物流連携モデル事業補助金の募集について

県内の企業等を代表者とする荷主又は物流事業者で構成されるグループが新しく輸配送の共同化を実施するための実証運行に対して補助
　※ただし、子会社及び関連会社は同一企業とみなす

県内の荷主または物流事業者 

補助率

補助金限度額

1. 複数の荷主が共同又は荷主と物流事業者が連携して同一の車両等で輸配送を行うための実証運行
   • 例）複数の荷主の間を、同一のトラックが巡回して積み合わせ、配送を行うという取り組みなど
2. 帰り便車両等を荷主同士、物流事業者同士又は荷主と物流事業者が連携して相互利用するための実証運行
   • 例）荷主１社では輸送が一方通行となりやすく、帰り便のトラックが空運行となりやすいため、輸送方面が異なる荷主同士が提携して、帰り便トラックを相互利用し運行効率を向上させる取り組みや求荷・求車システムの構築への取り組みなど
3. 倉庫や物流センター等を共同化施設として複数の荷主又は荷主と物流事業者が連携して利用し、輸配送を効率化するための実証運行
   • 例）倉庫や物流センター等を共同化施設として複数の荷主が利用する取り組みや複数の荷主の貨物を共同配送センターに集め方面・店舗別に仕分けして積み合わせて巡回配送を行う取り組みなど

• 共同化事業は物流サービスの向上、物流コストの削減、効率的な物流システムの構築等が図れる新たな取り組みとすること
• 実績報告の際には共同化事業の実証運行による検証結果が分かる資料を提出すること
• 補助事業の内容については、物流連携研究会で協議するとともに、検証結果については県ホームページ、物流連携研究会等で概要を公表する（補助事業者は物流連携研究会に参加）

• 要綱本文　（Word, 50KB）
• 様式第１号　鳥取県物流連携モデル事業計画（報告）書　（Word,28 KB）
• 様式第２号　鳥取県物流連携モデル事業収支予算（決算）書　（Word,28 KB）
• 交付申請書　（Word, 27KB）

※交付申請書に上記要綱の様式第１号、２号を添付の上、申請してください。