まちなか暮らし総合支援事業

まちなか暮らし総合支援事業(スタートアップ事業、買い物弱者対策事業(仕組みづくり支援)、まちなかコミュニティ活性化事業(ソフト事業))を募集しています。

 まちなか暮らし総合支援事業(スタートアップ事業、買い物弱者対策事業(仕組みづくり支援)、まちなかコミュニティ活性化事業(ソフト事業))を募集しています。

【助成を受けられる方】
 地域住民が安心して元気に暮らせるまちなかの再生を目指して、暮らしを支えるコミュニティの活性化に取り組もうとする、鳥取県内に活動拠点を有する組織・団体等の方です。ただし、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制の下にある団体は対象となりません。

【助成対象となる事業】
 鳥取県の「まちなか」において実施される取組で、次の条件すべてに該当する事業とします。
  ア 事業対象地域の課題解決を地域住民とともに図る取組であること。
  イ 宗教活動、政治活動でないこと。
  ウ 社会通念上の良識に反する行為又は違法な行為を伴う事業でないこと。
  エ 助成対象経費について、国又は県の他の助成金等の交付を受けない事業であること。
  オ 事業実施に必要な関係法令に規定する許認可等を得ていること、又は得る予定であること。
  カ コミュニティビジネスについては、原則として有償で行われ、かつ継続性のある事業であること。
  キ 新たに起業する場合、助成決定後、当該年度内(3月31日まで)に創業する事業であること。

※事業対象となる「まちなか」
  この事業における「まちなか」とは、原則として、鳥取県みんなで取り組む中山間地域振興条例で定める中山間地域を除く地域(以下ご参照)のうち、少子高齢化が進む都市中心部等、各市が必要と認める地域とします。
<鳥取市>旧鳥取市の鳥取・千代水・湖山・末恒地区
<米子市>旧米子市の米子・夜見・彦名・富益・和田・崎津・大篠津・巌・春日・五千石地区、旧淀江町の淀江・大和地区
<倉吉市>旧倉吉市の倉吉・社地区
<境港市>全域
(地区の定義は、昭和の大合併前の市町村区域です。)

 ※コミュニティビジネスとは
 本事業におけるコミュニティビジネスとは、組織・団体等が主体となって、買い物弱者対策、まちなかコミュニティの活性化等、地域が抱える課題をビジネスの手法により解決し、その活動の利益を地域に還元する事業とします。


 【助成内容】
  申請された事業実施計画の内容について、県の審査を経て承認された場合のみ、下記の助成が受けられます。

1 スタートアップ事業
<対象経費>
 ○高齢者をはじめとした地域住民が安心して元気に暮らせるまちなかの再生を目指して、暮らしを支えるコミュニティの活性化に取り組むための初期活動経費
 ○新たな地域コミュニティの担い手となり得る若者・子育て世帯等にとって魅力あるまちなかの再生を目指して、生活者視点でのまちづくりの推進に取り組むための初期活動経費
  ア ワークショップ、アンケート調査、組織の構築、基本構想・基本計画の策定等に要する経費
  イ 専門家、大学(学生)等、地域課題の解決に必要な外部人材の活動に要する人件費、活動費 など
  ※対象:高齢化率が概ね30%以上の地域又は自治会
<助成金額>
 10万円(県補助金限度額、県補助率10分の10)

  スタートアップ事業チラシ(82KB)

2 買い物弱者対策事業(仕組みづくり支援)
<対象経費>
  買い物支援の取組に係る検討や福祉や医療分野との連携など付加価値を高めるためのシステムづくり等に要する経費
  ア 会議開催費
  イ 視察・研修費
  ウ その他事業に必要な経費
<助成金額>
 50万円(県補助金限度額、県補助率2分の1)
  例)全体事業費を(100万円)としたとき、県助成額(50万円)、申請者(50万円)

   買い物弱者対策事業(仕組みづくり支援)チラシ(62KB)

3 まちなかコミュニティ活性化事業(ソフト事業)
<対象経費>
 ○コミュニティビジネス支援 
  地域の実情に応じた共助・生活支援サービスや、地域資源を活用したコミュニティ拠点施設・ゲストハウスの運営など、コミュニティビジネスの起業に要する経費
 ○活性化事業支援
  世代間交流・地域間交流などを通じて地域コミュニティを再生・発展させる取組や、まちなか居住者を増やすために地域に生業を興す取組などに要する経費
  ア 機器・設備・器具・備品のリース又は500千円未満の備品購入に要する経費
  イ 調査・宣伝等に要する経費
  ウ その他事業に必要な経費
<助成金額>
 100万円(県補助金限度額、県補助率2分の1)

   コミュニティビジネス支援チラシ(62KB)
         活性化事業支援チラシ(63KB)       

【交付申請書(事業実施計画)の提出先】
 本事業に取り組まれようとされる方は、管轄する以下の総合事務所等へ交付申請書を提出してください。
 鳥取市での事業:元気づくり総本部東部振興課
 倉吉市での事業:中部総合事務所地域振興局
 米子市、境港市での事業:西部総合事務所地域振興局

【助成金の交付】
 助成金は、原則として事業終了後に支払います。なお、交付決定前に着手した場合は交付の対象となりませんので、ご注意ください。

【その他】
 採択された計画は、鳥取県公式ホームページ「とりネット」等で公表することがあります。
 詳細については、以下をご参照ください。
   ○鳥取県補助金等交付規則

(1)鳥取県まちなか暮らし総合支援補助金交付要綱[PDF:207KB]
    様式[DOC:54KB]
(2)鳥取県まちなか暮らし総合支援事業実施要領[PDF:176KB]
(3)まちなか暮らし総合支援事業PRチラシ[PDF:138KB]

 なお、スタートアップ事業、買い物弱者対策事業(仕組みづくり支援)、まちなかコミュニティ活性化事業(ソフト事業)以外のまちなか暮らし総合支援事業のほか、まちなか暮らし推進のための様々な取組に対する支援制度を設けておりますので、鳥取米子倉吉境港の各市役所または中部西部の各総合事務所地域振興局、県庁東部振興課若しくは下記までご相談ください。

 問い合わせ先:県庁元気づくり総本部元気づくり推進局とっとり暮らし支援課 電話:0857-26-7129
  

   鳥取県元気づくり総本部元気づくり推進局とっとり暮らし支援課
   住所  〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71290857-26-7129
         ファクシミリ  0857-26-8196
    E-mail  tottorigurashi@pref.tottori.lg.jp