企業経営の安定化支援

02企業経営の安定化支援

01鳥取県の支援策

01補助

  • 専門家を活用して、事業継続計画(以下「BCP」という)の策定を行う中小企業等に対して専門家活用経費を補助します。
  • 県内において、事業承継により、譲渡企業の正規雇用者を引き継ぎ、引き続き正規雇用者として雇い入れた企業に対し、奨励金を支給します。
  • 県内中小企業者(全ての業種が対象)が策定する経営力向上計画について、国が認定した計画を県も「鳥取県版経営革新計画〈生産性向上型型〉」として認定し、その認定者の取組に対して支援します。
  • 平成28年10月21日に発生した鳥取県中部地区を震源とする地震で被害を受けた県内に事業所を有する中小企業者(以下「被災した県内中小企業者」という。)で、被害のあった施設及び設備の原状回復のために実施する事業を支援し、被災した県内事業者の早期復旧及び地域経済の早期回復を図ることを目的とした補助金です。
  • 被災した損害の復旧を目的として平成29年3月31日までに申し込みを行った借入金を5年間無利息化します。 ※やむを得ない理由により期限内に申し込みができなかった案件については、平成30年3月31日までに申し込みを行った借入金も対象とします。 (上限:借入金2億8千万円、利率年1.43%まで)
  • 県内事業者と連携する中間加工業者の加工品試作開発に係る経費(試作材料代、分析調査費等)を支援します。

02融資

  • 取引先企業の倒産、事業活動の制限等による急激な取引環境の変化に伴い、経営の安定に支障を来たしている中小企業者等に対し、企業経営の維持及び発展を目的として、必要な事業資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 県内中小企業者の経営の安定に大きな影響を及ぼす自然災害、突発的な事故等(県が指定)で影響を受けられた中小企業者に施設の復旧等に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。) ※ 「平成28年鳥取県中部地震対応枠」の融資も含みます。
  • 中小企業再生支援協議会等の支援により、経営の再建を図る中小企業者等に対して必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。) <中小企業再生支援協議会>  経済産業省は、原則として各都道府県に一ヶ所ずつ協議会を設立し、厳しい経営環境の中で苦しんでいる中小企業の再生の支援を図ることとしています。鳥取県では(公財)鳥取県産業振興機構が国から委託を受け、平成15年3月「鳥取県中小企業再生支援協議会」を設立しました。
  • 積極的な経営改善を行う中小企業者を支援するために、保証協会の信用保証付き借入金の借換えをする制度です。また、借換と併せて行う経営改善の取組みに必要な運転資金や設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 業況悪化の状況における経営の維持、回復に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 小規模事業者に対する融資です。金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 一般的な事業資金を金融機関が融資します。 (金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を有する者に対して、運転資金及び設備資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 経営改善計画を策定し、金融機関、鳥取県信用保証協会、商工団体、鳥取県経営サポートセンター等の支援を受けて経営再生に取り組む中小企業者等が、既存借入金のとりまとめを行うために必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 小規模事業者の事業に対し、長期・低利の資金を金融機関が融資します。 (市町村の審査会の審査、金融機関の融資審査が必要となります。)
  • 地域経済に大きな影響を及ぼす経済環境の変化を受けて、売上減少等が生じた中小企業等に対して経営の安定化に必要な資金を金融機関が融資します。(金融機関の融資審査が必要となります。)  〔平成29年度指定状況(平成29年4月現在)〕  事象指定:国際経済変動 (取扱期間 H29.1.27~H30.3.31)

03支援

【鳥取県】国際経済変動対策支援事業
[対象] 県内中小企業者等
  • 今後の国際経済の変動に備え、必要な現地情報の提供や助言を行う専門家チームの設置、海外戦略の再構築に要する経費支援等、県内企業による海外展開の円滑化に向けた支援体制を整備する。
  • 中小・小規模事業者の有する各種経営課題に対し、商工団体、金融機関、信用保証協会及び産業支援機関など20機関が「とっとり企業支援ネットワーク」を構成し、連携支援する体制を整備しています。 まずは、最寄りの商工団体又は取引先の金融機関にご相談ください。

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
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    電話   0857-26-72130857-26-7212    
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