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毎月勤労統計調査地方調査月報 平成30年1月分公表時の変更点

1 第一種事業所の部分入替え方式の導入
   調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の2~3年に一度行う総入替え方式から、
   毎年1月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更した。
   これにより、平成30年1月分から調査対象事業所の約2分の1が入替えとなっている。
 

2 常用雇用指数等の指数改訂
   調査事業所のうち30人以上の抽出方法は、従来の2~3年に一度行う総入替え方式から、毎年1月分調査時に行う部分入替え方式に平成30年から変更した。
   賃金、労働時間指数とその増減率は、総入替え方式のときに行っていた過去に遡った改訂はしない。
   常用雇用指数とその増減率は、労働者数推計のベンチマークを平成30年1月分公表で更新したことに伴い、平成30年1月分公表時に過去に遡って改訂した。
 

3 常用労働者の定義変更
   平成30年1月分調査から、常用労働者の定義を以下のとおり変更した。

 (変更後)平成30年1月分調査から常用労働者とは以下のいずれかに該当するものをいう。
   1 期間を定めずに雇われている者
   2 1か月以上の期間を定めて雇われている者

 (変更前)平成29年12月分調査まで常用労働者とは以下のいずれかに該当するものをいう。
   1 期間を定めずに雇われている者
   2 1カ月を超える期間を定めて雇われている者
   3 臨時又は日雇労働者で前2カ月の各月にそれぞれ18日以上雇われた者

毎月勤労統計調査地方調査月報(平成30年1月)

  

1.賃金

- 調査産業計のきまって支給する給与が6ヶ月ぶりに減少、調査産業計のパートタイム労働者の時間当たりの給与は28ヶ月ぶりに減少 -

   1月の現金給与総額は、規模5人以上で236,489円となった。その名目賃金指数は83.7で前年に比べ5.7%減(うち規模30人以上では252,550円、その名目賃金指数81.3で前年に比べ5.4%減)となった。またその実質賃金指数は82.0で前年に比べ7.1%減(うち規模30人以上では79.6で前年に比べて6.8%減)となった。 

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は229,988円となった。その名目賃金指数は97.3で前年に比べ4.0%減(うち規模30人以上では248,147円、その名目賃金指数96.5で前年に比べ4.5%減)であった。また、所定内給与は215,824円、その名目賃金指数は96.9で前年に比べ3.6%減(うち規模30人以上は229,932円、その名目賃金指数95.8で前年に比べ3.9%減)となった。

   特別に支払われた給与は6,501円(うち規模30人以上では4,403円)であった。

    規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は287,377円(うち規模30人以上では298,132円)となり、パートタイム労働者は92,805円(うち規模30人以上では96,884円)となった。

現金給与総額の推移


現金給与総額前年同月比の推移

 

2.労働時間 - 製造業の所定外労働時間指数が7ヶ月ぶりの増加 -

   1月の総労働時間は、規模5人以上で142.6時間となった。その労働時間指数は93.4で前年に比べ0.2%増(うち規模30人以上では144.4時間、その労働時間指数94.1で前年に比べ0.4%増)となった。

   総実労働時間のうち、所定内労働時間は133.2時間となった。その労働時間指数は92.6で前年に比べ0.2%減(うち規模30人以上では133.4時間、労働時間指数92.6で前年に比べ0.8%減)であった。また、所定外労働時間は9.4時間、その労働時間指数は106.8で前年に比べ8.0%増(うち規模30人以上は11.0時間、その労働時間指数は117.0で前年に比べ17.0%増)であった。

   規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は159.8時間(うち規模30人以上では157.8時間)となり、パートタイム労働者は94.1時間(うち規模30人以上では99.0時間)となった。

総労働時間の推移

 

 

3.常用雇用 -調査産業計の常用雇用指数が、2ヶ月連続で減少 -

   1月末の常用労働者数は規模5人以上で178,925人となった。その常用雇用指数は99.9で前年に比べ0.9%減(うち規模30人以上では92,395人、常用雇用指数98.2で前年に比べ1.4%減)であった。

   また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は26.1%で前年に比べ4.6ポイント増(うち規模30人以上では22.5%で前年に比べ3.6ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

 

III.特別掲載: 平成29年年末賞与の結果(事業所規模30人以上)

 平成29年の年末賞与(平成29年11月分~平成30年1月分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は349,852円で、前年比1.5%増となった。
 支給事業所数割合は94.5%で前年より1.8ポイント上昇し、きまって支給する給与に対する支給割合は1.15か月分で前年より0.02か月分上回った。
 

 

年末賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比
 支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
H29  H28  H29  H28  H29   H28 H29  H28 
円   % % %  か月分 か月分
調査産業計

349,852

1.5

 94.5

 92.7

95.8

 94.0

1.15

 1.13

1.24

 1.22

建設業

197,795

-6.4

 100.0

 100.0

100.0

 100.0

0.66

 0.71

  0.68

 0.74

製造業

340,609

13.5

 91.3

 89.6

95.8

 93.7

1.22

 1.11

1.35

 1.22

電気・ガス業等

736,575

2.1

 100.0

 100.0

100.0

100.0

1.67

 1.65

1.87

 1.82

情報通信業

858,581

-1.0

 100.0

 100.0

100.0

 100.0

2.09

 2.02

2.41

 2.31

運輸業,郵便業

286,698

-4.1

 100.0

 100.0

100.0

100.0

0.93

 1.05

1.14

 1.22

卸売業,小売業

174,716

6.1

 99.4

 98.9

98.4

 93.0

0.70

 0.73

0.74

 0.80

金融業,保険業

534,690

108.1

100.0

 81.8

100.0

 82.0

1.68

 0.95

1.74

 1.02

学術研究等

462,911

-5.2

100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.49

 1.53

1.57

 1.66

宿泊業・飲食業等

59,926

-64.4

 94.4

 85.1

88.6

 80.9

0.42

 1.08

0.44

 1.15

生活関連サービス等

104,973

-5.3

 54.8

 71.4

72.9

 80.6

0.74

 0.74

0.78

 0.77

教育,学習支援業

607,657

-1.3

 100.0

 100.0

100.0

100.0

1.83

 1.75

1.86

 1.78

医療,福祉

403,482

-6.1

 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.39

 1.40

1.43

 1.45

複合サービス事業

359,435

2.3

 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.34

 1.38

1.42

 1.47

その他のサービス業

181,668

5.7

 72.0

65.2 

68.0

 63.7

0.94

0.84

1.03

 0.95

(注)
 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。    

年末賞与前年比の推移(調査産業計)

IV. 部分入替え前の集計結果

  

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