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精密検査費助成制度について

鳥取県肝炎ウイルス精密検査費助成事業について

 本県の肝臓がんによる死亡率が全国に比べて高いことから、精密検査未受診者の解消を図るため、B型及びC型肝炎ウイルス検査の陽性者等に対して精密検査(初回精密検査及び定期検査をいう。以下同じ。)受診費用を助成しています。
 指定の医療機関(※1)で対象となる検査項目を含む精密検査を受診し、県への申請が承認された方に対して、対象となる精密検査に係る自己負担額全額を償還払い(※2)で助成します(上限あり)。
 申請できるのは、一人1回までです。

※1「指定の医療機関」とは?

 鳥取県肝臓がん検診精密登録医療機関(外部リンク)のことです。
   ※リンク先ページの下部に、地区ごとに掲載されています。

※2「償還払い」とは?

 医療機関で、いったんは検査費用(健康保険の自己負担分)を支払っていただき、そのあとに県に助成額を請求し、承認されると助成額が支払われるというしくみです。

<事業案内チラシはこちら>

 初回精密検査費用(PDF:176KB)    定期検査(PDF:215KB)
<参考:鳥取県肝炎ウイルス精密検査費助成事業実施要綱>
 実施要綱(PDF:213KB) 

対象者について

 鳥取県内に在住の方で、医療保険各法の規定による被保険者又は被扶養者もしくは高齢者の医療の確保に関する法律の規定による被保険者のうち、それぞれ以下のすべてに該当する場合が対象者となります。
 

初回精密検査

 平成25年4月1日以降に鳥取県又は鳥取県内の市町村健康増進事業において実施するB型、C型肝炎ウイルス検査において陽性と判定された方

定期検査

1 肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変及び肝がん患者(治療後の経過観察者を含む)  
2 住民税非課税世帯に属する者 
3 フォローアップに同意した者
4 肝炎治療特別促進事業の受給者証の交付を受けていない者
 ※申請は、初回精密検査の方は年1回、定期検査の方は年度2回(初回精密検査を含む)までです。
 

対象となる精密検査

 規定の血液検査と腹部超音波検査の両方です。
 検査は複数の日に渡ることもありますので、検査日は違っていても構いませんが、同一の医療機関で1か月以内に検査を受けてください。

※ただし、医師の判断により、規定の精密検査に追加して検査が実施される場合もありますが、それらについては本助成の対象外となります。
※肝硬変・肝がん(治療後の経過観察を含む)の場合は、超音波検査に代えてCT撮影又はMRI撮影を対象とすることができる。(定期検査のみ)

助成対象期間

(1)精密検査受診期間:平成26年4月1日(定期検査は平成27年4月1日)から平成30年3月31日まで

 ただし、精密検査が複数の日にわたる場合、検査日が1か月以内に属するものであれば一連の検査とみなし、最終の検査日が上記期間内であれば助成の対象となります。
(※定期検査の2回目の助成については、平成27年4月9日以降の検査に限る。)

(2)申請書受付機関:平成27年4月1日(定期検査は平成27年6月18日)から平成30年4月10日まで

 なお、平成30年4月10日を過ぎると請求することができませんので、ご注意ください。

助成までの流れ

(1)まずはチェック

 ・精密検査日が助成対象となる期間内であるか。
 ・受診できる医療機関を確認。(鳥取県肝臓がん検診精密登録医療機関:外部リンク)
       ※リンク先ページの下部に、地区ごとに掲載されています。

(2)精密検査を受診

 ・必ず事前に、受診する医療機関に、精密検査費用助成金を申請予定とお伝えください。
 ・県又は市町村健康増進事業において実施する肝炎ウイルス検査で陽性と判定された時の紹介状を持参してください。
    (初回精密検査に限る)

(3)医療機関での支払

 ・医療機関では請求された額を支払い、医療機関の領収書と診療明細書を必ず発行してもらってください。
   ※医療機関によっては発行に費用がかかる場合がありますが、その費用は自己負担となります。

(4)助成の申請・請求(提出先は、お住まいの住所地を管轄する保健所です)

 ・申請請求の期間:平成27年4月1日(定期検査は平成27年6月18日)から平成30年4月10日まで
   ※平成30年4月10日までに各保健所で受理されたものか、消印があるものを助成の対象とします。

<申請書の添付書類>

1 初回精密検査(いずれも写しでも可)
  ・医療機関の領収書
  ・診療明細書 ※発行に費用がかかる場合、その費用は自己負担となります。
  ・肝炎ウイルス検査の結果通知書
2 定期検査
  ・医療機関の領収書(写しでも可)
  ・診療明細書(写しでも可) ※発行に費用がかかる場合、その費用は自己負担となります。  
  ・対象者及び対象者と同一世帯に属する全員の記載のある住民票(原本)
  ・対象者及び対象者と同一世帯に属する全員の地方税法の規定によるっ市町村民税の課税年額を証明する書類(直近
   のもの)(原本)
  ・精密検査実施医療機関の医師が記載した診断書
   ただし、以前に定期検査費用の支払いを受けた者(慢性肝炎から肝硬変への移行など病態に変化があった者は除く。)
   については省略することができる。
  ・肝炎ウイルス陽性者フォローアップ同意書
  ※書類に不備がある場合は、助成金の支給ができない場合があります。
   郵送の場合は、連絡先の記載漏れがないように、特にご注意ください。

提出先・お問合せ先

申請用紙のお取り寄せ、申請書類の受付、各種お問合せ等の窓口は、次の総合事務所福祉保健局又は福祉保健事務所(保健所)となります。
窓口 住所 電話番号 ファクシミリ 
東部福祉保健事務所(鳥取保健所)  鳥取市江津730  0857-22-5694  0857-22-5669
中部総合事務所福祉保健局(倉吉保健所)  倉吉市東巌城町2  0858-23-3145  0858-23-4803
西部総合事務所福祉保健局(米子保健所)  米子市東福原一丁目1-45  0859-31-9317  0859-34-1392
  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部
             健康医療局 健康政策課

    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72270857-26-7227    
    ファクシミリ  0857-26-8143
    E-mail  kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jp