地域資源活用・農商工連携の取り組みをさらに促進するため、「とっとり農商工こらぼ研究コンソーシアム」を立ち上げました。会員は随時募集しています。
「鳥取県東京ビジネスオフィス」は、県内企業の首都圏における情報収集や受注開拓、販路拡大等、新たなビジネスチャンスの開拓を支援し、県内産業の活性化を図るための活動拠点です。JR新橋駅銀座口から徒歩１分の好立地ビル内にあります。県内中小企業者他の皆さまのご利用をお待ちしています。
県内中小企業者の経営革新と独自性のある基礎技術研修を促進し、産業の高付加価値化を図るため、独自技術の研究開発について、県が経費の一部を補助しています。
「経営革新計画」は、中小企業新事業活動促進法に基づき、中小企業者が作成する、新商品の開発や新たなサービス展開などの取り組みと具体的な数値目標を含んだ3年から5年のビジネスプランです。経営革新計画を県に申請して承認を受けると、政府系金融機関の低利融資、信用保証の特例、課税の特例等の支援措置の対象になります。
鳥取県における知的財産の創造・活用の促進等に向け、外部有識者により構成する「鳥取県知的財産戦略策定委員会」により、今後取り組むべき知的財産施策の目標や方向性を定めたプランを策定しました。
鳥取県では「鳥取県知的財産の創造等に関する基本条例」を制定し、知的財産への取組強化に向けた目標を示しています。この条例では、県や大学、 事業者、金融機関、そして県民の皆さんがそれぞれ行うべき取り組みを定めています。
