当初課長要求段階

平成19年度当初予算の要求状況(財政課長段階) H18.12.14

■財政課長 要求段階 【要求書】 (トータルコスト含)
<キーワードにより事業別の要求書が検索可能です。>
       ※公共事業は、年末の財務省内示により要求が変更となる可能性があることから公開していません。

■部局別の要求状況はこちら(要求額計)




財政課長要求額
(一般事業の計)
           1,998億8,643万4千円

<参考1>要求額の対比(単位:千円)

区分

 平成19年度
要求額

平成18年度
課長要求額

差引

摘要

一般事業

<207,278,224>
199,886,434 

<215,203,303>
195,690,029

<△7,925,079>
4,196,405


公共事業

75,275,062 

75,275,062

0

※1

人件費

94,898,925 

  94,898,925

0

※2

合計

<377,452,211>
370,060,421 

<385,377,290>
365,864,016

<△7,925,079>
4,196,405


※平成18年度欄の上段<>書きは、商工制度金融継続分の利子補給方式で要求されたものを従来どおりの預託方式で要求されたものとした場合の要求額
※平成19年度欄の上段<>書きは、商工制度金融新規分の利子補給方式で要求されたものを従来どおりの預託方式で要求されたものとした場合の要求額

※1 公共事業の平成19年度要求額は現時点では固まらないので、前年の要求額を仮で入れています。
※2 職員人件費の平成19年度要求額は現時点では固まらないので、平成18年度当初予算額を入れています。


<参考2>前年予算額との対比(単位:千円)

区分

平成19年度
要求額

平成18年度
当初予算額

差引

摘要

一般事業

<207,278,224>
 199,886,434

207,376,067

<△97,843>
△7,489,633


公共事業

 75,275,062

72,220,008

 3,055,054

※1

人件費

 94,898,925

 94,898,925

0

※2

合計

<377,452,211>
 370,060,421

374,495,000

<2,957,211>
△4,434,579


※平成19年度欄の上段<>書きは、商工制度金融新規分の利子補給方式で要求されたものを従来どおりの預託方式で要求されたものとした場合の要求額

※1 公共事業の平成19年度要求額は現時点では固まらないので、前年の要求額を仮で入れています。
※2 職員人件費の平成19年度要求額は現時点では固まらないので、平成18年度当初予算額を入れています。
  

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