外国人旅行者向け消費税免税店の開設を支援します!

外国人旅行者向け消費税免税店の開設を支援します!

平成26年10月から免税対象品目が全品目に拡大、平成27年4月から商店街・ショッピングセンターなどの特定商業施設内において免税販売手続を第三者に委託することができる手続委託型免税店制度(※)の創設などに加え、平成28年5月からは、免税販売の対象となる購入下限額の引下げや、免税対象物品を免税店から海外へ直送する場合の手続きが簡素化されました。。
 本県は、外国人旅行者の利便性向上と地域経済の活性化を目指すため、消費税免税店の開設を支援します。

 ※自ら免税手続きを行う「一般型免税店」の許可も引き続き可能です。

1 外国人旅行者向け消費税免税制度

  • 免税店を経営する事業者が、外国人旅行者などの非居住者に対して一定の方法で販売する場合には、消費税が免税されます。
  • ただし、一般物品(家電、装飾品、衣類、靴、かばん等)、消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等)ごとに販売価額(税抜)の合計額が5千円以上のものに限られます。また、事業用又は販売用として購入されることが明らかなものや金又は白金の地金については、免税の対象になりません。 
  • 免税店を開設しようとする事業者は、販売場ごとに、事業者の納税地を所轄する税務署長の許可が必要です。

詳しくはこちらをご覧ください。
消費税免税制度と免税の手続き(PDF)216KB
外国人旅行者等への消費免税販売制度について(観光庁・経済産業省作成、2015年4月)

2 外国人旅行者向け消費税免税制度の一部改正

〔平成28年5月1日からの改正〕

(1)免税販売の対象となる購入下限額の引下げ

 免税販売の対象となる一般物品(家電、装飾品、衣類、靴、かばん等)、消耗品(食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等)、それぞれの購入下限額が5千円以上に引き下げられました。
 

(2)免税購入物品を海外へ直送する場合の免税手続きの簡素化

   免税購入物品を免税店から運送事業者を利用して直接海外の自宅や空港等へ配送する場合、外国人旅行者はパス
 ポートの提示と運送契約書の写しの提出により免税を受けられる制度が創設されました。これにより、購入記録票
 の作成や購入者誓約書の提出が省略できます。

(3) 免税手続カウンター制度の利便性向上

   ショッピングセンター等が商店街等の組合員である場合には、商店街等の組員でないショッピングセンター等の
 各店舗と商店街等の各店舗における免税手続きを「免税手続カウンター」でまとめてできるようになりました。
 ※事前に税務署長の承認が必要です。 

 

(4)購入者誓約書の電磁的記録による保存

   免税品購入時に免税店に提出し、免税店で7年間保存することが義務付けられている購入者誓約書について、電磁的記
 録による提出・保存が可能となりました。

 
 ・詳しくはこちらをご覧ください。(PDF:198KB)(国税庁リーフレット)

〔平成27年4月1日からの改正〕

(1)免税販売手続きの委託を可能とする免税手続カウンターの設置

免税手続を免税手続きカウンターに委託することのできる「手続委託型輸出物品販売場制度」が創設されました。この制度を活用すると、手続委託型輸出物品販売場では通常のお客様と同様に外国人旅行者に販売し、承認を受けた免税手続カウンターに免税手続きを委託できるようになります。(特定商業施設(一定の商店街、ショッピングセンター等)内の販売店が、その特定商業施設内の免税手続きカウンターに委託する場合に限ります。)
 

(2)外航クルーズ船の寄港時に埠頭へ免税店を臨時出店する手続きを簡素化

  「事前承認港湾施設内への免税店の臨時出店に係る届出制度」が創設されました。これにより、港湾施設内への臨時出店を希望する事業者は、あらかじめ税務署長から臨時出店の承認を受けることにより、クルーズ船の寄港にあわせて前日までに届出書を提出すれば、免税店の臨時出店ができるようになります。
 
 ・詳しくはこちらをご覧ください。(国税庁リーフレット)

 

〔平成26年10月1日からの改正〕

(1)免税対象品目の拡大

食品類、飲料類、たばこ、薬品類及び化粧品類等の消耗品も含め、全ての品目が免税対象となりました。

  • 消耗品については、1人1日1店舗当たり「5千円超50万円以下の購入」が免税対象となります。一般物品については、1人1日1店舗当たり「1万円超の購入」が免税対象です。(変更なし)
  • 消耗品は、旅行中に消費されないように、店舗にて定められた方法で包装していただきます。
  • 購入後30日以内の国外への持ち出しを購入誓約書において誓約していただきます。

 

(2)免税手続きの簡素化

  店頭での免税手続き時間短縮のため、免税申請書類の指定様式の廃止など、免税手続きが簡素化されます。

 

 

詳しくはこちらをご覧ください。

消費税免税制度改正の概要(PDF)58KB

3 外国人旅行者向け消費税免税店の拡大に向けた本県の取組

(1)相談窓口の設置

 免税制度に関するお問合せや免税店開設に向けたご相談にお応えするため、県内3地区に相談窓口を設置し、推進員を各地区4~5名配置しています。また、ご要望に応じて各地区で説明会を開催します。お気軽にお申し出ください。

≪お問合せ・ご相談内容の例≫

  • 消費税免税制度の改正の内容について
  • 免税店開設のための手続きについて
  • 免税店開設、PRのための経費の助成について

≪お問合せ先≫

地区

お問合せ先

電話

FAX

Eメール

東部

県庁観光交流局

観光戦略課

0857-26-7239

0857-26-8308

kankou@pref.tottori.jp

中部

中部総合事務所

地域振興局

0858-23-3985

0858-23-3425

chubu-shinkou@pref.tottori.jp

西部

西部総合事務所

地域振興局

0859-31-9769

0859-31-9639

seibu-shinkou@pref.tottori.jp


(2)免税店開設に向けた環境整備の支援

 「鳥取県外国人観光客倍増促進補助金」により、免税手続きのための備品購入代金や、PR経費を助成します。

≪対象者≫

 免税店を経営する事業者又は開設しようとする事業者
≪対象経費≫

 次の経費の2分の1を補助(補助額の上限   100万円、下限なし)
  • 免税手続きのために設置する備品(机、椅子、間仕切等)等の購入代金
  • 免税店であることを紹介するためのパンフレット、のぼり等の作成費
 
また、免税店の開設が決定した場合は、以下の物品を無償で提供します。
  • 店内掲示用外国語表記フリップ
  • 購入記録票・購入者誓約書(複写式)
  • パスポートと購入記録票の間に押印する割印
  • 消耗品包装用のプラスチック製の袋(消費しないことを注意喚起する文書付)
  • 消耗品包装用の段ボール製の箱(消費しないことを注意喚起する文書付)
  • 段ボールに貼る内容物の品名及び数量リスト
  • 開封したことが判別できる粘着テープ

 

 ※ご提供できる物品の数量には限りがあります。予めご了承ください。
 ※免税店の開設許可を受けられましたら、物品の受取りについてご案内いたしますので、(1)のお問合せ先にご連絡ください。

(3)免税店の情報発信

 外国人旅行者の認知度を高めるため、免税店に関する情報発信を強化します。
  • 免税店であることを示すステッカーの作成
  • 県内の免税店を紹介する外国語版マップの作成

 

 詳しくはこちらをご覧ください。
消費税免税店の開設を支援します(PDF:501KB)
【参考】消費税免税店サイト(外部サイト)