの構築等を検討しているところです。こちらは職場定着・離職防止を図るために、こういったネットワークを構築するというところでして、障がい者、それから家族、企業からの相談に対応していくというものです。
また、これにつきましては、米印のところに記載をしていますけれども、現在県と労働局と養成講座を開催しており、障がい者仕事サポーターを育成しているところです。
そういった中で企業さん、それから障がい者からどこに相談をすればいいかわからずにやめられる方がいらっしゃるといったところを踏まえまして、現在新たなチーフサポーターを検討しているところでして、このチーフサポーターでは見守りに加えて相談を受けたり、必要に応じて外部の機関の支援を求めるといったことを想定しているところです。
また、３の（２）に記載をしていますけれども、新たに専門部会を設置させていただきまして、これについては５月14日に第１回を開催して意見交換を行ったところです。
また、（３）の実態調査につきましては、ここに記載のごらんの内容を今検討しているところでして、今後、専門部会で検討していくこととしているところです。
特にこの推進会議の中では主な意見としまして、先ほどの障がい者仕事サポーターと、新たに設置しようとしているチーフサポーター、そのほか、法律で設置が義務づけられている障害者生活相談員という方が現在おられます。こういった方々の違いが明確ではないという御意見をいただいていますので、今後支援者の役割を明確化しまして、詳細について専門部会で検討していくこととしています。
◎島谷委員長
次に、報告７、外国人材の受入れ・共生のためのプロジェクトチーム会議の開催結果について説明を求めます。
●宮田商工労働部参事（外国人材活躍推進担当）
９ページをごらんください。今年４月に改正入管法が施行され、今後、県内でも外国人の労働者が増加することが見込まれます。
本県においては、外国人材の受け入れのために外国人との共生社会の実現に向けて外国人材受入れ・共生のためのプロジェクトチーム会議と鳥取県多文化共生支援ネットワーク会議を設置して、庁内及び関係機関との連携を図っているところです。
10ページをごらんください。外国人材受け入れに関する制度の概要、そして県の支援体制について説明をします。
県内の外国人労働者の概要については、平成30年、外国人労働者は2,755人、そのうち外国人の技能実習生の方は1,519人いらっしゃいます。
（１）の技能実習制度というのは、平成５年４月にスタートしており、国際貢献のために、発展途上国の外国人を一定期間受け入れて人づくりをして、その人を通じて発展途上国に技能を移転する制度です。
対象業種は80業種144作業あり、現在、先ほども申しましたが、1,519人が鳥取県にいらっしゃいます。国籍別では、ベトナム人が842人、次いで中国、そしてインドネシアとなっています。
今年４月に新たに創設されたのが特定技能制度です。こちらは人材確保が困難な状況にある中で、人材を確保するために新たに創設された制度です。
特定産業分野は、介護、ビルクリーナー等の14業種に限られています。
そして制度の運用状況は、５月17日現在では、特定技能の在留資格認定は全国で２名のみです。この２名の方は、技能実習から移行された方々です。技能実習を３年間終了しますと、無試験でこの特定技能に移行できることとされています。
そして受入れ協議会等もあり、特定技能の試験は介護、宿泊、外食が４月に県内、日本国、そして海外でございました。その他の業種につきましても随時試験を実施される予定です。
そして２番の鳥取県多文化共生支援ネットワークは平成31年２月に立ち上げました。特に生活に係る部分で外国人のサポート充実を図るほか、外国人雇用の啓発等について各機関が連携して行う支援対策です。
構成機関は、入国管理局や労働局、そして県の各部局、市町村、商工団体等で構成されています。
９ページをごらんください。そうした中、４月25日に第３回外国人材受入れ・共生のためのプロジェクトチーム会議を開催しました。
内容としては、特定技能に係る国の動き、技能試験のスケジュール等の報告や県の取り組み等を報告しました。そして県内企業のヒアリング結果についても参加者間で情報共有を行いました。
参考１として記載していますが、県内企業にヒアリングを実施させていただきました。県内の方々は、人手不足を背景に外国人の方々を受け入れていらっしゃいます。
ただ、新たな在留資格の特定技能では、転職が認められますので、受け入れをしたとしても待遇のよい都市部へ集中するのではないか、都市部へ移ってしまうのではないかと懸念されておられました。
そして参考２として記載していますが、鳥取県国際交流財団に相談窓口を開設しました。県内３カ所にベトナム語の対応ができる職員を配置しました。既に倉吉事務所には配置していましたが、本所と米子事務所にも配置して体制強化を図ったところです。
会議の中で副知事から現状を踏まえて外国人受け入れに係る必要な対策等について今後、検討を進めるよう指示がございました。
６月４日に多文化共生支援ネットワーク会議を開催させていただく予定です。
その全体会議に先立ち、地域部会を５月30日、31日に各圏域の市町村で集まり、在住外国人の方々も含めた小会議を開催する予定です。
その他、今後、関係機関から意見を聞いていく予定です。
また、多文化共生の実現に向けた機運醸成を目的としたフォーラムも開催する予定です。
◎島谷委員長
続いて、報告８、働き方改革関連法の施行及び県の働き方改革促進の取組について説明を求めます。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
資料11ページをごらんいただきたいと思います。働き方改革関連法の施行につきましては、平成31年４月から年次有給休暇の５日間取得義務ですとか……。勤務時間インターバル制度。済みません。時間が抜けています。申しわけありません。
◎島谷委員長
「時」が抜けているな。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
時間外労働の上限規制が順次適用されているところです。現在こういった状況を踏まえて本県では、とっとり働き方改革支援センターの相談時間に対応して社労士等の派遣を行っているところです。平成30年度は69件の実績が出ているところです。
また、商工団体・支援機関の担当者を対象とした研修会も新たに平成31年度から実施しているところです。
（４）に記載していますように、企業への支援策にも取り組んでおり、２点目にありますように、働き方改革に資する助言、また支援を受けるために、外部の専門家を活用する事業者に対して、当初の契約経費の支援も31年度から実施し始めたところです。こういった制度のＰＲも今行っているところです。
県内企業の対応状況は、年休５日取得義務づけ、それから時間外労働の上限規制に具体的に対応していただいている企業もありますが、一方で、商工団体からのコメントにもありますように、特に小規模企業には理解が進んでいないといった状況もあり、二極分化になっている状況です。
今後の予定ですけれども、企業ごとに課題を改善していくための課題解決セミナーを開催して、セミナー後に個別コンサルティングにつなげて支援を行っていくといった取り組みを行い、働き方改革センターの取り組みを県内企業に対して促進していくこととしています。
◎島谷委員長
続いて、報告９、職業訓練の実施状況について説明を求めます。
●澤雇用人材局産業人材課長
資料12ページをごらんください。県立産業人材育成センターで昨年度実施した職業訓練及び今年度実施する職業訓練について御報告します。
産業人材育成センターは、職業能力開発促進法に基づき県に設置することとされている職業能力開発校です。地域のニーズに応じた職業訓練や離職者の再就職を支援する職業訓練などを行っています。
恐れ入りますが、具体的には、下の表をごらんください。対象の欄にあるとおり、まず新規の学卒者や離職者を対象としまして、センターの施設内で訓練を実施しているものがあります。
離職者を対象としまして、民間の教育訓練機関に委託をして訓練を実施しているものがあります。
また、障がい者の方を対象としまして、民間の事業の方の協力を得ながら訓練を実施しているところです。
これらの訓練が就業するための技能や知識を身につけるためのもので、それ以外に在職者の方、働いていらっしゃる方のスキルアップを支援するための訓練を施設内及び委託で実施しているところです。
また上に戻っていただいて、１をごらんください。平成30年度の実施状況です。４月末時点での就職率は、在職者訓練を除く訓練トータルで72.2％でした。これは前年同期と大体同程度となっています。未就職の方は継続して就職活動中でして、引き続きセンターも就職支援を行っており、今後就職率は増加していく見込みです。
２をごらんください。令和元年度の主な実施計画です。育児中の方の訓練受講を支援するための託児サービスつきの訓練や、訓練実施時期が集中しないように年度にこだわらず訓練時期を設定した実施期間が年度をまたぐ訓練、また職業訓練期間中の保育料助成などを引き続き実施し、訓練の受講しやすい環境を整えるとともに、次の訓練科を新たに設置するなど訓練メニューの充実を図っていきます。
充実を図るものとして、まず一つが離職者訓練です。人材ニーズが高い観光人材の養成を行うために、離職者を対象とした委託訓練で観光人材の養成科を本年度新設します。
また、同じくニーズの高い観光分野の従業員の方を対象にして、外国の方に対応したおもてなしや外国語などのインバウンド対応のスキルを習得できる在職者訓練を本年度新設し、実施していくこととしています。
◎島谷委員長
それでは、引き続き、企業局の報告に参ります。
報告10、平成30年度各事業実績について説明を求めます。
●入江企業局経営企画課長
企業局の報告資料１ページをお願いします。平成30年度各事業実績についての御報告です。
初めに、電気事業の販売電力量ですが、全体の実績は86％、対前年比で88.8％ということで、下回っています。
内訳を見ていただくと、特に電力量の大半を占める水力発電所の実績が84.2、対前年比で88.4と下回っています。この要因ですが、年間を通じて全般的に降雨量が少なかったこと、また昨年７月に豪雨被害により加地発電所が運転停止したことによるものです。
風力、太陽光については、表に記載のとおりですので、御確認をお願いします。
一方、販売電力収入ですけれども、電力量の減少に伴い全体での実績は97.6％と下回っていますけれども、対前年比では100.4％と上回っています。
特に水力発電の電力収入は、実績が95.2％ですが、対前年比では102.5％となっています。
水力発電の電力量の実績84.2％に比べて、電力収入が95.2％と高い達成率になっています。この理由は、水力発電においては料金体系がＦＩＴ単価の発電所と、総括原価方式による発電所の２通りがあります。今回は二部料金制を採用している発電所におきまして、発電量は減少しましたけれども、収入の減少が少なくなる仕組みになっているため、それが影響したものです。
また、水力発電所の電力収入が対前年比で増加しています。これは昨年度ＦＩＴ単価を適用した水力発電所が新規運転開始をしたことによるものです。
発電所別の電力収入については、表に記載のとおりですので、こちらも御確認をお願いしたいと思います。
次に、工業用水道事業です。まず日野川工業用水ですが、件数については83社で増減はありませんけれども、契約水量については１社で100立米ほど増量があり、トータル２万8,500立米となっています。
調定額ですが、対前年比で99.5％に減額となっています。これは工業用水道事業の収入は、契約水量料金に超過料金を加えた料金で、今回契約水量料金は増加しましたけれども、それ以上に超過料金が減額となっており、前年を下回る結果ということになったものです。
鳥取地区工業用水は契約数12社、契約水量5,950立米で、増減は特にありませんでした。
最後になりますけれども、埋立事業です。新規売却及び長期貸付につきましては、竹内団地で各１件ありました。内容は、表に記載のとおりですので、御確認をお願いします。
また、収入状況は、一括売却、割賦販売、それから長期貸付、合わせて14社で約９億7,000万円弱となっています。
◎島谷委員長
次に、報告11、鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業の実施状況について説明を求めます。
●中西企業局経営企画課民間活力導入推進室長
資料２ページをお願いします。鳥取県営水力発電所再整備・運営等事業の実施状況について御報告します。
この事業については、本年３月27日に公募を開始しまして、先日、５月15日に参加表明を締め切りました。その結果、７グループより参加表明をいただきました。
１で公募条件を書いていますので、概略を御説明します。（１）の実施業務にありますとおり、小鹿第一発電所、第二発電所、日野川第一発電所の３発電所についてＦＩＴ制度の適用が可能な発電所に再整備していただくとともに、今、県でＦＩＴの適用が可能な発電所として再整備を行っている舂米発電所を含めた４発電所について運営維持業務を行っていただこうというものです。
事業期間は、舂米発電所を除いた３つの発電所については再整備を行っていただきますので、再整備が終わった以降のＦＩＴの適用期間、20年間です。舂米発電所については来年の７月から、同じくＦＩＴの適用期間内で運営を行っていただこうというものです。
ただ、この20年間が終わりましても水力発電所としては十分使えますので、運営権対価等の条件が折り合えばその後30年間の延長を可能とする制度を考えています。
運営権対価の支払いですけれども、この事業では事業所に発電の収入が入ります。そこからみずから要した費用や整備に要した費用等を除き、その利益部分を県に運営権対価としていただくことにしていますが、それは一括金と分割金に分けていただくことにしています。一括金は運営権の設定のときにその施設整備費相当額をいただくということでして、それ以外のものを発電の運営期間に応じて分割していただくことにしています。なお、この最低提案価格はこのたび102億円としています。
応募者の参加要件ですけれども、１メガワット以上の発電事業の運営維持業務の実績を有する方としています。
それと５番目の事業者選定の基本的な考え方ですけれども、昨年11月議会において県営企業設置条例の改正について可決いただきましたが、その際に定めさせていただいた基準でして、このアからエに書いてあります基準により今後選定していくことになります。
６番目の審査、選定手続ですけれども、この事業のために設置しました選定審査会において優先交渉権者選定基準に基づいて提案を審査しますが、まずは一次審査で３社程度に絞り込みを行い、二次審査で最終的に優先交渉権者を選定することにしています。
事業の選定スケジュールですけれども、６月７日までに一次提案書の提出を受け、７月上旬には一次選定結果を通知する予定にしています。ことしの年末、12月26日に二次提案書を提出いただき、来年の２月には優先交渉権者の決定を行い、７月から事業を実施していく予定としています。
最後に、参加表明の状況ですけれども、冒頭７グループと申し上げましたが、総勢50社から出てまいりました。この７グループに関してもコンソーシアム形態での参加表明でして、いずれも地元企業を構成員に含んでいます。
なお、個別の企業名は、公正な競争確保の観点から優先交渉権者決定までの間は非公表としますので、御了解いただきたいと思います。
◎島谷委員長
次に、報告12、舂米発電所リニューアル工事の進捗状況について及び一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について説明を求めます。
●小川企業局工務課長
企業局資料の３ページ、４ページをお願いします。舂米発電所リニューアル工事の進捗状況についてです。
先ほども説明がございましたが、舂米発電所は、老朽化が進んだため現在大規模な改修工事を実施しているところです。
資料が少し前後しますが、４ページの下半分に図面を添付していますので、こちらをごらんいただきたいと思います。図面の左の下にあります舂米発電所は、少し上にあります茗荷谷ダムから取水しまして、小さい字で幹線圧力隧道と書いてありますが、こちらのトンネルで水を引き、発電所のすぐ上の山の斜面から水圧鉄管路で水を落として水車発電機を回して発電を行うという仕組みです。
このほか、図で言いますと、このトンネルの途中から右のほうに向かって３号無圧隧道と書いてありますけれども、八東川上流の落折方面からも取水しており、よりたくさんの発電が行えるようにつくられています。
戻っていただき、３ページの上から進捗状況です。まず左上の写真の発電所の上から水を落としてくる水圧鉄管路の部分については全長が約380メートルあり、下から５割程度は施工済みです。残りの部分を現在施工中でして、８月末ごろには施工が完了する見込みです。
上の右側の写真、発電所内地下にある基礎の部分はもう施工が完了しており、現在この基礎の上の水車発電機の組み立てを行っているところです。これができ上がるのがおおよそ９月ごろで、そのころから有水試験を行いたいと考えています。
発電所の建屋については、骨格はそのまま使うのですが、内装等を含めてほぼ全面的に刷新するため、他の工事と調整しながら現在施工を進めており、来年の２月末ごろ完了予定です。
下の２つの写真は３号無圧隧道で、これはトンネル区間の改修を行っています。トンネル内であるためどうしても中に入って作業する必要がありますので、いわゆる入り口部分等仮設等準備ができたところから中に入り改修工事に着手したところです。しかしながら、水が湧いて出てくる量が思っていたよりも多く、少し難航中です。
右下の写真のとおり、下の部分にどうしても水がたまるという状況でして、設計で見込んだ工法では施工が難しいところがあり、現在見直しを進めているところです。
資料の４ページに、予算計画とスケジュールを掲載していますので、これはごらんいただきたいと思います。工事については現在ちょうど佳境に入ってきたところで、これから本格的につくり上げていくという段階です。
続いて、資料をめくっていただき、５ページをお願いします。一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について、今回は変更分１件です。
工事名は、日野川第一発電所導水路修繕工事です。
日南町から日野町にかけて設置している日野川第一発電所でも導水路を工事しています。老朽が進んでおり、老朽が進んだところをモルタルで巻き立てるという工事ですが、現在のトンネルが素掘りで形状がなかなか一様ではないため、着工時に詳細に測量したところ設計数量とどうしても相違が出てしまい、これを増量したため、417万円余工事金額を増額したものです。
◎島谷委員長
続いて、労働委員会の報告事項に移ります。
報告14、平成30年度取扱事件等の概要について説明を求めます。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
労働委員会から報告をさせていただこうと思いますので、資料の御確認をお願いします。
平成30年度に労働委員会が取り扱った事件等について、その概要を御報告しますが、その前に、労働委員会の所管業務について簡単に御説明します。
労働委員会は、労働問題の紛争解決機関で、労働問題の紛争には２つの側面があると一般的に言われています。一つは、労働組合と会社との間で発生する集団的労使紛争です。もう一つは、労働者個人の方と会社との間で発生する個別的労使紛争と言われており、集団的労使紛争と個別的労使紛争の２つがあります。
まず労働組合と会社との間で発生する集団的労使紛争においては、いわゆるストライキが行われたりするわけですが、労働委員会としましては、その際、紛争解決の手段としまして、あっせんや、調停、仲裁といった当事者の間に入って紛争解決の調整を行ったり、あるいは労働組合からの申し立てによって会社側の行為が不当労働行為に該当するかどうかなどの審査を行い、そういったものに該当する場合は救済命令を発したりという形で解決を図っています。
また、労働者個人の方と会社との間で発生する個別的労使紛争の最たるものは解雇や賃金の不払いといったものがありますけれども、そのような場合はあっせん制度により、あっせん員が当事者の間を取り持って、その解決を図っているところです。
そのほか日常的に、労働問題に関して面談や電話等による相談に対応しています。
なお、最近の傾向ですが、全国的に集団的労使紛争が減少し、個別的労使紛争が増加しているという傾向にあり、これについては後ほど御説明しますように鳥取県も同様です。
それでは、資料の１ページ目をごらんください。今回御報告しますのは、平成30年４月から平成31年３月までの状況を取りまとめたものです。
１ページ目ですが、いわゆる集団的紛争の事件に関しまして、まず不当労働行為の救済申立事件については取り扱いがございませんでした。
労働争議の調整事件については、平成30年度は３件を取り扱いました。
概要は、表の中にまとめてあります。事件番号30年の１号事件は実質的な団体交渉を開催する前に労働組合が法人の代表者の出席にこだわって、交渉が行われない状況にあるとして、使用者側から団体交渉の開催を調整事項としてあっせんの申請がなされたものです。
あっせんの申請後、事務局と使用者委員によって２回実情調査を実施したところ、当事者間の自主的解決の努力が不十分であり、その時点では、あっせんの必要がないと認められたため、あっせん不開始としたものです。
次に、２ページをごらんください。30年２号事件は使用者側が団体交渉の場に相当の権限を持っている者が出席しないため、交渉が進展しないものとして、労働組合から団体交渉の促進を調整事項としてあっせんの申請がなされたものです。
こちらにつきましては事務局から申請者、被申請者に実情調査を行い、あっせんへの参加を促しましたけれども、被申請者側からあっせん不参加の意思表明があったため、あっせん手続を打ち切ったものです。
次に、31年１号事件は事業の縮小を予定している使用者に対して、組合員から今後の雇用計画を調整事項としてあっせん申請があったものです。
こちらの事件ではあっせんを行い、当事者間の調整を行いましたところ、労働者が求めていた会社都合による離職と、解決金の支払いについて会社が応じたため、解決したものです。
次に、３ページは個別労働関係紛争あっせん事件の取扱状況についてです。平成30年度は、１年間で43件を取り扱いました。新規案件が30件、前年からの繰り越しが13件です。
詳細については割愛させていただき、まとめたものが６ページ目以降にありますので、ごらんいただきたいと思います。６ページからは全体の集計でして、平成30年度の取扱事件を紛争の内容ごとに分類しています。重複集計で79件あり、解雇や雇いどめ等の経営、人事に関するものが32件、未払い等も含めた賃金に関するものが11件、時間外等の労働条件に関するものが16件、嫌がらせ等の職場の人間関係、ハラスメントに関するものが19件、その他１件という内容になっています。
次に、処理状況ですけれども、実数の43件のうち解決したものが22件、取り下げが６件、打ち切りが13件、次年度繰り越しが２件となっています。この次年度繰り越しは、本日現在では全て終結しています。
次に、業種分類ですが、43件の取扱事件のうち製造業に係るものが５件、運輸・通信に係るものが８件、卸・小売等に係るものが10件、医療・福祉に係るものが13件、サービス業が７件という形になっており、平均の処理日数は59.2日で、約２カ月かかっています。
解決率は62.9％です。
４は労働相談の取扱状況で、重複集計で477件ありました。内訳としては、経営または人事に係るものが95件、賃金等に係るものが87件、労働条件等に係るものが148件、職場人間関係に係るものが116件、その他31件となっています。
対応状況としては、317件のうち助言・傾聴、アドバイスを行ったものが279件となっています。この317件は、鳥取県労働委員会の取扱相談件数としては過去最高の状況になっています。
７ページですが、受け付けの状況です。労働相談に関しては、電話によるものが211件、面談によるものが64件、電子メールによるものが42件となっており、中でも電子メールによる相談が最近ふえる傾向にあります。
最後に、ここ５年間の取り扱い件数の推移をまとめて、参考として記載していますので、御確認いただければと思います。
◎島谷委員長
それでは、各担当部局から説明いただきました。
今までの説明について、質疑等はありますか。
○山川委員
山川と申します。よろしくお願いします。委員長、３点質問があるのですけれども、１項目ずつ個別で質問してもいいですか。
◎島谷委員長
結構です。
○山川委員
最初に、企業立地の補助金の実績について少し聞きたいのですけれども、鳥取県の県内総生産は47都道府県で最下位、全国に占める割合が大体0.3％程度で、やはり産業がおくれているので、県内で働こうとする子どもの３割程度しか県内に帰ってこられない現状があります。
やはり雇用をふやすには第２次産業の製造業での雇用増が一番多いと思うのです。ただ、製造業で雇われたとしても実際のところ結局は本社採用だったり、非常勤、パートだったり、外国人労働者の方だったりします。実情のところがどうなのかな、費用対効果の検証はどういうふうになっているのかなと思い、立地戦略課から平成24年度以降の企業立地補助金の交付実績を出していただいたのですけれども、ここ３年ぐらいで60億円、70億円と、後半で伸びてきているのです。雇用がふえるということは本当にいいのですけれども、実際のところ中小企業が潰れてしまったり、パートや非正規の社員しか入っていない、外国人しかふえていないという実情があるのではないか。費用対効果の検証はどうなっているかお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。
●佐々木立地戦略課長
企業立地事業の費用対効果ですけれども、一つは、先ほど委員もおっしゃいました県内総生産ですとか製造品出荷額は直近４年連続で伸びているということがあります。これは企業立地だけではないのですけれども、補助金の政策効果などもあったのかなというところです。実は、１人当たりの県民所得も７年連続で伸びており、リーマンショック前を上回る数字まで戻ってきています。これはもちろん誘致企業だけではなくて、県内の中小企業さんに頑張っていただいており、報告事項でも申し上げましたけれども、平成30年度の県内企業新増設28件はほとんど中小企業さんの実績です。もともと県内にはいわゆる大企業がそれほどないということもあります。中小企業さんも雇用をふやしたいという思いで取り組んでおられますし、全般的に景気が上向きかげんというのがありますので、仕事も比較的堅調にいただいているというところです。
雇用につきましては、確かにおっしゃるとおりで、必ずしもＩ・Ｊ・Ｕターンも含めて受け皿になっていないという面はあります。これはなかなか企業誘致だけでは解決しないのですけれども、雇用セクション、特に県立ハローワークなどと一緒になりまして今、一生懸命取り組んでいますし、できる限り正規で、また、若い方ではない、例えば第二新卒の方も希望の職につけるようにと努力しているところです。
○山川委員
平成30年度発行の100の指標から見た鳥取県を見てお尋ねしたのですけれども、これは平成27年の国勢調査など、平成27年ベースに発行されていて、それよりは上がってきているという回答だったと思います。
ただ、それはわかるのですけれども、それをまた示していただきたい。あと、近年だったら企業立地補助金では60億円、70億円を投資しましたが、それに基づく効果が実際にはどうだったかという検証がいま一度必要だと思うのですね。やはり企業立地が一番いいのか、どういう雇用をつくっていけたら子どもたちが県内で働けるかという立証、分析などがないと今後の戦略などにつながらないと思うのですね。その資料を、今の時点ではすぐに求められないかもしれないですけれども、資料を提示いただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
●佐々木立地戦略課長
どういう形で成果を出せるかということがあり、一つには、報告資料２ページで雇用の状況を記載しています。雇用計画ということで、この立地事業で、どのくらい雇用が生まれたかということを記載しています。これはあくまで計画なのですけれども、正規雇用率がどのぐらいかということもお示ししており、大体８割、９割で推移しています。実績等のデータを持っていますので、また整理した上で御提示したいと思います。
○山川委員
よろしくお願いします。雇用実績がふえたということは、議員だったり皆さんが本当にうれしいことだと思うのですけれども、実情として外国人労働者だったり、パートだったりということかもしれませんので、やはりデータをお示しいただけたらなと思います。
２点目の質問に入りたいと思います。外国人労働者について、私は米子在住なのですけれども、日本語学校や外国人労働者が日々ふえてきている現状です。鳥取県の移住定住者は、昨年度もふえましたという報告があったのですけれども、外国人労働者の増減というのと連動しているのかということをまず１点確認したい。あと外国人労働者に関しては、県内のいろんな企業さんが人材不足だというふうに言っておられますね。ただ、その内情を見るとやはり介護だったり、建設現場だったり、農作業だったり、結局雇用が厳しいところだと思うのです。外国人雇用のメリットを言われるのですけれども、逆にデメリット、よく言われるのが外国人労働者の家族が来られて、かわりに保険制度を使うという形もあると指摘されるのです。国際交流財団などで本人を確認できる写真や指紋を確認できるようにしないと今後の自治体運営に負担が来るなと思うのですね。
そこで今の２点を確認したいなと思うのですよ。
１点目が県内に移住定住でふえた人口と外国人労働者の増加が連動しているのかということ。
２点目が外国人労働者を採用することによるメリットは言われるのですけれども、外国人労働者の家族の保険制度の悪用など、デメリット面の検証はどうなっているのかお聞きしたいなと思います。よろしくお願いします。
●宮田商工労働部参事（外国人材活躍推進担当）
１点目、移住でふえている人口が外国人材の受け入れの人口と連動しているかどうかということですが、10ページをごらんいただきますと、現在、外国人は年々ふえています。平成29年2,324人だったのが平成30年2,755人ということですので、人口増に影響しているかと思われます。
そして２点目ですが、技能実習生の方は現在３人しかいらっしゃいません。そして一度帰国して、最長５年間働くことはできますが、それ以降の継続雇用ということが不可能になっています。そして御家族の方等の帯同も不可能です。特定技能の方においても御家族の方が一緒に来られるということはありません。そうした中で外国人の方々の今後の人生設計等においてもデメリットですし、企業の方にとりましてもやはり期間が限定されていますので、継続して雇用できるということはございません。
○山川委員
鳥取県の人口が移住定住でふえましたというデータのうち外国人材によってどれぐらいふえたのかという割合を示していただけたらなと思うのです。どれぐらい効果があったかということを、今後、示していただきたいと思います。
外国人の方が保険制度を不正に使うことはないと思っています、想定はしていませんというお話だったのですけれども、ただ、指摘はされているので、やはり本人確認ができる制度、仕組みだったり、外国では保険制度がなかったりする国もありますので、そこで家族や兄弟で顔が似ている方に保険を使われ、日本人だったら外国の方を見分けられないということもあったりします。相談窓口で本人を確認する制度をしっかり徹底していただけたらなと思います。今後の要望になりますので、よろしくお願いします。
資料の提示は、また後ほどで構いませんので、よろしくお願いします。
◎島谷委員長
要望でいいですね。
○山川委員
はい。
では、３点目なのですけれども、企業局の資料の１ページ目です。日野川工業用水の契約水量で、給水区域は米子だったり、境港だったり、日吉津だったりするのですけれども、大体平成26年のころも７万7,000立米のうち83社で約３万100立米使っていたと。約４割しか使われていない状況だったのですね。６割が使われていない状況だったのです。
ただ、近年では契約水量が29年度、30年度で100立米ふえましたと説明しておられるのですけれども、３割を切ってしまいました。使われないのが７割以上になったと思いますが、その原因として、平成29年、30年と83社という企業数は変わらないですけれども、なぜ減ったのか。
そして今後なのですけれども、境港の高度衛生管理型市場とかで使うことができないのか、そしてまた災害時に使うことができないのかという点はどうでしょうか。
●入江企業局経営企画課長
日野川工業用水の契約水量の主な減少理由ですけれども、契約数にはそれほど減少ございません。主に大手ユーザーの構造改革や、あるいは節水技術の向上などにより大口ユーザーの大幅な減量があります。これが減量の大きな理由です。
２点目、高度衛生管理型市場での利用については、ことしの６月から、200立米ですけれども、新規に工業用水を供給する予定です。
災害時の利用ですけれども、災害時の工業用水の利用は特にありません。
○山川委員
大口さんが減量ということは、やはりダメージとしては大きいと思うので、水量をふやすようにどうＰＲしていくかということを考えていかないといけない。それと同時に、非常災害のときに使えるということも検討してもいいかもしれません。今後、またいろいろ議論をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎島谷委員長
それでは、そのほか。
○濵辺委員
商工労働部資料の８ページで２点お聞きしたいのですけれども、障がい者雇用推進会議の開催結果について御報告いただきました。その中で少し教えていただきたいのが新たなチーフサポーターについて、先ほど少し説明をいただいたのですけれども、もう一度、このチーフサポーターの役割と位置づけ。
今度実態調査が始まるのですかね。これからいろいろ検討されるみたいですけれども、いつごろから始めるのか、どれぐらいの期間を想定されているのか、その辺を具体的に教えていただけませんか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
まず新たなチーフサポーターの役割は、現在労働局と一緒になって養成している障がい者仕事サポーターが見守りという役割ですので、そこから一歩進んだ相談を受ける役割を考えているところです。
その理由としましては、先ほども少し触れましたが、どこに相談すればいいのかわからずに離職される方が多いといった御意見をいただいているためで、やはり企業内で相談できる役割を担っていただける新しいサポーターを考えているところです。
２点目に、実態調査のスケジュールについて、事務局では、６月から７月ぐらいにアンケートの内容を詰めまして、年度内にこのアンケートを実施し、取りまとめていくスケジュール感を考えています。このスケジュールに関しては、障がい者の当事者や御家族に参加していただいている専門部会があり、こちらに学識経験者として鳥取大学の先生にも参加いただいていますので、そういった方々の御意見も踏まえながらスケジュールについても詳細を詰めていき、今年度内の取りまとめを考えています。
○濵辺委員
この新しいチーフサポーターについて、自分の認識が間違っていたのか、もう一度確認したい。今までのサポーターというのは、今の説明によればただサポーターをするだけで、相談を受けないということなのですか。私は相談も受けるという解釈をしていたのですね。今回新たにチーフサポーターさんを育成して、相談を受けられる体制をつくることになるのですね。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
濵辺委員お見込みのとおりでして、今までのサポーターは企業の中で、障がいを理解して見守るという形での対応です。それに対して新たなチーフサポーターは、新たに相談に対応していくという役割で、特にジョブコーチさん等に相談を取り次いだり、そういった新たな役割を検討しているところです。
○濵辺委員
わかりました。とりあえずここではそういうこととわかりました。
それと、この実態調査の関係なのですけれども、アンケートを年度内にまとめて、それ以降になるのですね。そうした場合に、今ですら離職者がふえているという実態があるのです。要はそのことに対する対策は、今後もう少し早く取り組むべきだと思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
●小林雇用人材局雇用政策課長兼とっとり働き方改革支援センター参事
実態調査につきまして補足をします。この実態調査につきまして現在検討していますのは、アンケート調査、それからヒアリング調査の２段階を考えております。アンケート調査については、またこれから検討しますが、10月ぐらいまでにある程度の概略を取りまとめていき来年度の予算等にも反映できるよう、そういったスケジュール感で今後、調整させていただきたいと考えています。
○福間委員
何点か教えてください。
一つは、企業誘致を一生懸命進めておられますよね。鳥取県内をランダムに、どこでも行きたいと言われるところに企業誘致をしておられるのか。それとも鳥取県全体を一応ここは精密機械ゾーンですよ、ここら辺は食品を主としてやりますよというような絵を描いていらっしゃるのかどうなのか。進出企業や事業をやりたいとおっしゃる企業がランダムに、どこへでも、もうどんどんどんどん、あそこがいい、そこの自治体とまとまったらそれで行くという格好でやっていらっしゃるのかどうなのか。要は企業群の集積計画というのを持っていらっしゃるのかどうなのかが一つ。
それと燃料高騰や米中貿易摩擦、日中貿易交渉なども含めると消費者物価の非常な上昇につながるのではないかというおそれもあるのです。このこと。
平井県政では観光産業を鳥取県の有力な産業に育てたい、持っていきたいということで運営しておられますよね。さっき山川委員からもお話がありましたけれども、観光事業に対する県の対応のありようというのが私は極めて手薄だというぐあいに見ているのです。きょうの報告事項でもありましたけれども、外国人材の受け入れ・共生のためのことや、あるいは養成所のありようなど、何となくこれからやるというイメージですね。例えば職業訓練校で外国人材などを受け入れながら、それがどういう格好になっていくのか見えづらいということ、それから働き方改革も外国人材を受け入れることも含めてこれからぎくしゃく、積んだり崩したり、トラブルもあったり、うまくいったり、いろんなことが出てくると思うのですよね。
一つ吉村部長に提案ですが、商工労働部が手分けをして県内企業のもとを歩かれる必要がありはしないかと僕は思います。どうかなと。いろいろたくさん問題はありますが、社長さんも企業団体を通して幾つかに集約して、問題提起をしておられるかもしれません。例えば働き方改革支援センターであったり、経済変動対策緊急会議であったり、幾つかの会議は開催されていますが、誰が県内の企業の実態を把握するのか。例えば中小企業団体中央会から報告があったからこうですよ、経営者協会からの報告があったからこうですよということではなく、これだけ問題が多くあるわけですから、政策をつくるあなた方が企業主のところに、実際に出向いていかれるということが今必要ではないかと私は思うのです。社長さんも喜ばれると思います。これだけ問題がたくさんある中、県の担当者が来てくれたということで、僕は安心感も出てくるのではないかと思う。そういう県内企業への実態調査を通して、問題を把握しながら問題解決に向けてどう取り組むかということを今検討すべきではないのかなと一つは思いますが、いかがでしょうか。
◎島谷委員長
大きな課題ですので。
●吉村商工労働部長
何点か御質問いただきましたけれども、補足があれば担当課長から補足させていただきます。企業誘致については、企業様の御意向、例えば物によっては鳥取道で関西に近いほうがいい会社もあれば、中四国のネットワークを考えるので米子とか倉吉でもいいですよという企業様もあります。また、市町村が企業団地を造成していらっしゃいますので、県では最初からどこと絞り込むことは余りせずに、企業の意向を聞きながら、それに合うエリアの市町村と御相談することがあり、実際に企業が視察に来られれば東部、中部、西部を全て案内することも多々あります。その中で、あとは周辺環境ですとか、水道がどうであるか、工業用水や、あるいは井戸水をどのように確保できるかなど、企業さんの戦略でいろんな条件がありますので、その中で適地を見つけていくというのが実態です。ですから県がもとから絞り込むことは余りしません。個々の市町村とも相談し、市町村にもどういう企業を誘致して工業団地を造成したいという御意向もありますので、現状はケース・バイ・ケースということになっています。
観光産業の関係が少し手薄ではないかとおっしゃっていただきましたが、そのことは私もあると思っています。ここ数年来インバウンドも含めて観光のお客様においでくださいと呼びかけることは一生懸命やっております。おいでいただく方と滞在日数がふえれば観光消費額はふえるのですけれども、片や一方で、観光関係産業を産業として成り立たせるということには若干出おくれている感があるのは、御指摘のとおりだと思います。
昔のように旅館さんでは朝食と夕方の会食と、お布団を敷くなどという、いわゆるたすきがけとか、中抜きの仕事があります。観光産業も、今ではそういった仕事をなるべく解消するため、例えば部屋食をやめて全部食堂にされるとか、週のうち何曜日は定休日とか、月のうち数日間はもう休んでしまうなど、働き方改革は進めていらっしゃいます。しかし、他の産業に比べるとその辺はまだまだこれからというところもあります。雇われる観光人材を私どもの産業人材育成センターで育成する取り組みをことし初めてやろうとしているのですけれども、人材育成と観光産業の生産性の向上、あわせてサービスの向上ということはやはり大きな課題だと思っています。
最後に、県内企業を直接訪問することが必要ではないかという御提案をいただきました。まさしく委員おっしゃるとおりだと思います。商工団体からいろいろ御意見をいただくことは貴重なことなのですけれども、やはり直接行かないとわからないことは往々にして多々あります。例えば、昨年の水害があった折に私も大分訪問させていただきました。いろいろな企業の現場を見させていただきましたし、先般、４月からは外国人を雇用されていらっしゃる企業を何社か回らせていただいて、現場の声をお聞きしています。団体の声が全ての企業様の声を反映しているわけではないというのは、御指摘のとおりです。春からは手分けをして、何かのテーマで職員が会社にお邪魔するときに外国人労働者や働き方改革、設備投資はどうですかというようなことを聞くことも共通して取り組んでおります。商工労働部には100人ほどしかおりませんけれども、手分けをしていろんな企業ニーズ、お声が聞けるように、より一層努めていかないといけないと思いますし、機会を捉えてそういう機会をどんどんつくらないといけないと思います。
○福間委員
もう１点だけ労働委員会に。例えば有効求人倍率も米子などで２倍ぐらいになっているのですね。働き場所がたくさんあるのに労働紛争が、過去最高の数字だとおっしゃるぐらい出てきている。その解決率は62％、63％しかない。だから例えば労働委員会に駆け込みすれば労働紛争を解決してもらえるという、そこまでの信頼感を得ることにはなかなかならないのかなという不安があるのです。冒頭にあったように、企業の皆さんのほうで権限のある人それぞれの解釈の仕方だからどうしようもないかもしれないが、労働委員会に労働条件を訴えていけば解決率がかなり高まるという格好がもっとあっていいではないのかなという気がすることと、さっきおっしゃったように実績件数が非常に多いということをどう捉えていらっしゃるのかということを少し聞きたいのですが。
●入江労働委員会事務局次長兼審査調整課長
最初に、解決率のお話がございましたけれども、実はあっせんという制度は裁判制度とは違い、相手方を強制的に手続に参加させるものではないというところが大きな違いです。あっせん制度を行っている全国の労働委員会、あるいは国の労働局などのあっせんなどを見ていますと、実は解決率は40％程度しかないのが現状です。
その中でごらんいただきましたように鳥取県の労働委員会が60％程度あるということは、実は任意の手続ではありますけれども、当事者のところに事務局職員が出向きまして手続に参加するようにという話をしつつ、それぞれの問題意識や現状認識などを確認するような形で取り組んでいることが一つ。それから当事者の近くに出向きますので、労働委員会は県庁にしかありませんが、実際のあっせんは中部であっても西部であっても当事者のお近くでさせていただきます。また、土曜日であろうと日曜日であろうと、あるいは働いていらっしゃる方のためにはあっせんの時間を夜に設ける形にしているため、ほかの都道府県よりは少しは解決率が高いのかなということがもう一つあります。任意の手続であることの限界があるのは承知しているのですけれども、そういう形でできるだけ解決率が高くなるように取り組んでいます。
この解決率の話をさせていただくと、被申請者側、いわゆる相手方が参加いただけないため60％ぐらいにおさまっているのです。この中で、あっせんの手続に参加しましょうという実際の話し合いに出ていただきますと、実はそれだけで解決率は80数％まで上がります。そういう意味でも事務局としては何とか手続に参加いただけるようにと一生懸命努力しているということを御理解いただければと思います。
次に、件数のお話がございました。鳥取県の労働委員会の件数が決して高いわけではないと思っております。一つには、例えば東京や大阪など非常に大きな都道府県の労働委員会がこのようなことを行っておられないということがあります。
もう一つは、いわゆる不当労働行為などの審査案件は、もともと労働委員会の専権事項でして、全国の各労働委員会が行っているわけですけれども、そういった個別の紛争解決に向けての取り組み姿勢は全国の労働委員会の中で少し温度差があります。それから知事部局で相談やあっせんのような形の手続をなさっているというところもあります。このため、多いようにも見えますけれども、鳥取県の労働委員会は実は少し頑張っていると御理解をいただければありがたいと思っています。
◎島谷委員長
よろしいですか。
そのほか。
○西村委員
質問をさせてください。商工労働部の12ページ、職業訓練の実施状況等について、先ほど福間委員もおっしゃいましたけれども、観光分野についての離職者訓練ということで観光人材養成科を新設することについてです。済みません、不勉強なので教えていただきたいのですけれども、表の中にある離職者の中に観光等とあります。パソコン、介護福祉士、保育士、観光等とありますが、その中で観光分野の訓練は何名ぐらいで、どのぐらいの訓練を行われていて、どういう実績、効果があったかということを一つお伺いしたいと思います。あと今度新設されます観光人材養成科の入校の時期、開始時期などを具体的に、今決まっていることで結構ですので、教えていただけますでしょうか。お願いします。
●澤雇用人材局産業人材課長
職業訓練の中で観光分野の離職者訓練と、在職者訓練についてお尋ねいただきました。
観光分野については、今年度新たに新設をするものでして、訓練科名のところに観光等と書いていますが、実績は今年度新設するものですので、これからということになっています。
実際の訓練については、ここに書いていますが、訓練期間６月、定員20名で実施する予定としており、これは国の委託訓練の制度を活用して実施するものです。国の機関、それから観光事業者、そういった方々とコンソーシアムをつくり、そこでカリキュラムに対する御意見などをいただきながら、求める人材を養成するためにどういった訓練が必要なのかといったところを議論いただいた上でカリキュラムを設定し、業者を選定し、訓練に取りかかっていく予定としていますので、実際の訓練は夏以降ぐらいからスタートすることになろうかと思います。
また、在職者についても今年度新たに新設するコースとなっていますので、これも秋以降になろうかと思っており、東部、中部、西部の３カ所で実施することを計画しています。
○西村委員
ありがとうございます。そうすると離職者のこの観光等と書いてあるのは、これからということですので、実績、人数などは出せないということでよろしいのでしょうか。
●澤雇用人材局産業人材課長
ここに書いています離職者訓練で今年度新設する観光人材の養成科は、新設ですので、実績はありませんが、昨年度、おもてなしと、それからＩＴとを組み合わせた訓練を実施していますので、こちらの実績は御提供できます。
○西村委員
では、後で結構ですので、その情報をいただきたいと思います。それから新設されるということは、これまでのそういった人材育成について余り目ぼしい効果がなかったというところも多分おありかと思うのです。私、実際に県立ハローワークなどに伺って、おもてなし科と今おっしゃったＩＴコースを見たことがあるのですけれども、たしか年１回の募集、10名程度の受け入れです。離職者は年中いらっしゃるわけで、ボーナス時期の６月と12月をもってやめる方が特に多いと思うのです。実際に職を探しつつスキルアップをして次のステップに備えたいという求職者のニーズに合った人材育成のコースをこれから新設して、養成科もぜひ新設していただきたいと思います。あとこれから在職者の訓練にも取り組まれるというお話でしたので、やはり実際のニーズに沿ったものとしていただきたいと思います。内容ももちろんなのですけれども、たくさんやりたい、入りたいという方々はいらっしゃると思いますので、技術職というのは割と充実していらっしゃると思うのですけれども、特に文系分野といいますか、語学やおもてなしという接客などのスキルアップができるところを行政でぜひ下支えをしていただきたい。民間企業さんに委託して連携されると思うのですけれども、ぜひ実態に即した取り組みをしていただきたいと思います。
新卒採用も今後、通年採用になるという状況です。例えば、大企業による大卒の新卒採用が通年採用になっていくと、中小企業のこれからの採用活動もすごく厳しくなってくると思うのです。特に地方は、そのあおりを受けて、なかなか企業さんが求める人材をとれないという、また厳しい状況も考えられると思います。ぜひこの人材育成は、要は仕事を探している人をもっとキャッチして、就職市場に送っていただける、行政でできるとてもいい取り組みだと思いますので、実態に即した内容をお願いしたいと思います。私もぜひできることはさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎島谷委員長
西村委員、要望ですね。
○西村委員
はい。
◎島谷委員長
それでは、ほかの方で。
○安田委員
境港の安田です。どうぞよろしくお願いします。西村委員の質問と少し重複するのですけれども、先ほどの12ページの離職者訓練の募集については新聞にチラシをもう入れましたよね。
●澤雇用人材局産業人材課長
観光分野の離職者訓練については、予告という形で新聞の折り込み求人チラシの中に情報を提供しています。
○安田委員
実は、僕の後輩なのですけれども、数日前にそのチラシを握って、これに行きたいのです。そのために仕事、アルバイトをかえるのです。ただ、まだ予告の段階なので、カリキュラムが出ていないので、どこで働けばいいかわからないのですという方が来たのです。ですから、カリキュラムが決まり次第告知を、ホームページでされるのか、またチラシを載せられるのかわからないのですけれども、なるべく早い時期に告知をしていただきたい。
やはり、先ほど西村委員も発言されましたけれども、なかなかこういう募集はないのです。西部、境港などは今、観光で外国人の方がクルーズ船もあわせて相当数いらっしゃる。そういった中で、英語力は持っていて、ふるさとのためにしっかり働きたいという人材もいます。ただ、公的資格がないので、こういうところで学んで、観光も学び、しっかりとふるさとのために貢献したい、そういう人材も狙っていますので、ぜひ受け身ではなくて発信をしていただいて、もっともっと広げていただきたい。かなり期待ができるコースだと思っていますので、よろしくお願いします。
●澤雇用人材局産業人材課長
告知については、先ほども少し御説明をしましたが、この事業が国の委託事業を活用して実施するため、厚生労働省と事前協議をしており、ようやく承認をいただいたところです。これからこの事業を実際に実施していただく委託業者の選定に移りますので、それが終わったところで告知はできるだろうと思っています。告知できるタイミングになりましたら幅広く、新聞折り込み以外にもほかのツールも使って広く皆様に情報が届くようにしていきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
○安田委員
ぜひよろしくお願いします。
済みません。２点目よろしいでしょうか。
◎島谷委員長
はい。
○安田委員
資料を見させていただいて、ミドル人材についてどうお考えになっているのか。特にＵターン、Ｉターン、そのあたりの30代後半から50代前半ぐらいのまだまだ働ける方々。例えば都心でしっかりと勤務経験を積んで人脈を築いて、例えば家族のためであるとか、自分のこれからの先を考えてＵターンをしたい、Ｉターンをしたいという方々。東京でも募集されているのは存じ上げていますが、そういった方と例えば企業さんのニーズとをマッチングするなどというお考えについて、今もしかしたら実際に取り組まれているかもしれないですけれども、聞かせてください。
●吉村商工労働部長
まだ４月の予算ですので、申しわけないのですけれども、私どもでは国の予算も活用したプロフェッショナル人材という制度があります。これは例えば東京などで働いていらっしゃる中堅やある程度マネジメントする層から、例えば鳥取に帰りたいとか、あるいは本社ではなくて地方に行きたいよという人を探し出して、鳥取県にある企業さんとマッチングする制度は国の事業も活用して実施しています。そういうのが一つあります。
きょう来ているのは県内のメンバーですけれども、実は東京にも県立ハローワークを開設しており、新橋にあります私どものアンテナショップの中にこの春移設をしています。当然そこでは物販と飲食の営業をやっています。そこにいらっしゃった方、あるいは観光情報を求めて来た鳥取県に関心のある方にもハローワークからの情報を御提供することができるようになりました。Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンを御希望の方等への鳥取県内の企業情報も御提供することができるのです。
あとその他当然まだまだ不十分でして、実は国もことしの春の制度で首都圏から地方へ行く人の奨励事業とかも拡充されていますが、そういったものの活用も今後検討していきたいというふうに思っていますが、鳥取県内企業はやはり人手不足なのと、それから中堅人材が欲しいという会社さんが結構ありますので、そういったできる制度は活用しながらやっていくことが必要というふうに考えています。
○安田委員
ありがとうございます。
実は私も３年前に無職になり、Ｕターンしてきました。無職になったというか、会社をやめてＵターンしてきて、初めて境港のハローワークに行きました。無職の認定をいただいて、パソコンで仕事を検索してみませんかと。これが就職活動ですという話を聞いて、自分の項目を入れていき、最後に給料の欄があって、希望の給料は幾らですか。どのぐらいで入れたらいいですかと私、聞きました。45歳、営業経験21年。ここは田舎なので、18万円ぐらいですと。初任給は20万円を超えていました。これでは本当に厳しいなと思ったのが現実です。
でも今、部長からあったように、中間層のニーズというのは恐らくあるのですよね。あるのだったら、それをハローワークに登録していただけないものなのかと。出てきた案件は、ほとんどが歩合制の営業。住宅、アパート営業とか、あとは本当に特殊な専門技能職でした。これで、新橋のアンテナショップも私もよく存じ上げていますけれども、あそこに来る層がこの条件を見たら本当に行きたいなと思ってくれるのかなと正直思います。私も、物価が安いといった面は重々承知していますよ。ここで生まれ育っていますし、重々承知しているのですけれども、やはり検索してネタとなる職種をぜひそこに組み込んでいただきたい。そういう職を探して、ぜひハローワークで扱えるようにしていただきたい。そうすればまだまだもっともっと来てくれる方がふえるのではないかと思っています。よろしくお願いします。
◎島谷委員長
安田委員、今の話は要望ですね。
○安田委員
済みません。今の話は要望です。
もう１点あります。よろしいでしょうか。
◎島谷委員長
はい。
○安田委員
企業局さんの埋め立て事業のうち竹内の埋立地なのですけれども、残りはどのぐらいになったのでしょうか。
●入江企業局経営企画課長
竹内の残りですが、分譲率は現在94.8％でして、約6.7ヘクタールが未分譲地として残っています。このうち約５ヘクタールはいわゆるフェリーターミナル用地の後背地でして、現在地元でまちづくり等の検討も行われています。その辺を踏まえて分譲を進めてまいりたいと考えています。
○安田委員
では、あいている土地に関しては所有者がおられて、まだ未利用になっているということでよろしいですね。
●入江企業局経営企画課長
所有地といいますと。
○安田委員
今現状使われていない土地です。今御説明があった土地以外でまだ上屋が建っていないなど。
●入江企業局経営企画課長
民間に分譲した後の、いわゆる未操業地ですね。正式には全てを把握はしておりませんけれども、若干あります。
○安田委員
未分譲の残りが５％前後までもう来ていて、もうその５％も、ほぼ埋まっているということですね。ありがとうございます。いよいよ竹内南岸壁も完成しますので、もっともっとここを礎に県西部が発展するように取り組んでいきたいと私も願っていますので、また御協力のほどよろしくお願いします。
◎島谷委員長
そのほかの方で何かありますか。
それでは、質疑等が尽きましたようですので、その他の項目に参ります。商工労働部、企業局及び労働委員会に関して、執行部、また委員で何かありますでしょうか。
意見が尽きたようですので、それでは、商工労働部、企業局及び労働委員会につきましては以上で終了します。お疲れさまでした。
暫時休憩します。再開は１時とします。
午前11時53分 休憩
午後１時05分 再開
◎島谷委員長
再開します。
引き続き農林水産部について行います。
今回は、委員が新メンバーになっていますので、初めての執行部との顔合わせということで、執行部職員を紹介していただきたいと思います。
●西尾農林水産部長
農林水産部長の西尾博之です。どうぞよろしくお願いします。
それでは、私から農林水産部の幹部職員の紹介をします。
なお、市場開拓局の職員につきましては、午前中の商工労働部のところで一度紹介をしていますので、割愛します。
名簿順で紹介します。次長兼農林水産総務課長、中西眞治です。
●中西農林水産部次長兼農林水産総務課長
中西です。どうぞよろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
続きまして、次長、永原知明です。
●永原農林水産部次長
永原です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
農業振興戦略監兼試験場統括本部長、岡垣敏生です。
●岡垣農林水産部農業振興戦略監（試験場統括本部長兼務）
岡垣です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
森林・林業振興局長、森本智史です。
●森本森林・林業振興局長
森本です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
水産振興局長、岸本英夫です。
●岸本水産振興局長
岸本です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
農業大学校長、地原聡子です。
●地原農業大学校長
地原です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
経営支援課長、栃本義博です。
●栃本経営支援課長
栃本です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
農地・水保全課長、島﨑俊宏です。
●島﨑農地・水保全課長
島﨑です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
同じく農地・水保全課参事、前田欣補です。
●前田農地・水保全課参事（水資源・防災担当）
前田です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
同じく農地・水保全課農村整備室長の山本勇次です。
●山本農地・水保全課農村整備室長
山本です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
農業振興戦略監とっとり農業戦略課長、山本紀子です。
●山本農業振興戦略監とっとり農業戦略課長
山本紀子です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長、松田悟です。
●松田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
松田です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
農業振興戦略監生産振興課長、妹尾秀司です。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
妹尾です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
農業振興戦略監畜産課長、田中成彦です。
●田中農業振興戦略監畜産課長
田中です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
森林・林業振興局林政企画課長、伊藤賢です。
●伊藤森林・林業振興局林政企画課長
伊藤です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
同じく参事、林業普及担当、山中泉です。
●山中森林・林業振興局林政企画課参事（林業普及担当）
山中です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
森林・林業振興局県産材・林産振興課長、上月光則です。
●上月森林・林業振興局県産材・林産振興課長
上月です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
同じく参事、林産物利用推進担当、前田浩行です。
●前田森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
前田です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
森林・林業振興局森林づくり推進課長、田村和典です。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
田村です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
水産振興局水産課長、平野誠師です。
●平野水産振興局水産課長
平野です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
同じく水産振興室長、細本誠です。
●細本水産振興局水産課水産振興室長
細本です。よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
境港水産事務所長、宇山です。
●宇山境港水産事務所長
宇山です。よろしくお願いします。
◎島谷委員長
それでは、報告事項に入りたいと思います。
執行部の皆さんは、説明は要領よく簡潔にお願いします。
なお、質疑等については、説明終了後に一括して行うこととします。質疑についても質問等を簡潔によろしくお願いします。
それでは……（「委員長」と呼ぶ者あり）
●西尾農林水産部長
済みません。報告事項の冒頭でいきなりのお願い事で申しわけございません。きのう定例記者会見で知事が申しておりましたと思いますが、本日３時から本県産の和牛の種雄牛の精液等を適正に管理するための有識者会議を予定しています。今回は報告事項も多うございますし、少しおくれてしまう可能性があります。つきましては、説明はしっかり行いますが、時間を超過する場合、担当の戦略監の岡垣と畜産課長の田中成彦につきましては２時45分を超える状況でありましたなら退席をさせていただきますようにお願い申し上げます。
それとあわせまして、委員の皆様方には５月10日に別の種子条例のパブリックコメントのことで資料を配らせていただきました。本来であれば種子条例の中身等を御説明した上でパブコメをとりますということを御報告申し上げるところですけれども、多少進め方が前後しました。おわびを申し上げますとともに、きょう中身についてきっちりと御説明をしますので、どうぞよろしくお願いします。（「委員長」と呼ぶ者あり）
○内田（隆）委員
その他の部分で私は岡垣さんところの質問をしたいなと思っていたので、退席前に質疑応答を行ったらどうですか。
◎島谷委員長
その他の部分というと、全体にかかわる部分、それとも、個別の。
○内田（隆）委員
個別の担当課でしか答えられないことなので。
◎島谷委員長
それは後でできないですかね。
○内田（隆）委員
その他が。それだと、もう出られますよね。
◎島谷委員長
いや、終わった後に。
○内田（隆）委員
終わった後に。委員会の中で。資料要求をしたいのですけれども。
◎島谷委員長
進行状況を見て、詳しい話を聞きたいことになれば、個別にお願いしたいと。
○内田（隆）委員
いやいや、委員会として正式に資料要求をしたいので、ここで発言させてください。
◎島谷委員長
委員会でね。
○内田（隆）委員
はい。
◎島谷委員長
では、進行を見てやります。
○内田（隆）委員
お願いします。
◎島谷委員長
それでは、先ほどありましたように、時間のことも押し迫っていますので、簡潔によろしくお願いします。
まず、報告15、農業大学校の学生及び研修生の動向について説明を求めます。
●地原農業大学校長
農業大学校の学生及び研修生の動向について御報告します。
資料１ページをお願いします。最初に、主に高卒者を対象としました養成課程の状況について、入学の状況及び卒業後の進路についてです。本年度の入学式は、先月、４月10日に行いました。定員30名に対しまして24名の入学生がございました。そのうち県外出身者は11名です。また、専攻別の特徴としまして、野菜コースを希望し、入学する学生が多くなっていく傾向にあります。卒業後の進路につきましては、農業法人等への雇用就農を希望する学生が昨年度も多くございまして、就農率は約６割となっています。
次に、２番目です。農業を目指す社会人を対象とした研修課程についてです。この研修課程には、本校の校内を使っての研修であるスキルアップ研修と、それから、先進農家へ委託して、より実践的な研修の形をとる先進農家実践研修があります。また、このスキルアップ研修には、１年間の長期コースと、県の主要野菜について基礎的な技術を４カ月で習得します短期コースがあります。どちらのコースにつきましても、大変就農率がよく、長期コースにつきましては、昨年度５名が修了し、全ての研修生が就農しました。そして、短期コースについても、４名が修了し、こちらについても４名とも就農しています。また、先進農家実践研修においては、４名がこの研修を修了しまして、現在４名とも野菜の独立就農をしています。
最後に、３番目です。アグリチャレンジ科の状況です。これは、公共職業訓練としまして、農業機械等の技能訓練を中心に、年３回、各25名を定数として応募されているものです。今回で10期生が修了しました。この就農率は約８割強となっています。
◎島谷委員長
次に、報告16、ため池一斉点検の結果について説明を求めます。
●島﨑農地・水保全課長
２ページをお願いします。ため池一斉点検の結果につきまして御報告します。
昨年の７月豪雨では、全国的に多くの農業用ため池が決壊したことから、昨年７月下旬から８月末にかけて、県内の下流に人家等のあるため池の緊急点検を行い、その結果については、昨年９月に開催された常任委員会で御報告しました。このたび、それ以外のため池についても点検し、必要に応じて応急措置を講じることにより、ため池の被災リスクの軽減を図る取り組みを行いましたので、その結果について御報告します。
まず、点検は、県内の全ため池1,164カ所のうち、既に埋め立てられたことなどで廃止済みとなっているため池101カ所並びに防災重点ため池及び下流に人家等のあるため池で昨年８月末までに点検済みのため池、合わせて323カ所を除く740カ所のため池を対象として、県と市町が連携して、資料３の（１）の内容について、現地で目視点検を行いました。点検の結果は、表に記載のとおりでして、応急措置が必要と判断されるため池が５カ所確認されました。このうち、二重線から上の２カ所については、昨年の台風24号により被災したもので、災害復旧工事により復旧に向けて既に工事に着手しています。また、二重線から下の今回判明した３カ所のため池では、堤体下流側のり面ののり下の崩れや洪水吐の末端部の側面の崩れなどが見られましたが、いずれも比較的軽微なもので、応急措置の緊急度としては低いため、現在、ため池管理者及び県、市により継続的な監視を行うことで、被災リスクの軽減を図っているところです。この３カ所のため池の今後の対応ですが、引き続き監視を継続するとともに、並行して県、市が連携してため池管理者と早急に改修、もしくは廃止等の検討を進めていくこととしています。
◎島谷委員長
続いて、報告17、平成30年度「鳥取県農業改良普及所外部評価検討会」の開催結果について説明を求めます。
●松田農業振興戦略監とっとり農業戦略課研究・普及推進室長
資料の３ページです。農業改良普及所の外部評価検討会についての御報告です。
外部評価委員の皆さんから評価をいただいて、その御意見を普及体制や普及活動に反映させ、より効果的な現地活動を展開することを目的としまして、平成27年度からこのような形式で開催しているもので、今回が４回目となります。
まず、第１に、１の（１）ですが、外部評価検討会の前に、県内の各農業改良普及所単位で管内の農業者の方、市町村、農協などの関係の方々にお集まりいただき、地域の意見を聴く会という意見交換をする場を設けています。そちらで管内の農業について普及が担うべきもの、あるいは普及に対しての要望などを聞く会を行っているというところです。
続いて、１の（２）です。今回の外部評価会についての評価結果です。３月20日に開催しまして、外部評価委員８名の方々、これは男女４名ずつになります。農業者代表の方が３名、農業団体の役員の方、あるいは鳥取大学農学部の学部長さん、そのほか、一般公募の方々を含めた総勢８名の評価委員に評価をいただいているところです。
平成30年度の農業改良普及活動の主要課題の中から、委員さんに選定いただいた８課題について報告しまして、評価いただきました。評価結果は、中ほどの表のとおりです。各普及所の普及所長が報告しまして、それについて評点をいただいて、評価いただきました。二重丸はすぐれた取り組みであると評価をいただいたものでして５課題、次に、妥当な取り組みとの評価をいただいたものが３課題でした。また、今後の効果的な普及活動についての具体的な改善事項等の提言をいただいており、その内容は次の４ページに主立った意見等を記載しています。
評価の高かった主な課題としては、八頭の普及所管内で実施している産地継承のための梨モデル団地の整備に向け、町の農業振興ビジョンに位置づけられ、関係機関と一体となって取り組まれ、最終的に新たな梨団地が整備されることになった取り組みであるとか、ストックやシンテッポウユリなどの花卉産地の持続、発展に向けて、花の生産者グループや農協等と協力しながら、栽培技術の向上や、労働改善に向けた活動を実施したもの、あるいは、普及所の新規就農支援体制強化のための専任者配置や、若手普及員の研修の充実を図ったものについて評価いただいたところです。また、具体的な提言としまして、新規就農者の育成支援は、すぐに結果が出にくい難しい課題で、普及員の苦労も多いと思うが、市町村やＪＡ、地域の生産者と連携体制を密接にして支援することとしていただきたいであるとか、集落営農組織の育成や担い手育成については、地域の実情に応じて地域の声を十分に聞きながら、市町村や農協等の関係機関と連携して取り組んでほしいといった意見をいただいているところです。
今後の対応としましては、今回の結果をホームページ等に公開して、農家の皆さんのみならず、広く県民の皆様にも普及活動を理解していただくよう情報発信していきたいと思っているところです。また、これらの意見を参考にしまして、既に開所はしていますが、今年度の普及活動、あるいは普及活動の計画に反映させて、より効果的な普及活動となるように努めているところです。
◎島谷委員長
続いて、報告18、鳥取県主要農作物種子条例検討会の概要について説明を求めます。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
５ページ目をごらんください。このたび、稲、麦、大豆といった主要農作物の種子条例を検討するに当たって、関係者の御意見を伺い、条例の方向性を整理するために表記の検討会を５月８日に開催しました。その概要について御報告します。
出席者を２番目に記載しています。当日は、ＪＡグループの会長や、組合長、そして、国府種子生産組合の正副の組合長、それに、鳥取大学の副学長、県からは知事、農林水産部長が出席しています。
検討会の概要については、中ほどの３の概要をごらんください。まず、検討会開催までの経過を説明しています。昨年４月１日の種子法廃止に伴って県は主要農作物の種子生産及び供給に係る基本要綱を定めて対応してきました。その後、主に秋以降ですが、種子生産者との意見交換や、あるいは、県議会での御質問のほか、全国で条例制定の動きが拡大していることなど、種子条例について関心が徐々に高まっている状況を説明しました。このような情勢から、知事は、選挙公約の一つに種子条例の制定を掲げられ、当選されましたので、早急に県として種子条例骨子案を策定して、各方面から御意見を伺うこととしたところです。また、条例骨子の説明においては、現行の基本要綱と比べて、新たに追加する検討項目などもあわせて説明しています。
次に、意見交換ですが、最初に、ＪＡグループからは今までいろいろな機会で種子の安定生産の必要性について要望したり、意見を伺ったりしてきましたが、今回はこれらを総括され、代表してＪＡ鳥取県中央会長から要請書を知事へ手交されました。ＪＡグループの要請の内容は、要請書の概要に(1)から(6)までの６項目を記載していますが、最終項目で特に要請内容を確実に実施するために条例の制定に言及されました。
また、各委員から意見を伺い、中ほどの４、主な意見に内容を記載しています。ＪＡの組合長からは、主要農作物の安定生産のため、将来にわたって生産者の不安を払拭するために今回の条例制定の動きに賛同していただきました。次に、種子関連施設を所有する全農とっとりや利用者である国府種子生産組合からは、種子の安定生産に不可欠な施設、機械の老朽化などの切実な問題や対策の必要性を述べられました。さらに、鳥取大学の副学長からは、意見を総括され、俯瞰的な立場から、条例制定する意義を評価していただきました。優良種子という遺伝資源の公益性の観点からもこのたびの種子条例に賛成との御助言でした。以上の意見などを踏まえて、知事からは、安心して種子生産できる体制の構築や、種子改良団体の指定による役割の明確化、種子センターの支援策等を申し込み、パブリックコメントで広く意見を募集した後、できれば６月議会での上程に向けて最終調整すると意向が示されたところです。
５番目に、今後の対応について記載しています。今回の検討結果や種子条例骨子案へのパブリックコメントの結果を踏まえて、種子条例の成案を６月議会に上程し、あわせて必要な対策について６月補正予算として補正をお願いしたいと考えています。
６ページ目をごらんください。詳細は、また後ほどごらんいただきたいと思いますが、今回の検討会の結果を受けて、種子条例骨子案についてパブリックコメントを５月22日まで募集しています。７ページ目に種子条例骨子（案）を添付していますが、この条例骨子案は現行の基本要綱の項目をほぼ網羅して引き継いでいます。さらに新しく、次の４項目を追加することを検討しています。１つ目は、（２）に書いている種子生産振興計画の策定です。施設や、設備、技術、人材に関する事項を定めた計画を策定したいと考えています。２つ目は、指定種子改良団体として、現在の産米改良協会を明確に位置づけたいと考えています。３つ目は、指定種子生産者への指導で、特に種子生産の技術継承や、若い担い手への指導を強化することを検討しています。４つ目が財政上の措置で、施設等のハード整備や生産、販売のソフト対策を検討したいと考えています。以上の４項目を加えて、条文について現在最終調整を進めており、後日改めて条例制定に係る議案を御説明したいと考えています。
◎島谷委員長
続いて、報告19、株式会社鹿野地鶏による鳥取地どり「ピヨ」の初出荷について説明を求めます。
●田中農業振興戦略監畜産課長
８ページをごらんください。株式会社鹿野地鶏による鳥取地どり「ピヨ」の初出荷について御報告します。
昨年12月７日に株式会社鹿野地鶏が設立され、ことしの２月８日からピヨの生産を開始し、５月１日から初出荷することになりました。
３番目の生産・処理状況について御説明します。（１）の生産状況については、ことし２月からひなを毎月1,000羽程度導入して、今年度は１万1,000羽の出荷を目標として取り組みを進められています。平成30年度に県の事業を活用して鶏舎の改修等に取り組まれ、現在のところ、ピヨの生産については非常に順調で、へい死率も１％以下と非常にいい調子で生産されている状況です。（２）番目のとおり、成長した鳥を食鳥処理することになるわけですけれども、食鳥処理のための人材確保も最初は不安視されていましたけれども、きちんと確保され、処理も順調にできています。ただ、やはりふなれな面もあり、処理に時間がかかることについてはこれからの技術向上が必要ですけれども、取引先からは、以前よりさばき方が丁寧にされていると評価も上々、味もいいというふうにお伺いしています。
４番目の販売状況について、現在の販売状況は（１）のとおりですが、鹿野地鶏としては、今後の販路拡大は、基本的には県内中心に進めていきたいとお考えのようです。このため、県内のレストランといったところに販売展開していますけれども、県西部のほうで若干おくれているところもあり、そちらに力も入れて、県民に広く浸透を図っていきたいと。将来的には県外客を呼び込む代表的な県の食材に育てていきたいと考えておられます。６月からはインターネット販売も計画されるなど、これからますます頑張っていかれると聞いています。
５番目に、県における主な支援内容ですけれども、県としましては、ことし、食鳥処理技術に係る人材育成支援をしていますし、販売面についても、鹿野地鶏と協力して、ＰＲをどんどん進めていきたいと考えています。
◎島谷委員長
続いて、報告20、「第61回鳥取県しいたけ品評会」の開催について説明を求めます。
●前田森林・林業振興局県産材・林産振興課参事（林産物利用推進担当）
資料の９ページをお願いします。「第61回鳥取県しいたけ品評会」の開催について御報告します。
原木シイタケの生産技術の改善、品質の向上などを図るため、毎年開催されている鳥取県しいたけ品評会は、今回で第61回目となります。東部、中部、西部を持ち回って開催しており、ことしは西部で開催することとなり、５月26日に米子市東福原の鳥取西部農業協同組合本所で開催します。
内容ですが、出品された干しシイタケが展示されるほか、品質の優秀な出品物20点の表彰式、また、その他のイベントとしまして、経営相談窓口の設置、児童の絵画展示、干しシイタケの無料配布や加工品の販売などが予定されています。
このたびの品評会で入賞したシイタケは、来月13日に、埼玉県で開催されるＪＡ全農主催の全農乾椎茸品評会に出品され、日本各地から出品されるシイタケとできばえを競うこととなります。鳥取県産の原木シイタケは、全農乾椎茸品評会において過去５回の団体優勝をいただいており、全国的にその高い生産技術と品質が認められているところです。委員の皆様におかれても御都合が合えば、ぜひごらんいただきたいと思います。
◎島谷委員長
続いて、報告21、松くい虫防除に係る空中散布について説明を求めます。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
10ページをごらんください。松くい虫防除に係る空中散布について御報告します。
今年度ですが、昨年に引き続き７市町村が海岸防災林などの重要な松林で松くい虫の被害対策である空中散布を実施します。
実施予定時期は、６月３日から６月８日と17日から20日の間でして、２回に分けて実施します。
実施予定市町村及び面積につきましては、中段、２に記載のとおりで、昨年同様７市町1,190ヘクタールです。各市町村の内訳については、表中に記載しています。
県としては、広域的な連絡調整や、広報等を担っており、県民への情報提供として、新聞広告やホームページへの掲載、また、関係機関、教育機関への通知を行っています。
なお、松くい虫の防除は、秋にも行っており、秋には、夏の間に発生した被害木を駆除することで、被害の拡大防止に努めていくこととしています。
参考として、近年の被害量の推移をグラフでお示ししています。近年、約3,000立米程度で推移しています。昭和54年のピーク時は、12万立米の被害が生じました。その時点と比べれば、現在では数％の単位まで落ちている状況にあります。
◎島谷委員長
続きまして、報告22、松葉がにの平成30年度水揚状況等について及び報告23、平成30年における水産物の水揚状況等について説明を求めます。
●平野水産振興局水産課長
資料11ページをお願いします。松葉ガニの平成30年度水揚げ状況について御報告します。
まず、雄のズワイガニである松葉ガニですけれども、11月６日から翌年３月20日まで操業が行われました。また、雌のズワイガニである親ガニについては、同じく11月６日から12月末まで行われています。ともに11月、12月、かつてないほどよい天候が続いたために漁獲が好調で、国が定めるＴＡＣを超えるおそれがあったため、漁業者が自主規制を強化して、漁期の最後まで操業を続けました。結果としまして、松葉ガニ、親ガニとも数量はふえていますが、単価は減っており、松葉ガニの漁獲金額は前年並みで、親ガニについては、前年よりも１割以上ふえています。また、脱皮して間もない若松葉ガニについては、１月20日から２月末までの漁期で行われました。漁業者の自主規制により数量は半減していますが、単価が大幅に伸びたため金額もふえています。合計金額は、23億7,000万円で、これは統計のある昭和39年度以降で過去最高の水揚げとなっています。
続いて、五輝星の水揚げ結果です。県では、平成27年から松葉ガニのトップブランドとして、五輝星を認定しています。平成27年には初競りで70万円、平成28年には初競りで130万円の値がついていました。平成29年度は初競りで五輝星が出なかったですけれども、平成30年度の初競りでは、賀露港で１枚200万円の最高値を記録しました。これは、競り落とされた最も高額なカニとしてギネス世界記録にも認定されており、世界一カニサマ蟹謝祭と銘打って東京で認定式も行いました。
次に、松葉ガニのＴＡＣ管理への対応状況です。ＴＡＣというのは、資源調査の結果に基づいて漁獲してもよい上限を国が定めるもので、鳥取県のズワイガニの配分は、昨年度は870トンとなっていました。これが12月末までに漁獲が好調で94％消化されたため、漁業者が自主規制をして乗り切っています。まず、12月10日に１航海当たりの親ガニの漁獲上限を減らしたり、あるいは漁獲してよい松葉ガニのサイズを、甲幅9.5センチから10.5センチに強化したりといった自主規制を行っています。また、年明け後からは、今後漁獲してもよい枚数を船ごとに割り当てるという方法で、資源管理を強化して行っています。県では、そのような対応に対して、観光業者、あるいは県民の方々に対応するための相談窓口を設置したほか、報道等もあったものですから、旅館、あるいはホテル関係者への説明会を行い、また、日々の水揚げ状況について、観光事業者や仲買業者などに提供してきました。
次の漁期に向けての対応としては、前漁期のように、漁期初めに大量に漁獲してＴＡＣを消化し尽くすことがないように、11月の休漁日をふやすなど、漁期が始まるまでに検討行い、漁期を通じて安定的な漁獲を得るように取り組んでほしいと提案しているところです。また、観光業者などには、検討状況も含め、丁寧に情報提供を行うこととしています。
続いて、12ページをお願いします。平成30年度における水産物の水揚げ状況についてです。
これは暦年で記載した表です。平成30年の県内全体での水揚げ量は12万5,880トンで、前年同期に比べて8.1％減少、水揚げ金額については284億1,600万円で、12.3％増加しています。これを漁業種類ごとに見ていくと、沿岸漁業については、ほぼ前年並みとなっています。サワラは好調でしたけれども、それ以外の魚種は若干減ったという状況です。沖合底びき網漁業については、ズワイガニは増えていますけれども、ハタハタ、あるいはカレイ類というものは減っています。大中型まき網については、イワシは減りましたが、マサバがふえています。マグロは前年並みとなっています。ベニズワイガニカニかごは、ベニズワイガニのみをとっている漁業でして、水揚げ量は減りましたけれども、カニの単価が好調であったため水揚げ金額はふえています。
その下には、29年度、30年度の漁業種類ごとの数量、金額、単価を載せていますが、一番上の段には、括弧書きで、境港での水揚げ量を載せています。平成30年度、県内全体で12万5,880トンの水揚げがありましたが、そのうち境港が11万5,380トンを占めており、県内全体の92％は境港で水揚げしています。同じく、水揚げ金額につきましては77％を境港で水揚げしているという状況です。ちなみに、境港の全国の順位ですけれども、昨年は５位、水揚げ金額では６位という状況になっています。
続いて、13ページをお願いします。第二期浜の活力再生プランです。
以前は水産分野では長期計画のビジョンなどをつくっていましたけれども、平成26年度からは、収入向上の取り組みや、あるいはコスト削減の取り組みによって漁業所得をふやしていこうという浜の活力再生プランを県内４地域に分けて策定し、取り組んでいるところです。
まず、岩美地域では、田後、網代での沖合底びき網、あるいは浦富の定置網などが主体となっていますが、活魚出荷の取り組みや、加工品の開発、沖底船の代船建造や担い手確保によって、所得の１割増を目指しています。
続いて、中部地域では賀露の沖合底びき網ですとか、泊、夏泊の定置網漁業といったものが中心となっていますけれども、キジハタの放流、藻場の造成、あるいは定置網での朝市の振興、それから沖底船の代船建造と担い手確保。こういった取り組みによって、やはり所得の１割増を目指しています。
次に、西部地域では、御来屋、淀江の定置網漁業、あるいは各港での漁船漁業を使った刺し網などが盛んに行われています。サワラのブランド化、ウマヅラハギやアジの港内養殖、あるいはケンサキイカの神経絞め、こういった取り組みによって所得の20％向上を目指しています。
最後に、境港地域では、沖底、カニかご、大中型まき網といった沖合漁業も盛んに行われているほか、美保湾での沿岸漁業も行われています。境港では、アジ、イワシの一次加工や、海外輸出の促進、直売センターの改修、あるいは高度衛生管理型市場を使ったヒラメの活魚出荷により漁業所得の26％アップを目指しているところです。
◎島谷委員長
続いて、報告24、平成30年度湖山池会議開催状況について説明を求めます。
●細本水産振興局水産課水産振興室長
14ページ、15ページで、平成30年度湖山池会議の開催概要について御説明します。
湖山池会議については、15ページの参考に書いていますけれども、平成18年から22年にかけて、アオコ、ヒシ等の発生と腐敗による悪臭により、池周辺環境が悪化したため、その解決に向けて県と鳥取市による共同プロジェクトとして湖山池会議を設置しているところです。平成24年１月に、湖山池の環境改善や水管理の方向性を示す湖山池将来ビジョンを策定し、このビジョンに基づいて、汽水化、塩化物イオン濃度管理目標を2,000から5,000ミリグラムパーリットルとする取り組みを平成24年３月から開始しました。開始しました結果、アオコ、ヒシ等の発生は抑制され、悪臭等の生活環境は改善しましたけれども、その間、目標を超え、想定以上の塩化物イオン濃度の上昇、魚類のへい死、淡水性の動植物の減少や壊滅、家庭菜園の潮の風害、石がま漁の中断、そういった課題等も生じているところです。そのため、湖山池会議において情報共有し、取り組み事業の方向性の意思決定を行いながら、課題に対応しているところです。また、平成24年に有識者の助言を得るために、湖山池環境モニタリング委員会も設置し、この委員会の中で状況等を報告しまして、委員の皆様から助言をいただいて進めている状況です。
14ページに戻ります。ことしの３月28日に湖山池会議を開催しました。出席者は、県、市及び湖山池環境モニタリング委員会委員などの方々が出席されました。主な結果として、（１）です。平成31年度の塩分濃度の管理方針につきましては、平成30年度の水質状況と環境モニタリング委員会の意見を踏まえて、方針決定した内容を御報告しています。塩分管理について、春については、湖山池将来ビジョンに定める範囲内の、2,000から5,000ミリグラムパーリットルで、可能な限り低い値である2,000ミリグラムパーリットルで推移させるという方針を決定しました。また、夏については、溶存酸素の確保に最大限配慮しなければいけないため、5,000ミリグラムパーリットルの範囲内の管理を目指そうという方針です。また、水門操作についても、オーバーフロー構造での水門操作を運用しまして、これまで同様に溶存酸素を監視しつつ、きめ細やかな水門操作を実施していこうという方針を決めています。
下にあります折れ線グラフですけれども、平成24年からこれまでの状況を簡単に御報告しますと、平成24年度、25年度につきましては、将来ビジョンの目標範囲を大幅に上回る塩化物イオン濃度の推移がございましたけれども、それ以降は、2,000から5,000ミリグラムパーリットルにほぼ落ちついた状態で管理ができている状況です。
続いて、参考に、平成30年の水質状況報告を記載しています。塩分濃度については、先ほど申しました将来ビジョン範囲内で管理できています。水質指標については、水質が悪化した平成25年以降、全体的に改善しています。下にＣＯＤ、全窒素、全リン、透明度を記載していますけれども、ＣＯＤは平成28年以降、計画目標値を達成した状態です。全リン及び全窒素は、おおむね改善傾向で、計画目標値に近づいているという状況です。透明度は、平成25年から28年までに比べ、若干低下はしていますけれども、アオコ等の抑制効果は保たれているという状況です。
（２）の湖山池の汽水化に伴う周辺環境に関する中間評価の進め方ですが、この中間評価というのは、平成29年３月のモニタリング委員会で、汽水化から５年が経過しており、汽水化によって周辺環境等へどのような影響があったかを評価すべきとの意見を受け、24年から開始した汽水化の影響評価、中間評価を今年度中に行い、その内容について、モニタリング委員会の意見も伺い、必要に応じて湖山池会議に諮る方針を確認したところです。
（３）の湖山池における覆砂計画の見直しについてです。この覆砂計画とは、湖内の水質保全を図るためには、湖内のヘドロ対策が重要であるため、湖山池将来ビジョン推進計画に覆砂整備目標が書かれています。これによりますと、覆砂施工水深を水深４メートル以深、覆砂の厚さを30センチという整備目標を掲げており、平成26年に水深４メートルのところの覆砂を施工しました。その状況を確認したところ、泥が堆積しているのが確認され、覆砂効果が減少していることがわかりました。また、平成27年に覆砂を施工した水深2.5メートルのところを調査したところ、泥の再堆積が見られず、覆砂効果が継続していることが確認できました。このため、覆砂効果の検証結果に基づき、本年度の覆砂施工水深を水深４メートル以深から水深2.5から３メートルに見直すことについて、了承されました。
（４）の報告事項です。平成30年の県と市の主要事業について報告した。湖山池に関する住民等の意見交換において、中海と比べて透明度はどうなのかという質問が出され、中海は1.9メートル、湖山池は0.7から0.8メートルと回答しています。また、湖山池の下水道整備について、10年程度と記載していますのは、平成23年度に75％の普及率でありましたところを、10年で目標の92％にしていくという目標を掲げているためです。現行が84.5％と報告しています。
◎島谷委員長
済みません。細本室長、会議の中身ではなく、開催の概要を説明してください。
●細本水産振興局水産課水産振興室長
わかりました。
報告事項のビオトープ候補地におけるカラスガイの稚貝の生残試験結果についても報告しています。また、県の水産振興局が担当している湖山池の漁業振興に係る報告として、湖山池におけるヤマトシジミの漁獲量、資源管理等について報告しました。これについては、平成30年のシジミ漁の漁獲量は68.8トンで、29年の22トンを大幅に上回っています。このように、シジミ漁は非常に順調に推移していることと、県では資源量調査などを引き続き継続し、適切な資源管理、増殖策について、組合と連携していくことを報告したところです。
◎島谷委員長
報告25、高度衛生管理型市場の一部供用開始について説明を求めます。
●宇山境港水産事務所長
資料16ページをごらんください。境港水産物地方卸売市場におきまして、主要施設の一部である１号上屋、陸送上屋が完成し、６月１日から供用を開始する予定となりましたので、御報告します。
１の（１）、市場の施設について説明します。四方を壁に囲われた閉鎖型の荷さばき場が主要施設でして、１号上屋、陸送上屋、そのほかに２号上屋が該当します。中ほどの写真は、１号上屋の搬出口方向から見た外観と内部の様子です。
１の（２）、今回供用開始となる陸送上屋と１号上屋の特徴を説明します。搬出、搬入の出口にはネットを張り、鳥などの侵入を防止し、市場内部では排気ガスのない電動フォークリフトを使用し、食の安全を損なう異物の混入を防止するほか、冷蔵庫や魚を均等に冷やし鮮度を保持できるシャーベットアイス、冷海水の供給、低温室の整備により、鮮度保持対策、衛生面を管理するため床面を殺菌する次亜塩素酸水の設備を整備します。また、１号上屋の中２階には、競り場を見渡せ、マグロの競りを間近で見ることができる見学デッキを設け、観光資源としての魅力向上も図ります。また、限られた境漁港の市場敷地の有効利用を図るため、１号上屋、陸送上屋の屋上を駐車場として整備しました。
また、この一部供用開始は、境港の水産物の絶好のＰＲチャンスでもあります。この機に積極的に広報、宣伝を行ってまいります。境港の水産、商工、観光関係などの民間の方々や国、県、境港市を構成員とするさかいみなと漁港・市場活性化協議会により、市場のシンボルマークとキャッチフレーズが公募され、ことし３月に決定しました。これらを使い、６月１日の供用開始に合わせ、境港から出荷され、販売されるパッケージ等にステッカーを張り、境港のブランド力を発信していきます。このほか、パンフレットやポスター、のぼり等で広報、宣伝活動をしてまいります。
最後に、６月１日の供用開始に先立ち、国会議員や水産庁や関係者をお招きして、今月29日にオープニングセレモニーを開催し、シンボルマークやキャッチフレーズの入賞者に対する表彰や市場の壁面に設置するシンボルマークの看板のお披露目等を行います。また、この日は、供用開始する１号上屋、陸送上屋の施設見学も行い、お披露目をさせていただく予定です。今後も官民一体となって、境港に水揚げされる水産物のブランド化の推進、知名度向上を図ってまいります。
◎島谷委員長
続いて、報告26、韓国の新世界百貨店での鳥取県観光物産展の開催について及び報告27、首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」のリニューアルオープンについて説明を求めます。
●鈴木市場開拓局販路拡大・輸出促進課長
資料17ページをごらんください。韓国の新世界百貨店での鳥取県観光物産展の開催についてです。
これは、鳥取県産品の輸出の拡大や、米子－ソウル便を利用した鳥取県へのインバウンド誘客を目的として、韓国一の老舗百貨店で鳥取県観光物産展を開催したものです。鳥取県産の乳製品を韓国に輸入している韓国の輸入商社を通じて、この新世界百貨店とつないでいただきました。昨年から物産展を開始しまして、今回が２回目です。先月、４月19日から25日の１週間開催しました。県内からは18社が出展し、うち６社はお客様の多い週末に渡航しまして、実際に試食宣伝等を行いました。今後も引き続き輸出拡大に向け、さまざまな機会を利用して取り組んでいきたいと考えています。
続いて、18ページ、19ページです。首都圏アンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」のリニューアルオープンについてです。
資料について説明する前に少し経緯を申し上げます。アンテナショップは、平成26年９月に岡山県と共同で新橋に開設以来、契約期間の５年が経過するため、昨年度、新しい運営事業者を公募し、決定しました。１階の物産販売店舗をフジサンケイグループの株式会社フジランド、２階飲食店舗をこれまでの５年間に引き続き稲田屋本店が運営することとなり、この４月26日にリニューアルオープンしました。
資料18ページに記載しているセレモニー等の概要について御説明します。
セレモニーについては、両県知事を初め、議会、運営事業者、それから両県出身のタレント等に参加いただき開催しました。また、資料記載のとおりでありますけれども、アンテナショップに、移住・しごと相談コーナーや、コワーキングスペースも設置しており、その開所セレモニー、また、メディア発表会等を行いました。（４）のその他に記載しています。当日はあいにくの小雨でしたけれども、オープン前に150人程度が店の前に行列をつくられるなど、非常に注目度も高い状態でありました。マスコミの方も大勢来ていただき、41社59名を数えたところです。
ちょうどゴールデンウイーク10連休前のリニューアルオープンとなり、２番に書いていますとおり、連休中、11日間の入館者数が２万2,556人と、非常に好調なスタートを切ったところです。また、今回のリニューアルにより、店内にディスプレーを設置して生産者が生産している様子を紹介したり、それから、マルシェコーナーを設けて生鮮の取り扱いをふやしています。あすはメディアの方々を招いて特産品を紹介、試食していただくリニューアルオープン大試食会も予定しています。さまざまなイベントも盛り込みながら、これまで以上に愛される、それから、情報発信力の高いアンテナショップの運営に努めてまいりたいと考えています。
◎島谷委員長
続いて、報告28、一定額以上の工事又は製造の請負契約の報告について説明を求めます。
●前田農地・水保全課参事（水資源・防災担当）
資料20ページをお願いします。一定額以上の工事又は製造の請負契約について御報告します。
まず、新規分です。対象工事は、般若区有ため池改修工事です。この工事は、倉吉市の般若の水田13ヘクタールを受益地とするため池の改修工事で、国庫補助事業として平成29年度に採択されました。補助率は、国が55％、県が34％、市が11％で、地元負担はありません。事業目的は、堤体の漏水対策及び取水施設の改修による維持管理の効率化などを図るもので、工事内容は、堤体工、取水施設工、仮設工となります。契約金額は１億908万円で、工期は平成31年３月28日から令和２年１月14日です。
続いて、資料21ページをお願いします。変更分です。対象工事は、天神野地区地域ため池（横谷ため池）改修工事（その１）です。変更内容は、床堀によって風化した土層が確認されたために、作業の安全性確保のために掘削勾配を緩く変更したことに伴って掘削土量が増加したものです。これにより工事費が増加したため、239万1,000円余の増額変更としました。
次に、下の変更分となります。対象工事は、松谷第１ため池改修工事（その１）です。変更内容は、旧堤体の掘削土を盛り土として利用するよう計画していましたが、掘削したところ、その盛り土の一部が盛り土材として不適切であることが判明しました。このために、この不適切土の残土処分と新たに盛り土材の追加が必要になったことに伴って、土取場の掘削土量が増加したものです。これにより工事費が増加したもので、2,447万9,000円余の増額変更としました。また、この追加工事に伴って工期を令和元年７月９日から令和元年11月29日に延期するものです。
●田中農業振興戦略監畜産課長
22ページをごらんください。畜産課は、変更分の２つです。
１つは、畜産試験場和牛改良研究棟新築工事です。主な変更としては、材料を変更したことに伴う増額と、災害復旧などによる全国的な需要増加によって、建築資材である高力ボルトの納期が2.5カ月程度おくれ、年度内の事業完了が困難となったため、工期を延長しています。
続いて、表の真ん中の畜産試験場直接検定・待機牛舎新築工事です。こちらも、先ほど申しましたのと同様に、高力ボルト納期がおくれたこともあり、年度内に工事を完了できないため、工期を令和元年６月14日まで延期することとしています。
●平野水産振興局水産課長
その下をお願いします。変更分としまして、境港の高度衛生管理型市場の１号上屋新築工事の機械設備です。契約の相手方、金額、工期等は表に記載のとおりです。変更理由ですけれども、衛生管理上必要となる手洗い器、流し台の設置の増加、消火ポンプ、消火栓等の追加、そして、地中障害物の撤去、それに伴う変更です。
◎島谷委員長
以上で執行部の説明は終わりました。
今までの説明について、委員で質疑等ありませんか。
○福間委員
これは要望です。農業改良普及所外部評価検討会。これは非常にいいことだなと思います。10何年か、もう少し前でしょうか、農業改良普及所の要員削減も実施して、改良普及所の存続が問われたことがたしかあったはずなのです。そのことから考えると、この農業改良普及所の外部評価検討会を設置して、鳥取県の農業について、各地域で具体的にそれぞれ取り組まれているということを、非常に高く評価したいと思うのです。ざっくりとした私の見方ですが、例えばこんなことを思うことがあります。農林水産部の担当者に、田植えをした経験のない人や、山の中へ入ったことのない人などがあるのではないかという気がするのです。要は机の上ばかりでやっておられるということ。例えば交代交代で、いわゆる現地での実践ということを経験されるために、例えば農業大学校があるのではないですか、あるいは、各種試験研究機関というのがあるのではないですか。僕は委員長にも後でお願いしようかと思っていますけれども、私どもも改めて、鳥取県の農業の試験研究機関や農業大学校を一回見学させてもらい勉強することが必要だろうと思っているのです。今、地域がみんな壊れかけていると言われている。実際には、農業をどう守るかということが一番重要だと思うので、３ページに書いてある農業改良普及所の外部評価という格好で、皆さんと一緒に地域の中で進められるということを私は非常に高く評価したいと思います。今後このことも続けてほしいし、農業大学校や各試験研究機関と一体的な、やはり鳥取県農業の宣伝マンみたいなものを育成、養成するということが必要ではないのかなと思うのです。要望のような格好で捉えてもらえれば結構です。何かコメントがもらえればありがたいのですけれども。
●西尾農林水産部長
おっしゃるとおり、農林、林業、水産、それぞれ技師として採用されたとしても、その背景には必ずしも家業としてそれを担っているものでない、そういう職員がふえていることは事実です。御指摘の点については、過去に何度か、この委員会の中でも議論があったように記憶しています。そういう意味もあり、今現在、農林水産部では、技術も事務も関係なく新人職員はそんなに長くではないのですけれども、必ずそれぞれの農林水産漁家のもとに宿泊し、学ばせていただく、生活を肌で触れ合うという機会を設けています。当然のことながら、改良普及所のように、農林の生産者の身近で仕事をする者については、ＯＪＴ、それから集合研修など、いろんな形をとっていますけれども、学ぶ機会を設けています。その際に、農業大学校等も組み込んで研修カリキュラムを組んでいるところですが、引き続き研修の充実を図っていきたいと思いますし、御意見等をいただけましたらありがたく承りたいと思います。
◎島谷委員長
よろしいですか。
それでは、ほかの方で。
○濵辺委員
確認ですけれども、10ページの松くい虫の防除について。令和元年は中部、それから西部の市町村が対象になっています。東部のほうは終わっているのですか、それとも、また別の計画があるのですか。そこについて確認させてください。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
東部については、平成29年から空中散布は中止しています。現時点では、これ以上、ふやす予定はございません。
○濵辺委員
29年度に一回行っているということですか。少し聞こえづらかったのですけれども。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
各年度、空中散布を行ってきたのですけれども、28年度を最後で空中散布はやめています。
○濵辺委員
済みません、28年度でやめているとは、東部では空中散布を行っていないということなのですか。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
そのとおりです。
○濵辺委員
今の話では、要するに計画がないということですね。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
空中散布については、そのとおりです。
○濵辺委員
その理由として何かあるのですか。
●田村森林・林業振興局森林づくり推進課長
空中散布については、市町村が地元要望を受け、大切な松林に対して、地元の理解を得ながら実施していました。鳥取市の空中散布エリアにはラッキョウ畑に近いところがあり、どうしてもラッキョウの収穫時期と近いため、地元の御理解が得られないというか、やはり空中散布を実施するためのいろいろな負担のようなものもあります。空中散布は中止して、地上散布や樹幹注入という別の手法に切りかえていっています。
○西村委員
済みません、素朴な質問になってしまうのですけれども、２点お願いします。
まず、１ページの農業大学校の学生及び研修生の動向のところで、最初の応募者、入学者の状況の表ですけれども、令和元年の応募者数が34名で、入学したのが24名です。毎年その22名前後で推移しているため、定員がそのぐらいというように認識しました。今農業従事者は非常に厳しい状況で、就農したい、農業を学びたいという若い方々がいらっしゃることは大変喜ばしいことだと思うのですけれども、この入学をされなかった10名は、もちろん入学試験など、いろいろあると思うのですけれども、どうなっているのかなという、一つ、素朴な質問があります。
もう一つは、８ページの地どりピヨの販路に関して、４の販路状況についての（２）の今後の販路拡大についての質問です。私は、５年前に米子にＵターンして地元のスーパーで初めて地どりピヨを買って食べましたら、高いですけれども、大変おいしくて、これはすばらしいなと思いました。一回、残念ながら倒産されて、また今回復活されたということを聞き、とても喜ばしく、期待しています。今、販路は鳥取県内中心で、西部の販路が弱いという説明でしたが、これはなぜでしょうか。高いからか、遠いからか、なぜ西部で売れていないのだろうなという素朴な質問です。お願いします。
●地原農業大学校長
34名の応募に対し、24名の合格者ということについての御質問について説明します。これは、実は24名ではなく、当初は27名が合格しておりましたけれども、３名は辞退したため、合格者が24名となりました。そのほかの学生は、結果的には試験で不合格としています。これは、筆記試験と、それから面接試験、論文により入学試験を構成しているのですけれども、やはりどうしても学力的に難しい学生について、点数が足りず不合格としました。
○西村委員
要望になりますけれども、私は、あるワイナリーで収穫の作業とか畑の仕事を手伝ったことがあり、この農業大学校の卒業生さんと一緒に働いたことがあるのです。寡黙ですけれども、毎日毎日、畑の作業を朝から晩までしっかりやっていらっしゃる若い方がおられ、農業大学校というのはこういう方を育てているのだなということを私も肌で感じました。予算など、いろいろな問題があると思うのですけれども、ぜひ若い方で、農業に学びたいという方、就農したいという方をもう少し受け入れられるよう、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらと思います。農業大学校の枠だけで収まる問題ではないとは思うのですけれども、要望しておきたいと思います。
●田中農業振興戦略監畜産課長
鳥取地どりピヨについて、この鹿野地鶏の前身はふるさと鹿野というところでして、県東部、倉吉を中心に、また県外では関西方面といったところが基本的な販売エリアだったものですから、西部に目が余り向いていなかったということがあります。また、大山どりさんでもピヨを使った地鶏を一部生産されていることもあり、西部のほうに販路を伸ばしていなかったということもあります。今回は県内広く進めようということで、西部のほうに力を入れてみたいとおっしゃっておられました。
○西村委員
ありがとうございます。大山どりさんではピヨも生産されているということですね。
●田中農業振興戦略監畜産課長
そうですね。
○西村委員
競合するということですね。
●田中農業振興戦略監畜産課長
そういうこともあって、これまで販路を広げていないということです。
○西村委員
ありがとうございます。意見なのですけれども、高くてもおいしい品質というのは、たくさんつくらなくてもニーズがすごく高いものだと思うのです。例えば鳥取和牛とか、カニが一番いい実際の例だと思います。全国各地から、また世界から、鳥取県にしかないものを食べたいと思って、食べに来られる方々はたくさんいらっしゃると思います。この地どりピヨにもそういう可能性があると私も思っています。少なくてもわざわざそれを食べに来る、少ないから食べに来るという方々がいらっしゃるので、ぜひそういう戦略を作って、その希少価値、付加価値を上げていただきたいと思います。米子にも食べられるところがあったらいいなと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいということと、もう一つ、インターネットでの販売を計画されるということですけれども、ネット販売で、ばんばん売ってしまうとのではなく、いい価格でしっかりブランドを維持して少量でも売れるように、何か仕掛けというか、仕組みをつくられたら、ブランド化がさらに進んで付加価値も高まるかなと考えますので、ぜひお願いします。
●田中農業振興戦略監畜産課長
ありがとうございます。ここの鹿野地鶏のメンバーには大江の郷のひよこカンパニーさんなどが入っておられます。ネット販売も行う企業で、基本的に地元、鳥取をＰＲしていくというお考えがベースにあります。今いただいた御意見も参考にお伝えしたいと思っています。
○山川委員
鳥取県主要農産物種子条例について少し伺いたいと思います。
牛や馬などと違って、お米の原種や原原種を守っていくのはやはり難しいと伺っています。やはり県が管理してほしいという声が聞かれるのです。農業試験場や、種子生産圃場などがあるのですけれども、結局効率性を重視して民間に丸投げしてしまうと、いざという場合になったら困ると思います。民間に任せるのだったら、県でなくても管理できるというきちんとした理由がない限りには、県が管理することをきちんと担保してほしいのです。いかがでしょうか、どうお考えでしょうか。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
主要農作物種子条例について御意見ありがとうございます。
先ほど民間に任せることについてお話がありましたが、現在のところ、実際、基本的には全国の全ての都道府県が公共の試験場で原原種や原種を増殖していまして、民間に丸投げしているという状況はないと思います。民間活力の活用という視点から、一応種子法が廃止されましたけれども、鳥取県の場合は、種子生産組合や、あるいは農協グループからも要望がありました。要望に応えていきたいということもあり、これからも今までどおり、農業試験場などで原原種、原種の種子生産を担っていこうということを、今基本要綱に定めて動いています。今の体制ではそういう方向で動いているのですが、さらに、そういった動きについて、将来にわたってはどうかという不安を感じておられることから、条例制定という動きが活発になってきており、条例制定について現在検討を進めています。６月議会で議案を上程して、議会にもお諮りしたいと思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
○山川委員
現在のところ、県が管理して、今後民間の活力を活用するということなのですけれども、この民間の活力をという点について、十分検討した上でやっていかないといけないと思います。というのも、一般家庭においての消費量について、皆さんの朝食がパン食か、米かという調査で、やはり国が公表したものではパンに米が逆転している現況があるのです。だからこそ、米の原種、原原種というのを守るということは、逆に言ったら、本当にそれでいいのかという検討もしないといけないかもしれません。
そして、もう１点なのですけれども、知的財産権の考え方についてです。やはり今米、麦や大豆は海外産に頼っている状況です。アジアによく旅行するのですけれども、スイカ、シャインマスカット、そしてイチゴなどでは、日本の変な名前がついていたりします。知的財産権や特許などがなくて海外で生産されて、名前や種が持っていかれるというケースがふえていると思います。そこで、農業関係の知的財産権が弱いと思いますが、やはり今後、それを守っていくことについても検討が必要ではないかと思います。２点、いかがでしょうか。
●妹尾農業振興戦略監生産振興課長
まず、民間活力について十分に検討が必要ということと、あと、知的財産権について御意見をいただいたと思います。
まず、民間活力について十分に検討することについては、やはり生産者の立場からいえば、種子が高くなるというコスト面のリスクがありますので、そういったことも考えながら、検討していく必要があると思っています。すぐ民間が参入できる状況にはなっていないと思いますが、引き続きその動向は見ながら、検討していきたいと思っています。
それと、知的財産について御意見をいただきました。米、麦、大豆については主要農産物で、先ほどの種子法、あるいは種子条例は、主に種子の増殖について定めたものになりますが、知的財産について、種苗法という別の法律があり、そちらで育成者の権利などを保護する仕組みになっています。アジアでは、いろんな品種が流出しているという情報等も入っていますが、これらについては、例えば品種登録などに、国の事業も活用しながら、県の育成したものは守っていくように努めていきたいと思っています。特に今、米、麦、大豆について、そういったもので該当するものはないと思っています。
◎島谷委員長
少し待ってください。持論を言われるのもいいのだけれども、一般質問のような質問ではなくて、あくまで委員会の中での質疑になりますので、よろしくお願いします。
それと、途中になりますけれども、畜産課長が退席してしまいますので、先に、内田委員が最初に言われていた質問を。
○内田（隆）委員
済みません、委員長、配慮ありがとうございます。そして、山川委員、ごめんなさい。失礼します、時間の関係上。
簡単に言います。お願いというか、資料要求も含めてなのですけれども、全共で大変いい成績をおさめましたね。次の全共に向けては、やはり生産者の意識も高いですし、今から向かっていきたいという声をたくさん聞きます。その中で、県の果たす役割というのは何だろうかということを肥育農家の方からもいろいろ聞きます。その中で言われているのが、今年度、来年度がまさに鍵になる年なのだと。つまり、今種づけした牛がそのまま対象牛になっていく時期なのです。そこにありながら、例えば何区でどれくらいなものを目指すのだという明確な県としての目標がなかなか見えてきていないというところがあるように感じていますし、あるように生産者から聞いています。そこで、やはり今後、次の目標というのを具体的に立てて、こういうスケジュール感で各区に対してこういうふうに全共対策を取り組んでいきますよという計画でもいいですし、スケジュール感でもいいですけれども、そういうものをしっかり示していただきたい。もちろん議会に対してもだし、特に生産者に対して意識づけをしていただきたいなと思いますので、ぜひそういった内容の資料を出していただきたい。出せる段階になったらということではなく、６月議会に提出していただければと思いますし、そこで議論をしていきたいと思います。
あわせて、試験研究機関について、委員長にお願いして、見に行くべきではないかという意見が福間委員からもありました。せっかく畜産試験場和牛改良研究棟ができていますので、特に品種改良の肝になる新築の施設ですから、どのようにそれを使っていくのか、我々もしっかりと見せていただきたい。６月に完成するそうですから、現地に行く行かないということも含めて、委員長が判断されると思いますけれども、その内容をきちんと次の議会で提出していただきたいと思います。
◎島谷委員長
要望でいいのですね。
○内田（隆）委員
はい。６月議会に向けてということで。
◎島谷委員長
では、委員長に対しても要望がありましたので、また県内調査という形で皆さんと検討させていただきたいと思います。
山川委員、申しわけない、続けてください。
○山川委員
委員長、少し誤解があるようなのですけれども、やはり種子条例で、鳥取県の農作物をつくっている方が、その種子の原種や原原種を守るためにはどうしたらいいかということをいろいろ調べた上で、持論を言うのはやめてくださいというふうに言われるのですけれども、やはり持論があって執行部側の考えとどうすり合わせていくのかというのが議会、委員会の役割だと思います。関連性については、鳥取県で農作業をやられている方にとって、そして、鳥取県にとっていいことを提案していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
済みません、その中で、先ほどの質問なのですけれども、先ほど説明されたように、やはり鳥取県では、倉吉ではスイカや梨、鳥取市ではラッキョウなど、いろいろ作られているのです。しかし、鳥取県にとって、本当に守らないといけない農作物を考える上で、お米が、この新品種として選ばれているのですけれども、パンなど、どうしてもお米にかわるものとして求められる世間の動向があったら、原種、原原種としてどこまで県としてかかわっていけるのかということについて、この種子条例で管理状況をきちんと定めていただけたらと思います。要望です。
●西尾農林水産部長
ありがとうございました。このたびの条例化は、まさしく今、山川委員おっしゃられた、県としての役割と、実際に種子を生産していただく生産農家さん、あるいは団体さんとの役割を明確にしていって、恒久的に生産体制が維持されるようにしようとするものです。民間活力のところを若干誤解しておられるのかなと思いました。そもそも国が主要農作物種子法というこの根拠になる法律を廃止した背景には、自治体が手を出さなくても民間活力を使えばいいではないかという、規制緩和的な思想があったことは確かです。ただ、法律が廃止され、鳥取県では、それでは危ういではないかということで、条例化するかどうかも議論されたのですけれども、そこは要綱でいいではないかと。要は生産を担うＪＡグループさんと、それと県との役割がきちんと書き物になっていれば、それでいいではないかということで進めたのです。しかし、そうではない、恒久的なものが必要なのだというお声を受け、このたび条例化を行うものですので、御理解いただければと思います。
◎島谷委員長
いいですか。
ほかの方で。よろしいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）
それでは、説明に対する質疑はこれで終了します。
次に、その他ですけれども、農林水産部に関して、執行部、あるいは委員の方から何かありますでしょうか。
○内田（隆）委員
済みません、先月の新聞でしたでしょうか。ネギだったら何億円などと、主要作物についての生産目標が全部出ていましたね。それらについてブロッコリーだったら、スイカだったらという今期の生産目標を整理して報告してもらえますか。よろしくお願いします。ＪＡがやっているところだと思うのですけれども、それを含めて、今期1,000億円を達成するに当たって、大体ここまで来ているよというところまでこの報告をいただいたらと思いますので、よろしくお願いします。つまり、何が言いたいか、済みません、整理します。農業生産額1,000億円を目指すに当たって、農業生産額は、今積み立ててきて900億円まで来ているということなのでしょうけれども、次の1,000億円に向けてどこをどのように伸ばしていくかという県としての農業生産の振興策、戦略について、まとめたものを報告ください。
◎島谷委員長
西尾部長、今の要望に対して何かありますか。
●西尾農林水産部長
新聞等で出ていますのは、平成31年産の各品目の生産者さんの大会が開かれた中で、販売目標が示されたものだと思いますが、それのことを言っておられるのですか。
○内田（隆）委員
失礼します、委員長。それについて、県は県で独自に生産額1,000億円というところを目標に掲げてやっているわけです。現状これくらい、900億円くらいに積み上げが来ていると。では、あと100億円どうしていくのだ、1,100億円にしていくためにはどうしていくのだということについては、伸び代がある、ないも含めて、分析をしながら、予算を足りないところには配分しなくてはいけないですし、伸びてきているところには、さらに伸びる対応策を考えていかなくてはならないと思います。その議論のベースになるものを見せていただけませんかという要望です。
●西尾農林水産部長
わかりました。リクエストのところはわかりました。
ただ、今新聞紙上で出ていますのは、主要品目について、生産者大会が開かれた中で披瀝されたものでして、全品目にわたる農協の姿勢が示されたものではございません。この1,000億円のプログラムは、ＪＡを中心とする生産者グループと年に１回、進捗状況をすり合わせることにしています。今年度、４月、５月が少しばたばたしたものですから、議会明けの７月の冒頭にその場を設けさせていただくこととしています。やらいや農業プロジェクトの拡大チームの、推進チーム会議なのですが、そこでＪＡのお考え等、全体を整理してということではいけませんか。
○内田（隆）委員
それ以降、きちんとした資料が出るなら、楽しみに待っていますので、よろしくお願いします。
●西尾農林水産部長
では、そうさせていただきます。
◎島谷委員長
では、よろしくお願いします。
そのほかの方で、その他。
○山川委員
済みません、高度衛生管理型市場について、１点少しお伺いしたいと思います。
やはり境港は港湾とお魚のまちなので、この事業はすごくいいことだと思います。ただ、５月10日の常任委員会において、氷を砕く部屋が想定外に必要になったのでということで設計変更について説明されたのです。設計時には想定していなかったけれども、掘ってみたら地中物がありましたとか、その想定外のことで予算が上がるというのはやはりあってよろしくないなと思うのです。ただ、やはり完璧な人間はいないので、人間は誰しもミスを起こし得るので、組織体制として、今後こういうことがないようにしていただきたい。２号上屋は令和４年完成予定ですので、今後、想定し得ることだったのに、想定していませんでしたという設計変更による増額がないようにしていただきたいと思いますが、部長、いかがですか。
●西尾農林水産部長
努めていきたいと思います。
◎島谷委員長
山川委員、いいでしょうか。
○山川委員
よろしくお願いします。
◎島谷委員長
ほかの方でありますか。
それでは、意見も出尽くしたようです。
意見が終わりましたので、農林水産部について、これで終了します。
それでは、委員の皆さんには御相談したいことがありますので、その場にお残りください。執行部の方は退席していただいて結構です。お疲れさまでした。
（執行部退席）
お残りいただいたのは、まず、令和元年度の第１回県外調査についてです。
皆さん、渡りましたか。（「渡りました」と呼ぶ者あり）
先ほどから申し上げておるように、第１回目の県外調査について、皆さんにお諮りしたいというふうに思っています。従来県外調査については、年間２回、県内調査については、年間１回、計３回を目安としています。先ほど委員会の中でも県内調査等について、御要望がありましたので、またそれについては検討させていただきたいと思います。お手元に県外調査の日程案を記載した日程表と過去10年間の県外調査実施状況を配付しています。
まず、日程については、人間ドックや議会の日程が入っています。考え得る日程としまして７月29日から８月２日、そして、もう一つには８月５日から８月９日。これらの間のうちの３日間を日程として決めさせていただきたいと思います。何かこの日は都合が悪いなどの意見がありましたら、ここでお聞かせ願いたいと思います。（「早目に決めてください」と呼ぶ者あり）場所はまた皆さん……。
○濵辺委員
希望を言うと、７月の末からの１案のほうがいいです。
◎島谷委員長
ほかの方は。
では、もう意見がなければ、もうこれで進めますので、あと、御自身の日程調整等はこれでやらせていただきたいと思います。
それでは、この週のどこにさせていただいたらよろしいでしょうか、３日間。７月29日から８月２日の間の１週間のうちの３日間。
○濵辺委員
火、水、木で。火曜日から。
◎島谷委員長
皆さん、火、水、木という意見が出ていますけれども、いかがいたしましょうか。よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
では、７月30日から８月１日、これに決定します。
○西川委員
委員長、調査場所も発言していいだろうか。きょう、皆さんが種子法や農産品について900億円などの話がありました。山形がすごいのです。米もだけれども、野菜などでも取り組みがすごいのです。大阪では、昔は熊本産が席巻しておったのだけれども、山形が今すごいのですよ。だから、そういう現場を少し見たいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎島谷委員長
よろしいですか。調査先や調査内容については、用紙を配っています。だから、皆さんの意見が出た段階で調整させてください。
○西川委員
調整はいいですよ、それは要望です。
◎島谷委員長
だから、用紙を提出してください、どういうことを見たいかということを、場所も指定できるところであれば指定していただいて結構です。
よろしいですか。（「はい」と呼ぶ者あり）
それでは、これは５月31日までにお願いします。なお、いただいた意見を踏まえて、また皆様に詳細等を決定するときには報告しますが、とりあえず委員長一任ということで進めさせていただいてよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
それでは、そのようにさせていただきます。調査先については追って皆さんにお知らせします。
○内田（隆）委員
委員長、済みません。さっき出ていたのですけれども、さっきの県内調査のついでの話ですけれども、高度衛生処理にも行きたいなという意見があったので、ぜひ29日、境港へ。
◎島谷委員長
申しわけないけれども、県内調査はもう少し先になりますので。
○内田（隆）委員
いや、意見を言っておく。
◎島谷委員長
わかりました。いつでも言ってください。
次に、もう１点、委員会経費について、皆さんにお諮りします。
調査に係る経費の取り扱いについてですけれども、県内調査、県外調査で支給される旅費を上回る旅費については、従来、皆さん方の議員報酬から月１万円ずつ積み立てしておいて、そこから出しているという現状があります。その積み立ての中から不足分を精算させていただきたいと思いますけれども、引き続き今まで同様の執行でよろしいでしょうか。（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○山川委員
視察先とかは例えば何カ所、関西だったら、関西ですね。関東だったら関東圏域ですね。
◎島谷委員長
そうです。だから、２泊３日で行ける同じようなところでないといけません。北海道に行って、それから沖縄に行ってなどというようなことでは、無理なのです。それを考えながら、皆さん、出していただけますか。
○内田（隆）委員
東京近辺と北海道とかはあり得るのではないですか。
○山川委員
乗りかえしやすいから。
○安田委員
山形だって新幹線で東京から行けますし。
◎島谷委員長
それは任せます。
○山川委員
委員長に対してプレゼンを行う時間はあるのですか。
◎島谷委員長
それは個別に来てください。とりあえず皆さんの意見を聞かせていただいて検討します。
それでは、６月以降分の議員報酬から引き去りもさせていただきます。
それでは、以上をもちまして農林水産商工常任委員会を閉会します。
午後２時50分 閉会
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