20年度から心身に障がい等のあるかたに係る自動車税等の課税免除制度が変わります

心身に障がい等のあるかたに係る自動車税(平成23年度から)・自動車取得税(平成20年度から)の課税免除制度が変わります



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現在、心身に障がい等のあるかたに関係する自動車や、社会福祉事業等に使用される自動車の自動車税、自動車取得税については、一定の要件を満たす場合に限り、全額課税免除をおこなっていますが、自動車税は平成23年度から、自動車取得税は平成20年度から、この制度を見直すこととしております。詳細は下記1から4のとおりです。

     















    ●下記1、2の改正について
    自動車税及び自動車取得税の負担の公平の観点から、抜本的に課税のあり方を見直し、一定の税額を超える場合に限り、その超える部分についてご負担(納税)いただこうとするものです。

    ●下記3、4の改正について
    社会福祉基礎構造改革に基づく各社会福祉サービスの事業主体の拡大等がおこなわれたこと、並びに、自動車税及び自動車取得税の負担の公平性の観点から抜本的に課税免除のあり方を見直そうとするものです。

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    1 心身に障がい等のあるかたご本人が運転される自動車

    自動車税
    (平成23年度から)
    税額が45,000円(排気量2500ccの自動車相当)を超える自動車にお乗りの場合には、その税額から45,000円を引いた税額を納税していただくことになります。
    自動車取得税
    (平成20年度から)
    取得価格が250万円を超える自動車または軽自動車を購入された場合には、その取得価格に税率を乗じた額から、250万円に税率を乗じた額を引いた税額を納税していただくことになります。

    >>>計算例をご参考ください(PDFファイル)

    2 心身に障がい等のあるかたと生計を一にするかた等が運転される自動車で、障がい等のあるかたの通院、通所、通学または生業に使用される自動車

    (1)自動車税   平成23年度から

    使用頻度等

    負担していただく額

    週3回以上または生業に使用 税額が45,000円(排気量2500ccの自動車相当)を超える自動車にお乗りの場合には、その税額から45,000円を引いた残額
    週1、2回使用 税額が23,000円を超える自動車にお乗りの場合には、その税額から23,000円を引いた残額

    (2)自動車取得税   平成20年度から

    使用頻度等

    負担していただく額

    週3回以上または生業に使用 取得価格が250万円を超える自動車または軽自動車を購入された場合には、その取得価格に税率を乗じた額から、250万円に税率を乗じた額を引いた税額
    週1、2回使用 取得価格が150万円を超える自動車または軽自動車を購入された場合には、その取得価格に税率を乗じた額から、150万円に税率を乗じた額を引いた税額
     
    >>>計算例をご参考ください(PDFファイル)

    3 車椅子昇降機などを装着し、心身に障がい等のあるかたのためにもっぱら使用する自動車


    自動車取得税 現行の全額課税免除を見直し、平成20年4月1日以降に取得する自動車または軽自動車に係る自動車取得税から課税免除を廃止し、課税することとしています。
    ただし、構造変更部分(改造費)に対応する税額は全額減免します。
    自動車税 現行の課税免除制度(全額課税免除)のあり方について平成22年度末までに存廃を含めた見直しを検討することとしてます。
    平成22年度までは、現行の課税免除制度を継続します

    ●現在対象となっている自動車
    心身に障がい等のあるかたのためにもっぱら使用する、たとえば、車椅子の昇降装置、固定装置又は浴槽を装着する等特別の仕様により製造された自動車等又は一般の自動車等に同種の構造変更が加えられた自動車等

    ★構造変更にかかる自動車取得税の計算例
     本体300万円、車椅子用改造費100万円、合計400万円の自家用自動車を取得した場合
     取得価格400万円 × 税率5% - 構造変更部分100万円 × 税率5% 
       =負担していただく額150,000円

    4 社会福祉法人等が入所者の通園、原材料等の搬出入等に使用する自動車

    自動車取得税 現行の全額課税免除を見直し、平成20年4月1日以降に取得する自動車または軽自動車に係る自動車取得税から課税免除を廃止し、課税することとしています。
    自動車税 現行の課税免除制度(全額課税免除)のあり方について平成22年度末までに存廃を含めた見直しを検討することとしてます。
    平成22年度までは、現行の課税免除制度を継続します

    ●現在対象となっている自動車についてはこちらをクリックしてください。

    問い合わせ先


    ★この制度改正に関するご意見、お問い合わせは、下記までご連絡ください★
    鳥取県総務部税務課 課税係 電話0857-26-7053  E-Mail:zeimu@pref.tottori.jp
    東部総合事務所県税局 収税課 自動車税係 電話0857-20-3511~13
    中部総合事務所県税局 収税課 自動車税係 電話0858-23-3107、3112
    西部総合事務所県税局 収税課 自動車税係 電話0859-31-9618~20