平成26年度病床機能報告

1.病床機能報告制度創設の趣旨

 今後高齢化が進展し、医療・介護サービスの需要が増大していく中で、患者それぞれの状態にふさわしい良質かつ適切な医療を効果的かつ効率的に提供する体制を構築するためには、医療機能の分化・連携を進め、各医療機能に応じて必要な医療資源を適切に投入し、入院医療全体の強化を図ると同時に、退院患者の生活を支える在宅医療及び介護サービス提供体制を充実させていくことが必要です。

 こうしたことから、平成26年通常国会において医療介護総合確保推進法が成立し、これにより医療法が改正されました。改正医療法に基づく義務として、平成26年10月より医療機関がその有する病床(一般病床及び療養病床)において担っている医療機能の現状と今後の方向を選択し、病棟単位を基本として都道府県に報告する仕組み(病床機能報告制度)が導入されることとなりました。 
 この制度により報告された情報により、都道府県は地域の医療機関が担っている医療機能の現状を把握し、分析します。都道府県はその分析結果に加え、地域の医療需要の将来推計等を活用して、2025年における二次医療圏等ごとの各医療機能の需要と必要量を含め、その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するための地域医療構想を策定し、医療計画に新たに盛り込みます。

2.病床機能報告の項目の概要

  医療機関が報告する医療機能は、以下の4区分です。

医療機能の区分 内容
高度急性期機能 ・急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療密度が特に高い医療を提供する機能
急性期機能 ・急性期の患者に対し、状態の早期安定化に向けて、医療を提供する機能
回復期機能 ・急性期を経過した患者への在宅復帰に向けた医療やリハビリテーションを提供する機能・特に、急性期を経過した脳血管患者や大腿骨頸部骨折等の患者に対し、ADL(日常生活動作)の向上や在宅復帰を目的としたリハビリテーションを集中的に提供する機能(回復期リハビリテーション機能)
慢性期機能 ・長期にわたり療養が必要な患者を入院させる機能・長期にわたり療養が必要な重度の障がい者(重度の意識障がい者を含む)、筋ジストロフィー患者又は難病患者等を入院させる機能

3.鳥取県における医療機能ごとの一般・療養病床の状況(平成26年度報告の結果)

(1)現在の医療機能(平成26年7月1日現在で医療機関が自主選択した機能の集計結果です。)

二次保健医療圏

全体

高度急性期

急性期

回復期

慢性期

無回答

東部

鳥取市、岩美郡、八頭郡

2,681

775

813

235

858

0

中部

倉吉市、東伯郡

1,294

301

411

228

335

19

西部

米子市、境港市、西伯郡、日野郡

3,034

678

1,438

312

606

0

合計

7,009

1,754

2,662

775

1,799

19

 

(2)6年が経過した時点における医療機能の予定(平成32年7月1日時点を想定して医療機関が自主選択した機能の集計結果です。)

 (単位:床)

二次保健医療圏

全体

高度急性期

急性期

回復期

慢性期

無回答

東部

鳥取市、岩美郡、八頭郡

2,681

775

771

227

908

0

中部

倉吉市、東伯郡

1,294

301

411

228

335

19

西部

米子市、境港市、西伯郡、日野郡

3,034

678

1,293

457

606

0

合計

7,009

1,754

2,475

912

1,849

19

(3)各医療機関からの報告(平成26年7月1日現在の報告内容です。)

東部保健医療圏の医療機関からの報告(zip:1407KB)

中部保健医療圏の医療機関からの報告(zip:1303KB)

西部保健医療圏の医療機関からの報告(zip:2759KB)
 

 

  

最後に本ページの担当課    鳥取県福祉保健部 健康医療局 医療政策課
    住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71730857-26-7173
         ファクシミリ  0857-21-3048
    E-mail  iryouseisaku@pref.tottori.jp