特定不妊治療費助成

 鳥取県では、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)及び特定不妊治療とあわせて精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)に要する費用の一部を助成しています。

  

特定不妊治療費助成制度(国基準)が拡充されました

 国基準の特定不妊治療費助成制度の対象となる方のうち、初めて助成制度を利用される方及び特定不妊治療とあわせて男性不妊治療を受けた方については、それぞれ以下のとおり助成金額が増額されました。

ただし、いずれも平成28年1月20日以降に治療が終了したものが対象です。
【拡充内容】

  (1)初回の治療(※1)に限り、助成金額が最大17万5千円から30万円に増額

      (2)特定不妊治療とあわせて男性不妊治療(※2)を受けた場合、最大15万円までを特定不妊治療費助成金(※3)に上乗せして助成。

(※1)治療ステージC及びFの場合は対象外。
   (※2)TESE、MESA等の、精子を精巣又は精巣上体から採取する手術
     (保険診療外に限る)のことで、治療ステージCの場合は対象外。
   (※3)男性不妊治療費助成を受ける場合の特定不妊治療費助成金の上限額
     は、治療ステージA、B、D、Fの場合15万円、治療ステージC、Fの場合7万
     5千円となりますので、ご注意ください。

平成27年度の申請期限についての注意点

 平成28年度から国の助成制度が新制度に完全移行します。
 そのため、平成27年度に終了した治療については、下記のとおり申請者区分及び助成金区分により申請期限が異なりますので、ご留意ください。 

※申請期限はあくまでも最終必着期限です。治療終了後は速やかに申請してください。

 申請者区分

助成金区分 

 治療
終了日

助成通算年度 

国基準の
申請期限 

県単独の
   申請期限 

 平成27年4月1日~平成28年1月31日  左記の方全員 平成28年3月31日(木)の正午まで 
 平成28年2月1日~平成28年3月31日  平成27年度が助成通算5年度目となる方  平成28年3月31日(木)の正午まで   平成28年5月31日(火)の午後5時15分まで
 平成27年度が助成通算4年度目までの方  (1)治療開始日時点で妻の年齢が43歳以上の方
 (2)初めて助成を受けた際の治療開始日時点での妻の年齢が40歳以上で、かつ、過去に受けた助成回数が3回以上の方
 (3)初めて助成を受けた際の治療開始日時点での妻の年齢が40歳未満で、かつ、過去に受けた助成回数が6回以上の方
(4)上記(1)~(3)以外の方  平成28年
5月31日(火)の正午まで

 申請時期により、助成年度が変わりますので、ご自身の助成通算年度や過去に受けた助成回数が不明な方は、お早めに3ページの「申請・問い合わせ先」へご確認ください。

 例:平成26年度に4年度目の助成を受けられた方が、平成27年4月1日以降(平成27年度)に平成27年2月、3月(平成26年度)治療終了分を申請された場合、平成26年度を通算4年度目、平成27年度を通算5年度目と数えます。

平成28年度から国の特定不妊治療費助成の制度が変わります

国の特定不妊治療費助成制度については、平成28年4月から新制度に全面移行します。

 平成26、27年度は新制度に向けた移行期間となっており、初めて助成を受けた年度や、初めて助成を受けた際の治療開始日における妻の年齢により、国基準の助成を受けられる回数は異なりますので、通算助成回数早見表で御確認ください。

 なお、平成28年度の県独自での助成制度については、決定次第お知らせします。

 
【国制度の主な改正点】

  1. 助成対象年齢の制限(妻が43歳以上で開始した治療については、助成対象外)
  2. 年間助成回数や、通算助成期間の制限の廃止
  3. 初めて助成を受ける際の治療開始日における妻の年齢により、通算助成回数の上限が異なる。
      厚生労働省作成リーフレット「不妊治療への助成の対象範囲が変わります」

 

  対象年齢

年間助成回数 

通算助成回数 

通算助成期間 

現行制度
(注) 

  限度なし

  年間2回

(初年度3回)

 通算10回

 通算5年度

 
新制度

 妻43歳未満
(※1)

 限度なし

初回40歳未満
通算6回
(※2)
 

初回43歳未満
通算3回
(※2)

 限度なし

 (注)ただし、初めて助成を受けるのが平成26年度又は27年度で、かつ、初
           めて助成を受ける際の治療開始時の年齢が40歳未満の方については、既
           に新制度(通算6回で、年間助成回数及び通算年度の制限なし)が適用さ
           れています。
 (※1)新制度の対象年齢(妻43歳未満)は、申請する治療の開始日における年齢。

  (※2)新制度の通算助成回数の「初回」とは、初めて助成を受ける際の治療開始日における妻の年齢。

助成金の対象者

次の全てに該当する方 

  1. 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦
  2. 夫婦のいずれか一方又は両方が鳥取県内在住
  3. 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか又はきわめて少ないと医師に診断された方
  4. 本年度(平成27年度は、平成27年4月1日~平成28年3月31日)、特定不妊治療を実施された方(助成金の交付は年度単位です)
  5. 夫婦の前年(1月~5月までの申請の場合は前々年)の所得の合計が730万円未満の方。 

  ※本助成金の対象者等については、詳細もご参照ください。

【お知らせリーフレット】

 「鳥取県特定不妊治療費助成金交付事業のお知らせ(27年度版)H28.2月改訂」 

アドビリーダのダウンロード

 

助成金の額

 特定不妊治療に要した経費に対して、1回の治療につき、(1)又は(2)の金額を限度に助成します。
 ただし、(1)のウ、エについては、いずれも治療終了日が平成28年1月20日以降のものに限ります。

 (1) 国基準(ただし、通算助成回数早見表に記載の上限回数まで)

  ア.「体外受精(又は顕微授精)及び培養」の過程を含む治療

 A,B,D,E               175,000円

  イ.以前凍結した胚の移植又は採卵したが卵が得られず中止  

   C,F                        87,500円

  ウ.初回の治療であって、体外受精(又は顕微授精)及び培養の過程を含む治療

   A,B,D,E                     300,000円        



  エ.特定不妊治療とあわせて男性不妊治療を実施した場合
   上記ア、イ(以外)、ウの他、男性不妊治療費分として150,000円
        
   ※ただし、エの申請を行う場合、アの限度額は150,000円、イの限度額は
    75,000円となります。
   ※主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治
    療が終了した場合に限り、男性不妊治療単独での申請を行うことができます。ただ
    し、その場合、特定不妊治療費助成の回数としてカウントされるとともに、初回
    の増額助成の対象とはなりませんので、ご注意ください。



(2)県単独

    国基準の上限回数を超える治療(ただし、国基準と合わせて通算5年度まで)
    ※通算5年度は連続する必要はありません。
   A,B,C,D,E,F         78,000円  

申請から交付までの流れ

1.申請



   助成を受けようとする方は、以下の書類を、居住地を管轄する福祉保健事務所又は各総合事務所福祉保健局(下記「申請・問い合わせ先」参照)へご提出くださ
い。
 なお、以下に添付の申請書等は平成28年2月に改正されたものですが、改正前の申請書等の用紙を既にお持ちであれば、男性不妊治療費助成の申請を行わない場合に限り、改正前のものをご使用いただくことも可能です。

提出書類

 備考

鳥取県特定不妊治療費助成金交付申請書兼実績報告書(様式第1号) 申請者が記載
申請者は夫と妻のどちらでも構いませんが、原則、助成金振込先口座の名義人と同一にしてください。
特定不妊治療受診証明書(様式第3号) 受診した医療機関に記載を依頼してください。
鳥取県特定不妊治療費助成金口座振込依頼書 申請者が記載
申請者と口座名義人が異なる場合は、たとえ夫婦であっても委任状が必要です。(詳しくは、「申請・お問い合わせ先」へお問い合わせください)
特定不妊治療に係る領収書の写し  受診した医療機関が発行(原本をコピーしてください。)
受診証明書に領収年月日と合計金額が記入されているので、提出漏れがないよう御確認ください。
夫及び妻の住民票(「続柄」及び「筆頭者」の記載があり、かつ、「個人番号」(マイナンバー)の記載がないもの)  市町村役場が発行(発行から3ヶ月以内のもの)
夫婦が別の住所に居住している等、住民票では夫婦関
 係の確認ができない場合は、「戸籍抄本(又は謄本)」   (法律上の夫婦であることが確認できる書類)も必要で  
 す。

  ※国籍要件はありません。外国籍の方は、「外国人登録原
  票記載事項登録証明書」又は「住民票」が必要です。

夫及び妻の所得を証明する書類 (控除内訳有りのもの)  市町村役場が発行
必ず夫婦両方の証明が必要です。

  ※「所得・課税証明書」又は「児童手当用の所得証明書」
  をご提出ください。(源泉徴収票では受付できません)

  ※所得がない場合も証明書が必要です。(市町村役場の窓
  口で所得がないことを申告すれば発行されます)

  ※証明は最新の年度のものをご提出ください。(毎年6月
  1日に最新のものに切り替わります)

 ※申請者が記載する書類については、様式第1号記載例及び口座振込依頼書記載例をご参照ください。

 

【申請期限について】 ※申請期限を過ぎたものは申請できません。

助成金は、原則、申請しようとする治療の終了日の属する年度内に申請してください。

(平成27年度の申請期限の詳細は、1ページ「平成27年度末(平成28年2月~3月)に終了する治療についての注意点」参照。)

 ・例外的に、2月1日から3月31日の間に終了した治療については、特例措置として翌年度5月31日まで申請できますが、その場合は、翌年度に助成を受けたものとみなしますのでご注意ください。(助成金額は、今年度までの助成回数により決定します。)
例:平成27年度に国基準に該当する治療を受けて、平成28年2月、3月に治療終了した場合であっても、平成28年度に国基準の対象外となる方は、平成28年3月31日までに申請しなければ国基準の助成額(上限175,000円又は87,500円)を受けることができません。平成28年4月1日から平成28年5月31日までに申請された場合、県単独の助成額(上限78,000円)が交付されます。

・これまで、通算5年度目の方については、国基準、県単独ともに上記特例措置は適用されませんでしたが、平成27年度から、県単独の助成金に限り、特例措置が適用されるようになりました。(国基準の助成金は、従来どおり3月31日が申請期限です。)

 ※例年、1~3月は申請が集中します。市町村の助成金申請に県の交付決定通知書が必要な場合や、書類不備等で期限内に受付出来ず、申請不可となったケースもありますので、治療終了後は速やかに申請をお願いします。

 

2.助成金の交付決定と交付

 申請書等の関係書類を審査した結果、適当と認められる場合は、助成の交付決定を行い、助成金を交付します。

申請・お問合せ先

  • 東部福祉保健事務所健康支援課がん対策・健康づくり支援担当(鳥取保健所)  

鳥取市江津730番地 電話:0857-22-5695

  • 中部総合事務所福祉保健局福祉支援課母子支援担当(倉吉保健所) 

倉吉市東巌城町2 電話:0858-23-3126

  • 西部総合事務所福祉保健局健康支援課がん対策・健康づくり支援担当(米子保健所) 

米子市東福原1-1-45 電話:0859-31-9319

 

実施医療機関

 助成の対象となる特定不妊治療を行う医療機関は次の指定医療機関です。
 ※なお、他の都道府県又は指定都市若しくは中核市の知事又は市長が、特定不妊治療をするのに適当であると認めた医療機関は、指定医療機関とみなされますので、事前にお問い合わせください。
 ※男性不妊治療については、指定医療機関の医師の治療方針に基づき、指定医療機関以外の医療機関で実施した場合も対象となります。

医療機関名

住所

電話番号

タグチIVFレデイースクリニック  〒680-0003 
 鳥取市覚寺63-6 
 0857-39-2121
 鳥取県立中央病院  〒680-0901 
 鳥取市江津730
 0857-26-2271
 鳥取市立病院  〒680-8501 
 鳥取市的場1-1
 0857-37-1522
 医療法人社団ミオ・ファティリティ・クリニック  〒683-0008
 米子市車尾南2-1-1
 0859-35-5212
 鳥取大学医学部附属病院  〒683-8504 
 米子市西町36-1
 0859-38-6642

その他

県内各市町村においても、県助成に上乗せして助成を行っています。
助成金額・条件等は市町村によって異なりますので、詳しくはお住まいの市町村窓口へお問い合わせください。