■財政課長 要求段階 【要求書】 （トータルコスト含）
＜キーワードにより事業別の要求書が検索可能です。＞
※公共事業は、年末の財務省内示により要求が変更となる可能性があることから公開していません。
■部局別の要求状況はこちら（要求額計）
財政課長要求額 （一般事業の計） １，８１６億６，５８９万８千円
＜参考１＞要求額の対比（単位：千円）
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区分
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平成２０年度
要求額
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平成１９年度
課長要求額
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差引
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摘要
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一般事業
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<189,617,574>
181,665,898
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199,886,434
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<△ 10,268,860>
△ 18,220,536
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※１ |
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公共事業
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67,188,012
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65,269,512
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1,918,500
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※２ |
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人件費
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94,812,141
|
94,812,141
|
0
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※２ |
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合計
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<351,617,727>
343,666,051
|
359,968,087
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<△ 8,350,360>
△ 16,302,036
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※１ 上段< >書きは、商工制度金融新規分の利子補給方式で要求されたものを、従来どおりの預託方式で要求されたものとした場合の要求額です。
※２ 公共事業及び職員人件費の平成２０年度要求額は現時点では固まらないので、平成１９年度６月補正後予算額を入れています。
＜参考２＞前年予算額との対比（単位：千円）
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区分
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平成２０年度
要求額
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平成１９年度
６月補正後予算額
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差引
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摘要
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一般事業
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<189,617,574>
181,665,898
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194,663,129
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<△ 5,045,555>
△ 12,997,231
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※１ |
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公共事業
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67,188,012
|
67,188,012
|
0
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※２ |
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人件費
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94,812,141
|
94,812,141
|
0
|
※２ |
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合計
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<351,617,727>
343,666,051
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356,663,282
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<△ 5,045,555>
△ 12,997,231
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※１ 上段< >書きは、商工制度金融新規分の利子補給方式で要求されたものを、従来どおりの預託方式で要求されたものとした場合の要求額です。
※２ 公共事業及び職員人件費の平成２０年度要求額は現時点では固まらないので、平成１９年度６月補正後予算額を入れています。