企業立地等への補助

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　県内の工業団地等に新設、増設又は移転等を行う企業に対して、その経費の一部を補助しています。
（製造業等の立地の場合、対象事業、投資額、常用雇用者数等により最大50億円を補助）

企業立地事業補助金は、平成23年12月に一部改正しました。
  • 自然科学研究所、技術者研修所に対する補助率を20パーセントから30パーセントに引き上げ。
     

企業立地事業助成条例制度表（ＰＰＴ230ＫＢ）

  

補助金交付までの流れ

鳥取県企業立地事業補助金の交付手続フロー（PDFファイル）PDFファイル補助金フロー
アドビリーダのダウンロード

企業立地事業補助金・情報通信関連雇用事業補助金の補助要件

　　制度の内容については、上記制度表（ＰＤＦファイル）か条例、要綱をご確認ください。
　

事務管理部門雇用創出事業補助金の補助要件

補助対象事業者

　県内において、事務管理業務を新たに行う企業。（他の企業からの受託による事業も対象）

補助要件

　新規常用雇用5人以上。（県外からの転入者は2人以内）

補助率等

区分 補助額・率 補助限度額 補助期間 摘要
雇用者に対する補助金

50万円／人

5,000万円

操業から5年間

5年間で100人を上限
専用通信回線使用料

50％

500万円／年

操業から5年間
借室料
及び設備機器リース料

50％

1,000万円／年

操業から5年間

補助要綱、様式等

  

お問い合わせ先

企業立地推進室 　電話　0857-26-7699
  
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