鳥取県事務管理関連雇用事業補助金

 一般事務、会計事務、事務用機器操作事務を営む企業の鳥取県内への新規立地を支援する制度を設けています。

  

補助対象事業者

 鳥取県内において、事務管理業務を新たに行う企業。(他の企業からの受託による事業も対象です。)

補助対象事業

1 一般事務  (1)総務事務 
(2)企画・調査事務
(3)受付・案内事務
(4)秘書事務
(5)一般事務
2 会計事務 
(1)現金出納事務 
(2)予算・経理事務 
(3)その他の会計事務
3 事務用機器操作事務  (1)事務用機器操作事務 

補助要件

補助要件 
  1. 鳥取県内において新たに上記の事務管理業務を行うこと。

  2. 5名以上(うち県外からの転入者は2名以内)の新規常時雇用を行うこと。

※ 常時雇用労働者とは

  • 雇用保険の被保険者であること。
  • 雇用契約において定められた1週間の所定労働時間が30時間以上であること。
  • 県内に住所を有すること。(県内転入者は住民票を県内に移転すること。)
 

※ 人材派遣会社等と派遣契約等を締結し、人材派遣会社等が新規雇用した常時雇用労働者を受け入れる場合も補助対象となります。

 事業継続

補助事業者には事業開始から10年間の事業継続努力義務があります。

 事業認定回数

 本補助金の事業認定は、同一の者について1回限りです。ただし、雇用の増加を図るために特に必要があると認めたときはこの限りではありません。

補助率等

区分 補助額・率 補助限度額 補助期間
専用通信回線使用料

50%

500万円/年

操業から5年間

借室料
及び設備機器リース料

50%

1,000万円/年

操業から5年間


補助要綱・様式等

 

   鳥取県コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金の基本を定めた規定です。



  鳥取県コンテンツ・事務管理関連雇用事業補助金の運用詳細の規定です。


  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部 立地戦略課
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