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各種報告について

報告の名称 報告の概要 根拠法令
報告の対象者
産業廃棄物管理票交付等状況報告書 排出事業者が産業廃棄物の処理を他者に依頼し、産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した実績について報告するものです。
前年度(前年4月1日から当年3月31日まで)の実績を対象とし、当年6月30日までに報告することと定められています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条の3第7項

様式はこちら(循環型社会推進課ホームページ)
産業廃棄物管理票(マニフェスト)を交付した産業廃棄物の排出事業者
産業廃棄物処理実績報告書 自身の事業活動に伴って生ずる産業廃棄物を処理するために、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設を設置している事業所を有する事業者が、当該事業場における産業廃棄物の処理実績を報告するものです。
(※1設置許可を要する施設で、自らの事業から生じた産業廃棄物(処分業に係るもの)のみの処理を行っている事業者
 当該施設での産業廃棄物の処理実績を報告してください。
 ※2設置許可を要する施設で他社から委託を受けた産業廃棄物(処分業に関するもの)及び自らの事業から生じた産業廃棄物(処分業に係らないもの)の両方の処理を行っている事業者
 当該施設での「自らの事業から生じた産業廃棄物」のみの処理実績を報告してください。)
前年度(前年4月1日から当年3月31日まで)の実績を対象とし、当年6月30日までに報告することと定められています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第16条第2項

様式はこちら(循環型社会推進課ホームページ) 「3 報告書等(3)産業廃棄物処理施設実績報告書(廃棄物処理法第15条施設を設置している排出事業者に係るもの)」を参照

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設を設置している事業所を有する事業者
特別管理産業廃棄物処理実績報告書 特別管理産業廃棄物を他者に依頼せず、自家処理を行った実績を報告するものです。
前年度(前年4月1日から当年3月31日まで)の実績を対象とし、当年6月30日までに報告することと定められています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第16条第3項

様式はこちら(循環型社会推進課ホームページ) 「3 報告書等(2)特別管理産業廃棄物処理実績報告書(排出事業者に係るもの)」を参照
 
特別管理産業廃棄物の自家処理を行った排出事業者
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬実績報告書 他者の依頼を受けて産業廃棄物の収集・運搬を行った実績を報告するものです(自社運搬分は含みません)。
前年度(前年4月1日から当年3月31日まで)の実績を対象とし、当年6月30日までに報告することと定められています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第16条第4項

様式はこちら(循環型社会推進課ホームページ) 「3 報告書等(1)実績報告書((特別管理)産業廃棄物処理業に係るもの)」を参照

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の収集運搬業許可業者
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分実績報告書 他者の依頼を受けて産業廃棄物の処理を行った実績を報告するものです(自家処理分は含みません)。
前年度(前年4月1日から当年3月31日まで)の実績を対象とし、当年6月30日までに報告することと定められています。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則第16条第4項

様式はこちら(循環型社会推進課ホームページ) 「3 報告書等(1)実績報告書((特別管理)産業廃棄物処理業に係るもの)」を参照

産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の処分業許可業者
産業廃棄物・特別管理産業廃棄物の多量排出事業者に係る処理計画書、実施状況報告書 前年度、一定量以上の産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物(※産業廃棄物の場合年間1,000トン、特別管理産業廃棄物の場合年間50トン)を排出した事業者(多量排出事業者)が、廃棄物の処理計画及び実施状況報告するものです。
前年度(前年4月1日から当年3月31日まで)の実績が多量排出事業者に該当する場合、当年6月30日までに計画書を報告することが定められています。また計画書を提出した翌年には、その計画の実施状況報告書を同じく6月30日までに提出することと定められています。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条第9、10項

様式はこちら(循環型社会推進課ホームページ)
前年度、一定量以上の産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物を排出した事業者
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管及び処分状況等届出書 ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の保管事業者は、PCB廃棄物の保管及び処分の状況について届出するものです。
前年度(前年4月1日から当年3月31日まで)の実績を対象とし、当年6月30日までに報告することと定められています。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法第8条

様式はこちら(循環型社会推進課ホームページ) 

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の保管事業者

注:本表は当課が受理している報告等うち毎年の提出が定められているものの概要を記載したものです。このほかにも該当の案件が発生した場合に、随時報告等が定められているものもありますので、各種廃棄物の管理に係る法令等の詳細をご確認のうえ適切に報告等を行ってください。

お問い合わせ先

東部生活環境事務所 環境・循環推進課 廃棄物担当
電話:0857-20-3668・3669・3670  FAX:0857-20-2103
  

最後に本ページの担当課    鳥取県東部生活環境事務所
    住所  〒680-0061
             鳥取県鳥取市立川町6丁目176
    電話  0857-20-36670857-20-3667    
    ファクシミリ  0857-20-2103
    E-mail  toubuseikatsukankyo@pref.tottori.lg.jp