国際経済変動対策支援事業補助金

概要

 平成28~29年にかけて、アメリカでの新大統領就任、イギリスのEU単一市場からの撤退表明等、国際情勢が急激に変化しています。今後、さらに国際情勢が変化することにより、貿易ルールの変更、為替相場の変動等の「国際経済変動」が強く懸念されます。
 こうした国際経済変動の県内企業への影響をできるだけ抑え、県内企業の経営力の強化と県内経済成長の加速化につなげるため、海外展開・輸出入を計画している又は既に行っている企業が、国際経済変動の影響により海外戦略の見直し・再構築、具体的な事業や施策(販路・拠点開拓、設備投資等)の変更に当たって必要な経費を支援します。

補助対象者

次の要件のいずれかに該当する方
(1)鳥取県内に所在する(本店、支社、営業所、事務所、工場等を有する)中小企業者
(2)(1)の中小企業者が構成員の3分の2以上を占める任意グループ

補助対象事業

国際経済情勢の変動に伴う海外戦略(海外展開、製品・サービスの輸出入に係る戦略)の見直し及び再構築を行うための事業
※海外展開、輸出入を現在実施中の方又は実施するための具体的な計画をお持ちの方が対象

補助対象経費


経費区分 内容
調査・コンサルティング費 国際経済変動情勢、海外市場、輸出入環境、競争環境、マーケティング等の調査・コンサルティングを委託する経費(県内事業者が実施したものに限る。ただし、止むを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りでない。)
専門家謝金 指導・助言を受ける外部専門家への謝金
旅費交通費 職員及び外部専門家等の国内及び海外での移動に要する経費(日当、宿泊料を含む)
会議費 外部専門家等と行う会議・打合せに係る会場借上料、機材借上料
翻訳通訳費 翻訳及び通訳に要する経費
商談会等参加費 商談会等への参加又は開催に係る会場借上料、会場装飾費、補助員費
サンプル製作費 サンプル(現在の商品又は試作品)の製作に係る材料・部材の購入経費、外注経費、試験・検査料
雑費 事業実施にあたり付随的に支出する、使用料賃借料、事務消耗品費、印刷製本費、資料購入費、通信運搬費、雑役務費、保険料、通関費用、各種検査料・手数料等(上の経費区分に入るものを除く)

補助率・補助金額

補助率

補助対象経費の3分の2

補助金額

1件当たり限度額3,000千円

事業実施期間

12か月以内

応募の流れ

(1)本事業の応募をお考えの方は、事業提案書を作成し、県商工労働部へ提出してください。
(2)提出された事業計画書及び必要書類により、県商工労働部において事業採択の可否を決定します。
(3)事業が採択された方は、交付申請書及び添付書類を提出して下さい。
(4)交付決定を行った後に、事業を開始してください。

要綱・様式

補助金交付要綱

■補助金交付要綱(平成29年4月)(PDF 296KB)

募集要領・チラシ

■募集要領(平成29年4月)(PDF 493KB)
■チラシ(平成29年4月)(PDF 366KB)

様式

■事業提案書(平成29年4月)(ワード 83KB)<事業応募される方に作成していただきます>

■交付申請書(表紙)(ワード 34KB)<採択された後(交付申請時)に提出していただきます>
■事業計画書及び収支予算書(平成29年4月)(ワード 60KB)<採択された後(交付申請時)に提出していただきます>

■進捗状況報告書(ワード 34KB)<年度末時点の状況を報告していただきます>

■実績報告書(表紙)(ワード 32KB)<事業完了後に提出していただきます>
■実績報告書及び収支決算書(平成29年4月)(ワード 80KB)<事業完了後に提出していただきます。交付申請時の計画書・予算書と同じ様式です>
■口座振込依頼書(ワード 49KB)<鳥取県の会計システムで「債権者・債務者登録」されていない場合は、事業完了後に提出が必要です。各年度共通の様式です。>
  

担当・問合せ先

鳥取県 商工労働部 企業支援課  経営革新・経営改善担当
電話:0857-26-7243
ファクシミリ:0857-26-8117
電子メール:kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8117
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp