鳥取県次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金

鳥取県次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金

 鳥取県次世代自動車インフラ整備促進事業費補助金(以下「本補助金」といいます。)について公募を行いますので、交付を希望される方は下記に基づき申請してください。
 なお、このたび、従来補助対象としてきた公共性の高い施設(商業施設、宿泊施設等)に加え、勤務地等における基礎的な充電インフラの整備を促進するため、共同住宅、工場・事業所(従業員駐車場や社用車駐車場)などへの整備も補助対象としています。

1 制度の目的

本補助金は、次世代自動車充電設備の普及を推進し、地球温暖化対策に貢献するとともに県内における次世代自動車関連産業を振興するため、経済産業省の次世代自動車充電インフラ整備促進事業に基づき策定した鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンの推進を図ることを目的としています。

2 補助対象事業

急速充電設備の設置事業、普通充電設備の設置事業(経済産業省の「次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金」(以下「国庫補助金」といいます。)の交付決定を受けた事業に限ります。)

3 補助対象者

国庫補助金の交付決定を受けた者

4 補助対象経費、補助率及び補助金限度額

 

 本補助金の対象となる経費等については下表のとおりです。

 

(1)急速充電設備の設置事業 

(2)普通充電設備の設置事業 

補助対象経費 

ア 充電設備費
急速充電設備の購入費
イ 設置工事費
充電設備設置工事費、案内看板設置工事費、付帯設備設置工事費及びその他設置に係る費用

ア 充電設備費
普通充電設備の購入費
イ 設置工事費
充電設備設置工事費、案内看板設置工事費、付帯設備設置工事費及びその他設置に係る費用

算定基準額

補助対象経費から国庫補助金その他収入を控除した額

補助率

2分の1     

3分の2

補助金限度額

1基当たり150万円

1基当たり40万円

(備考)

1 消費税及び地方消費税は補助対象外です。
2 設置工事費については、充電設備の設置に直接必要となるもので、県内事業者が施工を行ったものに限ります。
ただし、止むを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りではありません。
3 一つの工事で急速充電設備と普通充電設備を設置する場合は、設置工事費はそれぞれの充電設備費に応じて按分し、一円未満の端数がある場合は、急速充電設備相当とみなす設置工事費はこれを切り上げ、普通充電設備相当とみなす設置工事費はこれを切り捨てるものとします。
4 補助額は算定基準額に補助率を乗じてられた額

(千円未満の端数は切捨て)とします。

5 応募について

(1)募集期間(予定)
平成28年7月25日(月)から平成28年11月30日(水)まで(必着)
※申請総額が予算額を超過する場合には予定より早く募集を終了する場合があります。
※国庫補助金の公募申請期限は平成28年9月30日(金)とされていますので御注意ください。
(2)提出書類
ア 交付申請書(規則様式第1号)
イ 補助金計画書(要綱様式第1号(第4条関係))
ウ 補助金事業収支予算書(要綱様式第2号(第4条関係))
エ 国庫補助金の交付決定通知書の写し及び国庫補助金の交付決定時における国庫補助金の交付申請書の写し
(3)提出先(お問合せ先)
鳥取県生活環境部 環境立県推進課 (担当:次世代自動車推進担当 木下)
住所:〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
電話:0857-26-7875
FAX:0857-26-8194
※交付申請書に押印して1部提出(郵送又は持参)してください。

その他、詳細については、補助金交付要綱、募集要領、チラシ等を御参照ください。

交付要綱等

 

鳥取県次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金 交付要綱 PDF103KB

鳥取県次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金 募集要領 PDF177KB 


様式

交付申請書 word21KB
実績報告書 word21KB
事業計画(報告)書、収支予算(決算)書 ※交付申請と実績報告の共通様式 Word59KB

チラシ

チラシ PDF164KB
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