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県の原子力防災対策

最終更新日:平成18年3月27日

  
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1 目的

 本県に隣接する原子力事業者の加工施設や発電所において、取扱中、運転中等に万一、放射性物質や放射線が異常水準で事業所外等へ放出された場合でも、住民の不安を解消し、また、その生命や身体など財産を護ることを目的としています。

2 原子力事業所等の概要

鳥取県の概況


(1) 人形峠環境技術センター
事業者 独立行政法人日本原子力研究開発機構
所在地 岡山県苫田郡鏡野町上齋原
施設概要 ウラン濃縮原型プラント施設、濃縮工学施設、製錬転換施設など
※従来のウランの製錬・転換・濃縮等の技術開発は、その役割を終え、現在は核燃料物質を取り扱った大型施設の解体、ウラン回収・除去等に伴う取扱や貯蔵
位置関係 県境から近くに位置

人形峠環境技術センターのEPZ


(2) 島根原子力発電所
事業者 中国電力株式会社
所在地 島根県松江市鹿島町
施設概要 沸騰水型軽水炉の1号機(46万Kw)と2号機(82万Kw) ※営業運転中
位置関係 県境から最短で約17Kmに位置

島根原子力発電所からの距離

3 防災対策を実施する地域の範囲、予想される影響等

(1)人形峠環境技術センター
  • 三朝町(竹田地区) : 一部が加工施設のEPZ ※ (半径約500m)内
  • 臨界リスクに対しては臨界量以下での管理、容器の形状管理、離隔管理、水分管理を行うなど、漏洩リスクに対しては密閉容器での貯蔵、負圧管理下での少量の取扱を行うなど、盗難リスクに対しては核物質防護措置を行うなど、リスクは非常に小さいですが、万一、事故が発生した場合、その影響はEPZの範囲内に及び、人体に影響を及ぼすおそれがあるので、住民の不安を解消し、その生命や身体などを保護するために、災害対策基本法や原子力災害対策特別措置法に基づき必要な対策を行うこととしています。

※EPZ : 国の原子力安全委員会が定めた「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲」です。

(2)島根原子力発電所
  • 米子・境港市 : 原子力発電所のEPZ(半径約8~10Km)外
  • 原子炉施設等の構造上、万一、米国スリーマイル島原発事故のような異常事態が発生したとしても、本県には国の原子力安全委員会が定めた屋内退避等の基準に至ることは想定されないので、人体に影響が及ぶおそれはないと判断されますが、住民の不安や地域の混乱を防止するために、災害対策基本法に基づき必要な対策を行うこととしています。
  • 今後は、いずれも原子力施設での平時の取扱中、運転中等だけでなく、武力攻撃事態等をも想定に入れた対策を検討することとしています。

4 県の原子力防災対策の概要

 原子力災害に対する県、市町村、その他防災関係機関等の役割と責任を明確にし、万一災害が発生した場合の応急対策や、これを的確かつ円滑に実施するための次のような予防対策などからなる地域防災計画やマニュアルなどを整備しています。
 また、防災業務関係者に対する研修や関係機関との防災訓練などに取り組んでいます。
  • 原子力事業者や地元市町、防災関係機関との情報の収集・連絡体制等を整備しています。
  • 災害発生時の応急対策活動を効果的に行うため、災害警戒・災害対策本部体制、防災関係機関相互の連携体制、広域的な応援協力体制、環境放射線モニタリング体制※など、必要な体制を整備しています。
    ※緊急時における原子力施設からの放射性物質又は放射線の放出による周辺環境への影響を評価するため、平常時より環境放射線モニタリングを実施しています。
  • 住民等への的確な情報伝達体制や、災害発生時の屋内退避、避難誘導体制の整備に努めています。
  • 緊急時の応急活動などを円滑に行うための交通管理体制の整備に努めています。
  • 放射線測定・除染資機材、医療用資機材、防災業務関係者の安全確保資機材の整備や、緊急時対応可能医療機関の確保など、救助・救急体制等の整備に努めています。

環境放射線の監視

三朝町周辺の環境放射線を測定し、異常がないか監視しています。
※監視データについては、こちらをご覧ください。