本事業は、成長３分野（医療機器、自動車、航空機）又はICT・IoT分野（以下「成長分野等」）への事業展開について、企業が主体的に行う新たな事業構想の実現と人材育成を一体化した取組をプロジェクトととらえ、プロジェクトマネジメント（以下「PM」という。）の手法を取り入れて、事業構想の実践を通じたOJTによる人材育成を推進することで、企業の事業拡大による雇用の拡大を補助金により支援します。
平成２９年度分の本補助金の三次募集を開始しました！
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補助金申請に関することはこちらのページをご覧ください。
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補助事業の実施に関することはこちらのページをご覧ください。
補助金の申請に先だって、まずは、事業提案を行っていただき、採択された事業について、改めて補助金の申請を行っていただきます。
補助対象者
対象者は、以下の全てを満たす方です。
（１）鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト（以下「CMX-2」）の参加者
CMX-2への参加については、平成２８年６月９日付け第２期鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト参加規程をご確認ください。
（２）PMに関する研修等を受講した又はそれと同等のPM手法を習得済みの方
（３）原則として、県内事務所等における正規雇用に係る雇用計画を有する方
（非正規雇用から正規雇用への転換を含む。退職補充など事業拡大に寄与しないものを除く。）
※正規雇用に係る雇用計画の期間は、平成29年度募集分については、提案書提出の日の3ヶ月前から、平成30年6月末までとします。
補助対象事業
補助対象事業は、以下のいずれにも該当する取組です。（既に着手又は終了している事業は対象外）
（１）成長分野等に関する事業構想の実現のための取組であること。
（２）事業構想の実践の過程において、人材育成を行う取組であること。
（３）取組の実施により、事業拡大による雇用拡大が見込まれること。
（４）計画から実行、評価までの段階において、PMの手法を実践する取組であること。
（５）有期性及び独自性のある取組であること。
注）本補助金とは別に同種の補助金等を受けている又は受ける予定となっている事業については、補助対象としないものとします。
補助率等
| 補助対象経費の額 |
上記「補助対象者（３）」に記載の県内事務所等における雇用計画（原則として正規雇用とする。）による新規雇用者※１名あたり２５０万円を上限とします。
ただし、補助対象経費のうち、人件費に該当する費目の合計金額が補助対象経費の額の２分の１以上であることが必要です。 （詳しくは募集要領をご確認ください。） |
| 補助率 |
補助対象経費の１０分の９以内 |
| 補助金額 |
平成２８年度から平成３０年度までの間で１社あたり２，７００万円以内
１年度における補助金の額は１社あたり１，８００万円以内
（千円未満は切り捨てる。） |
※新規雇用者数について、平成28年度の本事業における補助対象経費の積算対象とした人数、
専門家派遣事業実施要領７（２）イの規定において対象とした人数（複数名の場合は１名分）を除く。
補助事業期間
交付決定の日から最長当該年度の２月１５日まで
※補助事業は上単年度ごとの申請・交付となります。
受付期間
三次募集を受け付け開始します。
平成２９年１２月２８日までの間、随時受付しますので、まずは事務局までご相談ください。
提出先
鳥取県戦略産業雇用創造プロジェクト推進協議会事務局
（鳥取県商工労働部雇用人材局労働政策課内、本庁舎７階）
住所：鳥取市東町１－２２０（〒６８０－８５７０）
電話：０８５７－２４－０７０５
ＦＡＸ：０８５７－２４－０７０６
e-mail：tottori-cmx2@pref.tottori.jp
※提出（申請）に当たっては、協議会事務局へ事前に御相談ください。
申請関連書類
事業提案・補助金申請にあたっては、プロジェクト型人材育成事業募集要領及び補助金交付要綱をご確認いただき、これらの規定等をご承知の上、お申し込みください。
※平成29年度三次募集用の募集要領を掲載しております。応募に当たっては、最新のものをご確認ください。
○プロジェクト型人材育成事業募集要領(pdf 1681KB)
○補助金交付要綱(pdf 157KB)
提案・申請様式はこちらからダウンロードしてください。
○様式第1号 事業提案書 doc(40KB)
○様式第2号 実施計画書 doc(67KB)
○様式第2号別紙 参考様式 WBS xlsx(19KB) 記載例：
○様式第3号 人材育成記録表 docx(27KB)
○様式第4号 収予算書 xlsx(21KB)
○様式第6号 補助金交付申請書 doc(42KB)
事業提案時には、様式1号～4号に加え、次の書類もあわせて提出してください。
・企業概要（パンフレット等でも可）
・交付申請直近の決算書
・労働保険料納付証明書（鳥取労働局から取得してください。）
・県税納税証明書（県税事務所で未納がないことの証明書を取得してください）
（参考）
厚生労働省の労働保険適用事業場検索サイトの検索
※こちらの内容は、平成29年度の 補助金交付決定事業者向けとなっております。
○補助事業を実施する方は、補助金が税金で賄われていることに十分留意し、誠実に補助事業を行ってください。
○補助事業をより効率的に、かつ適切に実施していただくためのポイントや留意点を「補助事業実施の手引き」としてまとめております。代表者をはじめ、技術担当・経理担当など、事業に関わる皆様が目を通すようにしてください。
◆一次募集による交付決定事業者用…
◆二次募集による交付決定事業者用…
○補助事業を実施中、終了時に提出いただく書類の様式集
・9月末時点の状況を10月10日までに提出：進捗状況報告書(doc 48KB)
・補助事業終了後10日以内に提出：実績報告書(doc 50KB)
・進捗報告時、実績報告時に併せて提出：収支決算書 (xlsx 15KB)
・補助事業内容の変更が生じた場合：変更申請書 (doc 34KB)
・その他、整備すべき書類の参考様式
開発業務日誌・年間集計表 (xlsx 16KB)
原材料受払簿 (xlsx 10KB)
旅程記録簿 (xlsx 11KB)
採用活動記録 (docx 17KB)
採用者名簿 (xksx 9KB)
支払未了経費申出書 (docx 19KB)
振込依頼書 (docx 17KB)
