鳥取県企業局経営プラン(平成29~38年度)

  企業局では、「鳥取県企業局経営改善計画」(平成23~25年度)、「鳥取県企業局経営プラン」(平成26~28年度)に基づき、経営の健全化、効率化に取り組んできたところです。     
 このたび現行プランが最終年度を迎えたことから、外部有識者による当経営プラン評価委員会の評価結果や経営状況等を踏まえ、次期経営プラン(平成29~38年度)を策定しました。 

1 経営方針

 厳しい経済情勢の中、持続可能な経営を確保しながら、県民の貴重な財産である電力、工業用水、工業団地を活かし、常に県民の利益に繋げるという視点に立って企業経営を行います。
 また、収益性のある部門と不採算部門のバランスを図りつつ、サービスのあり方や施設の適正管理の方策等の検討を行い、計画的かつ実効性のある企業経営に取り組みます。

2 計画期間

 計画期間は、平成29年度~平成38年度までの10年間とし、計画期間中の5年を目途に中間評価を行い、必要に応じて計画を見直します。

3 各事業の具体的行動計画(主な取り組み)

電気



(1)発電施設の適正管理と安定供給  舂米のリニューアル実施及び、小鹿第一、第二、日野川第一の順次事業化の検討 
(2)再生可能エネルギーの利活用  私都川発電所(八頭町)の新規建設促進(H30年度運転開始予定) 
(3)新エネルギー導入に向けた調査
水素エネルギーの利活用方法の調査・研究
(4)電力システム改革への対応
地産地消を踏まえた入札制度を実施し、県内地域新電力への売電環境の整備
(5)経営の効率化(民間活力の活用)
発電所(水力、風力、太陽光)を対象にPPP/PFI(コンセッション方式等)手法の導入検討 
工水
(1)新規需要開拓と未利用水の活用
積極的な営業活動や利用企業への補助制度の拡充 
(2)工業用水施設の適正管理と安定供給
日野川工業用水道事施設の耐震化を含めた長寿命化対策の方向性の検討と決定 
(3)経営改善に向けた抜本的対策  長寿命化対策への財源確保に向けた国庫補助金の活用や一般会計からの継続的支援の検討、PPP/PFI手法など民間経営手法の導入、広域連携の検討 
埋立
(1)未分譲地の売却促進
周辺のまちづくりや地域経済の発展に考慮した分譲(H29貨客船ターミナル用地の売却)
(2)今後の事業運営のあり方
分譲完了を見据えた今後の事業運営のあり方を検討 

4 今後の経営見通し

電気
舂米発電所のリニューアルに伴う運転停止による減収等により一時的に事業収益が減少するものの、その後は固定価格買取制度(FIT)の適用によりこれまで以上の利益が見込まれ、今後は継続的に安定経営が確保できる見通しです。
また、企業債償還額も減少傾向にあること等から内部留保資金は増加していく見通しです。 
工水
工業用水を取り巻く環境は厳しく、引き続き新規開拓に取り組んでいくものの、早期の大幅な増量は困難が予想され、また、企業債の償還に加え、平成35年度から一般会計借入金の償還が始まる等さらに厳しい財政状況が予想されるため、一般会計からの支援等の検討を進めます。 
埋立
竹内団地の国際貨客船ターミナル整備に合わせ分譲が順調に進み、平成33年度までの分譲完了を見込んでいます。その後は、長期貸付が終了した土地の分譲に努め、一般会計借入金の償還に努めます。 

5 経営プランのダウンロード

  • 「鳥取県企業局経営プラン」
   概要版 [電気](pdf 696KB)
   概要版 [工水](pdf 987KB)
   概要版 [埋立](pdf 570KB)
  全文 [資料編含む](pdf 4.3MB)
  本文のみ(pdf 3.4MB)      
  資料編:収支見通し(pdf 155KB)
  資料編:用語解説(pdf 243KB)
  資料編:鳥取県企業局経営改善計画評価委員会報告書(pdf 502KB)


鳥取県企業局経営プラン(平成26~28年度)

『持続可能な経営、地域産業及び環境保全への貢献』を基本理念に掲げ、各事業で重点目標を定め、計画的かつ効率的で透明性の高い企業経営を目指し取り組みました。

経営改善計画(平成23~25年度)

 鳥取県企業局では、経営改善計画(平成23~25年度)を策定し、能率的かつ合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスの提供に努めました。
 ・経営改善計画(平成23~25年度)概要版 (PDF37kB)
 ・経営改善計画(平成23~25年度)全文 (PDF303kB)

公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画

<制度の概要>
  国等の公的機関(旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金)から借入した年利5%以上の高金利の企業債について、補償金無しで繰上償還し、将来の利息の支払いを軽減するものです。
  従来、繰上償還を行う場合は、利子相当分を補償金として支払わなければなりませんでしたが、国の制度による「公的資金補償金免除繰上償還等実施要綱」に基づき公営企業経営健全化計画を策定し、その内容が行財政改革、経営改革に相当程度資すると認められる場合には補償金が免除されます。

 
<公的資金補償金免除繰上償還の実施について>
  鳥取県企業局では、平成24年度に工業用水道事業に係る公営企業経営健全化計画を策定し、平成24年12月に国の承認を受け、平成25年3月に繰上償還を実施しました。

  
  ○公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画(工業用水道事業).pdf(342KB)  

<フォローアップ>
 ○策定した経営健全化計画の執行状況は、計画期間中毎年度総務省及び財務省によるフォローアップが実施されます。 

  ○経営健全化計画の執行状況はホームページで公表します。
 
 (平成24年度)
  H24フォローアップ計画.pdf(421KB) 
 (平成25年度)
  H25フォローアップ計画.pdf(236KB)
 (平成26年度)
  H26フォローアップ計画.pdf(236KB)
 


今後の方向性の検討(平成22年度)

 鳥取県企業局では、外部委員による検討委員会を設置し、平成21年度から約1年をかけて企業局の今後の方向性について検討しました。

<鳥取県公営企業の今後の方向性検討委員会提言書>
 ・概要版(PDF507KB)
 ・全文(PDF354KB)
(附属資料)
 ・目次(PDF418KB)
 ・企業局全体像(PDF4,170KB)
 ・電気事業の概要(PDF3,178KB)
 ・工業用水道事業の概要(PDF2,850KB)
 ・埋立事業の概要(PDF1,767KB)

委員名簿(平成21年11月設置) ※敬称略・役職等は委員就任当時のもの
〈委員長〉
 ○光多 長温(鳥取大学特任教授)
〈委員〉
 ○門脇 季美枝((有)山陰クリエート代表取締役)
 ○佐藤 裕弥((株)浜銀総合研究所研究室長)
 ○常平 典明(鳥取県中小企業再生支援協議会再生プロジェクトマネージャー)
 ○前田 美智子(税理士)
  

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