鳥取県議会改革推進会議(平成30年3月6日(火))の結果概要

1 平成30年度「学生議会」について 

 基本的に例年どおりのやり方で、高校生を対象に実施することとなった。その他決定事項は、次のとおり。

  • 実施時期は、8月のお盆前の時期で日程調整を行う。
  • 休日開催は、引率教諭や県執行部の負担が大きいことから、平日開催とし、傍聴者を増やす方法は別途検討する。
  • 学生議会提案事項の対応方針の扱いも含め実施方法は、議長に一任する。

2 県民の多様な意見の県政への反映について(出前県議会の点検と見直し)

 来年度も引き続き出前県議会を実施することとなった。その他決定事項は、次のとおり。 

  • 対象者、時間配分も含め具体的な実施方法については、各常任委員長の判断で、より多くの県民の意見を県政に反映できるよう創意工夫しながら進める。
  • 委員会として出前県議会や県外調査の振り返りを実施して、委員会ごとに総括する。
  • 出前県議会で出された意見は、氏名は伏せて議会HPで公開する。
  • 出前県議会の参加者に対し、出された意見への対応状況を委員会が責任をもってお知らせする。

鳥取県議会改革推進会議(平成29年12月11日(月))の結果概要

○鳥取県議会基本条例の検証について
 残された次の3つの論点について協議し、検証作業は終了した。
(論点1)「会派」を定義し、基本条例に規定を設けるかどうか
 <協議結果>

  • 基本条例に「会派」の規定は設けないこととなった。
  • 会派担当の業務を公務として明確にするため、事務局組織規程第3条の調査課の分掌事務として、「議員及び会派の連絡調整に関すること。」を追加する。

(論点2)「議員連盟」を定義し、基本条例に規定を設けるかどうか
 <協議結果>

  • 基本条例に「議員連盟」の規定を設けないととなった。
(論点3)協議等の場のインターネット配信の根拠規定を設けることについて
 <協議結果>
  •  基本条例第15条は改正しないこととなった。

鳥取県議会改革推進会議(平成29年11月30日(木))の結果概要

○鳥取県議会基本条例の検証について
 残された次の二つの論点について協議した。
(論点1) 「会派」を定義し、基本条例に規定を設けるかどうか
<協議結果>

  • 基本条例に「会派」の規定は設けない。
  • 会派担当の業務を公務として明確にする必要があり、議会事務局組織規程の見直しも含め事務局で検討すること。

(論点2)「議員連盟」を定義し、基本条例に規定を設けるかどうか

 <協議結果>
  • 結論が出ず、引き続き検討することとなった。

鳥取県議会改革推進会議(平成29年10月4日(水))の結果概要

○議会における危機管理対策について
  • 前回災害対応マニュアルの改定案について、「テロ・ミサイルは別仕立てにした方がよい」との意見があり、執行部のミサイル災害初動対応マニュアルを踏まえ、再度議論を行った結果、災害対応マニュアル(改定案)は、テロ・ミサイルを外したものとすることで合意された。


鳥取県議会改革推進会議(平成29年9月27日(水))の結果概要

1 議会における危機管理対策について

  • 災害対応マニュアルの改定案に対する各会派の検討結果が報告され、民進党からテロ・ミサイルは別仕立てにした方がよいとの意見があったので、執行部が作成しているマニュアルを入手し、内容を詳細に読みこんで、今会期中にもう一度、協議することとなった。

2 鳥取県議会基本条例の検証について

  • 前回に引き続き、議会基本条例の検証作業を行い、第4章(議会と県民との関係)から第7章(補足)まで、各条文ごとの取組状況を整理と、各条文に対する会派意見について協議した。

鳥取県議会改革推進会議(平成29年9月14日(木))の結果概要

1 議会における危機管理対策について
  • 災害対応マニュアルの改定案について協議し、議会改革推進会議の修正意見を反映したものを各会派に持ち帰って検討することとされた。
2 鳥取県議会基本条例の検証について
  • 前回に引き続き、条例第8条から第12条及び第3章新規項目までの各条文ごとに取組状況を整理し、また、各会派から出された条例に対する意見について、検討課題とすべきかどうか協議した。

鳥取県議会改革推進会議(平成29年9月4日(月))の結果概要

1 議会における危機管理対策について
  • 昨年12月に策定した「大規模災害時における議会の災害対応マニュアル」を見直して、正副議長の初動対応を明確化させるなど充実させる方向性が了承された。
2 鳥取県議会基本条例の検証について
  • 条例第4条から第6条までの各条文ごとに取組状況を整理し、また、各会派から出された条例に対する意見について、検討課題とすべきかどうか協議した。

鳥取県議会改革推進会議(平成29年7月21日(金))の結果概要

○鳥取県議会基本条例の検証について

  • 議会基本条例のアウトラインや他県の条例の特徴的な規定について事務局から説明
  • ひとまず本県の条例と他県の特徴ある条例の規定を見比べたところで、今後、議論すべきものについて意見交換を行った。

鳥取県議会改革推進会議(平成29年6月30日(金))の結果概要

○今後の調査検討課題について
  • 前回、議会改革推進会議の検討事項と議会運営委員会の所管事項の関係について共通認識を持つために一旦会派に持ち帰り、修正意見を反映した資料について全委員の了解となり、共通認識とすることとなった。
  • 調査検討課題としては、まず議長所信表明の項目と申し送り事項の6項目を優先的に議論することとし、それ以外の項目については単独では検討しないこととなった。ただ、議会基本条例の検証の議論では、これとの関係で検討することは十分あり得る。
  • 議長記者会見については、その場で異論なく、正副議長で実施に向けた検討を行うこととなった。

鳥取県議会改革推進会議(平成29年6月28日(水))の結果概要

○今後の調査検討課題について

  • 議会改革推進会議の検討項目と議会運営委員会の所管事項を整理した資料により共通認識を図ろうとしたが、ある会派では内容に納得できないとの意見があり。

  • 今までの共通認識を再整理した内容なので、会派でもそのように認識していただく必要があること。その上で検討項目の議論に入ることとなった。

  • 議長所信表明の項目と申し送り事項の6項目も含めて改めて会派へ持ち帰ることとなった。