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公的個人認証サービスのご案内

公的個人認証サービスについて


公的個人認証サービスが発行する電子証明書は税の電子申告にご利用いただけます!

 公的個人認証サービスの電子証明書をお持ちいただくと、国税電子申告・納税システム(「e-Tax」といいます。)や地方税ポータルシステム(「eLTAX」といいます。)をご利用いただけ、わざわざ税務署窓口等に出向くことなく税の申告手続きを行っていただくことができます。
 公的個人認証サービスの電子証明書は、各市町村にて1人500円(住基カード代と合わせて1枚1,000円)で発行しております。(電子証明書のご利用に当たっては、対応するICカードリーダライタが必要になります。)
 なお、e-Tax及びeLTAXの詳細については、以下のページを参照してください。

 ・ 国税電子申告・納税システム(e-Tax) http://www.e-tax.nta.go.jp/
 ・ 地方税ポータルシステム(eLTAX) http://www.eltax.jp/


公的個人認証サービスの電子証明書の期限切れにご注意ください!

 公的個人認証サービスの電子証明書の有効期間は、発行の日から起算して3年間とされており、本サービスが平成16年1月29日から開始されていることから、平成19年1月29日以降、有効期間満了に伴う電子証明書が順次失効することとなります。
 電子証明書の期限切れにご注意いただきますようお願いします。


 ・ 更新手続を行った場合は、現在の電子証明書は直ちに失効します。また、新しい電子証明書の有効期間は手続の日から起算して3年間です。
 ・ なお、現在の電子証明書が失効した後でも、新しい電子証明書の発行を受けることができます。


【公的個人認証サービスの電子証明書の更新手続きについて】

1 受付場所
各市町村役場

2 持参いただくもの
 ・ 更新する電子証明書が格納された住基カード
 ・ 本人確認のために必要な資料(写真付きの公的な証明書:例 運転免許証、パスポート、写真付きの住基カード等)
 ・ 発行手数料 1人500円

3 申請方法
各市町村役場の受付場所に備えつけの更新申請書に必要事項を記入し、申請してください。



1 公的個人認証サービスとは

 従来、行政機関への申請や届出を行う場合、窓口業務が行われている時間帯に、窓口まで出向いて手続きを行う必要がありました。
 現在、国や地方公共団体では、これまでの窓口での手続きに加え、インターネットを使って自宅や勤務先から24時間365日いつでも申請や届出ができる仕組みづくりに取り組んでいます。
 しかし、このような電子的なやり取りでは、
なりすましや改ざんといった様々な問題が発生する可能性があり、申請書が間違いなく申請者本人から送られてきたものであること、通信途中で改ざんがなされていないことを、申請等を受理する行政機関が確認するための手段が必要となります。
 公的個人認証サービスは、都道府県知事が希望者に対して
電子証明書(紙文書に例えると印鑑登録証明書に相当)を発行することにより、電子申請等における確かな本人確認手段である電子署名(紙文書に例えると押印に相当)を全国どこに住んでいる人にも安く利用していただけるようにするものです。
 このサービスは、平成14年12月に公布された「公的個人認証法」(電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律)に基づくものであり、平成16年1月29日からサービスが開始されています。






2 どんなサービスが利用できるの?

 所得税、消費税などの国税の電子申告のサービスが平成16年2月から受けられるようになりました。また、総務省や厚生労働省などでも、電子申請・届出システムで公的個人認証サービスに対応できるようになりました。現在、国の行政機関で公的個人認証サービスが利用可能なサービスは次の「各府省の申請や届出等手続」をご覧ください。

  各府省の申請や届出等手続
   (「電子政府の総合窓口」のページへジャンプします)

 今後、国の行政機関では順次全体の98%(13,299件)の手続が、インターネットを使って行うことができるようになります。
 また、平成16年12月から
鳥取県でも電子申請の受付サービスを開始しており、今後は、公的個人認証サービスの利用にも取り組んでいきたいと考えております。




3 公的個人認証サービスを利用するためには

 電子証明書の発行を希望する方は、ICカード(当面、住民基本台帳カードのみ利用可能)と運転免許証などの写真付きの身分証明書を持参し、お住まいの市町村窓口にて申請手続をしてください。

 ■ 電子証明書の発行手数料:1件当たり500円
   ※ただし、住民基本台帳カードの発行には別途500円が必要です。
 ■ 電子証明書の有効期間:3年間


  <電子証明書発行手続きの流れ>

4 電子証明書を利用して電子申請を行うには



 公的個人認証サービスで発行された電子証明書を利用して、各行政機関が提供しているインターネットを利用したオンライン申請・届出システムのサービスを利用することができます。
 その際、ICカードリーダライタ(ICカード読取装置)を購入して御自宅のパソコンへ接続しておいていただく必要があります。


   利用可能なICカードリーダライタについて
   (「公的個人認証サービス都道府県協議会ポータルサイト」へジャンプします)
   どのICカードリーダライタを購入すればよいの?
   (「公的個人認証サービス都道府県協議会ポータルサイト」へジャンプします)
   どこでICカードリーダライタを買えばよいの?
   (「ICカードリーダライタ普及促進協議会」へジャンプします)




5 公的個人認証サービス関係資料

●関係法令等
  電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 他
   (「公的個人認証サービス都道府県協議会ポータルサイトへジャンプします)

●鳥取県関係資料
  公的個人認証サービス鳥取県認証局運用規程(PDF)
   (「公的個人認証サービス都道府県協議会ポータルサイトへジャンプします)

●自己署名証明書のインストールについて
 利用者クライアントソフトに格納されている
「公的個人認証サービスにおける自己署名証明書」をブラウザ等に登録する際は、登録しようとする証明書のフィンガープリント(証明書等が改ざんされていないことを証明するデータ)の値と、次に掲げるフィンガープリントの値を比較し、その証明書が正しいものであることを確認してから登録してください。

●さらに詳細を知りたい方は
  
公的個人認証サービス都道府県協議会ポータルサイト


  

最後に本ページの担当課    鳥取県総務部情報政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-76130857-26-7613    
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    E-mail  jouhou@pref.tottori.jp