| 財政健全化団体 |
自治体財政健全化法によって、財政健全化計画を定めた団体。 |
| 財政再建団体 |
財政赤字が一定割合を超えたことから（旧）地方財政再建促進特別措置法に基づいて財政再建を図る団体。 今後、財政再生団体に移行することになる。 |
| 財政再生団体 |
自治体財政健全化法によって、財政再生計画を定めた団体。 |
| 財政力指数 |
自治体の財政力の強弱をあらわす指標。 |
| 債務保証と損失補償 |
第三者が融資を受けやすいよう、支払いが滞ったら代わりに支払うことを約束する契約。 |
| 債務負担行為 |
将来にわたる支払義務に対応するため、あらかじめ後年度の債務を約束すること。 |
| シーリング |
通常「対前年度マイナス○％」といった形で一律に決められる、財政当局が予め定める予算要求の基準。 |
| 資金不足比率 |
自治体財政健全化法によって新設された、公営企業の財政状況をチェックするための指標。 |
| 自治体財政健全化法 |
自治体の財政破たんを未然に防ぐため、平成19年6月に制定された法律。 |
| 実質赤字比率 |
自治体財政健全化法で導入された新たな指標のひとつ。普通会計の実質赤字の額が標準財政規模 に占める割合。 |
| 実質公債費比率 |
自治体財政健全化法で導入された新たな指標のひとつ。普通会計が負担する借金返済額が標準財政規模に占める割合。 |
| 実質収支と単年度収支 |
今年度の実質収支－前年度の実質収支＝単年度収支 |
| 自動車取得税 |
自動車の取得に対して課税する都道府県の税金。 |
| 資本費平準化債 |
下水道の供用開始前・当初にした下水道施設整備のための起債の返還を平準化するため、その返済財源として発行できる起債。 |
| 将来負担比率 |
自治体財政健全化法で導入された新たな指標のひとつ。普通会計が将来負担すべき債務が標準財政規模 に占める割合。 |
