税の優遇措置

  

不動産取得税の減免

 鳥取県内において、企業立地事業のために使用する設備を新増設した法人又は個人は、一定の要件を備える場合に限り、県税である不動産取得税について、不均一課税(税率の軽減)の適用を受けることができます。

 
軽減税率図

1 不均一課税の要件

 鳥取県企業立地事業補助金の交付の決定を受けた企業立地事業であること。

2 不均一課税の適用

 軽減されるのは、「不動産取得税」です。

 新増設された建物及びその敷地である土地の取得に対する税率が、通常の税率(4%)から0.4%に軽減されます。ただし、生産活動以外のように供されている部分は対象となりません。
 また、土地のうち対象となる建物の敷地(対象となる建物の垂直投影部分)とならない部分については、不均一課税の対象となりません。

(注)土地については、対象建物の建設着手前1年以内に取得していることが必要です。
 なお、土地を平成27年3月31日までの間に取得された場合の通常の税率は3%となります。


3 申請書の提出期限


 次のいずれか最も遅い日までに所定の申請書を提出してください。なお、申請書には交付決定通知書の写しなどの書類の添付が必要です。

法人

個人

(1)新増設した工場等の家屋を事業の用に供することとなった日の属する事業年度に係る法人事業税申告納付期間の末日
(2)法人事業税の延長申告期限
(3)企業立地事業補助金の交付の決定を受けた日の翌日から2月を経過する日
 (1)事業の用に供することとなった日の属する年の翌年の3月15日
(2)個人事業税の延長申告期限
(3)企業立地事業補助金の交付の決定を受けた日の翌日から2月を経過する日

 届出の手続きなど詳しいことは、最寄の県税事務所にお尋ね下さい。

  鳥取県東部県税事務所課税課 電話 0857-20-3516
  鳥取県中部県税事務所課税課 電話 0858-23-3110
  鳥取県西部県税事務所課税課 電話 0859-31-9625

不動産取得税の課税免除

 鳥取県内の指定区域内で、製造の事業等のために使用する設備又は施設を新増設した法人又は個人は、一定の要件を備えた場合に限り、県税である不動産取得税の課税免除を受けることができます。

 

不動産取得税課税免除イメージ図

 

1 指定区域

 指定区域は、「同意集積区域」となります。

 「同意集積区域」とは、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律(企業立地促進法)に規定する同意基本計画(鳥取県地域産業活性化基本計画)において定められた区域です。

 同意集積区域は次のとおりです。
県内19市町村(ただし、自然公園、自然環境保全地域、鳥獣保護区、絶滅の恐れのある野生動植物の生息地等保護区、環境省指定の特定植物群落、重要湿地等環境保全上重要な地域、及び山地で工業立地が不可能なエリア等はのぞく。)  
(平成29年7月30日までに企業立地促進法に基づく企業立地計画の承認を受けたもので平成24年4月1日~平成31年3月31日までに行われる新増設。)
(平成23年度以前の基本計画に基づく新増設については、適用期間や指定集積業種が異なりますので、詳しくは最寄の県税事務所にお尋ねください。)


2 課税免除の要件

 以下の要件のいずれも満たすことが必要です。

(1)次の業種を営んでいること
同意集積区域については、鳥取県地域産業活性化基本計画で指定する集積業種のうち、製造業、情報通信業、情報通信技術利用業、運輸業(道路貨物運送業、倉庫業及びこん包業に限る)、卸売業、自然科学研究所に属する事業

※ 指定集積業種
環境・エネルギー、次世代デバイス関連産業、エコカー関連産業、バイオ・食品関連産業、繊維関連産業、木材・パルプ・紙加工関連産業、卸売・物流関連産業、ICT(情報通信技術)関連産業

(2)適用期間内の新増設であること
平成29年7月30日までに企業立地促進法に基づく企業立地計画の承認を受けたもので平成24年4月1日~平成31年3月31日までに行われる新増設。
。(平成23年度以前の基本計画に基づく新増設については、適用期間や指定集積業種が異なりますので、詳しくは最寄の県税事務所にお尋ねください。)

(3)新増設した一の生産設備又は施設で、これを構成する固定資産(下の表に掲げる固定資産のうち、直接製造の事業等の用に供するものに限られます。)の取得価額の合計額が、下の表に掲げる基準額を超えること。

区域

固定資産 

基準額 

同意集積区域  建物及びその附属設備・構築物(法人税法施行令第13条(所得税法施行令第6条)第1号及び第2号に掲げる減価償却資産)、その敷地である土地(対象となる建物の垂直投影部分の土地)
※ 土地は、適用期間内の取得で、かつ、その取得日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設着手があった場合に限ります。
※ 直接製造の事業等の用に供さない部分がある場合には、当該家屋又は構築物(共用部分を除く。)のうち直接製造の用に供する部分(共用部分を除く。)の占める割合が2分の1以上であること。(家屋は床面積、構築物は取得価額で判定)
 2億円
(農林漁業関連業種に係るものにあっては、5,000万円

(注)
*建物等に直接製造の事業等の用に供さない部分がある場合、当該部分(相当額)を除いて取得価額を算定します。
*取得価額の合計額が基準額を超えるかどうかは、原則として事業所ごとに、かつ、当該生産設備又は施設を事業の用に供した日を含む事業年度(個人の場合は「年」。以下同じ)の異なるごとに判定されます。
*農林漁業関連業種に係るものとは、製造業のうち食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、プラスチック製品製造業及びゴム製品製造業並びに卸売業のうち各種商品卸売業、飲食料品卸売業、木材・竹材卸売業、農業用機械器具卸売業及び家具・建具卸売業です。

(4)同意集積区域に係る課税免除については、事前に(新増設事業を行う前に)企業立地促進法に規定する企業立地計画を作成し、知事の承認を得ていること。


3 課税免除の適用

  課税免除の対象となる税目は、「不動産取得税」です。

 新増設された対象となる建物及びその敷地である土地の取得について、課税免除されます。ただし、直接製造の事業等の用に供さない部分は対象になりません。 土地のうち対象となる建物の敷地(対象となる建物の垂直投影部分)とならない部分については、課税免除の対象となりません。

(注)
*対象となる建物(当該対象建物用の耐用年数を適用したものに限る。)は次のとおりです。
区域  業種  対象となる建物 
同意集積区域  指定集積業種  対象施設の用に供する建物 

*工場、旅館等の構内にある守衛所、更衣所、浴場、便所等で対象建物としての耐用年数を用いているものは、課税免除の対象となります。

*土地については、対象建物の建設着手前1年以内に取得していることが必要です。



4 届出書の提出期限

 法人にあっては当該新増設した設備又は施設を事業の用に供することとなった日の属する事業年度の事業税の申告納付期間の末日又は延長申告期限までに、個人にあっては当該新増設した設備又は施設を事業の用に供することとなった日の属する年の翌年3月15日又は延長申告期限までに、所定の届出書を県税事務所に提出してください。


 届出の手続きなど詳しいことは、最寄の県税事務所にお尋ね下さい。

  鳥取県東部県税事務所課税課 電話 0857-20-3516
    鳥取県中部県税事務所課税課 電話 0858-23-3110
  鳥取県西部県税事務所課税課 電話 0859-31-9625

市町村の固定資産税の課税免除


 不動産取得税の課税免除を受ける場合には、市町村税である固定資産税についても課税免除の適用を受けることができる場合があります。

 (例) 鳥取市に立地する場合、固定資産税が3ヵ年分免除されます。

鳥取市の固定資産税免除イメージ図


 それぞれ要件や適用範囲が異なりますので、それぞれの市町村にお尋ねください。
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 立地戦略課
   住所  〒680-8570
           
鳥取県鳥取市東町1丁目220
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