1 事業年度終了後の報告

1 事業年度終了後の報告

 

NPO法人は、毎事業年度初めの3ヵ月以内に、前事業年度の事業報告書等を鳥取県に提出しなければなりません。

 

なお、これらの書類は、役員名簿、定款、認証・登記に関する書類の写しと併せてすべての事務所に備え置き、社員及び利害関係人に閲覧させなければなりません。

 

NPO法では、事業報告書の提出がない場合には、過料処分(20万円以下)の対象となるほか、3年以上にわたって提出が行われないときは、NPO法人の設立の認証を取り消すことができると定められています。


 

鳥取県では、事業年度終了後3ヵ月を経過しても事業報告書等の提出のないNPO法人に対して、次のように対応いたします。

 

○事業報告書等未提出法人への対応方法

1年目   提出期限1ヶ月経過  法人宛てに督促文書送付 
 提出期限3ヶ月経過  全役員宛てに簡易書留で督促文書送付
 ※電話・訪問等で督促を行います。
 提出期限6ヶ月経過  鳥取地方裁判所に過料事件通知
 (過料対象者:法人の理事・監事全員)
 2年目  提出期限1年1ヶ月経過   法人宛てに督促文書送付
 提出期限1年3ヶ月経過  全役員宛てに簡易書留で督促文書送付
 ※電話・訪問等で督促を行います。
 提出期限1年6ヶ月経過  鳥取地方裁判所に過料事件通知(前年度分)
 (過料対象者:法人の理事・監事全員)
 3年目  提出期限2年経過  全役員宛てに簡易書留で最終督促文書送付
 提出期限2年3ヶ月経過  鳥取地方裁判所に過料事件通知(前年度分)
 (過料対象者:法人の理事・監事全員)
 提出期限2年6ヶ月経過  聴聞の手続きを経て認証取消


  

最後に本ページの担当課    鳥取県元気づくり総本部元気づくり推進局 参画協働課
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