地方創生実現に向けて

「豊かな自然でのびのび鳥取らしく生きる ~鳥取+ism(イズム)~」「人々の絆が結ばれた鳥取のまちに住む ~鳥取+住む~」「幸せを感じながら鳥取の時を楽しむ ~鳥取+rhythm(リズム)~」の3つの政策分野を進めていくためには、社会基盤整備や安全・安心な地域づくりが欠かせません。
 また総合戦略の推進には県のみならず、市町村や団体の皆さんとの協働・連携が不可欠です。さらに県境を越えた連携も必要となります。
 こうした取組を進めながら、鳥取の地方創生を実現していきます。
  

社会基盤の整備

地方創生を実現するためには、観光・交流人口の拡大や物流の効率化が必要であり、そのためにも全国の高速道路ネットワークとつながることが必要です。山陰道や山陰近畿自動車道など高速道路未開通区間や地域高規格道路の整備推進、また開通区間においても付加車線や4車線化などの機能向上を進めます。
国外への販路拡大のためには港湾の整備も重要です。北東アジア地域へのゲートウェイ(玄関口)として、境港の港湾整備を進めます。
また、住民生活の利便性向上や企業等において必要となる高速情報通信網の整備も進めていきます。

安全・安心な県土づくり

住み慣れた地域でいつまでも安全に安心して暮らすためには、災害に強い県土づくりが必要です。中山間地域を多く抱える本県においては、災害時に集落が孤立する危険性も存在します。
このため、河川や砂防施設等の整備を推進するとともに、橋梁の耐震補強や道路防災対策などを進めます。
さらに、様々な災害や危機に的確に対応し、県民を守ることのできる消防・防災基盤づくりや危機管理体制の充実を推進します。

行政の垣根を越えたパートナーシップの強化

地方創生の実現は行政のみならず、県民、NPO、住民団体、事業者など様々な皆様との協力が不可欠です。
地域の特性を生かした魅力ある地域づくり活動、ネットワークづくりや人材育成など、様々なご意見を伺いながら協働・連携して進めていきます。
また、県の施策を点検し、民間と連携した取組を進めた方がより効果的なものについては、協働の取組として推進します。その他、事務手続きや県業務を点検し、手続きの簡素化を行うほか、県業務の民間委託やPPP/PFI (※)の取組も進めます。

(※)PPP・・・Public Private Partnership の略。官民連携のこと。公共的な社会基盤の整備や運営を、行政と民間が共同で効率的に行おうとする手法をいう。
PFI・・・Private Finance Initiative の略。公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法をいう。国や地方公共団体等が直接実施するよりも効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業について実施される。

市町村との協働・連携の推進

市町村は住民に最も身近な基礎自治体であり、福祉サービス、義務教育、まちづくりなどの実施主体です。各市町村の地方創生が実現し、さらに県全体の地方創生へとつなげていくためには、県と市町村が連携・協力して取り組んでいくことが必要です。
県、市町村それぞれの取組が相乗効果を上げるよう、連携協約の活用や圏域単位の取組支援など、県と市町村の役割分担を踏まえ、協働・連携を進めます。

他県との広域連携の推進

交通網の整備や情報通信手段の急速な発達・普及によって、住民生活や経済活動の範囲は行政区域を越えて広域化・グローバル化しており、それに伴い広域的な地域課題が増加しています。
この課題の解決には、それぞれの自治体が持つ強みや特色を活かし、所有する資源を共同プラットフォームとして有効に活用する等、それぞれの自治体が連携して取り組むことが必要です。
これまでに、島根県との間では観光、防災や環境保全など様々な分野での連携を進めており、岡山県との間では共同でアンテナショップ「とっとり・おかやま新橋館」を設置しました。
また、中国5県や関西広域連合で、災害発生時の広域支援、海外観光プロモーションや合同商談会開催などの取組のほか、ドクターヘリによる医療連携などを進めてきました。
島根県や岡山県などの隣県や中国5県、関西広域連合など観光誘客、産業振興、医療体制整備をはじめとした様々な分野での県域を越えた広域連携を、一層強化して取り組んでいきます。

鳥取県×日本財団 共同プロジェクトの推進

あいサポート運動をはじめとして、本県には「みんなが支え合う」、「他者をいたわり、思いやる」風土があります。
日本財団と鳥取県は、“日本一のボランティア先進県”を目指し、地域住民が元気に暮らし、誇りを持てる社会づくりのための共同プロジェクトを実施することで合意し、平成27年11月に協定を締結しました。
日本財団と連携した共同プロジェクトにより、先駆的な取組を強力に展開し、県民一人ひとりが県の未来を考え動いていける、人口が少ない中にあっても地域社会への貢献を最大限に行える「地方創生のモデル」を創ります。

行財政改革の推進

地方創生の取組を加速化していくためには、効率的な業務運営が必要です。
これまで、本県では「サービス水準の維持・拡大」と「筋肉質でスリムな執行体制」という相反する要求に対して、個々の職員が主体的・継続的な業務改善に取り組むカイゼン運動等を通じた無理・無駄の排除や、予算編成過程における事業の重複や縦割りの排除を通じた行財政改革に取り組んできました。
今後、このような取組を更に加速し、教育現場も含めたカイゼン運動、情報システムを活用した業務の効率化、民間活力をより一層活用した行政サービスの推進や規制改革の実現などを通じて行財政改革に取り組んでいきます。
  

最後に本ページの担当課
   鳥取県元気づくり総本部とっとり元気戦略課
   住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
   電話   0857-26-7650    ファクシミリ  0857-26-8111
   E-mail  tottori-genki@pref.tottori.lg.jp