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1.賃金

- 調査産業計のきまって支給する給与が3ヶ月連続で増加したのに対し、製造業は3ヶ月連続で減少、調査産業計のパートタイム労働者の時間当たりの給与は25ヶ月連続で増加 -

   10月の現金給与総額は、規模5人以上で243,611円となった。その名目賃金指数は86.2で前年に比べ1.3%増(うち規模30人以上では260,657円、その名目賃金指数83.9で前年に比べ0.2%増)となった。またその実質賃金指数は85.3で前年に比べ1.2%増(うち規模30人以上では83.0で前年と同水準)となった。 

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は242,912円となった。その名目賃金指数は102.8で前年に比べ1.2%増(うち規模30人以上では260,239円、その名目賃金指数101.2で前年に比べ0.1%増)であった。また、所定内給与は228,968円、その名目賃金指数は102.8で前年に比べ1.3%増(うち規模30人以上は242,068円、その名目賃金指数100.9で前年に比べ0.3%増)となった。

   特別に支払われた給与は699円(うち規模30人以上では418円)であった。

  規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は283,036円(うち規模30人以上では295,448円)となり、パートタイム労働者は100,395円(うち規模30人以上では110,446円)となった。

現金給与総額の推移


現金給与総額前年同月比の推移

 

 

2.労働時間

- 調査産業計の所定外労働時間指数が3ヶ月ぶりに増加したのに対し、製造業は4ヶ月連続で減少 -

   10月の総労働時間は、規模5人以上で155.2時間となった。その労働時間指数は101.6で前年に比べ2.1%増(うち規模30人以上では156.9時間、その労働時間指数102.3で前年に比べ1.0%増)となった。

   総実労働時間のうち、所定内労働時間は146.5時間となった。その労働時間指数は101.8で前年に比べ2.1%増(うち規模30人以上では147.2時間、労働時間指数102.2で前年に比べ1.3%増)であった。また、所定外労働時間は8.7時間、その労働時間指数は98.9で前年に比べ2.0%増(うち規模30人以上は9.7時間、その労働時間指数は103.2で前年に比べ3.1%減)であった。

   規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は171.2時間(うち規模30人以上では169.3時間)となり、パートタイム労働者は97.1時間(うち規模30人以上では103.1時間)となった。

総労働時間の推移

 

3.常用雇用

- 多業種で常用雇用指数が増加傾向、調査産業計では19ヶ月連続で増加 -

   10月末の常用労働者数は規模5人以上で184,818人となった。その常用雇用指数は101.6で前年に比べ0.6%増(うち規模30人以上では93,708人、常用雇用指数101.5で前年に比べ1.9%増)であった。

   また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.5%で前年に比べ0.3ポイント増(うち規模30人以上では18.8%で前年に比べ0.2ポイント減)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

 

  

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