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002資金繰り

01鳥取県の施策

 

002資金繰り

とっとりSDGs経営強化専門家派遣
　とっとりSDGs企業認証を取得している事業者又は認証取得を目指す県内中小事業者を対象に、各分野の専門家を派遣し、SDGs経営のさらなる推進を目指します。
鳥取県産業未来共創資金（大型投資への融資）
　県内に工場等の新設、増設を行う企業に対して、その必要な資金の一部を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要となります。）
鳥取県バイオ産業支援資金／鳥取県バイオ産業支援資金利子補助金
　認定事業者が行う事業活動に必要な資金を金融機関が融資します（金融機関の融資審査が必要となります。）。また、バイオ産業支援資金を利用する事業者に対して、対象資金の支払利息の一部を助成します。
  • 補助率 ： 年0.7％利子相当額(最長60カ月)
設立・開業一年後支援金
　創業支援資金等の融資 （鳥取県の「創業支援資金」または(株)日本政策金融公庫の「新創業融資」(※)）を活用される方に、融資開始から一年後に定額支援金を支給します。
  • 補助率 ： 定額　　
    補助上限額 ： 5万円～25万円
とっとりバイオフロンティア施設利用料補助金
　鳥取県が認定した事業者の「とっとりバイオフロンティア」施設利用料（借室料）の一部を助成します。
  • 補助率 ： 1/2(補助期間:最大36カ月)
令和5年度エネルギー・原材料価格の高騰に係る融資（地域経済変動対策資金）
　エネルギー・原材料価格の高騰により影響を受けた中小企業者等に必要な資金を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要となります。）
とっとり企業支援ネットワーク
　商工団体、金融機関等の関係機関が連携して中小企業者等の経営支援等を行う本県独自の体制「とっとり企業支援ネットワーク」を構成し、中小企業者等に対する事業の継続・成長に向けた取組を支援します。
働き方改革応援資金
　働き方改革に取む中小企業者等に対する融資です。金融機関が融資します。 （金融機関の融資審査が必要となります。）
創業支援資金
　新たに事業に取り組もうとする個人及び中小企業者等、又は新たに中小企業である会社を設立しようとする中小企業者に対し、必要な運転・設備資金を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要となります。）
事業承継支援資金
　事業承継を行う事業者のための融資です。金融機関が融資します。 （金融機関の融資審査が必要となります。）
新規需要開拓設備資金
　県内中小企業者が新たな需要獲得を目指し競争力を強化するための業態転換や、ＳＤＧｓ認証企業の設備投資に必要な資金を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要となります。）
再生支援資金
　中小企業活性化協議会等の支援により、経営の再建を図る中小企業者等に対して必要な資金を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要です。）
経営安定支援借換資金
　積極的な経営改善を行う中小企業者等を支援するために、保証協会の信用保証付き借入金の借換えをする制度です。（金融機関の融資審査が必要です。）
経営体質強化資金
　業況悪化の状況における経営の維持、回復に必要な資金を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要となります。）
新事業展開資金（海外展開貸付）
　中小企業者等が、県内事業の安定・拡大を図るため海外需要の取り込みを図るなどの海外展開に取り組む場合に必要な資金を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要となります。）
小規模事業者融資
　小規模事業者に対する融資です。金融機関が融資します。 （金融機関の融資審査が必要となります。）
企業自立化支援資金
　一般的な事業資金を金融機関が融資します。 （金融機関の融資審査が必要となります。）
災害対応力強化資金
　事業継続計画（BCP）を策定または今後策定に向けた取組を進めようとする中小企業者等に対する融資です。（金融機関の融資審査が必要です。）
流動資産担保融資
　事業者に対する売掛債権又は棚卸資産を有する者に対して、運転資金及び設備資金を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要となります。）
災害等緊急対策資金
　県内中小企業者の経営の安定に大きな影響を及ぼす自然災害、突発的な事故等（県が指定）で影響を受けられた中小企業者に施設の復旧等に必要な資金を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要です。）
新事業展開資金（経営革新貸付）
　中小企業者等が、新事業展開（新商品の開発や生産、商品の新しい生産、販売方式の導入など）に取り組む場合に、必要な資金を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要となります。）
経営再生円滑化借換特別資金
　経営改善計画を策定し、金融機関、鳥取県信用保証協会等の支援を受けて経営再生に取り組む中小企業者等が、既存借入金のとりまとめを行うために必要な資金を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要です。）
中小企業小口融資
　小規模事業者の事業に対し、長期・低利の資金を金融機関が融資します。 （市町村の審査、金融機関の融資審査が必要となります。）
地域経済変動対策資金
　地域経済に大きな影響を及ぼす経済環境の変化を受けて、売上減少等が生じた中小企業等に対して経営の安定化に必要な資金を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要となります。）
経営安定事業継続支援資金
　最長５年間元金返済不要の期日一括返済型の資金なので、返済負担軽減を図りながら新たな資金需要に必要な資金を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要となります。）
取引安定化対策資金
　取引先企業の倒産等による急激な取引環境の変化に伴い、経営の安定に支障を来たしている中小企業者等に対し、企業経営の維持及び発展を目的として、必要な事業資金を金融機関が融資します。（金融機関の融資審査が必要です。）
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