統計課のホームページ

組織と担当業務

県民の皆様に必要な行政施策の基礎資料を得るため、国勢調査をはじめとする各種統計調査や分析などの業務を行っています。詳しい内容は、以下の担当ごとの業務一覧をご覧ください。

  

普及活用担当(電話 0857-26-7588, 7665)

統計年鑑 鳥取県の自然、人口、経済、社会、教育、文化など各分野にわたる基本的な統計資料を総合的に収録しています。
鳥取県勢要覧 グラフを主体に鳥取県の沿革・位置、土地・気象、産業労働・賃金などを紹介しています。
100の指標からみた鳥取県 各種統計資料を自然環境、人口・世帯、経済基盤、財政、学校教育、社会教育・文化・スポーツ、労働、家計、居住環境、社会保障、健康・医療、安全の12分野でとりまとめて、全国における鳥取県の状況(位置)を順位で表す資料を作成しています。
データで探そう!鳥取県 鳥取県の全国ランキング上位項目を集め、小学校高学年以上向けリーフレットの形で紹介しています。
統計パネル 最新の統計調査結果などを、グラフや表を用いて視覚的に分かりやすく紹介しています。
とうけい こどもページ 土地・気象、人口、家族、学校、農業、林業、漁業、工業、情報化、ごみ、火災、交通事故の分野について、小学校向けにグラフで分かりやすく紹介しています。
 統計調査の環境改善のための普及啓発事業  児童及び生徒に対する統計教育の充実、地域分析活動を通じた統計の有用性や重要性に係る普及啓発により、統計への関心と理解を深め、統計調査への協力の確保・推進を図るための事業を実施します。
地域分析結果を情報発信するため、市町村職員、県内企業等を対象にしたセミナーの開催や、統計指導に携わる教師等に対し、統計への理解を深めさせることを目的の講習会等への派遣を実施します。
統計調査員の確保対策 統計調査を円滑に実施するため、各市町村に登録制度を設け、統計調査員候補者に必要な知識・技術の習得と資質向上を図ります。
統計功労者表彰 統計調査に尽力いただいた統計調査員や、協力いただいた事業所に対して統計功労者の表彰を行っています。
統計でみた鳥取県 人口・世帯、自然環境、経済基盤、行政基盤、教育、労働、居住、健康・医療、福祉・社会保障など国民生活全般の実態を示す地域別統計データを収集、加工し、これを体系的に編成し整備されたもの(社会・人口統計体系)のうち、鳥取県の主な指標を紹介しています。
統計百景 統計にまつわるコラムです。
統計情報の集積発信

統計情報を利用される方の利便性を図るために、鳥取県のホームページ「とりネット」を通じて各種情報を公表しており、目的によって次のように検索できます。

分析担当(電話 0857-26-7103, 7104)

県民経済計算 県民の経済活動によって1年度間に新たに生み出された価値(付加価値)を、「生産」、「分配」、「支出」の3面から総合的、体系的に把握して、県経済の規模や成長率、産業の構造、所得水準などを明らかにする総合的な経済指標であり、行財政諸施策の立案や地域経済分析のための基礎資料等として活用されています。
市町村民経済計算 市町村民の経済活動によって1年度間に新たに生み出された価値(付加価値)を、「生産」、「分配」の2面から総合的、体系的に把握して、市町村経済の規模や成長率、産業の構造、所得水準などを明らかにする総合的な経済指標であり、地域経済分析のための基礎資料等として活用されています。
(資料の制約から、支出面については推計していません。)
産業連関表 県内における1年間の財やサービスの動き(産業間の取引や産業と家計の取引など)などの経済活動の状況を表す統計表であり、原則として5年に1度作成されます。
この表からは、県の産業構造や産業相互間の依存関係など、経済の構造を総合的に把握することができます。また、県経済の現状分析や、施策、イベントの波及効果分析のための基礎資料等として活用されています。
県鉱工業指数 鳥取県内の製造業を営む事業所の生産活動や生産された製品の需給動向などの毎月の変動を把握して県が実施する各種施策の資料とするため、生産動態統計調査などで調査している主要品目の生産、出荷、在庫について総合指数を作成しています。(指数の基準は平成22年を100としています。)統計調査で得られた数値を加工して得られるため二次統計と呼ばれています。
県企業経営者見通し調査 県の経済動向を判断するため、従業員30人以上の事業所の企業経営者の方に景気及び経営に対する判断と見通しについて四半期毎にお聞きしています。
県経済の動向分析 統計課が毎月公表している「鉱工業指数」や「景気動向指数」をはじめ、各調査機関が公表している県経済に関連の深い統計資料を収集・分析し、最近の経済動向の判断に役立つ統計情報を提供するため、冊子「鳥取県の経済動向」を作成し、毎月初旬に公表しています。
地域分析 地域課題に対する施策立案に資するため、地域の現状と課題に即した地域分析を行います。
よくある質問 統計課に多く寄せられる質問及びその回答を紹介しています。

人口統計担当(電話 0857-26-7105, 7106)

国勢調査 この調査は、大正9年から5年ごとに実施され、日本に住んでいるすべての人を対象に人口・世帯の実態を明らかにする最も基本的な統計調査です。
調査結果は議員定数の決定、都市計画の策定、福祉、環境、防災対策等、様々な行政施策のほか、学術研究、経済活動等幅広い分野で利用されています。
鳥取県人口移動調査 この調査は、鳥取県及び市町村別の人口を推計するため、住民(外国人を含む)の出生・死亡及び移動の状況(移動人口数、男女別、世帯数など)について各市町村からの報告をもとに県で取りまとめを行っています。
住宅・土地統計調査 この調査は、昭和23年から5年ごとに実施され、住宅及び世帯の居住の状況を明らかにして住生活環境を良くするための資料とするため、部屋数や面積、建築の時期などについて把握するものです。(以前は、「住宅統計調査」という調査名でした。)
全国消費実態調査 この調査は、昭和34年から5年ごとに実施され、私たちの消費生活の内容、財産状況を明らかにするため、家計の収支及び貯蓄・負債、住宅・宅地などの総合資産について把握するものです。
社会生活基本調査 この調査は、昭和51年から5年ごとに実施され、国民生活の多様化に伴って、生活の質の向上・充実を図るための基礎資料とするため、生活時間の配分、自由時間の活動状況(スポーツ、学習、研究、社会的活動、趣味、娯楽、旅行、行楽)について明らかにするものです。
就業構造基本調査 この調査は、昭和31年から3年ごと、昭和57年からは5年ごとに実施され就業構造などの実態を明らかにして経済対策や雇用失業対策の資料とするため、15歳以上の人たちが、ふだん仕事をしているのかしていないのか、どんな仕事をしたいのか、職場を変わった人は以前はどんな仕事をしていたのかなどについて把握するものです。
学校基本調査 この調査は、学校教育行政上の基礎資料とするため、生徒数、教員数、卒業者の状況などを把握するものです。
学校保健統計調査 この調査は、学校保健行政上の基礎資料とするため、幼児、児童、生徒の身長、体重、座高及び健康の状態を把握するものです。

生活統計担当(電話 0857-26-7105, 7106)

小売物価統計調査
消費者物価指数
この調査は、物価の状況を明らかにして経済施策の資料とするため、消費生活上重要な商品の小売価格、保健医療、教育娯楽などのサービスの料金及び家賃について把握するものです。
家計調査 この調査は、消費生活の実態などを明らかにして経済施策の資料とするため、私たちの毎月の収入や消費生活支出の内容、貯蓄と借入金等の現在高・過去1年間の増減額、住宅・土地等の購入の状況などについて把握するものです。
労働力調査 この調査は、就業者や完全失業者の状況や完全失業率の動向などを明らかにして経済対策や雇用失業対策の資料とするため、15歳以上の人たちが仕事をしているか、仕事を探しているかなどの就業の状態について把握するものです。
個人企業経済調査 この調査は、企業の経済力を測るための資料の1つとして、法人格を持たず個人で営業されている事業所の経営状況について把握するものです。
全国物価統計調査 この調査は、昭和42年から実施され(昭和52年から5年ごと)、物価の状況を明らかにして、経済施策の資料とするため、消費生活上、重要な商品(食料、衣類など)の小売価格、サービスの料金及び店舗の立地環境などの価格決定に関する要素について把握するものです。
(平成19年の調査を最後とし、平成25年から小売物価統計調査に統合されました。)

経済統計担当(電話 0857-26-7107, 7109)

経済センサス この調査は、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と、事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の2つからなり、「経済センサス-基礎調査」は平成21年から、「経済センサス-活動調査」は平成24年から概ね5年ごとに実施されます。
事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
毎月勤労統計調査 この調査は、勤労者の雇用実態が毎月どのように変化しているのかを明らかにして景気動向の変化の把握、雇用保険法に基づく基本手当日額や休業補償額などの改定等のための資料とするため、雇用者数、給与額、労働時間数などについて把握するものです。
農林業センサス この調査は、昭和25年から5年ごとに実施され(林業については平成17年以前は10年ごと)、農林業の実態を明らかにして農山村地域の整備などの各種農林業施策の資料とするため、農家数や林家数などの動き、耕地・山林の規模別の分布や利用状況、作物の栽培や家畜の飼養状況、農林業の担い手の状況などについて把握するものです。
漁業センサス この調査は、昭和24年から5年ごとに実施され、漁業の生産及び就業構造の変化を明らかにして各種水産施策の資料とするため、漁業種類、使用漁船、漁業経営体及び漁業就業者の状態などについて把握するものです。
生産動態統計調査 この調査は、資源エネルギーの生産や機械工業、繊維工業などの工業製品の生産などの状況が毎月どのように変化しているのかを明らかにして鉱工業に関する施策の基礎資料とするため、生産数量、出荷数量、在庫数量などについて把握するものです。
商業動態統計調査 この調査は、商業を営む事業所及び企業の事業活動の動向を明らかにすることを目的とし、景気動向の把握、各種経済政策の企画・立案及び企業における経営指針の作成等に活用するため、毎月の商業販売額や従業者数等について把握するものです。
工業統計調査 この調査は、工業(製造業)の実態を明らかにして工業に関する行政施策の資料とするため、事業所の経営組織や資本金額、従業者数、現金給与総額、製造品出荷額などについて把握するものです。
商業統計調査 この調査は、昭和27年から昭和51年までは2年ごと、その後は3年ごと、平成9年から5年ごとに実施され、商店の分布状況や販売活動の実態などを明らかにして各種商業施策の資料とするため、商店数、従業者数、業種別年間販売額などについて把握するものです。
特定サービス産業実態調査 この調査は、サービス産業の実態と経営状況の現状を明らかにしてサービス産業に関する施策の資料とするため、事業所の経営組織や資本金額、従業者数、年間売上高、年間契約高などについて把握するものです。
(平成26年度より国直轄で国が民間事業所に委託して実施しています。)
県鉱工業生産動態調査 この調査は、鳥取県の鉱工業生産(鉄鋼業、電気機械工業、食料品など)の状況が毎月どのように変化しているのかを明らかにして鉱工業生産の動向に関する資料とするため、生産数量、出荷数量、在庫数量について把握するものです。
  

最後に本ページの担当課    鳥取県地域振興部統計課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71030857-26-7103    
    ファクシミリ  0857-23-5033
    E-mail  toukei@pref.tottori.lg.jp